左翼リベラルが迎えた夏死

メンデルスゾーン「夏の夜の夢」より「序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

いくら言っても言い足りないほど重要なことだから、繰り返して言うけれど、5月22日の投稿で指摘したとおり、鬼畜左翼めは、「筋違いのつけ回し」と喚き散らしながら、つまり、新電力に乗り換えた消費者に原発事故や廃炉の費用を負わせるな、東電や関電と契約し続ける消費者が全責任を負え、と喚き散らしながら、その是非を世論調査で問おうとしなかったんだね。
新聞社でありながら、市民の声には耳を貸さず、新電力に乗り換えた消費者が負担しないのは不公平だと「言えない空気をつくってきた」一方で、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ」と喚き立て、6月10日の邪説は「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」と喚き散らし、6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説は「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか」と泣き喚いたんだね。
さらに、当の世論調査部の責任者もこんなことほざきやがった。


2017年6月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「『あったことを、なかったことにできない』という文科省の前川喜平・前事務次官の言葉が、最も強烈な印象に残っている」だと?
「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」だと?
「あったこと(新電力に乗り換えた消費者が負担しないのは不公平だという市民の声)を、なかったことにした」のはテメエだろ!
市民の声に対する「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」を指揮したのはテメエだろ!
市民の声は「あったことを、なかったことにする」一方で、官僚には「最も強烈な印象に残っている」と言い立て、「前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚くのは、本当に「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」が行われたことをハッキリと示してるな。
新聞社が報じなかったのなら、「国家ぐるみの隠蔽工作劇」になり得るけど、「『あったことを、なかったことにできない』という文科省の前川喜平・前事務次官の言葉」はコヤツら自身が前川に取材して報じたことだから、市民はそれを知ったのだから、「国家ぐるみの隠蔽工作劇」などできるはずがない。
己らが報じながら、「最も強烈な印象として残っている」と喚きながら、「国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚くのは、それが市民の声に対する「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」を「隠蔽する工作劇」に他ならないことを、ハッキリと示してるんだね。
コヤツらが、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き散らせば、「あったこと(新電力に乗り換えた消費者が負担しないのは不公平だという市民の声)を、なかったことにできる」と目論んでいることに「戦慄をおぼえる」!

「世論に浮かぶ『面従腹背』」だと?
私めは都民じゃないから関係ねえけど、「大年増の厚化粧でうそつき」の淫売は、己が脚光を浴びたいがためだけに、築地移転問題をこじらせ、都民に多大の損害を与えたのだから、市民が加計学園で自民党を批判しているのなら、あんな淫売を支持するはずがない。
「注目すべきは、都議選に『大いに関心がある』と答えた44%の人たちの投票先だ。都民ファはこの層で35%と独走し、自民は15%。さらに、無党派層や中高年層でも、自民をダブルスコア前後の大差で突き放している」と囃し立ててるけど、それは「世論に浮かぶ『面従腹背』」でも何でもなく、むしろ、市民が何も理解していないことを示しているだけ。
何も理解していないバカが、「大年増の厚化粧でうそつき」」の淫売のオソソを見て悦んでいるだけ。(おぇ~、気色わる~。)
にもかかわらず、しかも、電力自由化に関して世論を問わなかった輩が「世論に浮かぶ『面従腹背』」と喚き立てるのは、それ自体が「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」に他ならない。

官僚の働きは、政策の実行は、官僚の「腹」ではなく「面」で決まる。
たとえ、腹で反抗しようとも、「面従」したということは、実際の政策において政権に唯唯諾諾と従ったということ。
「前川氏の座右の銘は、『面従腹背』だという」ことは、前川という下司(げす)は、ただひたすら、己の出世のために「面従」し続けてきた、ということ。
その決定的な証拠が文科省の天下り。
にもかかわらず、「前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き散らすのは、「世論に浮かぶ『面従腹背』」が「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」に他ならないことをハッキリと示してるんだね。
5月28日の投稿で採り上げた邪説が「ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」と喚いてたとおり、コヤツらが「個人攻撃」と喚いているのは天下り問題。)

憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めてる。
憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と、つまり、憲法13条を守るために、市民自らが声を上げねばならないと定めてる。
「筋違いのつけ回し」と喚き散らして、新電力とその契約者が東電や関電と契約し続ける消費者に原発事故と廃炉の費用を「つけ回し」するのは憲法13条に反する。
憲法12条に基づいて、市民自らがそのことを訴えねばならない。
「筋違いのつけ回し」と喚き散らすコヤツらは憲法12条に「戦慄をおぼえた」。
だから、森友学園や加計学園を煽り立てる。
「再生エネ+電力自由化」で市民が声を上げることを封じ、仕方がないと諦めさせ、市民の不平のはけ口を森友学園や加計学園に求めさせるんだね。
「面従腹背」ではなく、実は、市民を「面背腹従」させようと目論んでるんだよ。
「世論に浮かぶ『面従腹背』」は、実のところ、「世論に浮かぶ『面背腹従』」。

「森友学園と加計学園攻撃に走ったコヤツらの悪態には、コヤツらがかつて市民を戦争に駆り立てたのを見るかのような戦慄をおぼえた」。
コヤツらは「戦争の旋律を覚えた」から、「前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」んだよ。
6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」と泣き喚いたけど、ある意味、それは正しい。
「市民の側が左翼リベラルへの法の運用をしっかり監視し、左翼リベラルを社会から抹殺せよと唱え続けなければならない」。
それは憲法12条に定められた国民の義務であり、それこそが真の護憲だ。

偽りの女の腐ったような懐疑論庭師

モーツァルト「偽りの女庭師」より
(この曲を「偽りの女庭師」と訳したのは吉田秀和らしい。「レコードのモーツァルト」(私めが所有しているのは中公文庫版)の一節に「この邦訳(ハンス・シュミット・イッセルシュテットが指揮したドイツ語版の日本盤LPで《恋の花つくり》と訳されていた)のつけかた、私はとてもすてきだと思った。原題は “La finta giardiniera” 私なんか-だいぶむかしの話だが-どうしても訳さなければいけないはめになって《偽りの女庭師》なんてしたことがある。もう、だめです。まるで、日本語になってない」と書いてある。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが執拗に喚いてやがる。


安倍政権 「議論なき政治」の危機
通常国会がきょう閉幕する。
150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。
その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。
象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。
自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。
首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。
■「1強」のおごり
与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。
1月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」
議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤までやまなかった。
加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。
首相自ら野党の質問者にヤジを飛ばす。それなのに、野党からヤジられると「私が答弁しようとすると、ヤジで妨害するんですよ」などと繰り返し、審議時間を空費する。
森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。
支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。
■極まる国会軽視
憲法41条は、国会を「国権の最高機関」と定める。憲法66条は、内閣は、行政権の行使について国会に対して責任を負うと定めている。
国会は内閣の下請けや追認のためにあるのではない。
内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。
首相をはじめ行政府には、野党の国会質問に誠実に答える義務があるのだ。
深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。
不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように。
「あるもの」を「ない」と言いくるめる場面も続いた。
菅官房長官が「怪文書」と断じた加計学園にからむ「総理のご意向」文書は、後に存在を認めざるを得なくなった。防衛省が廃棄したとした南スーダン国連平和維持活動の日報も、その後存在が判明した。そして、財務省は森友学園との交渉記録を廃棄したと言い続けた。
公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。
政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする。
「総理のご意向」文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。
圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。
■数の力で改憲か
海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。
共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。
3月の自民党大会で、党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改正が承認された。安倍首相は来年9月の総裁選で3選されれば、2021年まで政権を握ることが可能となった。
衆参両院で改憲勢力が「3分の2」を超えるなか、首相は5月の憲法記念日に読売新聞のインタビューなどで20年の改正憲法施行を提唱した。
だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。
民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。
いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。


(2017年6月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

5月22日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞は「筋違いのつけ回し」と喚いて、「『ある民意』を『ない』と言いくるめる場面も続いた」んだね。
「『筋違いのつけ回し』への支持率が低ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか」。
「『筋違いのつけ回し』に関する不都合な質問は、国民に何度問われてもまともに答えない」。
「『筋違いのつけ回し』への疑問と直接関係のない世論調査を延々と続けて追及をかわす」。
「『筋違いのつけ回し』に関する世論調査など民主主義を支えるルールも、左翼にとって都合が悪ければ無視していいということなのか」。
「だが国民に意図を問われると『朝日新聞に書いてある。ぜひ熟読して』。国民軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか」。
(ついでに言えば、国会なら全ての新聞が購読できるはず。「読売新聞に書いてある」なら、それを「熟読して」反論するのは当たり前のコンコンちき。にもかかわらず、それすらしない野党こそ、そして、「だが国会で野党議員に意図を問われると『読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して』。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか」と喚き散らす左翼リベラルこそ「国会軽視、議論軽視はここでも揺るがない」ことは明らか。)
「150日間の会期中の朝鮮日刊新聞を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国民との議論が空洞化してしまっていることだ」。
国民の声に「聞く耳をもたない」くせに、「海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ」と喚くのは、国民の声なんかどうでもいい、と思っていることを露呈してるな。

「民主主義の基本ルールをわきまえない」コヤツらが、安倍こべに「民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている」と喚くのは、コヤツらこそが「日本の平和と民主主義を支えてきた憲法」を否定していることを示してるんだね。
実際、2011年2月17日の投稿以来指摘し続けてきたように、固定価格買い取り制度は憲法14条と29条に反してる。
それだけじゃねえ。
再生エネを高値で押し売りするのは、それを国会が立法化するのは「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めた憲法13条にも反する。
しかも、2012年1月5日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と言い放ったんだね。
真夏の真昼間に電気料金を吊り上げろ、貧乏人は真夏の真昼間にエアコンを使うな、と言い放ったんだよ。
2012年10月2日の投稿でも指摘したとおり、それは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条を否定する以外の何物でもねえ。
「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる」との言い草は、市民を監視しろ、と言うことに他ならない。
前回の投稿で採り上げた邪説は「日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」と泣き喚いてたけど、それが全くの欺瞞にすぎないことは明らかだろ。
コヤツらが固定価格買い取り制度を正当化していることを考えれば、それは理の当然なんだね。
さらに。
6月1日の投稿で指摘したとおり、少なからぬ市民は、その良心に基づいて、自然環境を破壊している「再エネが不必要です。買いたくないです」と思ってる。
にもかかわらず、固定価格買い取り制度で買い取りを強要するのは「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めた憲法19条を否定する以外の何物でもない。
もちろん、「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、己らの責任をも「つけ回し」するのも、憲法13条、14条、19条、25条、29条を否定してる。
しかも、憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と定めている。
「筋違いのつけ回し」と喚き続けるのは、「この憲法が国民に保障する自由及び権利を、国民の不断の努力によつて、これを侵害しなければならない」と言う以外の何物でもねえ。
コヤツらは「日本の平和と民主主義を支えてきた憲法」を徹底的に否定してるんだよ。

前回の投稿で採り上げた6月10日の邪説は「この間、政権の対応は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった」と喚き立てたけど、東電や関電と契約し続ける消費者の方が遥かに多いにもかかわらず、「筋違いのつけ回し」と喚き、「多くの国民」の声に耳を塞ぎながら、「野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように」だの、「いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている」と言い放って憚らないコヤツらこそが国民を愚弄していることは明らかだろ。
「そのことを鮮烈に国民に告げている」のが「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか」との言い草。
5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説でも「前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だの、前回の投稿で採り上げた6月10日の邪説でも「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だのと喚き立ててきたけど、国民の声に背を向け、国民を「これほどまでにおとしめ」ながら、官僚に関しては「これほどまでにおとしめることが許されるのか」と泣き喚くコヤツらは「日本の平和と民主主義」の敵以外の何物でもない。
電力自由化を喚き立て、加計学園を煽り立てるコヤツらを社会から完全に抹殺しなければならない。
「これほどまでにおとしめることが許されるのか」との言い草は「そのことを鮮烈に国民に告げている」。

もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
例の、気温が上がったからCO2が増えた、と言い張っている、エセ懐疑論者の近藤邦明も「安倍政権の傍若無人ぶりは常軌を逸している。ますますエスカレートする個人に対する人格攻撃と開き直り」とほざいてやがる。
本当のイカサマ野郎だぜ。

2015年5月20日の投稿で紹介したとおり、筑波の田中博は「20世紀後半の急激な温暖化の半分以上が内部変動で説明されてしまう。これまでのIPCC報告において、この部分は人為起源の二酸化炭素の増大が原因で間違いない、と言われ続けてきたものであり、内部変動では説明できないとされた根幹部分である」と指摘してたんだね。
「巷には懐疑論者バスターと称するグループまで登場し、これまでに懐疑論者のリストが作成されたりした」と罵倒したんだね。
IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は、田中博と共に、気象学会の「地球環境問題委員会」の委員に名を連ねていたから、その事実を知らないはずがない。
(現在は二人とも「地球環境問題委員会」からは外れてる。って言うか、田中博はどの委員会にも名が見えない。その一方で、江守正多は「学術委員会」に名を連ねてる。IPCCを批判した田中博は干された、ということか?)
ところが、2015年12月6日の投稿で紹介したとおり、それには知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説にだけ反論してた。
「気温が原因で二酸化炭素が結果」説は、江守正多らのIPCC党が科学的議論から逃げる口実を与えているんだね。
けど、奸凶NPOや朝鮮日刊新聞購読層のような、自分の頭で考えない輩は、それを読んで、やっぱり、江守様が正しいですぅぅぅ~、と思っちゃうんだね。
近藤邦明は、IPCCの人為的温暖化説が正しいと思い込ませるのに、一役も二役も買ってるんだよ。
抹殺してやる!

