富豪の黒人奴隷が「はいつくばって」と狂騒曲

パガニーニ「ヴァイオリン協奏曲第3番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月16日の投稿10月3日の投稿、そして、10月9日の投稿で解説したにもかかわらず、また、こんな記事を書いてる!


(2030 SDGsで変える)持続可能な未来、描くには 朝日地球会議2017
2017年10月17日05時00分
国際社会がSDGs(エスディージーズ)(持続可能な開発目標)=キーワード=に合意して2年。私たちは「新しいものさし」をどのように生かしていけばいいのか。10月2日の朝日地球会議(2日目)で、設計段階からSDGsにかかわる国連副事務総長のアミーナ・モハメッドさんに、キャスターの国谷裕子さんが聞いた。
「地球村」のため、豊かさ分け合う道探そう 国連副事務総長、アミーナ・モハメッド氏/女性・若者、誰も置き去りにしない社会へ キャスター・国谷裕子氏
国谷 SDGsの実現に向けて進もうとしているのに、世界では悪循環が起きています。飢餓人口が増加に転じ、8億1500万人もいると国連が発表したばかりです。気候変動と紛争が主な要因とされています。
モハメッド かつてないレベルの教育と技術、資源を手にしている世界で、8億人以上が飢えや栄養不足の状態であってよいはずがありません。
SDGsは問題を根っこから解決するもので、応急措置的な従来の援助とは異なります。けれども、慣れた方法でやっている人が多く、新しい枠組みにまだ移行できていません。
国谷 野心的な世界共通の目標をどうやって実現するのか。国や企業、私たち自身も考えなくてはいけません。
モハメッド 私たちは「地球村」の住人であり、つながっています。「誰も置き去りにしない」ために、自分たちの社会で誰が取り残されようとしているのか、明確にすることから始めて下さい。
教育の不平等は先進国にもあり、とりわけ女性と若者では深刻です。第4次産業革命といわれる技術革新が進むなか、人々のスキルが追いついていけるかという課題もあります。
◆     ◆
国谷 技術革新によって持てる者と持たざる者との差が広がり、将来に期待を持てない人が増えかねません。だからこそ、社会的な対話がかぎになると思います。
モハメッド SDGsはいわばガイドです。貧困をなくし仕事を増やすことに反対する人はいません。問題はどうやってアプローチするかで、社会のなかで対話を重ねる必要があります、今回の集まりもその一つだと思います。
何が間違っていて、どうすれば改善できるのか。人々の優先課題は何か。多様な人たちの参加を確保しながら、厳しく問いかけるのです。例えば、気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります。話し合って下さい。
それから、若者たちが2030年までに何を見たいのか、そのために私たちは何をする必要があるか、対話が必要です。そうした議論がないと、人々は失望して、通常なら思い描かない指導者が政権の座につく恐れもあります。
◆     ◆
国谷 イノベーションを起こしながらの実施には、年に2兆5千億~5兆ドルが必要だと言われています。資金をどうやって引き出していきますか。
モハメッド 使われていない何兆ドルもの資金があります。金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力してあたってほしい。すでに合意されている資金の枠組みもあるのですが、実施に向けた意志とリーダーシップが弱いままです。
国谷 大量生産、大量消費、大量廃棄の状況も変えなくてはいけません。SDGsは、痛みを伴うと指摘していますね。
モハメッド ええ、困難な道のりだからです。持続性を高めるために持っているものを手放せと言われたら、誰でも惜しくなるものです。それでも、私たちは繁栄を分かち合うすべを見つけなくては。栄養がぜいたくであってはならないからです。
地球村を見渡し、これまで以上のことをする。結局は、それがみなのためになります。繁栄を分け合うことで、平和を手にできるからです。この効果を無視すれば、とても高くつきます。
生まれながらのテロリストはいません。排除にあった人が過激になるのです。人々がトンネルの先の光のような希望を持つことができるように、なんとか努力する。それがSDGsだと思います。
国谷 自分たちの行動が地球に与える影響を理解し、不都合なことから目をそむけない。「はいつくばって」と表現していますが、そうすれば目標の達成を……。
モハメッド できます。
国谷 達成できるのだと。何が決め手になりますか。
モハメッド 正直に誠実にひっぱる人たちの存在です。私が日本に来たのは、みなさんが良い例を示して世界を変えられると思っているからです。
「害を与えない」ということを、常に考えるべきだと思います。自分の生活が誰かに害を及ぼしていないか、と。どこかの二酸化炭素の排出が、別の場所のハリケーンになっているのですから。
良いニュースはSDGsという解決策を手にしていること、悪いニュースは取り組みがまだ足りないことです。
(構成・北郷美由紀)
◆キーワード
<SDGs> 2015年に国連で全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」。
貧困の根絶や格差是正、働きがい、環境保護など17分野の目標を30年までに達成することを目指す。具体的な行動の目安となる169のターゲットがある。
途上国支援のため00年~15年に取り組んだ「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)」も引き継いだ。日本は、性による差別や機会の不平等をなくす「ジェンダー平等」、食品廃棄の半減が入る「責任ある生産と消費」などで達成が困難とされている。


(朝日新聞デジタル)

昨年1月13日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのはブルームバーグらの富裕層。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、責任を負うべきはブルームバーグらの富裕層。
にもかかわらず、6月11日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグが国連の都市・気候変動担当特使を務めてる。
昨年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿、そして、1月17日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、そのブルームバーグと結託して、「金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力」を煽ってる。
「自分たちの行動が地球に与える影響を理解し、不都合なことから目をそむけない」と言い張って、CO2排出の責任を市民に押しつけ、「金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力して」、ブルームバーグらの富裕層が利を貪るんだよ。
それが「誰も置き去りにしない」の意味するところ。

「SDGsは、痛みを伴うと指摘していますね」?
2012年11月12日の投稿昨年4月28日の投稿で紹介したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員も上位1%の富裕層。
日本で1%だから、世界では0.01%の社会的強者。
本当に格差を無くすのなら、「痛みを伴う」べきは格差社会の頂点に立つブルームバーグと朝鮮日刊新聞の連中だろ。
ところが、2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の朝鮮日刊新聞邪説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだね。
昨年9月6日の投稿で解説したとおり、それは、社会的強者が弱者に「痛み」を押しつける、ということ。
0.01%が利を貪って、99.99%が「痛みを伴う」。
それが「誰も置き去りにしない」の意味するところ。