4月23日の投稿でも指摘したけど、我々が問題にすべきは20世紀の気温。
IPCCの報告書にも見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じくらい急激。


図1 IPCC第5次報告書第2章の「Box 2.2」の図1のパネル(a)

だから、気温が上がったからCO2が増えたのなら、20世紀前半も20世紀後半と同じくらいの速さでCO2が増加していたはず。


図2 「Global Climate Change Indicators」より

ところが、CO2は20世紀後半に激増した。

さらに図1を見ると、1940年頃と1980年頃の気温はほとんど同じ。
その間に気温は低下してた。
気温が上がったからCO2が増えたのなら、その間にCO2は増えていないはず。
ところが、その間もCO2は増え続けてた。
さらに、1月20日の投稿でも解説したとおり、21世紀も気温上昇が停滞し続けているけど、CO2はそれ以前よりも速いペースで増加し続けてる。
(図2はNOAAのデータだから、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説してるとおり、気温を表す棒グラフは改竄されてる。)
このことだけで、「気温が原因で二酸化炭素が結果」のデタラメは明らかだろ。
近藤邦明は、70年代から90年代における気温(海水温)の増加率とCO2濃度の増加率の相関を持ち出して、気温が上がったからCO2が増えた、と言い張ってるけど、他の期間との整合性が全く無いから、その誤りは明白。
昨年3月26日の投稿で解説したとおり、70年代から90年代における気温(海水温)の増加率とCO2濃度の増加率の相関も、正しく分析すれば、CO2の増加は人為的であることが分かるんだね。

先に述べたとおり、江守正多は「気温が原因で二酸化炭素が結果」説に反論してたけど、上で指摘したことには、それが一番簡単明瞭な説明であるにもかかわらず、全く触れず、「気温上昇によってCO2濃度が増加するのは陸上生態系の応答によると考えられ、これは温暖化の予測に用いる気候モデルでも再現できる」などと、反論にもなっていないことを喚いてた。
それは何故か?
上で指摘したことは、そのまま、IPCCの人為的温暖化説にも当て嵌まるから。
IPCCの気候モデルも、20世紀前半の急激な気温上昇を再現できないし、21世紀のハイエイタスも説明できない。
IPCCの人為的温暖化説の拠り所は、気候モデルが20世紀第4四半期の急激な気温上昇を再現できるということだけど、先に解説したとおり「20世紀後半の急激な温暖化の半分以上が内部変動で説明されてしまう」ということは、CO2の影響を過大評価しているということだから、それは見せかけにすぎない。
もちろん、IPCCの気候モデルは20世紀第3四半期の気温低下も説明できない。
大気汚染が原因と言い張ってるけど、「20世紀後半の急激な温暖化の半分以上が内部変動で説明されてしまう」ということは、それも辻褄合わせにすぎないということ。
5月17日の投稿でも解説したとおり、大気汚染はむしろ気温上昇の一因。
IPCCの人為的温暖化説への反論は、イコール、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説への反論になっているんだね。
それは、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説がIPCCの人為的温暖化説と同様に非科学的であることを、近藤邦明が江守正多と同じ穴の狢にすぎないことを、「鮮烈に国民に告げている」んだよ。

しかも、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説は、狂都議定書以降の急激なCO2増加は中禍塵民凶和国が主因であるという事実を、CO2を排出したのがブルームバーグらの富裕層であるという事実を否定してる。
だから、私めが6月11日の投稿で指摘したようなことを、近藤邦明は絶対に書かない。
近藤邦明には人為的温暖化プロパガンダに関する社会科学的視点が全く無い。
だからこそ、近藤邦明は電力自由化を肯定してる。
朝鮮日刊新聞らの左翼エセ脱原発派と共に、「筋違いのつけ回し」と喚いてるんだよ、近藤邦明も。
2013年2月27日の投稿2014年6月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化は温暖化プロパガンダの目的(の一つ)だから、結局のところ、近藤邦明は温暖化プロパガンダの片棒担いでるんだね。
だからこそ、「個人に対する人格攻撃と開き直り」などとほざいてんだよ。

「気温が原因で二酸化炭素が結果」と言い張る近藤邦明は、エセ懐疑論の、隠れIPCCの、イカサマ野郎の、ネオリベ左翼の、腐れ外道だ!
朝鮮日刊新聞邪説の「これほどまでにおとしめることが許されるのか」との言い草は「そのことを鮮烈に国民に告げている」。

って言うと、「個人に対する人格攻撃」ですぅぅぅ~、と泣き喚くんだろうな。
勝手に一人で泣き喚いてろ!
キャハハ!

時は今 左翼の血の雨が下しる 五月哉

ショパン「24の前奏曲」より第6番「雨だれ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが共謀罪に泣き喚いてるようだな。


国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。
「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。
中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。
提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。
政権側の思惑は明らかだ。
共謀罪法案は何としても成立させる。だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。
異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。
法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。
国際組織犯罪防止条約に加盟するには法案の成立が不可欠だという政府の主張は、本当に正しいのか。実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ277もの罪に包括的に導入しなければならないのか。国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。
まだまだある。
政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。
国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。
安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。
単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。


(2017年6月15日の朝鮮日刊新聞邪説)


権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
「共謀罪」法が成立した。
委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。
捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。
二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。
その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。
その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。
マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。
処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周辺の者」も加わった。条約加盟国の法整備状況について調査を求められても、外務省は詳しい説明を拒み、警察庁は市民活動の監視は「正当な業務」と開き直った。これに金田法相のお粗末な答弁が重なった。
「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。
政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。
権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。
日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。


(2017年6月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

多くの善良な市民は再生エネの固定価格買い取り制度を批判していたし、今も批判してる。
「『市民の自由や権利、プライバシーの擁護』という要請とが、真っ向から衝突するからだ」。
ところが、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
「その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ」と?
「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」のはテメエらだろ!
しかも、2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月10日の邪説は「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と喚き散らして、「国民は最後まで置き去りにされた」んだよ。

「異なる意見に耳を貸さないで、固定価格買い取り制度を数の力で押し切った」のはチョンコロ韓直人。
「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にあるチョンコロ韓直人政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ」にもかかわらず、「あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない」と批判するどころか、2011年6月29日の邪説は安倍こべに「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」と言い放ったんだね。
「『独善と強権』を後押ししたのが朝鮮日刊新聞だ」!
しかも、2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人を正当化するために偏向報道を繰り返したんだね。
テメエらこそが「権力の病弊」だろ!

って言うと、6月1日の投稿で紹介したとおり、「風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案である」だの、「岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――」だのと喚くんだよ。
再生エネに反対して私達を批判する貴方がたも監視されてしまうんですよ、だから、共に共謀罪に反対すべきですぅぅぅ~、と言うんだね。
何をぬかすか!
それは、テメエらが「見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢」を有していると認めさせ、その結果、固定価格買い取り制度を認めさせ、「市民の自由や権利」の侵害を認めさせようと図る卑劣な詭弁以外の何物でもねえ!

その証拠が「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」との言い草だ。
固定価格買い取り制度は電力自由化と一帯一路。
せっかく「市民の自由や権利」を侵害して利を貪っているにもかかわらず、原発事故や廃炉の費用を負担させられたら、固定価格買い取り制度の意味が薄れる。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、「筋違いのつけ回し」と、つまり、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を負担する義務は無い、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負え、と喚き続けてきたんだね。
その一方で、2016年4月6日の投稿で採り上げた邪説は「既得権が温存されないよう、新設された規制機関だけでなく、消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と言い張ったんだね。
東電や関電と契約し続ける消費者は、新電力に乗り換えた消費者が「筋違いのつけ回し」されないように、新電力に乗り換えた消費者は、東電や関電と契約し続ける消費者に「つけ回し」するように、「しっかり監視し続ける必要がある」と言い張ったんだよ。
「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」に同調すれば、「市民の自由や権利」の侵害を認めることになってしまうのは明らかだろ。

5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担すべきか?、と市民に問うことを拒み続けている。
東電や関電と契約し続ける消費者は、自分達に「つけ回し」するのは許せない、と言うに決まってるから。
それは「国民の不安がぬぐえていない」ことを露呈してるんだね。
電力自由化に「国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案に」すべき。
「それが政治が果たすべき当然の責務だ」。
実は、一旦は廃案になってた。
ところが、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだよ。

己らこそ「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」にもかかわらず、己らこそ「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にある」にもかかわらず、己らこそ「『独善と強権』を後押しした」にもかかわらず、己らこそ「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったにもかかわらず、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」だの、「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ」だの、「『独善と強権』を後押ししたのが自民、公明の与党だ」だの、「提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか」だのと喚き散らすのは、「十分な説明ができない己らの責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、左翼のいつものふるまいである」。

「だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――」と喚き立ててるけど、「左翼のいつものふるまい」は「加計学園の問題」でも明白。
実際、5月26日の投稿5月28日の投稿、そして、6月1日の投稿で指摘したにもかかわらず、その後も喚き続けてる。


首相らの答弁 不信が募るばかりだ
驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。
獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。
きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員10人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。
文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。
民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。
信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。
国民の知る権利への重大な背信行為でもある。
政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。
再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。
首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。
首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月10万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。
政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。
国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。


(2017年6月6日の朝鮮日刊新聞邪説)


加計学園問題 説明責任は首相にある
加計(かけ)学園の獣医学部新設の舞台になっている国家戦略特区は、首相官邸のサイトで「総理・内閣主導の枠組み」と説明されている。一方、安倍首相は国会で、特区の仕組みについて「私の意向というのは入りようがない」と答弁した。
普通は両立しない主張だ。
仕組みを確認する。
この制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。その計画は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。
「私のドリル」だが、「私の意向」ではない。あえて解釈すれば、前者は規制緩和の大枠、後者は具体的な事業者選定について、と言いたいのだろうか。
今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年11月9日の諮問会議での決定だ。
首相は国会で「(諮問会議の)民間議員の皆さんは大変怒っている。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣(ふんまん)やるかたない、と」とも述べた。
民間議員の支持もあっただろう。だが事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。
議事要旨によると、特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。
こうした合意形成が政府内でどう行われたのか。その舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。
事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。
首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。


(2017年6月7日の朝鮮日刊新聞邪説)


「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。
菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。
次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
政権の姿勢が問われている。


(2017年6月10日の朝鮮日刊新聞邪説)


権力の病弊 「加計」解明これからだ
1カ月遅れで解明のスタートラインに立ったにすぎない。
加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて再調査した結果、国会や報道で指摘されたものと同じ内容の文書が見つかった。松野文部科学相がそう発表した。
先月の調査で「確認できなかった」こと自体が疑問だ。職員の間でやり取りしたメールなど、パソコンを検索すればすぐに見つかる。そうできない何かがあったのではないかと思うのが、大方の受けとめだろう。
この間、政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し、義家文科副大臣は国会で、内部告発者を処分する可能性をちらつかせる答弁をした。
考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する。
黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この政権はどこまで自覚しているのか。
今回の再調査は、文書の存在を確認したにとどまる。肝心の「行政がゆがめられた」事実があったのかどうか。その判断材料は示されていない。
問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」の趣旨だ。文科省職員は調査に「真意はわからない」としか答えなかったという。
将来のことが気になって、安心して真実を答えられないと見るのが自然だ。不利益になるようなことはしないと言明したうえで、第三者による徹底調査をあらためて行うのが筋だ。
きょう参院予算委員会で、この問題の集中審議が開かれる。官房長官や文科相の責任追及はもちろん、「何があったのか」に迫る質疑を期待したい。
政治主導で理不尽な規制を取り除くことは誰も否定しない。だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる。
加計学園をめぐっては、国の発表前に地元自治体が開学時期を把握していたことなど、その「公平公正」を疑わせる事実がいくつか明らかになっている。さらに、きのう文科省が明らかにしたメールからは、同学園と競合した他大学を事実上排除する条件が、萩生田官房副長官の指示によって書き加えられたという新たな疑惑が浮かんだ。
内閣の姿勢をチェックし、ただすのは国会の使命だ。このことに、与党も野党もない。


(2017年6月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある」だと?
「問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』の趣旨だ」と?
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、再生エネの買い取り価格は植田和弘がチョンコロ孫不正義の言いなりに決め、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まっていたんだね。
チョンコロ韓直人はチョンコロ孫不正義とがっちり握手したんだね。
チョンコロ孫不正義らが固定価格買い取り制度で国民から毟り盗っている金は毎年2兆円。
毎年だぞ、毎年2兆円だぞ。
たとえ、加計学園が「総理のご意向」だとしても、チョンコロ韓直人とは比べ物にならない。
「チョンコロ韓直人政権とチョンコロ孫不正義のこんな関係が、再生エネ特別措置法の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ」!
「国民が知りたいのは、固定価格買い取り制度に首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある」にもかかわらず、コヤツらは「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」と喚き立てたんだよ。
テメエらこそ、国民を無視し、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、固定価格買い取り制度を推し進めたんだろ。
テメエらこそ、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、「『独善と強権』を後押しした」んだろ。
テメエらこそ、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」んだろ!

「『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だと?
コヤツらは「公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だのと喚き立てて、己らの「公正・公平」を「印象操作」して国民を欺き、その実は、「不公正・不公平」を後押ししてるんだよ。
その挙句に、2015年5月19日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ孫不正義の犬に「再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ」と喚き立てさせたんだね。
6月1日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」の牝犬に再生エネを正当化させたんだね。
「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる不公正・不公平が『誤解だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」。
己らの「不公正・不公平」を「公正・公平」と言い張るコヤツらに「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」。
「黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この新聞社はどこまで自覚しているのか」!
「黒を白と言いくるめる」ために、加計学園の問題を煽り立てていることは明らかだろ。

「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった』けれど、先に指摘したとおり、コヤツらは世論調査しない。
「再世論調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、朝鮮日刊新聞が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」。
「突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか」だと?
テメエらは「さすがに耐えきれないと判断した」から、世論調査しないんだろ!
「再調査しないを口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない」!
にもかかわらず、「あきれるのは、文科相が『安倍首相から《徹底した調査を速やかに実施するよう》指示があった』と説明したことだ」と言い放つコヤツらに「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」。
「国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ」と?
テメエらこそ「加計学園を喚き立てれば、いずれ忘れられる」と「国民を甘く見ている」んだろ。
「そう考えて民主主義の幕引きを急いでいる」んだろ!

「怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だと?
「東電や関電と契約し続ける消費者を『原発事故の加害者』呼ばわりしたうえ、『筋違いのつけ回し』攻撃を執拗に続け、市民がものを言えない空気をつくってきたのはテメエらではないか」。
市民の声に耳を塞ぐ一方で、「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」と喚き立てるのは、コヤツらが国民よりも官僚を重んじていることを露呈しているのであり、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた朝鮮日刊新聞の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」と言えるな。
5月26日の投稿以来、このことを批判し続けてきたにもかかわらず、「この間、朝鮮日刊新聞の邪説は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった」!

「調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」だと?
「考え違いもはなはだしい」わ!
市民の声を伝えるべきメディアでありながら、「世論調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきたテメエたちこそ、共謀罪で処分に値する」!
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
それは全ての左翼リベラルに当て嵌まる。

コヤツも再生エネ・電力自由化を喚き立てた。
2014年6月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「経済学者の金子勝(まさる)さんは、かつて小泉政権の政策を批判していた。それがいま、脱原発の一点でともに動くことになった。縁は異なもの、である▼金子さんは今回の会が『時代の座標軸の変化を象徴している』という・・・原発に限らず、互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ。そんな成熟した態度が大切だ」と囃し立てたけど、2014年2月7日の投稿で紹介したとおり、「臍咬む」と小泉チョン一郎は外資と結託してたんだね。
原発事故に乗じて、社会資本を外国に売り渡し、国民所得を奪おうと図ったんだよ。
再生エネと電力自由化は経済テロ以外の何物でもねえ。
再生エネ・電力自由化を煽り立て、「加計学園問題」を喚き立てている左翼リベラルは紛う方なきテロリストだ!

「権力の病弊 『加計』解明これからだ」と?
「左翼の病弊 『共謀罪』で解明これからだ」!

「時は今 左翼の血の雨が下しる 五月哉」
(今は6月だけど、旧暦では5月。もちろん、明智光秀の句も旧暦。)

小さな星を蝕む温暖化詐欺と左翼リベラル

ポンセ「小さな星」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが科学欄を使ってトランプに悪態ついてやがる。


2017年6月8日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

狂都議定書の結果、化石燃料を大量に消費する製造業(もちろん、電気も大量に消費するから、そのためにも化石燃料を消費する)が中禍塵民凶和国に移転し、かえって、CO2の排出が激増したんだね。
前回の投稿で採り上げた邪説は「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」だの、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」だのと喚いてたけど、それが事実なら、つまり、CO2の排出が原因で「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」なら、それは狂都議定書が原因。
狂都議定書が「世界の温暖化対策への機運を大きく損ねた」から、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」ということになるはず。
そうであれば、パリ凶定は中禍塵民凶和国の排出を大幅に削減させる必要があったはず。
ところが、中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えた。
このことは、2015年7月4日の投稿7月7日の投稿9月9日の投稿2016年2月20日の投稿3月14日の投稿9月6日の投稿10月12日の投稿、そして、3月2日の投稿で指摘し続けてきたにもかかわらず、尚も「だが、共和党のブッシュ(子)氏がゴア氏を破り2001年に大統領になると、京都議定書から離脱すると表明した・・・世界の温暖化対策への機運を大きく損ねた」と喚き散らして狂都議定書を正当化し、「中国とともに世界を主導して」と喚き立てて、中禍塵民凶和国を正当化してる。
しかも、あろうことか、科学欄で喚き立ててる。
4月17日の投稿で採り上げた3月9日の邪説は「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」と喚き散らしてたけど、それなら、科学欄では「批判的な専門家も招き、多角的に検討」すべきにもかかわらず、批判的な専門家を排除し、またしても、名古屋のブー一人に「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と喚かせるだけ。
科学欄での全く非科学的な記事は温暖化がペテンにすぎないことをハッキリと示してるな。

2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月21日の邪説は「多数派の意に沿わない発言だからといって、『一方的だ』という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である・・・自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」と泣き喚いてたけど、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは、「多数派の意に沿わない発言だからといって、『一方的だ』という理由で修正させようという」以外の何物でもなく、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」。
昨年2月10日の投稿で採り上げた2月10日の邪説は「『政治的公平』は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる」と泣き喚いてたけど、「批判的な専門家も招き、多角的に検討」することを拒絶し、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもなく」、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは、「政治的公平」と全く相容れない。
10月8日の投稿で採り上げた2014年9月4日の邪説は「あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、『見解の相違』だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない」と泣き喚いてたけど、「批判的な専門家も招き、多角的に検討」することを拒絶し、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもなく」、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは、温暖化対策が「『見解の相違』だと異論を切り捨てるだけの政治」に他ならないことをハッキリと示してる。
2014年9月3日の投稿で採り上げた邪説は「その『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」と泣き喚いてたけど、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは「自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動き」以外の何物でもなく、「多様な価値を認め合う民主主義社会」を否定するための温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈してる。

その証拠に、昨年3月14日の投稿4月30日の投稿1月17日の投稿で紹介したとおり、名古屋のブーはブルームバーグとタッグを組んで「気候変動とビジネス」と題するシンポジウムを開催したんだね。
ブルームバーグは「8人の富豪」の一人。
昨年2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「投資家のこうした動きは、金融全体の流れも変えつつある・・・作業を率いるのは、米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ氏だ」と囃し立ててたけど、金融で儲けるというのは労働者の上前をはねること。
もちろん、資本主義社会においては、投資に一定の見返りがあるのは当然だけど、それで巨富を築き上げるのは労働者から収奪する以外の何物でもなく、ブルームバーグは格差社会を生みだした張本人であると言っても過言じゃない。
しかも、昨年1月13日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのは富裕層なのだから、本当に「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、本当に「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、それはブルームバーグら富裕層の責任。
「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のは、ブルームバーグら富裕層が格差社会を作り出した結果のはず。
だから、何よりも先ず、ブルームバーグらが労働者から収奪して得た富を吐き出させるべき。
本当にCO2の排出が原因で「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、「打撃を被るのはブルームバーグではないか」。
ところが、どうだ。
安倍こべに、ブルームバーグと手を組んで、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と喚き散らしてるんだね。
前回の投稿で採り上げた邪説は「産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」と囃し立てたけど、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」の元凶が、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」の元凶が、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のは金になる、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のは金になる、と悦んでるんだよ。
「(CO2の排出が原因で)海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」の嘘、「(CO2の排出が原因で)異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」の嘘は明らかだろ。
富裕層が己らが排出したCO2を利用して、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」だの、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」だのと騒ぎ立てて、市民からの収奪を強化するための温暖化プロパガンダ。

その決定的な証拠がこれ。


パリ協定「政権抜きで果たす」 米国の企業や大学で動き
ワシントン=小林哲
2017年6月6日19時00分
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の9州や125都市などが共同で5日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産(GDP)は全米の3割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。
独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「We Are Still In(私たちはまだパリ協定にいる)」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの9州や全米125都市に加え、902の企業・投資家、183の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。
オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「2025年に05年比で26~28%減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参加した都市の人口は全米の4割近くに達している。ただ、排出量が最大のテキサス州などは参加しておらず、9州の排出量は全州の2割弱にとどまる。
またこの取り組みとは別に、共和党を含む13州の知事や200以上の市長、500以上の企業家らが再生可能エネルギー導入などに力を入れることで合意。米国の離脱で生じるガス削減量の穴を埋めるため、連邦政府が国連に提出する国家目標に代わる「社会の削減目標」を取りまとめ、国連に報告書を示すという。
国連気候変動枠組み条約のエス…


(朝日新聞デジタル)

2月2日の投稿で採り上げた1月31日の記事は「『誰も置き去りにしない』を共通の理念に」と囃し立て、5月26日の投稿で採り上げた「教えて!SDGs」は「気候変動を始めとする環境分野の項目は、SDGsの土台をなしている」と言い立ててたけど、その「SDGs」を主導する国連が格差社会の頂点に立つブルームバーグを「都市・気候変動担当特使」に任命しているのは、「気候変動を始めとする環境分野の項目は、富裕層が市民から収奪するための土台をなしている」こと、3月28日の投稿で指摘したとおり、「国連は貴族支配の土台をなしている」ことをハッキリと示してるな。