「『はいつくばって』と表現していますが、そうすれば目標の達成を……。できます」だと?
そうだね。
お前達99.99%はブルームバーグ様に「はいつくばって」仕えろ、と言うんだね。
そのための温暖化プロパガンダ。

実のところ、国連副事務総長の肩書きを持つアフリカの土人はブルームバーグらの富裕層に「はいつくばって」るんだよ。

この国連副事務総長はブルームバーグら白人「貴族」の黒人奴隷。
自分が「はいつくばって」るから、他人も這いつくばらせたいだけ。
それが「誰も置き去りにしない」の意味するところ。
哀れな奴隷女だぜ。

「誰も置き去りにしない」
「金融手法の導入」
「痛みを伴う」
「はいつくばって」
この4つのキーワードは温暖化プロパガンダの卑劣で邪悪な目論見をハッキリと示してるな。

京都議定書以降、1月17日の投稿で紹介したとおり、勤労者所得は下がり続け、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、貧困が拡大しているにもかかわらず、8月22日の投稿で採り上げた「日曜に想う」は「私たちは華やぐ」と放言し、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」と喚き立てたけれど、中之島フェスティバルタワーは「飽」と「贅」で「華や」いでた。
しかも、それでは飽き足らず、さらに「飽」と「贅」で「華やぐ」。


2017年10月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

こんなヤツラが「気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります」と言い張り、「痛みを伴う」と言い放ち、「はいつくばって」と喚き散らすこと自体がおかしい、と気づくべきだな。

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郵便配達のクリステルが暴くモリカケ報道の本質

カール・ツェラー「小鳥売り」より「郵便配達のクリステル」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で「朝日新聞デジタルの目次の画像で済ます」と言ったけれど、その後、スキャンを試みた。
ハサミで荒っぽく紙面を2つに切り分けてからスキャンした後に画像を結合したので、ちょっと変な部分があるけど、まあ、いいだろ。


2017年10月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

面倒だから、これまでは言わなかったけど、ここまでやりやがるから、言わしてもらおうか。
コヤツらは、以前に、こんな邪説を書いてたんだよ。


かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり
日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。
日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。
かんぽの宿は年間200万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から5年以内に譲渡するか廃止することになっていた。
日本郵政は前任の増田総務相が認可した08年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年4月から入札手続きに入った。27社が応札し、2度の入札でオリックスに決まった。
全国の宿70施設と社宅9カ所を一括して約109億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは141億円だが、借金を差し引いた純資産は93億円。落札価格は、これを16億円ほど上回る。
鳩山氏が問題だと指摘するのは次の3点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が”出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。
これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。
赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。
鳩山氏は譲渡価格109億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。
これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。
宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。
自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。


(2009年1月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

これを地方新聞の社説と比べれば、森友・加計学園報道の醜悪さは一目瞭然。


かんぽの宿 まずは詳しい説明を
「かんぽの宿」の売却問題が揺れている。宿を保有、運営する日本郵政がオリックス不動産と結んだ契約に、鳩山邦夫総務相が異議を唱えているのだ。
日本郵政の株式はすべて政府が持っている。かんぽの宿も今の時点では国民全体の財産と言える。売却に不透明、不明朗な部分が残るのは許されない。
日本郵政は資産の評価額や契約の経過について、国民に詳しく説明すべきである。一括売却するのがいいかどうかの判断は、その後の話になる。
日本郵政によると、譲渡対象となる全国70のかんぽの宿は、合わせて年間40億円の赤字を計上している。譲渡額は109億円。資産から負債を除いた純資産額を上回る。競争入札には外資系企業も参加、2度の入札を経て一括譲渡することが決まった。
以上の説明を聞く限りでは、契約に不審な点は見当たらない。
「待った」を掛けた理由について、鳩山総務相は次の3つの疑問を挙げている。
(1)経済情勢が悪い時期になぜ売るのか(2)それぞれの施設は地域振興に役立てるべきなのに、なぜ一括売却なのか(3)政府の総合規制改革会議議長などを務め、民営化路線の旗振り役だった宮内義彦オリックス会長の企業グループになぜ売るのか-。
入札に問題がなかったとしても無視できない疑問である。「(譲渡は)出来レースと受け取られる可能性がある」。総務相はそんなことも言っている。
かんぽの宿は地域で大事な役割を果たしていることが多い。例えば長野県内で対象となっている「かんぽの宿諏訪」(諏訪市)は、諏訪湖一帯の観光に欠かせない拠点の一つである。
地方の立場からは、地域観光への影響がとりわけ心配だ。働いている人の今後も気にかかる。
日本郵政の説明によると、譲渡してから2年間は承諾なしに施設を転売しない条件が付いているという。意地悪な見方をすれば、2年後からは不採算施設を売ることが可能になる。
今の時点で売却に「OK」を出すわけにはいかない。
日本郵政の西川善文社長は、社内に弁護士らによる検証委員会をつくり、譲渡経緯などについて調べる考えを示している。その結果を見守るときだ。
宿の利用者は年間200万人を超える。客室稼働率は約70%。人気の施設である。地域と利用者のために生かす道を広く探りたい。


(2009年1月26日の信濃毎日新聞社説)


かんぽの宿 白紙に戻し見直しては(1月31日)
日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」売却を一時凍結することを決めた。
売却価格が安すぎるとの批判に対し、専門家を交えた検討委員会をつくり、譲渡方法などを点検する。
売却に反対する鳩山邦夫総務相に理解を求めるというが、施設の実勢価格などが明らかになるにつれ、疑問は広がるばかりである。
一時凍結ということではなく、売却をいったん白紙に戻してはどうか。経緯や資産価値を洗い直し、国民の理解を得る必要がある。
日本郵政は二度の入札を経て、昨年十二月、「かんぽの宿」七十施設をオリックス不動産に約百九億円で一括売却することを決めた。今年四月に譲渡する予定だった。
これに対し、鳩山氏が異議を唱えた。「なぜ不動産価格が下がっているこの時期に売るのか」「なぜオリックスなのか」などの疑問点を挙げ、質問書を日本郵政に提出した。
日本郵政の西川善文社長は入札手続きは「公明正大に取り運んできている」と強調する。一時凍結についても、オリックス不動産への売却の「白紙撤回ではない」としている。
しかし、施設の建設費用は約二千四百億円に上るという。それを二十分の一以下の価格で譲渡することには、やはり違和感を覚える。
売却対象に含まれる「ラフレさいたま」は約三百億円を投じて建設された豪華施設である。実勢価格は百億円以上。一緒に売却される首都圏の社宅九物件は四十億円以上の資産価値があるとみられている。
旧日本郵政公社の時代、一万円で業者に売った鳥取県内の「かんぽの宿」が半年後に六千万円で転売された事例も明らかになった。売却方法に問題なしとは言い切れまい。
問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない。