昨年3月14日の投稿で採り上げた「素粒子」は「最上位0.1%の超富裕層代表のような人が、富を持たぬ人を魅了する。さすがカジノも持つトランプ氏の手品」、「生活保護を受けた世帯が過去最多を更新。新3本の矢の魔法は効かず、我らがカボチャの馬車はカボチャのまま」と喚いてたけど、2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員は上位1%の富裕層。
我国で上位1%だから、世界では「最上位0.1%の超富裕層」。
トランプの資産はブルームバーグの足下にも及ばない。
実は「最上位0.1%の超富裕層代表のような人」が、「我らがカボチャの馬車はカボチャのまま」と嘯いて、「99.9%の代表のような人」を装い、「最上位0.1%の超富裕層代表のような人が、富を持たぬ人を魅了する。さすがカジノも持つトランプ氏の手品」と喚き立て、その実は、「最上位0.00001%の超超超超超富裕層代表のような人・ブルームバーグを魅了する」んだね。
前回の投稿で採り上げた邪説は「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と喚いてたけど、実は、「『富裕層第一』の身勝手な振る舞い」を阻止するトランプに「怒りを禁じ得ない」んだよ。

その事実は始めの記事からも垣間見える。
2012年6月18日の投稿で採り上げた邪説が「環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す」だの、昨年11月2日の投稿で採り上げた邪説が「原発の代わりに自然エネルギーの比率を今の4%から20%にする。主力は太陽光と風力だ。蔡政権が方針を明示したことで産業界は動きやすくなる。関連分野の雇用への期待が高まる」だのと喚いてたことからも明らかなとおり、IPCCと左翼リベラルと奸凶NPOは、温暖化対策で再生エネを拡大すれば雇用が増える、と喚き続けてきた。
温暖化対策では、CO2を排出したブルームバーグら富裕層が潤うけど、雇用も増えるから、みんながハッピー、というんだね。
けど、それは、富裕層から滴り落ちる、というトリクルダウンの論理。
昨年2月19日の投稿でも指摘したとおり、実際は滴り落ちない。
その証拠に、始めの記事を見ると「廃炉になれば、隣接する炭鉱と合わせて650人以上の雇用が失われる可能性がある。天然ガスや太陽光・風力発電所を新設しても、運転に必要な人数は石炭火力より大幅に少なくてすむという」。
昨年1月11日の投稿で採り上げたWEBRONZAに見えるとおり、お馬鹿は「彼らが作り出すクリーンエネルギー技術や新しい雇用、機会が世界中に展開される。さあ合図を送ろう」と嘯いてたけど、雇用が増えるなんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
雇用が増えるなら儲からない。
「産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」のは雇用を減らせるから。
もちろん、固定価格買い取り制度や炭素税で市民から貪り盗れるから儲かる。
滴り落ちるのではなく、実は、吸い上げる。
滴り落ちるのは、市民の血と涙。
温暖化詐欺で「打撃を被るのは市民ではないか」

石炭火力に関して、鬼畜左翼めはこんな記事も書いてた。


2017年6月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

エネルギー保存則を考えれば明らかなとおり、「電力や自動車のエネルギー源を水素にする」のは、水素を作るのに要したエネルギー(の一部)を、水素を燃やして取り出しているだけ。
しかも、「マイナス253度で液体に変え」、厳重に安全を確保して輸送船で我国まで輸送するとなれば、水素を燃やして得るエネルギーよりもずっと多いエネルギーを消費することになる。
全く無意味、と言うよりも、エネルギーの浪費以外の何物でもない。
けど、「総事業費は数百億円。3分の2を新エネルギー・産業技術総合開発機構が援助する」から、川崎重工は儲かる。
川崎重工は国民の血税をくすねているだけ。
これが「産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」の実態。
「温暖化の元凶」と喚き立てて、市民を欺き、産業界が市民から収奪するんだね。

鬼畜左翼めは「温暖化の元凶」と見せかけるために、こんな記事も書いてた。


2017年6月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「サンゴむしばむ温暖化」なんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
この記事を見れば分かる。


環境悪化のグレート・バリア・リーフでジュゴン増加
サンゴの白化や死滅が進むなかでの朗報、10%は子ども
2017.6.5
オーストラリアのグレート・バリア・リーフに関して、珍しく届いた朗報だ。環境の悪化が伝えられるなかで、生息数が増加した大型動物がいることがわかった。
2016年11月に行われた空からの調査に基づく最新の報告書によると、このサンゴ礁の南部でジュゴンの数が増えている。ジュゴンはマナティーの親戚の海洋哺乳類で、丸っこい体を持つ。
さらに、ジュゴンはベビーブームを迎えているようだ。グレート・バリア・リーフ海洋公園局の報告によると、5500頭のジュゴンのうち10%が子どもだという。
2011年に行われた前回の調査は、強力なサイクロンが発生してジュゴンの好きな海草が大きな被害に見舞われた後に行われた。そのときの調査では、子どもはまったく見つかっていなかった。
現在、海岸線沿いに広がる海草地帯はよみがえり、同じようにジュゴンの数も回復している。ジュゴンのメスが子どもを産むためには、栄養のある植物をたくさん食べなければならない。
報告書を共同でまとめたのは、オーストラリアのジェームズクック大学で海岸部や河口部の生態系を研究するスーザン・ソブチック氏をはじめとするグループだ。ソブチック氏は、電子メールでの取材に次のように答えている。「ジュゴンは国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストのうち危急種(Vulnerable)に指定されています。そんなジュゴンにとって、これはすばらしいニュースです」
サイクロンによる海草の被害
ジュゴンはカイギュウ目に分類される4つの生物の一つで、一生を通じてインド洋や太平洋西部の浅瀬で暮らす。ジュゴンの生息数が最も多いのは、西はシャーク湾から東はモートン湾にかけてのオーストラリア北部の海だ。
かつて、動きの遅いジュゴンは狩猟の格好のターゲットだった。現在では、ジュゴンを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ。さらに、漁や海水浴場のサメ避けに使われる網にからまることも少なくない。
ソブチック氏によると、2011年にサイクロン「ヤシ」がオーストラリアを襲ってから9カ月後の時点で、「ジュゴンの生息数は、1986年に調査が始まって以来最低の数」だったという。確認できたジュゴンは600頭に満たなかった。187頭は、陸に打ち上げられて死んだ、または死にかけていた。
海草が被害を受けたのは、「ヤシ」が引き起こした大規模な洪水の影響で土砂が海に流れ込んだことが原因である可能性が高い。
今回の報告書には関わっていないが、ジュゴンに詳しいオーストラリア、クイーンズランド大学のジャネット・ランヨン氏は、「海草は栄養価もカロリーも低いので、体を維持するためにジュゴンはたくさんの海草を食べなければなりません」という。
激しい雨や沿岸部の洪水が頻発すれば、ジュゴンの将来は明るいものではなくなります。気候変動の影響で厳しい天候が続くと、間違いなくジュゴンの数は減るでしょう
近年のグレート・バリア・リーフでは、海水温の急激な上昇によって、サンゴの白化や死滅が進んでいる。ただ、海水温の上昇自体がジュゴンに悪い影響を与えるのかどうかは、まだわかっていない。
手放しには喜べない
ブリスベンに本拠地を置く非営利団体、オーストラリア海洋保護協会で活動するトニ・マト氏は、ジュゴンの子どもの増加を「大いに喜ぶべきこと」だと話す。しかし、手放しには喜べないという。マト氏も今回の研究には関わっていないが、「この地域のジュゴンの数は、まだかつての3%から5%に過ぎません」と指摘する。
ジュゴンは、クイーンズランド州南部の開発によって大きな被害を受けている。たとえば、ビーチのまわりに設置されたサメ避けの網にからまって溺れるジュゴンもいるという。
「ジュゴンは子どもの数が少ないので、回復の速度は遅いのです。南部で数が増えているのは、北から移動してきたジュゴンもいるからでしょう」とマト氏は語る。「報告書の結果が示すのは、南部でジュゴンの数が増加したことではないと思います。災害に見舞われた後の前回調査に比べて増加しているというだけのことです」
報告書の作成に携わった研究者たちも、ジュゴンが豊かな海草を求めて移動するという考えに賛同している。それでも、よみがえりつつある海草とともにジュゴンの数が増えているのは喜ばしいことだ。
文=John Pickrell/訳=鈴木和博


(ナショナルジオグラフィック)

尚も「激しい雨や沿岸部の洪水が頻発すれば、ジュゴンの将来は明るいものではなくなります。気候変動の影響で厳しい天候が続くと、間違いなくジュゴンの数は減るでしょう」と喚いてるけど、昨年9月23日の投稿で解説したとおり、サイクロンは増えていないし、5月26日の投稿で解説したとおり、「気候変動の影響で厳しい天候が続く」ことはない。
実際、「ジュゴンを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ」。
ジュゴンの生息域はサンゴの生息域と重なるから、開発でジュゴンが激減したということは、サンゴの白化も同じ原因ということ。
その証拠に。


豊かなサンゴ礁に魚の「尿」が不可欠、漁で打撃も
「種の数」だけでなく「種ごとの量」の重要性も明らかに
2016.8.24
バハマ諸島のニュープロビデンス島沖で、海に浮かぶボートを取り囲むペレスメジロザメ(学名:Carcharhinus perezi)。カリブ海諸国にとって漁業は命綱だ。漁業は重要な食料供給源であり、この産業に従事する人々は14万2000人を超える。
2000年前、ローマ皇帝ウェスパシアヌスは、羊毛の洗浄などに使われた人間の尿に税を課した。息子がこの政策に異議を唱えると、皇帝は金貨を息子の鼻先に掲げて「臭うか?」と尋ねたという。何から得たものであろうと、金は金であるというわけだ。
尿に価値を見出したウェスパシアヌスなら、きっと優秀な海洋生物学者になれたに違いない。サンゴ礁にとって、尿はまさしく宝だ。サンゴ礁の驚くべき生物多様性は、重要な栄養源である「魚の尿」抜きにはありえない。
悩ましいのは、その栄養源を大量に供給し、食物連鎖の頂点に位置する大型の魚が、人間に人気の食材であることだ。先日、学術サイト「Nature Communications」に掲載された論文によると、サンゴ礁で魚が関わる再循環作用の半分近くが、漁業によって失われてしまう可能性があり、大型魚、とりわけ大きな捕食魚の影響を強調している。

「魚の尿を守ろう、などと言うと、奇妙に聞こえるかもしれません」と、論文の著者で米国ワシントン大学博士研究員のジェイク・アルガイヤー氏は言う。「しかしこれが、サンゴ礁について別の視点から考えるきっかけになってくれるのではないでしょうか」
尿はごちそう
アルガイヤー氏は数年前から尿について研究し、カリブ海の魚や無脊椎動物がどのように尿を排泄しているのかをつぶさに観察してきた。尿に着目した彼の調査と、過去30年間に行われた数々の意義ある研究により、サンゴ礁は大量の尿によって保たれているという驚きの発見がもたらされた。
 魚の肛門から排泄されるリンや、エラから排出されるアンモニウム(窒素成分)は、サンゴ礁に適度な栄養素を与える。この再循環はサンゴ礁にとって欠かせない。世界のサンゴ礁の多くは、新たな栄養素を確保する手段をほとんど持たないからだ。リンや窒素などの栄養素は食物の形で食物連鎖の上位へと取り込まれていき、やがて排泄されて下層へと戻ってくる。
「我々には栄養素が過剰にある状態が当たり前すぎて、栄養素を得るのが難しい生態系については忘れがちです」とアルガイヤー氏を指導する米ジョージア大学の生態学者、エイミー・ローズモンド氏は語る。「サンゴ礁のぎりぎりの栄養循環において、生物が利用可能な形の栄養素の大半は魚の排泄物なのです
米マイアミ大学の淡水生態学者、マイケル・バンニ氏は言う。「熱帯雨林と同じ仕組みです。土中の栄養分が少ない割に森が豊かなのは、非常に効率的な再循環が行われているからです」
再循環の追跡調査は、容易な作業ではない。アルガイヤー氏はバハマのアバコ島で、1日のはじめに魚を捕らえ、海水を詰めたビニール袋に入れるという日々を数年間続けた。魚を入れる前と後に、水の化学組成をそれぞれ記録しておけば、魚が水中でどれだけの尿を排泄したかが把握できる。とはいえ、魚の体も栄養分の貯蔵庫として働くことから、尿の調査以外にも、魚を凍結乾燥させ、それを細かく砕いて分析可能な粉にするという作業が必要だった。
「やっかいですし、気分の悪くなる作業です。ベビーパウダーのように細かい魚粉が、眉毛に入り込んできます」とアルガイヤー氏は言う。
アルガイヤー氏が捕獲、調査した最大の個体は、体長1メートル超のグリーンモレイ(学名:Gymnothorax funebris)だ。
一方、論文の共著者であるアベル・バルディビア氏とコートニー・コックス氏は、数年間にわたりフロリダキーズからキューバまで広がるサンゴ礁の写真を収集した。43カ所のサンゴ礁に生息する143種の生物のリストをつくるのは、並大抵の苦労ではない。ふたりは各サンゴ礁で、ときにはバスケットボールコートほどの広さがあるエリア内にいる魚を数え上げて大きさ別に分類し、その作業をひとつのサンゴ礁につき最大10回ほど繰り返した。
持続可能な漁業のためには
こうして得た調査結果を元に、研究チームは、漁が行われたエリアでは、魚による再循環作用の5割近くが失われていることを発見した。漁によってサンゴ礁に生息する種の数がわずかに減ったとしても、種の減少だけでは再循環を大きく阻害する要因にはならない。実のところ最も影響が大きかったのは、食物連鎖の上層にいる大型の魚がいなくなることだった。種の数が保たれても、尿を排泄する魚が減ってしまうのだ。
「ある種が存続したとしても、その量が大幅に失われた場合、その種が持つ生態系における機能は失われます」とバンニ氏は言う。「生物の保護と言うと、人々はつい『種の数』が減らないようにと考えがちですが、事はそう単純ではありません」
論文にはこの問題に対する政策提言は含まれていないが、今回の発見は、捕獲する魚の大きさに規定を設けることが、漁業に利益をもたらす可能性があることを示唆している。大型の魚を保護すれば、その尿も守られることになり、世界中のサンゴ礁において持続可能な栄養循環の維持につながるだろう。
ローズモンド氏は言う。「人間の行為によって負の反応が生じ、生態系の恩恵が失われるという状況は、これまでに何度も見ています。今回明らかになったことを活かせれば、自然が損なわれないように人間が価値をもたらすことができるのです」


(ナショナルジオグラフィック)

沿岸部の海草地帯は魚の格好の棲家だから、「沿岸地域の開発や海草地帯の減少」は魚の減少を招く。
その結果、サンゴの重要な栄養源が失われる。
「ジュゴンを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ」ということは、「サンゴを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ」ということ。
左翼リベラルは、ブルームバーグら富裕層が市民から収奪するのを正当化するために、「サンゴむしばむ温暖化」と喚いてるだけ。
それこそがサンゴ蝕み、ジュゴンを殺すことになるんだね。

「温暖化の元凶」だと?
「温暖化詐欺が元凶」だ、つ~の!
「サンゴむしばむ温暖化」だと?
「地球むしばむ温暖化詐欺」だ、つ~の!
「地球むしばむ左翼リベラル」だ、つ~の!

パリの温暖化テロを免れた賢明なアメリカ人

ガーシュイン「パリのアメリカ人」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう見るときがきちゃったのか」。


米、パリ協定から離脱表明 地球温暖化対策、大きな転機
ワシントン=小林哲
2017年6月2日05時27分
トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)にホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。190カ国以上が合意し、147カ国・地域が締結している協定は、世界2位の温室効果ガス排出国である米国の退場で大きな転機を迎えることになる。
トランプ氏はホワイトハウスで演説し、「(協定は)米国の経済を弱らせ、労働者をくじき、主権を損ねる。米国を他国より常に不利な立場に置くものだ」などと指摘。中国やインドを名指しして両国の対策が米国に比べて不十分だと述べ、「離脱して再交渉するときだ」と各国に再交渉を呼びかけた。
トランプ氏は、パリ協定がもっぱら他国の利益になるとし、再交渉して目指す新たな合意の条件として「米国の産業、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べた。
協定に基づきオバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「2020年に05年比で26~28%減」も取り消す。途上国の温暖化対策として約束した国連の「緑の気候基金(グリーン・クライメート・ファンド)」への拠出金も即座に停止する。ただ、協定の親条約である国連気候変動枠組み条約にはとどまるとしており、パリ協定の枠外から温暖化対策の国際交渉に今後も関与していく意向とみられる。
協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月4日から可能で、手続きにさらに1年かかる。このため米国の離脱は次期大統領選後の20年11月以降となる。その間、米国は形式上は協定にとどまることになるが、20年からの協定実施に向けた詳細なルール作りなど今後の国連の交渉では、米国の発言力が失われるのは必至だ。パリ協定の順守を表明している中国や欧州連合(EU)の指導的な立場がより強まるとみられる。


ホワイトハウスのローズガーデンで演説し、パリ協定からの離脱を表明したトランプ米大統領=1日、ワシントン、ランハム裕子撮影


(朝日新聞デジタル)

この時、トランプはMITの研究(もどき)に言及したらしく、MITの研究者(もどき)が泣き喚いてる。


米大統領はパリ協定巡るMIT研究誤解、科学者らが引用に反論
2017年6月2日16:36
米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。
ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、2016年4月にMITが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、2100年までに地球の気温が0.2℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。
MITの研究は「パリ協定はどの程度の効果をもたらすか」と題され、参加国が協定で示した約束を履行した場合、地球温暖化は2100年までに0.6─1.1℃遅らせることが可能と試算した。
研究に参加したMITの Erwan Monier 氏は「われわれはもちろん、米国のパリ協定離脱を支持していない」と述べた。
また、プログラムの共同ディレクターのジョン・レイリー氏は「われわれが何もしなければ、気温は5度以上上昇する可能性があり、それは破滅的だ」と述べた。そのうえで、MITの科学者らはホワイトハウスと連絡を取っておらず、研究について説明する機会を与えられていないと付け加えた。
一方、ある政府高官は大統領による研究の引用を擁護し「MITだけの話ではないと思う。環境関係の世界だけでなく、ほかの場でも、パリ協定が気候に及ぼす影響は軽微とのコンセンサスがあるのだと思う」と述べた。


(ニューヨーク 1日 ロイター)

それを見ると、2100年までに気温は2.7℃~3.6℃上がる、と喚いてるから、要するに、2015年10月8日の投稿で採り上げた黄泉売り新聞記事に見える研究と同じ。
もう一度グラフを示すと。


図1

2100年までに気温は青い実線以上に上がる、と言うんだね。
ア・ホ・か!

「それは破滅的だ」って?
気温が赤い破線どおりに上がらなければ、IPCCの人為的温暖化説は「破滅的だ」。
だから、1月20日の投稿の図3に見えるとおり、HadCRUTは2014年以降の気温を吊り上げた。
ところが、人工衛星の観測では、1998年以降、気温はほとんど上がっていない。
温暖化詐欺は「破滅的だ」。
トランプがパリ凶定からの離脱を宣言する以前に、環境保護局長官のスコット・プルイットがその事実に言及してたらしい。
日本語の記事にはならなかったけど、それを見たIPCCのアホどもは泣き喚いた。

ワシントン・ポストが言及している論文(もどき)は、人工衛星の観測でもハイエイタスは存在しないんですぅぅぅ~、と泣き喚いてる。


図2 「Scientific Reports,7(2017)2336」の図1

ところが、だ。
5月23日の投稿でも指摘したとおり、人工衛星の観測から自然要因(ENSOと火山の噴火)を取り除いたら、1993年から気温は上がっていないんだね。
もう一度示すと。


図3 「Nature Geoscience,7(2014)185」より

驚くなかれ、図2の論文の筆頭著者「便所民 惨太」は図3の論文の筆頭著者。
共著者の Susan Solomon、Frank Wentz、Carl Mears、Jeffrey Painter、そして、Celine Bonfils まで同じ!
それなのに、なぜ、図2でハイエイタスは消えたのか?

図3ではRSS3.3とUAH5.6を使ってたけど、図2ではRSS4.0とUAH6.0、そして、新たにSTAR4.0を使ってる。
その「STAR」ちゅうのは、John Christy が「The brand new “hot” satellite dataset」と呼んでいるとおり、そして、図3の論文では使われていなかったことからも明らかなとおり、懐疑論者からハイエイタスを指摘されたIPCCがしどろもどろの醜態を曝け出した後に現れたデータ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、ハイエイタスはIPCCの人為的温暖化説の破綻を露呈したから、ハイエイタスを消すために作られたデータ。
昨年3月8日の投稿の図2に見えるとおり、RSS4.0でもハイエイタスの存在は明らかであり、しかも、UAH6.0は5.6よりも値が下がったにもかかわらず、図2でハイエイタスが消えたのは偏にSTARが原因であり、それは全くのイカサマ。
その証拠に、1998年以前はRSS3.3とRSS4.0の差は小さいから、RSS4.0でも、人為的に排出されたCO2に因る気温上昇は1993年から緩やかになっているはずであり、図2のように、人為的に排出されたCO2が原因で1980年から直線的に気温が上がり続けている、なんてことはあり得ない。
呆れたことに、自分達が書いた論文であるにもかかわらず、図2の論文の「References」には図3の論文が見えない。
図3の論文を引用すれば、図2のデタラメが明らかになるから、だんまりを決め込んだんだね。

しかも、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第7節で解説しているとおり、そして、1月21日の投稿でも解説したとおり、1993年から気温上昇が停滞していることは、全く独立した2つのデータからも裏づけられてる。
その2つは人為的排出CO2温暖化説の基本原理に関わるデータ。
それが1993年以降の気温上昇停滞を示しているのだから、図2が改竄されたデータ(STAR)を用いたイカサマにすぎないことは明白。
図2の論文の「References」にはその2つの論文が見えない。
都合が悪いから、だんまりを決め込んだんだよ。

しかも、だ。
実のところ、図1の赤線(図1の青線、そして、昨年3月8日の投稿の図2の赤線も)ですらCO2の影響を過大評価してる。
それは2015年10月4日の投稿の(1)式で  n_0=40 の場合であり、「IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時における15μm帯域の水蒸気の温室効果を無視してる。
図1の赤線では20世紀の気温上昇はCO2の増加が原因だけど、それは水蒸気を無視してCO2の効果を過大評価したからに他ならず、水蒸気を考慮すれば、そうはならない。
(図1の赤線で考慮している自然変動は20年周期と60年周期だから、1880年と2000年の気温差は専らCO2が原因。)
つまり、産業革命時における15μm帯域の温室効果に水蒸気を考慮しなければ、20世紀の気温上昇は専らCO2の増加が原因だけど、それは明らかな誤り。
(図1では「科学的な予想」と記してるけど、それは、20世紀の気温上昇は専らCO2が原因だとしても、ハイエイタスは存在する、青線は全く非科学的、という意味にすぎない。)
温暖化対策の愚」の第1節と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因。
だから、4月19日の投稿でも解説したとおり、大げさに評価しても、CO2の排出に因る気温上昇は20世紀の気温上昇0.8℃の半分の0.4℃にすぎず、従って、(平衡)気候感度は0.75℃。
IPCCに依れば、1998年以降の15年間にCO2の効果だけで0.1℃上がるけれど、気候感度が0.75℃だから、実際の気温上昇は0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」。
ハイエイタスと見える現象こそがCO2排出に因る気温上昇。
図2ではCO2の排出が原因で10年当たり0.18℃も上昇しているけど、それはデータ改竄に依るイカサマ。

「われわれが何もしなければ、気温は5度以上上昇する」なんてほざいてるけど、テメエらの愚かさは「破滅的だ」!
CO2の温室効果は飽和に近いから、CO2の排出で気温が上がり続けることなどあり得ない。
CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、15μm帯域の温室効果は最大で8℃。
これは基本物理に基づいた結果だから、絶対の真実。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃。
5月26日の投稿で採り上げた5月23日の朝鮮日刊新聞記事にも見えるとおり、パリ凶定は「19世紀後半からの平均気温上昇を2度か、できれば1.5度未満に抑えるため、温室効果ガス排出を、今世紀後半までに実質ゼロにする目標を掲げる」けれど、気候感度が0.75℃だから、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満。
(これは、CO2が倍増すれば、それだけで気温が1℃上がる、と仮定した場合であり、フィードバックは負になるけれど、「温暖化対策の愚」の第1節で解説しているとおり、フィードバックが正だとしても、結果は全く同じ。実際は、水蒸気が最大の温室効果を持つから、フィードバックは正。だけど、15μm帯域の温室効果は飽和に近いという事実に基づく限り、結果はフィードバックの符合に依存しない。IPCCのアホどもが使いたがる言葉を用いれば、結果は「robust」であり、それは結果の正しさを示してる。)
トランプがパリ凶定からの離脱を宣言したのは科学的に正しい判断。
って言うか、当たり前のコンコンちきだろ!
我国もトランプに追随して、即刻、パリ凶定から離脱すべし!