検討委では譲渡のあり方を論議するが、入札過程の検証までは踏み込まないという。
鳩山氏は、売却先の親会社オリックスの宮内義彦会長が郵政民営化の議論にかかわっていたとして、譲渡は「できレース」と批判する。検討委では、こうした疑問点が置き去りにされかねない。
内部の検討委で時間を稼いでいれば、やがて衆院解散・総選挙で議論をうやむやにできる。日本郵政にはそんな思惑もありはしないか。
個別売却の実現性も大事な論点だ。火を付けた鳩山氏には、より現実的な解決策を見いだせるよう最後まで責任をもって取り組んでほしい。


(2009年1月31日の北海道新聞社説)

これ以上、何か説明する必要ある?

5月26日の投稿で採り上げた5月22日の邪説は「国有地は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説も「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」と喚き散らしたな。
これまでの投稿では採り上げなかったけど、8月1日の投稿でも喚いてた。


籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな
多額の公金をだまし取っていたなら、教育者としての資質も問われる。検察は国や大阪府の関係者からも話を聞き、事実の解明に尽くしてほしい。
大阪の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(やすのり)と妻諄子(じゅんこ)の両容疑者がきのう、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
両容疑者は小学校を建設するとして、実態より高額の契約書を国に提出し、補助金約5644万円をだまし取った疑いがある。府には幼稚園の教員数や障害のある園児数を偽って申告し、約6千万円を詐取した疑いでも告訴されている。
泰典容疑者はこれまで「行政当局や関係各位との協議のなかで進めた」「故意ではない」などと説明してきたが、言い分は一方的だ。行政の誰と相談し、どう受給に至ったのか、具体的な解明が必要だ。
一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ。
小学校建設用地として、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯は今もなぞのままだ。
国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが、相応する量のごみはなく、不当な値引きではないかと国会で野党が追及した。
財務省は肝心の経緯の記録は「廃棄した」と押し通している。本省や近畿財務局と学園側との間でいつ、どんなやりとりが交わされたのかを具体的に詰めない限り、国民の共有財産が適正、適法に処分されたかどうかは判断できないだろう。
焦点は、小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏の存在だ。学園の幼稚園で複数回講演してその教育内容を称賛し、学校建設を支援した。
売却契約の成立にむけ、国が学園側の意向をくむ場面はなかったのか。政治家やその関係者の関与はあったのか。必要に応じて財務省や財務局を捜索し、資料収集と職員からの聴取を尽くし、明らかにしてほしい。
地元の大阪府豊中市議らは、財務省や財務局の職員を背任容疑で告発している。事件の本質に迫るために、本件と並行して調べを尽くすべきだ。
国会の責任も大きい。この問題では、泰典容疑者の証人喚問と、当時の理財局長ら財務省幹部の参考人招致が1度ずつあった。だが財務省幹部が「報告がなかった」などと繰り返し、8億円値引きの経緯が明らかになることはなかった。
昭恵氏の招致を含め、国会は独自に事実関係を明らかにするために動き出すべきだ。


(2017年8月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

8月23日の邪説でも喚いてた。


森友学園問題 これで適正な処理か
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるのか」と、支払い可能額をたずねていた――。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。
意図的なうそであれば国民を愚弄(ぐろう)する話で、隠蔽(いんぺい)にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細を示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。
問題のやりとりは、学園の前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者が土地購入を申し入れ、代理人弁護士を通して近畿財務局などと去年3月に協議した際のものだ。
学園側は「新たなごみが見つかった」とし、「できるだけ安く買いたい」と伝えた。これに対し財務局は地中の埋設物の除去費として、国費で1億3千万円をすでに負担しており、「それより安くはならない」と説明、学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と具体的な希望額を明示していた。
約3カ月後に売却された価格は1億3400万円。学園側の希望をかなえ、財務局の示した「下限」に近い額だった。
改めて指摘しておきたい。
この土地の更地の鑑定価格は9億5600万円。財務局はここから、ごみ撤去費として8億1900万円などを値引いた。
国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続きや審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。今回、借地契約から売買に切り替え、10年の分割払いを認めたのも異例だった。
国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。ならば、誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか、つまびらかにしてもらいたい。
値引きの根拠になったとされる21枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ3.8メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。価格の目安を先に決めた上で、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない。
安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。


(2017年8月23日の朝鮮日刊新聞邪説)

ところが、しかも、森友とは金額が桁違いなのに、「かんぽの宿も今の時点では国民全体の財産」とは言わなかったんだね。
「かんぽの宿は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」!
これ以上、何を説明する必要ある?

5月26日の投稿で採り上げた5月22日の邪説は「『公正で民主的な行政の推進』を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ」と、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説も「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説も「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」と、6月17日の投稿で採り上げた6月10日の邪説も「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である」と、6月16日の邪説も「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」と、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説も「明らかな論点のすり替えだ。問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」と、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説も「言いたいことが二つある。まず、森友・加計問題は『小さな問題』などではない。行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」と、前回の投稿で採り上げた10月12日の邪説も「行政は公平・公正に運営されているか」と喚き散らしたな。
これまでの投稿では採り上げなかったけど、10月6日の邪説でも喚いてた。


衆院選 森友・加計 「丁寧な説明」どこへ
「謙虚に丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」
安倍首相は8月の内閣改造後、森友・加計学園の問題で不信を招いたと国民に陳謝した。
だがその後の行動は、謙虚さからも丁寧さからも縁遠い。
象徴的なのは、憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要求を、3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議もせぬまま衆院解散の挙に出たことだ。
首相やその妻に近い人に便宜を図るために、行政がゆがめられたのではないか。森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である。
もう一つ問われているのは、「丁寧な説明」を口では約束しながら、いっこうに実行しない首相の姿勢だ。
安倍首相は7月の東京都議選での自民党惨敗を受け、衆参両院の閉会中審査に出席した。
そして、この場の質疑で疑問はさらに膨らんだ。
たとえば、加計学園による愛媛県今治市の国家戦略特区での獣医学部の新設計画を、ことし1月20日まで知らなかった、という首相の答弁である。
首相は、同市の計画は2年前から知っていたが、事業者が加計学園に決まったと知ったのは決定当日の「1月20日の諮問会議の直前」だと述べた。
だが、県と市は10年前から加計学園による学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識だった。
さらに農林水産相と地方創生相は、昨年8~9月に加計孝太郎理事長から直接、話を聞いていた。加計氏と頻繁にゴルフや会食をする首相だけは耳にしていなかったのか。
首相の説明は不自然さがぬぐえない。
朝日新聞の9月の世論調査でも、森友・加計問題のこれまでの首相の説明が「十分でない」が79%に達している。
それでも首相は説明責任を果たしたと言いたいようだ。9月の解散表明の記者会見では「私自身、丁寧な説明を積み重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と繰り返した。
ならばなぜ、選挙戦より丁寧な議論ができる国会召集を拒んだのか。「疑惑隠し解散」との批判にどう反論するのか。
首相は「国民の皆さんにご説明をしながら選挙を行う」ともいう。けれど解散後の街頭演説で、この問題を語らない。
首相は「総選挙は私自身への信任を問うもの」とも付け加えた。与党が勝てば、問題は一件落着と言いたいのだろうか。
説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ。


(2017年10月6日の朝鮮日刊新聞邪説)

「規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスが事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」にもかかわらず、しかも、「問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない」にもかかわらず、「日本郵政の西川善文社長は入札手続きは『公明正大に取り運んできている』と強調する」のを盾にして、「これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える」と喚き散らしたんだね。
「宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう」と、つまり、「問われているのは規制改革だ」と喚き立てるのは「明らかな論点のすり替えだ」。
これ以上、何を説明する必要ある?

「これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」と喚いてたけど、「競争入札」ではなかった。


入札過程で高額物件外す かんぽの宿 選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
2009年2月7日 朝刊
鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。
鳩山氏は「(入札に参加しようとした)二十七社が最終的に一社になっていく過程が非常に不透明」と指摘。
入札の最終段階で、譲渡対象が一部削除されるなど不自然な動きがあるとした上で、「こんなものは入札といえるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と述べた。
譲渡対象の除外について日本郵政の西川善文社長はこの日の答弁で、当初は売却対象に入っていた「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を入札締め切り後に除外したことを明らかにした。
高額物件が最終段階で除外されたことは特定企業に有利に働いた可能性もあるが、西川氏は不透明さが残る一連の経緯について「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続してもらうために、(各社の)雇用確保や事業戦略も見た」などと説明した。
これに対し、社民党の保坂展人氏は「同物件は五十億円規模の目玉物件だが、最終審査に残った社以外には変更を告知していない。公平な入札とはいえない」と、世田谷の物件を除外した経緯を今後も追及していく考えを示した。


(東京新聞)

「赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――」と泣き喚いてたけど、


週刊新潮2009年2月12日号中吊り広告

何一つ取材せず、「最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――」と喚いた連中が、意気揚々と「一歩ずつ 取材重ね 深層に迫る」と自画自賛してるんだよ。
これ以上、何を説明する必要ある?

2011年8月18日の投稿で指摘したとおり、郵貯・簡保が保有する国債の二面性を分離し、正の資産としての国債は民営会社に呉れてやり、負の借金としての国債だけを国民に残す、それが郵政民営化の目的。
「赤字が毎年40億~50億円」だからこそ、売却先の選定は「公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」にもかかわらず、かんぽの宿を破格の安値で売却しようと図ったのも、正の資産だけを奪い盗り、負の資産は国民に押しつける、という論理に根ざしてるんだね。
2012年7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月20日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿9月27日の投稿2014年1月12日の投稿2月7日の投稿2月11日の投稿6月28日の投稿10月15日の投稿、そして、2015年8月13日の投稿で指摘したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、正の資産だけを奪い盗るために、負の資産を国民に押しつける、それが電力自由化。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、「筋違いのつけ回し」と喚き散らしたんだよ。
郵政民営化と電力自由化の本質は同じ。
かんぽの宿では「国民全体の財産」とは決して言わなかったにもかかわらず、そして、「不公平・不公正」を糺そうとしなかったにもかかわらず、って言うか、「不公平・不公正」を正当化したにもかかわらず、森友・加計学園では「『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と喚き、「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」と喚くのは、矛盾しているように見えるけれど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化という「行政の不公平・不公正」に対する国民の不満を「小さな問題」に逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、実は、矛盾していないことが分かるんだね。
厚化粧の大年増が「アウフヘーベン」とほざいてたようだけど、これこそが本物の弁証法的思考、すなわち、「アウフヘーベン」。

8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説は「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」と喚き立てる一方で、「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と囃し立てて、出会い系バー通いの下司をヨイショしてたけど、「日本郵政の株式はすべて政府が持っている(いた)」のだから、「日本郵政の西川善文社長」は公務員に等しかったにもかかわらず、「これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える」とヨイショして、「『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要」を真っ向から否定。
けど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、「小さな問題」に目を逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、その理由も明らかだろ。
コヤツらが出会い系バー通いの下司を持て囃すのは、森友・加計学園報道の醜悪で卑劣な意図を露呈してるんだね。

10月2日の投稿で採り上げた9月18日の邪説は「国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」と、9月21日の邪説も「このままでは『疑惑隠し』の汚名が消えることはない」と喚き散らしたけど、その後、こんなことほざいてた。