にもかかわらず、鬼畜左翼めがこんなこと書いてやがる。


パリ協定 米離脱でも結束守れ
「米国第一」の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない。
トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明した。
米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの総排出量が、中国に次ぐ世界2位だ。パリ協定は、今世紀後半に世界全体の排出量を森林や海による吸収分以下にする「実質ゼロ」をめざしており、離脱は大きな打撃となる。
温暖化対策に積極的な欧州の主要国や、中国、日本などは米国への失望や協定の維持を表明した。まずは国際社会が結束し、繰り返しトランプ氏に再考を促していかねばならない。
パリ協定合意への長年の交渉では、化石燃料を大量に使いながら経済発展を果たした先進国と、成長の恩恵を十分に受けていない新興国・途上国が、利害対立を乗り越えた。目標や具体策は各国にゆだね、強制力もないが、190を超える国が温室効果ガス削減に取り組むことになった。協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい。
合意を主導した国の一つが米国だったが、トランプ政権はその功績を捨て去ろうとしている。石炭産業などを念頭に、パリ協定が雇用創出の重しになっていると主張しており、国内での支持基盤固めを優先した。
しかし、その米国内でも強い批判が噴出している。
石油関連を含む産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している。離脱は米国への国際的な信頼やリーダーシップを揺るがし、他の政策にも悪影響を及ぼす。トランプ氏はなぜわからないのか。
米国は、温暖化対策で途上国を支援するための国連基金への拠出を停止する考えだ。海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに、対策の遅れをどう防ぐかが当面の課題となる。
さらに心配なのは、地球環境への危機感が目先の自国第一主義に押されて後退することだ。
異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している。米国に振り回されて時間を空費してはならない。日本の政財界には、温暖化対策が一部の産業に逆風になるとして消極的な意見も聞かれるが、対策強化が世界の潮流と見定めるべきだ。
地球温暖化は、人類の将来をにらんだ超長期の課題だ。
一時的に足並みが乱れても、持続可能な地球環境を維持するという目標に向け、着実に前進していく意思を持たねばならない。そして、有効な対策づくりに知恵を絞る努力を続けていきたい。


(2017年6月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

共謀罪、そして、森友学園と加計学園の問題でコヤツらは何て喚き散らした?
5月26日の投稿で採り上げた邪説は「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」と喚き立てたな。
ツバルでもキリバスでトンガでもCO2の排出に因る潮位上昇は認められないにもかかわらず、「氷河などが解けた影響で海面が上昇し、島々で暮らす人々の生活を脅かしている」と言い立て、またしても、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに、対策の遅れをどう防ぐかが当面の課題となる」と言い張ってる。
「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」と言い張るのも「国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」!
「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」だと?
「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに」だの、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」だのと喚き立てることこそ「身勝手な振る舞い」だろ!
にもかかわらず、「怒りを禁じ得ない」ということは、コヤツらは「国民主権を支える『知る権利』」に「怒りを禁じ得ない」ということだな。
ということは、「国民主権」に「怒りを禁じ得ない」ということ。
その証拠に、「日本の政財界には、温暖化対策が一部の産業に逆風になるとして消極的な意見も聞かれるが、対策強化が世界の潮流と見定めるべきだ」と喚めくばかりで、「国民」の「こ」の字も出てこない。
5月22日の投稿で採り上げた邪説は「国民置き去りの強行だ」と喚いてたけど、国民の頭越しに「協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい」と言い張り、「有効な対策づくりに知恵を絞る努力を続けていきたい」と喚き立てるのは「国民置き去りの強行だ」!

しかも、だ。
「米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの総排出量が、中国に次ぐ世界2位だ」、つまり、中禍塵民凶和国がダントツの排出国であるにもかかわらず、昨年10月12日の投稿でも指摘したとおり、パリ凶定は中禍塵民凶和国が2030年までCO2排出を増やし続けることにお墨付きを与えたんだね。
「今世紀後半に世界全体の排出量を森林や海による吸収分以下にする『実質ゼロ』をめざしており」なら、「パリ協定は、大きな打撃となる」。
ところが、「(米国の)離脱は大きな打撃となる」と喚き立てる。
本当にCO2の排出が原因で「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、そして、本当にCO2の排出が原因で「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」はずであり、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞い」を認めたパリ凶定に「怒りを禁じ得ない」はずなのに、「協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい」と喚き立てる。
前日の朝刊では、しかも、一面トップで、習近平様はパリ凶定を遵守されるんですぅぅぅ~、と囃し立ててた。


2017年6月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

左翼リベラルの「『習近平第一』の身勝手な振る舞いに、心底の怒りを禁じ得ない」!

しかも、コヤツらは「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と罵っただけじゃねえ。
本当に「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、本当に「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」はずなのに、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説は、「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と我国を罵ったんだね。
5月28日の投稿で採り上げた邪説は「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と喚いたけど、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞い」を許し、安倍こべに我国に責任転嫁するのは「公正・公平なルール」と言えるのか?、「人びとに受け入れられる」のか?
6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説は「特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない」と喚き立てたけど、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞い」を認めるパリ凶定は「妥当であると国民から納得がえられるようなもの」か?
「画期的で、人類共通の財産と言ってよい」と言い張って、それを強要するのは「公正・公平な行政のルール」か、「人びとに受け入れられる」のか?、「妥当であると国民から納得がえられるようなもの」か?
得られるわけねえだろ!
だから、上で説明したとおり、コヤツらは「国民主権」に「怒りを禁じ得ない」のであり、「国民置き去りの強行」に奔るんだね。
左翼リベラルの「『習近平第一』の身勝手な振る舞いに、心底の怒りを禁じ得ない」!

開口一番「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と喚き立てたのは、IPCCの人為的温暖化説のデタラメを、それを煽り立てるコヤツら左翼リベラルの卑劣さを、森友学園と加計学園の問題を煽り立てているのは国民を欺くために他ならないことを、立証したと言えるな。
5月28日の投稿で採り上げた邪説は「このままほおかむりを続けることは許されない」と喚き立てたけど、テメエらこそ「このままほおかむりを続けることは許されない」!
って言うか、これまで繰り返し批判し続けて来たにもかかわらず、尚も「おかむりを続け」ているのだから、もはや「このまま生き続けることは許されない」!
温暖化を喚き立て、森友学園と加計学園を煽り立てている左翼リベラルを社会から抹殺すべし!

市民の自由や権利を侵害する左翼リベラルを共謀罪で棺葬曲

ビゼー「アルルの女・第2組曲」より「間奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが性懲りも無く喚いてやがるな。


「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ
最近明るみに出た警察の活動をあらためてふり返る。
大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。
大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。
岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。
参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。
しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。
共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。
そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。
法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。
各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。
政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。
法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。


(2017年5月30日の朝鮮日刊新聞邪説)


森友問題 財務省は情報を消すな
真相が解明されていないのに、データを消してはならない。財務省は文書管理システムの更新を中止するべきだ。
学校法人・森友学園への国有地売却問題をめぐり、同省は学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張している。しかし、バックアップデータから復元は可能という指摘もある。
このままでは6月から新システムに移行し、旧システム上のデータは2カ月かけて消去される。機器の入れ替えで復元が物理的に不可能になる前に、情報の保全を優先すべきだ。
「記録は残っていない」という同省の説明を、うのみにはできない。新たな資料が明らかになるたび、後追いで釈明する姿勢に終始してきたからだ。
今月も新たな疑惑が発覚した。国有地の売却が決まる前の2016年4月。近畿財務局が価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費に加え、高層建築を想定した約5億円の地盤改良費も考えて値引きを求めていたことが明らかになった。
着工済みの校舎は3階建てなのに、財務局は高層建築が前提の資料を鑑定士に渡し、評価での「考慮」を求めていた。
国会で佐川宣寿理財局長は「地盤の状況について考慮してくださいというのは普通のこと」と答弁したが、不必要な値引きまで示唆するような条件をなぜ示したのか。今まで黙っていたことも不可解だ。
森友問題では調べたい記録類が、ほかにもたくさんある。
安倍首相の妻の昭恵氏付職員が学園側にファクスを送った際、財務省は事前に職員とどんなやりとりをしたのか。
同省は、売買契約締結までの手続きを学園に「親切に」手順書まで示していたが、これがつくられるにいたった経緯。
学園の籠池(かごいけ)泰典・前理事長と財務省室長の面会について、同省の面談記録はないのか。
廃棄したなら、職員から聞き取りをして記録を作成することや手控えのメモの調査など方法はある。NPO法人は、パソコンから削除された情報のバックアップデータなどの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、6月を目前に控え、同省が自主的にデータの保存をすべきだ。
学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部新設問題でも、前文部科学事務次官が「ある」と話している文書を、安倍政権は怪文書扱いし、前次官への人格攻撃で問題をすり替えようとしている。
問われているのは政府の公文書管理に対する姿勢だ。都合の悪い資料をなかったことにするような態度は許されない。


(2017年5月30日の朝鮮日刊新聞邪説)


加計学園問題 論点をすり替えるな
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前文部科学事務次官の前川喜平氏が新たな証言をした。
昨年9~10月、和泉洋人・首相補佐官に首相官邸に複数回呼ばれ、新設を認める規制改革を早く進めるよう求められた。和泉氏はその際、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と述べたという。
事実なら、すでに明らかになった内閣府からの求めに加え、首相補佐官も「総理」の名を直接あげて、文科省に働きかけていたことになる。
証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ。
信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らにまったく見られないことだ。
菅官房長官は記者会見で政府として調査はしないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と突き放した。
首相は国会で「改革を進めていくうえでは常に抵抗勢力がある。抵抗勢力に屈せずにしっかりと改革を前に進めていくことが大切だ」と述べた。
だが今回、問われているのは特区で獣医学部新設を認めることの是非ではない。トップダウンで規制に風穴を開ける特区である以上、首相が指導力を発揮すること自体は当然あろう。
問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ。
行政府として当然の責務を安倍政権は軽んじている。そう思わざるをえない証言や文書がこれだけ明らかになっている。
特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない。
なのに首相は自ら調べようとせず、「私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。
政府が説明責任を果たさないなら、国会が事実究明の役割を担う必要がある。前川氏はじめ関係者の国会招致が不可欠だ。
自民党の竹下亘国会対策委員長が前川氏の証人喚問について「政治の本質になんの関係もない」と拒んでいることは、まったく同意できない。
問われているのは、政治が信頼に足るかどうかだ。それは政治の本質にかかわらないのか。


(2017年5月31日の朝鮮日刊新聞邪説)

「このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ」と?
2015年7月10日の投稿で採り上げた「素粒子」は「高くても有機野菜を買いたい人はいる。電気だって」と、5月26日の投稿で採り上げた「環コラム」は「再エネが必要です。買いたいです」と泣き喚いたけど、それなら、その電気代は自分が全額負担すべき。
己の電気代を他人に負担させるのは、他人の「権利」を侵害する以外の何物でもない。
ところが、固定価格買い取り制度で有無を言わせず全国民に負担させてる。
それは市民の「自由を侵害」する以外の何物でもない。
にもかかわらず、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説は、国民の頭越しに、「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす」、「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
さらに、2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月10日の邪説は、まるで国民が再生エネへの転換を求めているかのごとくに、「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と言い放ったんだよ。
「なのに首相は自ら調べようとせず、『私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい』と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい」だと?
国民の頭越しに「異論はないはずだ」と言い放ち、あまつさえ、民意をも捏造するような輩が、森友学園や加計学園の問題で「それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない」と言い張るのは「考え違いもはなはだしい」わ!
しかも、2014年10月22日の投稿11月26日の投稿2016年4月1日の投稿4月3日の投稿、そして、4月17日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「市民の自由や権利が侵害される」のを持て囃してきたんだよ。
「市民の自由や権利を侵害」して市民から貪り盗っている輩を持て囃すような輩が「近畿財務局が価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費に加え、高層建築を想定した約5億円の地盤改良費も考えて値引きを求めていたことが明らかになった」だの、「証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ」だのと喚くのは「考え違いもはなはだしい」わ!

2月15日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「ピーク時電力 再生エネ46%」と囃し立ててたけど、またしても、こんな記事を書いてる。


2017年5月30日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「ただ、日本でも昨年あたりから、以前では考えられなかった状況が起きつつある・・・昨年5月4日の午後1時、九州電力管内では、電力需要747万㌔ワットに対して、太陽光による発電が468万㌔ワットと63%を占めた。風力、地熱や水力を合わせると自然エネだけで78%にもなった。一時的とはいえ驚くべく数字だ」と?
「それでも余った電気200万㌔ワットを揚水ダムへの水のくみ上げに使って需給バランスをとった」ということは、「78%」なのに、200÷747=27%余ったということになる。
確かに「驚くべき数字」だな。
デタラメほざくんじゃねえ!
「九州地域には太陽光発電の設備が多い」けど、2015年8月26日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、そのほとんどは電柱の電線に繋げているだけ。
「自然エネの割合を増やすカギは・・・もう一つは、送電網を広く使う『電気の全国融通』をすることだろう」と喚いてるけど、2015年7月17日の投稿で指摘したとおり、そんな電気は(高圧線)の送電網に流れない。
電力需要の63%を賄えるはずねえだろ!

「太陽光による発電が468万㌔ワット」は発電施設での数字だけど、そのほとんどは送電網に流れていない。
ところが、市民は「太陽光による発電が468万㌔ワット」を固定価格買い取り制度で買わされてる。
「それでも余った電気200万㌔ワットを揚水ダムへの水のくみ上げに使って需給バランスをとった」は再生エネの虚構を露呈しているにもかかわらず、「自然エネの割合を増やすカギは、九電がやったように『揚水ダム』を利用すること・・・日本でもまだまだ増える」と言うのは、「日本でも『市民の自由や権利の侵害』がまだまだ増える」と言う以外の何物でもねえ。
しかも、たとえ「九州電力管内では、電力需要747万㌔ワットに対して、太陽光による発電が468万㌔ワットと63%を占めた」を真に受けたとしても、2014年9月27日の投稿11月25日の投稿で紹介したとおり、「九州地域には自然環境を破壊した太陽光発電の設備が多い」。
自然環境は「市民の権利」。
先に指摘したとおり、コヤツらは「再エネが必要です。買いたいです」と泣き喚いてたけど、自然環境を破壊している「再エネが不必要です。買いたくないです」も「市民の自由と権利」。
にもかかわらず、固定価格買い取り制度で強制的に買わされてる。
コヤツらはそれを正当化してる。
「なのに首相は自ら調べようとせず、『私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい』と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい」だと?
「自然エネの発電 増やすカギは」と言い張る輩が「このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ」と放言するのは「考え違いもはなはだしい」わ!

2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、上のコラムを書いてる竹内敬二は、チョンコロ韓直人が東京を救った、と言い張った外道。
前回の投稿でも指摘したとおり、買い取り価格は「チョンコロ孫不正義のご意向」どおりに決まり、それを決めた植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まり、チョンコロ韓直人はチョンコロ孫不正義とがっちり握手。
「なのに首相は自ら調べようとせず、『私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい』と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい」だと?
チョンコロ韓直人を正当化する輩が、森友学園や加計学園の問題で「証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ」だの、「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だのと言い張るのは「考え違いもはなはだしい」わ!

しかも、コヤツら、こんな記事まで書いてた。
(残念ながら、関西版の紙面では見当たらなかった。関東版だけの記事か?)


(核リポート)孫社長の財団「自然エネ、もう基幹電源」
聞き手・小森敦司
2017年5月23日17時49分
自然エネルギーは世界的に爆発的普及への臨界点を越え、アジアが国際送電線で結ばれる時代がやってくる――。2011年の東京電力福島第一原発事故の後、ソフトバンクの孫正義社長が立ち上げたシンクタンク「自然エネルギー財団」(東京都港区)の大林ミカ事業局長はいま、そんな自信を深めている。太陽光発電や風力発電のコスト低下が急激に加速し、世界的にエネルギーの大転換期に入った、というのだ。欧州では国際送電網の整備も進む中、日本はこの潮流についていけるのか。自然エネをめぐる国内外の動きを聞いた。
■米アップル「世界を良いことを」
――世界的に自然エネの拡大が止まらない。
「はい。2015年の世界の累積の発電設備容量をみると、風力が原子力を抜きました。実際の発電量ではまだ原子力が大きいのですが、世界では、目に見える形でエネルギーの大変革が進んでいます。とくに欧州では、自然エネはもう『基幹電源』と言っていい。ドイツでは自然エネが年間の発電量で全体の30%を越えました。デンマークでは風力が需要の100%以上になる時間帯も何度も出ています」
――何より価格低下が著しいと。
「オランダやデンマークの洋上風力発電の16年の入札では、1キロワット時あたり6~8円台で落札されました。石炭火力や原発と普通に勝負できる価格です。地域によりますが、風力や太陽光が政府の支援を受けなくていい『安い電源』になりつつあるのです」
――再エネ関連の世界のビジネスの動きも速まっている。財団が毎年開く国際シンポジウム(今年は3月に開催)でも、著名企業がプレゼンテーションをしていますね。
「ええ。今年は、例えば米アップルが使用する電力すべてを自然エネに転換する取り組みを紹介してくれました。カリフォルニア州サンノゼに建設中の新本社は、太陽電池などを使って、使用するエネルギーを100%自然エネにすると。さらにアップルの求めに応じて、サプライヤー(部品納入業者)も自然エネに転換しようとしています。日本の部品メーカーでも、アップル向け製造活動のすべてを自然エネにする取り組みを始めた企業もあるそうです」
「なぜ、そうした取り組みをするのか。プレゼンをしたアップルの幹部は、世界で最も優れた製品を作りたい、同時にそれが世界にとっても最も良い『こと』でありたい、と語っていました。新世代の経営者は自らのビジネスで世界をより良く変えたいと考え、そして、その価値判断のなかで、環境や自然エネが大きな位置を占めていることが分かります」


(朝日新聞デジタル)

先のコラムも「ドイツでは4月30日、自然エネ発電の合計が一時、発電全体の85%に達した」と囃し立ててたけど、それは「九州電力管内では、電力需要747万㌔ワットに対して、太陽光による発電が468万㌔ワットと63%を占めた」と全く同じで、絵に描いた餅にすぎない。
その証拠に、5月26日の投稿でも指摘したとおり、ドイツの石炭火力依存率は我国よりもずっと高く、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入できるからコスト我国よりもずっと低いにもかかわらず、天然ガス依存率は我国よりもずっと低い。
コヤツらは、その事実には絶対に言及しない。
「なのに首相は自ら調べようとせず、『私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい』と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい」だと?
偏った情報のみを国民に吹聴している輩が、「都合の悪い資料をなかったことにするような態度は許されない」と言い張るのは「考え違いもはなはだしい」わ!
「市民の自由や権利を侵害」して利を貪っている輩の言い分のみを報道し続けるテメエらが、森友学園や加計学園の問題で、「証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ」だの、「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、「特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない」だのと言い募るのは「考え違いもはなはだしい」わ!

せっかく「市民の自由や権利を侵害」して利を貪っているにもかかわらず、原発事故や廃炉の費用を負担させられたら、固定価格買い取り制度の意味が薄れる。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を負担する義務は無い、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負え、と喚き続けてきたんだね。
違うと言うのなら、新電力に乗り換えた消費者は一切負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担することは「国民から納得がえられるようなもの」か調べろ。
「なのに朝鮮日刊新聞は自ら調べようとせず、『筋違いのつけ回し』と市民に責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい」。
「信じられないのは、民意を調査し、政府に対して説明する姿勢が朝鮮日刊新聞にまったく見られないことだ」。
民意を明らかにし、それを権力に示すのは「政治の本質にかかわらないのか」?
「問われているのは、テメエらが信頼に足るかどうかだ」。
権力に対して民意を示すのがメディアの役割であるにもかかわらず、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負え、と「信じられない」ことを喚き続けているテメエらは全く「信頼に足らない」。
そんな輩が「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、「特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない」だの、「問われているのは、政治が信頼に足るかどうかだ。それは政治の本質にかかわらないのか」だのと喚くのは、コヤツらこそが「市民の自由や権利を侵害」しているという事実を覆い隠すために共謀罪に泣き喚き、森友学園と加計学園の問題を煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

「憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる」だと?
2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだね。
電力自由化と称して、東電や関電と契約し続ける消費者に責任を押しつけるのは「市民の自由や権利の侵害」以外の何物でもねえ。
「そんな参院ならば、もういらない」ということは、「市民の自由や権利を侵害」できない「参院ならば、もういらない」ということだ!
共謀罪に反対しているのは、己らが「市民の自由や権利を侵害」しているという事実を覆い隠すためにすぎないことは明らかだろ。

「憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる」との言い草以上に卑劣なのが「岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――」と喚いていること。
実は、以前の邪説でも同じこと喚いてた。


「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ
大切なのは議論した時間ではなく中身だ。言うまでもない。打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄(ぐろう)するものだ。
「共謀罪」法案をめぐる対応である。自民、公明両党は衆院での審議を来週半ばで終わらせ参院に送る方針を固めた。審議時間が、あと2回法務委員会を開けば、与党がめどとする30時間になるからだという。月末の主要国首脳会議に首相が出席する前に、衆院を通過させておきたい思惑もあるのだろう。
採決に向けた環境を整えるため、法案を一部修正することで日本維新の会とも合意した。だが、金田法相による答弁ペーパーの棒読み、副大臣との見解の食い違い、委員会運営をめぐる混乱が重なり、法案に対する理解は一向に深まっていない。
たとえ犯罪が実際に行われなくても、仲間と計画し、準備に動いた段階で処罰できるようにするのが、この法案だ。
「準備」とはどこまでの行為をさすのか。捜査当局の判断次第で取り締まりの範囲が広がる恐れはないか。人の心の内にまで踏み込む捜査がなされるのではないか――。組織犯罪対策の必要性は理解しながらも、多くの人が懸念をもっている。
委員会に出席した安倍首相は「不安を抱かれることのないよう、捜査の適正確保に向けて政府としてしっかり取り組む」と答えた。ところが岐阜県警が市民運動を監視していた問題への対応を問われると、「一般論として警察は法令に基づき、適切に職務を遂行している」と逃げの姿勢に終始した。
風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案である。
真相を解明し、謝罪し、関係した警察官や幹部を処分し、再発防止策を講じて初めて、「しっかり取り組む」という答弁も信用できるというものだ。
そうでなくても森友学園をめぐる問題で、公務員としての倫理や節度もかなぐり捨てて、強弁を重ねる政府の姿を、国民は連日のように目の当たりにしている。「政府を、捜査機関を信用しなさい」「犯罪とは無縁の一般人は心配しなくていい」とただ繰り返しても、受け入れられるはずがない。
法律そのものの必要性や、処罰対象となる犯罪の種類・数の当否などについても、疑問は依然として残ったままだ。
このまま採決に突き進むことなど、およそ許されない。


(2017年5月12日の朝鮮日刊新聞邪説)

先に指摘したとおり、テメエらが「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ち、「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と言い放ち、2015年6月24日の投稿で紹介したとおり、「日本の風力発電 あまり増えてないね」と喚き立て、5月26日の投稿で紹介したとおり、「風車には『日本は風況が悪い』『国土が狭いのでこれ以上の風車は建てられない』など誤解と神話がつきまとう」と喚き散らしたから、つまり、「再エネへと切り替える必要性を痛感した」にもかかわらず、「日本の風力発電 あまり増えてない」のは、「神話=デマ」を流し、「風力の普及を図ることに異論」を言い立てる反社会的な連中のせいだと喚き立ててるから、「風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案」が発生したんだろ!
テメエらが「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」だのと喚き立て、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負えと喚き続けて、「市民の自由や権利の侵害」を正当化しているから、「岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――」んだろ!
「打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄するものだ」と?
テメエらが「岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――」と言い募るのは、「風力発電施設の建設に反対する人々を愚弄するものだ」!
コヤツらの卑劣さ狡猾さは全く比類が無いけど、己らが「驚くべき事案」を生み出しながら、それを盾にして共謀罪を批判するのは、己らが「市民の自由や権利を侵害」しているという事実を覆い隠すために批判しているにすぎないことを露呈してるな。
「市民の自由や権利を侵害」しているのは、上で解説したとおり、「その手続きが不公平、不公正で不透明」で、「それを進める手続きが妥当であると国民から納得がえられるようなもの」ではなかったからに他ならず、であるから、やはり、市民の目を小さな問題に逸らして、「市民の自由や権利を侵害」し続けるために森友学園と加計学園の問題を煽り立てていることは明らかだろ。

異論を排除するのは「市民の自由や権利が侵害されるおそれがある」から許されない。
けど、己らこそが「市民の自由や権利を侵害」しているくせに、「このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがある」だの、己らこそ「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ちながら、「憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる」だの、己らこそが都合の悪い資料を隠しながら、「都合の悪い資料をなかったことにするような態度は許されない」だの、己らこそ「民意を調査し、政府に対して説明する姿勢がまったく見られない」にもかかわらず、「信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らにまったく見られないことだ」だの、己らは「それを進める手続きが妥当であると国民から納得がえられるようなものであってはならない」と喚きながら、「それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない」だのと喚き散らすような輩は、如何なる手段に訴えても、社会から抹殺せねばならない。
エセ脱原発=再生エネ+電力自由化を喚き立て、森友学園と加計学園の問題を扇動する左翼リベラルを、共謀罪を駆使して抹殺すべし!
それこそが我国に真の民主社会を築くための第1歩だ!