首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時
安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。
「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲法にそんな文言はない。
内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散(69条)と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散(7条)があるだけだ。
これまでの解散は7条を根拠とした例が多い。ただ憲法は、首相はどんな解散でもできるとも、逆に恣意(しい)的な解散はできないとも書いていない。
選挙で民意を問うことの意義は大きい。しかし、首相が自らの判断でいつでも解散できる現状は弊害も生んでいる。
日本では3年ごとの参院選の合間に、不定期に衆院の解散・総選挙が行われ、国政選挙のサイクルが短い。その結果、バラマキ予算が幅を利かす半面、与野党とも国民に負担を求める政策には二の足を踏みがちだ。
議員たちは「解散風」のたびに浮足立ち、長期的な政策立案がおろそかになる傾向もある。
与野党がもっと腰を落ち着けて政策論争に臨むためには、衆院議員がなるべく任期をまっとうする原則を確立する必要がある。各党は任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権者は4年間の実績を見定め、次の選挙の判断材料にする。そんなサイクルを確かなものにしたい。
内閣不信任案が可決された場合を除き、首相の解散権を抑制することはその有力な手段だ。
内閣の一方的な解散は憲法の精神に反するとして、故保利茂衆院議長が約40年前、次のような見解を残している。
「(解散は)内閣の恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない」
いまも通じる議論である。
衆院憲法審査会では、解散手続きを法律で定める方法や、憲法に解散の条件を明記する方法が議論された。主要政党が申し合わせる手法もありえよう。
日本と同じ議院内閣制の英国では2011年、議会が内閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい。
野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすための「大義なき解散」。それは、立ちすくむ日本の民主主義の現状を映しているようにも見える。


(2017年9月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

私めは既に2011年9月29日の投稿で「衆議院では郵政民営化法案が可決されたのに、首相を不信任できない参議院で否決されたからと言い立てて、衆議院を解散するのは憲法違反以外の何物でもない」と、つまり、「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と、「『首相の専権事項』『伝家の宝刀』などと言われるが、憲法にそんな文言はない」と、「首相の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい」と糾弾してた。
けど、コヤツらは何も言わなかった。
その後も言わなかった。
安倍こべに小泉チョン一郎を賛美し続けてきた。
今頃になって、森友・加計学園問題に対してだけ、こんなこと喚いてんだよ。
けど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、「小さな問題」に目を逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、その理由も明らかだろ。
「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と言わず、「安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」とだけ喚いたのは、森友・加計学園報道の醜悪で卑劣な意図をハッキリと示してるんだね。

2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放った。
参議院で否決されたにもかかわらず、違憲の郵政解散を強行したのも「そんな参院ならば、もういらない」ということ。
「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と言わなかったということは、「そんな(郵政民営化を否定するような)参院ならば、もういらない」ということ。
郵政民営化と電力自由化の本質が同じだから、郵政民営化の時にも、電力自由化の時にも「そんな参院ならば、もういらない」と喚いたんだね。
コヤツらが電力自由化のために「そんな参院ならば、もういらない」と喚いたのは、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることをハッキリと示してるんだよ。

上記の10月6日の邪説は「説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」と、前回の投稿で採り上げた10月12日の邪説も「それは、選挙戦の大きな争点である」と喚いてるけど、それは正しい。
もちろん、コヤツらの意図とは正反対の意味において。
厚化粧の大年増は郵政選挙で刺客になった。
だから、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化を主張し、「モリ・カケ」と喚いてる。
元民主党の面々は郵政民営化法案に反対したけれど、それは「規制改革が『中途半端』だった」という理由にすぎない。
だから、「厚化粧の大年増のおそそ」を「希望」。
一方の「立件罠主党」とやらは、さらに質の悪い、骨の髄までの新自由主義者で、郵政民営化と電力自由化を推進したのはあの連中。
だからこそ、「モリ・カケ」と喚いてる。
投票に行くのなら、森友・加計学園問題を煽り立てた連中は抹殺する、それが唯一の判断基準。
このことを忘れるんじゃねぇぞ!

加計学園に吠え立てる101匹わんちゃん大行進

ハイドン「交響曲第101番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で紹介したとおり、厚化粧の大年増のおそそが大好きな江守正多は「あなたが気候変動問題を心配しているならば、こういうことこそが、今実行すべきもっとも重要な『私たち一人ひとりにできる対策』なのではないか」と喚いてたけど、それと示し合わせるかのごとくに、鬼畜左翼が温暖化を煽り立てる記事を掲載してやがる。
朝日新聞デジタルでも全文読める。当該論文はコチラ。)


2017年10月11日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

エルニーニョなら海水温は上がって当然。
しかも、2015年から2016年のエルニーニョは過去最強レベルだった。
エルニーニョは自然変動。
自然現象を利用して、「温暖化でストレス」と煽り立ててるんだね。
実際、8月14日の投稿でも解説したとおり、自然要因を除いたら、1990年代前半から全球平均気温(海水温)はほとんど上がっていない。
しかも、クマノミは熱帯魚だから、本当に温暖化したら、生息域は拡大するはず。
「ピンチ」になるはずねえだろ。
けど、見出しで「ニモ、ピンチ」と喚けば、朝鮮日刊新聞購読層の左翼リベラルは、温暖化が加速していますぅぅぅ~、ニモが可哀想ですぅぅぅ~、温暖化対策ですぅぅぅ~、と思うんだね。
バカだから。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、6月19日の投稿で採り上げた邪説も「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしたけど、クマノミの可愛らしい写真を掲載して、「ニモ、ピンチ」と喚くのは当に「印象操作」。
加計学園報道が「小さな問題」に目を逸らすための「印象操作」に他ならないことは明らかだろ。