加計台上のジャンヌ・ダルク

オネゲル「火刑台上のジャンヌ・ダルク」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが尚も喚いてやがるな。


前次官の証言 国会の場で解明せよ
これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない。
安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が朝日新聞の取材に、「総理のご意向」などの記載がある一連の文書は本物だと証言した。きのうの記者会見でも同じ説明をした。
ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた。
問題をすり替えてはいけない。事務方トップだった人物が「行政をゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。国家戦略特区という政権の目玉政策に重大な疑義が生じているのだ。
あの文書は何なのか。「ご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とはどういうことか。
解明するのは、政府の、そして国会の責務である。にもかかわらず、野党が求めた前川氏の国会招致を自民党は拒否した。行政府をチェックするという、立法府に課せられた使命を放棄したふるまいだ。
文書の信頼性を裏づけるのは前川氏の話だけではない。元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について「事実」と述べている。政府はこれにどう答えるのか。
菅官房長官は国家戦略特区を「規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度」だという。その意義はたしかにある。だが、獣医学部設置をめぐっては疑問点がいくつか浮上している。
全国の獣医学系大学の入学定員は40年間、930人に据え置かれてきた。それを160人増やす構想にもかかわらず、獣医師がどの程度不足しているのか、どんな人材が必要なのか、十分なデータも説明も示されないまま認可を求められた。前川氏はそう話している。
応募できる要件を「広域的に獣医師の養成大学がない地域に限る」としたことについても、内閣府には多くの疑問の声が寄せられていた。結果として、応募を検討していた他の大学は撤退を余儀なくされた。
そのときそのときの政権や政策への賛否はある。高度の政治判断が求められる場合も、もちろんあるだろう。しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ。
このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる。


(2017年5月26日の朝鮮日刊新聞邪説)

「これでもなお否定し続けるのか・・・文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が朝日新聞の取材に、『総理のご意向』などの記載がある一連の文書は本物だと証言した・・・事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」だと?
その「朝日新聞の取材」とやらはこれだ。


「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
2017年5月25日05時02分
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日~10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。
獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。
さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16.8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。


(朝日新聞デジタル)

「自らが担当課から説明を受けた際に示された」ということは、官僚トップの事務次官が部下の課長補佐から、これは「総理のご意向」だ、と指令された、ということになる。
上意下達の官僚機構で、そんなことあるわけねえだろ!
本当に「総理のご意向」なら、事務次官本人が大臣室に呼ばれ、これは「総理のご意向」だ、分かったな、と肩を叩かれ、官僚トップの事務次官「自らが担当課」に指示して事を進めるはず。
安倍こべに「自らが担当課から説明を受けた際に示された」なんてあるわけねえだろ!
もし、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示された」のなら、俺を差し置いて課長補佐ごときに、と怒り心頭に発し、自ら大臣室に乗り込んで説明を求めるはず。
それなのに「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と「いえば、うそになる」。
もし、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示された」のなら、官僚トップの事務次官である俺が聞いていない、俺が判子を押していないような「文書を示され」ても、そんなものは認められない、と突っぱねるはず。
それなのに、「『総理のご意向』などの記載がある一連の文書は本物だ」と「いえば、うそになる」。
コヤツらは森友学園で、忖度、忖度、と騒ぎ立ててたけど、「忖度」なら紙に書いて残したりしない。
忖度、忖度、と騒ぎながら、一転して、「これでもなお否定し続けるのか・・・一連の文書は本物だと証言した」と喚き散らすのは、森友学園も加計学園も意図的に煽り立てていることを露呈してるな。

けど、今、それは問題じゃない。
問題なのは次の点だ。
自らが書いたのでもない、自らが判子を押したのでもない「文書は本物だと証言した」のを盾に、「これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない」と言い張るのなら、前回の投稿で指摘したこと、IPCCは「二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出による地球温暖化」を著しく過大評価しているから、CO2を排出し続けても気温が2℃上がることはあり得ず、「気候変動によるリスク」はデタラメにすぎない、という反論を「これでもなお否定し続けるのか」?
「文書の信頼性を裏づけるのは前川氏の話だけではない。元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について『事実』と述べている」と泣き喚いてるけど、私めが示してる証拠はそんな口先の話じゃない。
完全に科学的な考察に基づいてる。
「これでもなお否定し続けるのか」!
「テメエらの姿勢こそ政治不信を深める以外の何物でもない」!

それとも何?
「事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」と喚くのは、お前はただの一市民にすぎないけど、事務次官様だから信用できる、と言うつもり?
5月22日の投稿で採り上げた邪説は「国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める」と喚いてたけど、市民の批判は無視する一方で、官僚を押し立てて「事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」と喚くのは、「国民の声に耳を傾け」が卑劣な欺瞞にすぎないことを露呈したな。
「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と?
市民の声を無視し、官僚の声のみを聞くのは、コヤツらが官僚と結託して「不公正・不公平な行政のルール」づくりを目指しているからに他ならない。

その証拠に、3月13日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、元外務官僚に、炭素税を導入しろ、と喚かせた。
そして、それへの批判には耳を傾けず、コヤツら自身も炭素税を喚き立てた。


2017年5月4日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

そして、それを追い風にして、奸凶省が炭素税導入に進み出した。


「炭素の価格化」導入へ、6月から検討会 環境省
小坪遊
2017年5月12日20時19分
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」の導入に向けて、環境省は本格的な検討を始める。山本公一環境相が12日、閣議後の記者会見で明らかにした。
カーボンプライシングは、CO2排出量に応じて税金をかける炭素税や、排出量に上限を設け、過不足分を企業間で取引させる排出量取引などの仕組みがある。排出量が増えれば負担が大きくなるため、企業や家庭に削減を促す効果が高く、技術革新にもつながると期待されている。
昨年発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、今世紀後半に世界で排出される温室効果ガスを「実質ゼロ」にすることをめざしている。日本政府も2050年までに国内の温室効果ガスを80%削減する目標を掲げている。
ただ、経済産業省や経済界には導入に反対する意見も根強い。環境省は6月から有識者による検討会で議論を開始。経済界などにもヒアリングをしながら、国内で導入した場合の利点や課題を洗い出し、日本に適した制度のあり方を検討、年度内にも報告書をまとめる方針だ。(小坪遊)


(朝日新聞デジタル)

5月22日の投稿で採り上げた邪説は「民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する」と喚いてたけど、コヤツらは官僚と結託して「民意を置き去りにした強引な炭素税導入」を進めてるんだよ。
ここのところ、コヤツらが温暖化を煽り立てる記事を連発してきたのも、炭素税で国民から収奪するためだったんだね。

しかも、言ってることの異常さはハンパじゃない。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、中禍人糞凶和国がダントツの排出国なのだから、何処よりも先ず中禍人糞凶和国に「国境炭素税」を課すべきにもかかわらず、「米国からの輸入品に適用」しろと喚き、逆に、「中国も排出量取引制度を導入し、炭素の価格をつけている」と喚き立てて、中禍人糞凶和国への課税を拒んでる。
なぜ中禍人糞凶和国には指一本触れないのか?
「習近平のご意向」か?
この記事だけでなく、コヤツらは、これまでも中禍人糞凶和国を正当化し続けてきた。
「このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる」だと?
テメエらこそ中禍人糞凶和国に「ほおかむりを続け」てるんだろ。
「ほおかむりを続け」ているということは、IPCCの人為的温暖化説はデタラメにすぎないということだ。
「これでもなお否定し続けるのか」!
「このままほおかむりを続けることは許されない」!

「問題をすり替えてはいけない」だと?
テメエらこそ、国民を排除して「炭素の価格化」を推し進めているという事実から目を逸らすために、森友学園と加計学園の問題を煽り立ててるんだろ。
「事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」と喚いてるけど、コヤツらこそが官僚と結託して「行政をゆがめ」ていることは明らかだな。
「攻めの温暖化対策」とは「国民を攻めるための温暖化対策」なんだね。

「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と?
電力自由化と温暖化プロパガンダは一帯一路。
5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは「筋違いのつけ回し」と、つまり、東電や関電と契約し続けている消費者が全ての責任を負うべき、と喚き続けてる。
けど、「それが人びとに受け入れられ」ているのなら、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担するのが「公正・公平な行政のルール」か?、と世論調査して、その結果を示すはず。
ところが、「東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか」と設問した。
「問題をすり替えてはいけない」!
言うまでもなく、「問題をすり替え」るのは、「それが人びとに受け入れられ」ていないから。
「それが人びとに受け入れられ」ていないにもかかわらず、安倍こべに「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と喚くのは、コヤツらが市民を欺くために森友学園と加計学園の問題を煽り立てていることをハッキリと示してるな。

「前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だと?
テメエらは「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、「東電や関電と契約し続けている消費者に対する激しい人格攻撃を始めた」んだろ!
国民の声を問うことは拒絶しながら、国民の血税で生活している官僚の、しかも、出会い系バーに足繁く通っていた官僚の言葉を採り上げるのは、そして、「国民に対する激しい人格攻撃を始め」ながら、「前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」と喚き散らすのは、コヤツが徹底的に市民を愚弄していることを、であるから、市民を欺くために森友学園と加計学園の問題を煽り立てていることをハッキリと示してるな。

「これでもなお否定し続けるのか」だと?
テメエらは国民主権を、民主主義を「否定し続ける」んだろ!
己らが民主主義を「否定し続ける」という事実を覆い隠すために、森友学園と加計学園の問題を煽り立ててるんだね。
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。

2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、固定価格買い取り制度を決めたのはチョンコロ韓直人。
「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」!
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、買い取り価格は「チョンコロ孫不正義のご意向」どおりに決まったんだね。
2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、それを決めた植田和弘は、チョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まってたんだね。
チョンコロ韓直人はチョンコロ孫不正義とがっちり握手したんだね。
電力自由化もチョンコロ韓直人。
そのチョンコロ韓直人のブレーンが山口組チンピラ二郎。
国民の声は聞かず、官僚の声を聞く、正真正銘の外道誤用学者。

国民の声に「ほおかむりを続け」ながら、安倍こべに「このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる」と嘯く左翼リベラルは、「不公正・不公平な行政のルール」を決めながら、安倍こべに「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と嘯く左翼リベラルは、最も卑劣で、最も邪悪で、最も危険な民主主義の敵であり、如何なる手段に訴えても、社会から抹殺しなければならない。
共謀罪を駆使して連中を抹殺することは、我国に真の民主社会を築くための第1歩だ!

前へ 過去の投稿