にもかかわらず、尚も、こんなこと喚いてやがる。


衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす
近年まれにみる混沌(こんとん)とした幕開けである。
衆院選が公示され、22日の投開票に向けた論戦が始まった。
発端は、安倍首相による唐突な臨時国会冒頭解散だった。
選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した「自己都合解散」である。
だが解散は、思わぬ野党再編の引き金をひいた。民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生だ。
■「1強政治」こそ争点
選挙戦の構図を不鮮明にしているのは、その小池氏の分かりにくい態度である。
「安倍1強政治にNO」と言いながら、選挙後の首相指名投票への対応は「選挙結果を見て考える」。9条を含む憲法改正や安全保障政策をめぐる主張は安倍政権とほぼ重なる。
固まったかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の3極構図は今やあやふやだ。
むしろ政策面では、安保関連法を違憲だと批判し、首相が進める改憲阻止を掲げる「立憲民主・共産など」と「自民・希望など」の対立軸が見えてきた。
野党なのか与党なのか。自民党に次ぐ規模である希望の党の姿勢があいまいでは、政権選択選挙になりようがない。戸惑う有権者も多いだろう。
だからこそ、確認したい。
この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと。
この5年、安倍政権が見せつけたものは何か。
経済を前面に立てて選挙を戦い、選挙後は「安倍カラー」の政策を押し通す政治手法だ。
景気と雇用の安定を背景に選挙に大勝する一方で、圧倒的な数の力で特定秘密保護法、安保法、「共謀罪」法など国論を二分する法律を次々と成立させてきた。
■一票が生む緊張感
ことし前半の通常国会では、数の力を振り回す政権の体質がむき出しになった。
加計学園に絡む「総理のご意向」文書、財務省と森友学園の交渉記録……。国会で存在を追及されても「記憶がない」「記録がない」で押し切る。政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える。
国会最終盤には「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切って採決を強行する挙に出た。1強のおごりの極みである。
行政府とその長である首相を監視し、問題があればただす。国会の機能がないがしろにされている。三権分立が危機に瀕(ひん)しているとも言える。
そんな1強政治を前にして、一票をどう行使すべきか。考え込む人も多いかもしれない。
自分の一票があってもなくても政治は変わらない。政党の離合集散にはうんざりだ。だから選挙には行かない――。
しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい。
7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京・秋葉原でわき上がる「辞めろ」コールに、首相は声を強めたが、自民党は歴史的敗北を喫した。
選挙後、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託にこたえる」と述べたが、その低姿勢は長くは続かなかった。
内閣改造をへて内閣支持率が上向いたと見るや、国会審議を一切せずに冒頭解散に踏み切った。
それでも、都議選で示された民意が政治に一定の緊張感をもたらしたのは間違いない。
■無関心が政権支える
1強政治は、どれほどの「民意」に支えられているのか。
首相は政権に復帰した2012年の衆院選をはじめ、国政選挙に4連勝中だ。
最近の国政選挙は低投票率が続く。前回14年の衆院選の投票率は戦後最低の52.66%で、自民党の小選挙区での得票率は48.1%だ。つまり、有権者の4分の1程度の支持でしかない。
そして衆院選小選挙区の自民党の得票総数は、05年の「郵政選挙」以降、減り続けている。有権者の選挙への関心の低さが1強を支えている。
一票は、確かに一票に過ぎない。だがその一票が積み重なって民意ができる。そこに政治を変える可能性が生まれる。
政治家は一票の重みを熟知している。だから民意の動向に神経をとがらせる。
日本は今、岐路に立つ。
少子高齢化への対応は。米国や近隣国とどう向き合うか。原発政策は……。各党が何を語るかに耳を澄まし、語らない本音にも目をこらしたい。
納得できる選択肢がないという人もいるだろう。それでも緊張感ある政治を取り戻す力は、有権者の一票にこそある。
自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある。


(2017年10月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

翌日の邪説でも喚いてる。


衆院選 安倍首相 説明になっていない
安倍政権の5年が問われる衆院選である。
安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。
森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。
首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。
一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。
党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。
首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。
首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。
だが、それでは説明になっていない。
首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。
実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。
首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。
しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。
そもそも加戸氏は2年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。
森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。
そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。
昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。
昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。
事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。
首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。


(2017年10月12日の朝鮮日刊新聞邪説)

「1強政治は、どれほどの『民意』に支えられているのか」だと?
コヤツらが求める「原発政策は……」、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化。
再生エネは「どれほどの『民意』に支えられているのか」?
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説に見えるとおり、国民を置き去りにして強行したんだね。
にもかかわらず、昂然と「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
しかも、8月30日の投稿で紹介したとおり、新聞社のくせに、再生エネに生活環境を脅かされて苦しんでいる人たちの声を報じようともせず、安倍こべに、固定価格買い取り制度で被害者からも毟り盗っている再生エネ業者を「域外の主体」と持て囃し、被害者には「主体的に再生エネにかかわる」べきだ、と言い放ったんだよ。
「だがその一票が積み重なって民意ができる。そこに政治を変える可能性が生まれる」との言い草が「民意」を騙り、国民を愚弄する以外の何物でもないことは明らかだろ。
「選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した『自己都合解散』である」だと?
テメエらこそ、「小さな問題」に目を逸らして「追及の場を消し去る」ために、「安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」と喚き立ててるんだろ!

コヤツらは、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月30日の邪説でも「前次官への人格攻撃で問題をすり替えようとしている」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月10日の邪説でも「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だの、6月16日の邪説でも「最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し」だの、6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説でも「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた」だの、6月21日の投稿で採り上げた「政治断簡」でも「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」だのと喚き散らし、またしても、「政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える」と喚き立ててるけど、再生エネに生活環境を脅かされて苦しんでいる人を踏みつけるような、卑劣極まる連中だから、躍起になって官僚を擁護するんだよ。
再生エネに生活環境を脅かされて苦しんでいる人を踏みつけることと、「人格攻撃を加える」と執拗に喚き続けることは、裏表の関係にあるんだね。

電力自由化は「どれほどの『民意』に支えられているのか」?
同じ原発の電気を使い続けてきたにもかかわらず、東電や関電から新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担しないことに、東電や関電と契約し続ける消費者が納得するか?
するはずねえだろ。
にもかかわらず、5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは「筋違いのつけ回し」と喚き散らしたんだね。
コヤツらは、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説で「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だのと喚き続け、またしても、「行政は公平・公正に運営されているか」と喚いてるけど、己らこそが「筋違いのつけ回し」で「行政の公平・公正」を歪めているという事実を覆い隠すために、森友学園・加計学園問題を煽り立てているんだよ。

しかも、新聞社なら、東電や関電と契約し続ける消費者が原発事故や廃炉の費用を全て負担すべきか否かを世論調査で問い、「民意」を明らかにしなければならないにもかかわらず、6月21日の投稿で指摘したとおり、「民意」に向き合うことを拒み続けてる。
「だが、それでは説明になっていない」だと?
誰に「説明」するんだ?
国民にだろ。
国民に向き合うことを拒むコヤツらが「首相が国民に繰り返し約束した『丁寧な説明』はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか」と喚くのは、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化という「行政の不公平・不公正」に対する国民の反発を「小さな問題」に逸らすためにすぎない。

「しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい」だと?
「森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した『自己都合解散』である」だの、「安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」だのと喚き散らした挙句に、「自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある」と喚き立てるのは、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化を推進する野党に投票しろ、と言うに等しいけど、それこそ「再生エネ+電力自由化の現状をよしとする白紙委任に等しい」だろ。
10月2日の投稿でも言ったとおり、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化にノーを突きつけるのなら、唯一の選択肢は投票に行かないこと。
それは明確な「民意」。
にもかかわらず、「自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある」と喚き立て、「それは、選挙戦の大きな争点である」と言い張るのは、「自分の一票があってもなくてもエセ脱原発=再生エネ+電力自由化は変わらない」と諦めさせ、国民の不満を「小さな問題」に逸らすための森友学園・加計学園報道に他ならないことを、ハッキリと示してるな。

電力自由化は安倍政権で実現した。
電力自由化は「国論を二分する」はず。
って言うか、「二分」しない。
大多数の消費者は東電や関電と契約し続けるから、「圧倒的な数の」国民が、電力自由化こそが「筋違いのつけ回し」である、と批判するはず。
けど、「景気と雇用の安定を背景に選挙に大勝する一方で、圧倒的な数の力で電力自由化など国論を二分する法律を次々と成立させてきた」とは決して言わない。
「特定秘密保護法、安保法、『共謀罪』法など国論を二分する法律を次々と成立させてきた」は欺瞞にすぎない。
その証拠に、7月5日の投稿で指摘したにもかかわらず、尚も「東京・秋葉原でわき上がる『辞めろ』コールに、首相は声を強めたが、自民党は歴史的敗北を喫した」と喚き続けてる。
厚化粧の大年増も「特定秘密保護法、安保法、『共謀罪』法」に加担したにもかかわらず、しかも、「民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生」という、この期に及んでも、「7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい」と囃し立てるのは、「国論を二分する法律を次々と成立させてきた」が欺瞞に他ならないことをハッキリと示してるな。

5月28日の投稿でも指摘したとおり、「『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』と記された文書が文部科学省に残っている」のなら、「忖度」の余地など無い。
「加計学園に絡む『総理のご意向』文書」と「忖度」は両立しない。
にもかかわらず、「首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度したりした可能性を否定できないからだ。実際に、『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』と記された文書が文部科学省に残っている」と喚くこと自体がおかしい。
けど、「こんな人たち」は、そんなことにも気づかない。
お頭(つむ)の程度は犬並みだから。

「こんな人たち」は再生エネに「『辞めろ』コール」しない。
電力自由化に「『辞めろ』コール」しない。
再生エネと電力自由化に「『辞めろ』コール」する「人たち」なら、鬼畜左翼が「7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい」と言い立てたりしない。
「こんな人たち」も賛同しているから、再生エネ+電力自由化は正しい、と思い込ませるのが、「こんな人たち」の目的。
「こんな人たち」はエセ脱原発=再生エネ+電力自由化の走狗。
「こんな犬たちに負けるわけにはいかない」!

コヤツらが求める「原発政策は……」、すなわち、エセ脱原発政策=再生エネ+電力自由化は温暖化プロパガンダに根ざしてる。
だから、加計学園に喚き立てるのと同時進行で温暖化を煽り立ててきた。
実際、初めの記事の翌日の朝刊でも、こんな記事を掲載してる。


2017年10月12日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「2016年8~9月にかけて」だから、やっぱり、自然変動を利用して、「温暖化の影響で海水温が上がった影響」と喚いてるんだね。
しかも、函館湾なら気象庁が観測しているはずなのに、わざわざ、「米海洋大気局のデータによると」。
1月11日の投稿で紹介したとおり、米海洋大気局(NOAA)はデータを改竄してハイエイタスを消した。
やっぱり、ハイエイタスは存在しない、温暖化は進行してる、と思い込ませようとしてるんだよ。
しかも、たとえ「海水温が上がった影響」だとしても、4月26日の投稿でも指摘したとおり、それは1980年代末に北太平洋で生じた「climate shift」の結果。
「climate shift」は自然変動。
CO2の排出に因る「温暖化」は弱い。
「(CO2の排出に因る)温暖化の影響で海水温が上がった影響」はナンセンス。

にもかかわらず、この翌日には、さらにこんな記事を掲載してる。


インフル患者増、なぜ今年は早い? 8月には1歳児死亡
大岩ゆり、小川裕介
2017年10月13日07時04分
全国各地で早くもインフルエンザの患者が増えている。9月から学年・学級閉鎖が首都圏などで相次ぎ、すでに17都府県に上る。外国との人の行き来、温暖化などさまざまな要因が考えられるが、専門家は予防策として手洗いやうがい、ふだんの体調管理といった「基本動作」を挙げる。
「流行がわかっていれば、もっと気をつけていた。夏でなければ、こんなことにならなかった」。今年8月、1歳9カ月の長女を亡くした千葉県松戸市の男性(31)はうなだれた。
長女が発症したのは8月9日。通っていた保育所で発熱し、昼ごろに妻(28)が迎えに行った。長女は退園時に「バイバイ」と手を振り、帰りに寄った薬局では大好きな菓子を自分でレジに持って行った。
だが午後2時半ごろ、自宅でけいれんが始まった。1時間ほど続き、救急車で病院に運ばれたが、熱は39・4度に。意識がなくなり、インフルエンザ脳症と診断された。意識障害やけいれんが特徴で、10歳未満を中心に年間100~300人がかかる。
集中治療室で治療が続いた。13日には腕をくすぐると反応して「あー」と声を出した。だが、14日未明ごろ容体が急変。15日午前7時過ぎ、死亡が確認された。
松戸市によると、長女の保育所…


(朝日新聞デジタル)

インフルエンザウィルスは湿気を嫌うから、空気が乾燥する冬季に流行る。
8月20日の投稿で紹介したとおり、今年7月の九州北部豪雨は温暖化で水蒸気が増えたからですぅぅぅ~、と泣き喚いてたくせに、「温暖化などさまざまな要因が考えられる」だと!
コヤツらは、温暖化を煽り立てるためなら、小さな女の子の不幸までも利用するんだよ。
(「帰りに寄った薬局で」ということは、市販の風邪薬を買って飲ませたのか?市販の風邪薬なんか、飲んじゃダメだよ。)
そんな卑劣極まる連中だから、「政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える」と喚き続けて、出会い系バー通いの下司を擁護するんだね。

コヤツらは温暖化を煽り立てて、再生エネ+電力自由化を正当化し、固定価格買い取り制度で利を貪り、そのために、原発事故と廃炉の負担を市民に押しつけようとするのみならず、炭素税で市民から搾り取ろうと目論んでる。
だから、「民意」に向き合おうとせず、3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚に「米保守派に後れを取るな」と喚かせ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「日本は出遅れ」と喚き散らしたんだね。
8月25日の投稿で採り上げた「政治断簡」は「『個人主義』とは『わがまま』を指すと思われていないか」と泣き喚いてたけど、再生エネと電力自由化を批判するのは「わがまま」だ、市民は官僚様の言うことを「忖度」して炭素税を受け入れろ、と喚いてるんだよ。
加計学園報道の卑劣で邪悪な意図は明らかだろ。

にもかかわらず、朝刊の二面を丸々割いて、こんなこと喚いてやがる!
10月3日の投稿で言ったとおり、私めのスキャナで新聞の一面を丸々スキャンするのは一仕事で、まして、二面をスキャンするのは気が萎えるから、朝日新聞デジタルの目次の画像で済ますけれど、記事自体はネットで全文読める。)


2017年10月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

8月25日の投稿でも指摘したけれど、誰一人として異論を挟まず、「朝日新聞が掘り起こした『森友・加計学園』問題」と言い立てて、意気揚々としてるんだね。
どこまで異常なヤツラだ!
一匹残らず葬り去らねばならない!

新聞社のくせに「民意」と向き合うことを拒みながら、「民意こそ、政治を動かす」と嘯くコヤツらは、最も卑劣で最も危険な民主主義の敵だ!
にもかかわらず、「自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある」だの、「それは、選挙戦の大きな争点である」だのを真に受ける輩は犬と同じだ!
犬に投票する権利は無い!

IPCC報告書の執筆者は厚化粧の大年増のおそそが好き

リヒャルト・シュトラウス「ばらの騎士」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月2日の投稿で「8月27日の投稿で紹介した『朝日地球会議』とやらが昨日から始まった。そして、そこに現れたのは厚化粧の大年増」と書いたら、あの破廉恥野郎がこんなこと喚いてる。



「希望の党」立ち上げ会見で政策を説明する小池百合子氏(写真:ロイター/アフロ)

パリ協定と東京都の気候政策
10月1日から都内で行われていた朝日新聞主催のフォーラムイベント「朝日地球会議」において、小池百合子都知事による東京都の環境政策のプレゼンテーションを聞いた。いうまでもなく小池さんは以前に環境大臣(2003~2006年の小泉内閣)を務めており、環境政策に明るい。
小池さんのプレゼンテーションは、国連気候変動枠組条約の「パリ協定」の長期目標を確認するところから始まった。すなわち、国際社会が合意した「世界平均気温の上昇を、産業化以前と比較して、2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追求する」という目標である。パリ協定では、この目標の達成のため「今世紀後半に、人間活動による世界の温室効果ガス排出量を正味ゼロにする」ことが必要であるという認識が示されている。
これと呼応して、東京都がCO2を出さない「ゼロエミッション(排出ゼロ)」を目指していることが述べられた。関連する取り組みとして、排出量取引制度、LED照明の普及促進、CO2フリー水素の導入促進などの紹介があった。また、電気自動車の普及を促進するために集合住宅での充電設備の設置を補助するという新しい施策にも触れた。
2030年には再生可能エネルギー(再エネ)比率30%を目指している。さらに、東京都は気候対策先進都市の国際グループである「C40」に中心的に参加している(その会議が衆院選と重なってパリで行われるため、小池さんの出張日程が注目されているのはご存知のとおり)。
原発ゼロとゼロ排出の両立
さて、ここまでは都政の話である。では、小池都知事が代表を務める「希望の党」の環境・エネルギー政策、特に気候変動(地球温暖化)と関係する部分はどうなっているか。
希望の党は2030年までに原発ゼロを目指すこと、再エネ比率30%、省エネの徹底を公約に掲げている。また、政策集に明確な記述は無いが、党の立ち上げ記者会見(9月25日)では、都政と同様に「ゼロエミッション社会」を目指すことが政策に含まれていた。
原発は運転時にCO2を排出しない電源であり、ゼロエミッションに貢献する。しかし、原発を禁じ手にしてゼロエミッションを目指すとなると、究極的には「再エネ100%」をほぼ意味することになる(詳しくいえば、CO2を地中に埋めるCCSを使って化石燃料等を燃やすことも含まれてよいが)。
一方で、再エネの主力である太陽光と風力は変動する電源であり、かつコストも(特に日本では)まだ高いとみられている。発電の変動を吸収するためには蓄電設備や送電線の強化も必要だ。さらにはガソリン、ガス、灯油などの燃料利用を再エネで作った電気や水素に置き換える必要もある(これは原発を許容してゼロエミッションを目指す場合も同じだが)。これらを含めて考えると、再エネ100%にはよほどの投資と産業構造やインフラの転換をする覚悟が必要だ(作家の冷泉彰彦氏がすでに同様の指摘をしている)。
再エネ100%をめぐる論争
原発ゼロとゼロエミッションのそれぞれがよい政策かどうかは人によって見方が違うであろうし、また、希望の党がこれらの政策にどれくらい本格的に取り組むことができるのか、筆者にはわからない。この部分は読者各人の判断にお任せすることにして、希望の党の話は一旦置いておく(なお、本稿は希望の党の支持も不支持も意図していない)。
ここで考えたいのは、そもそも再エネ100%が可能なのか、またはどれくらい現実味があるのかである。これについて、実は最近ネット上でたいへん興味深い論争が繰り広げられた。環境NGOのWWFジャパンが、2050年に再エネ100%社会を実現する可能性を示したシナリオを今年2月に発表した(株式会社システム技術研究所への委託研究)。これに対して、NPO法人国際環境経済研究所の塩津源(「CO2減」にかけたペンネームと思われる)氏が問題点や疑問点を指摘する論考を発表し、両者の間で2ラウンドのやりとりがあったのである。
興味のある方にはぜひ内容をご覧いただきたいが、個々の論点は費用等の分析方法についてのいささか専門的な議論だ。WWFジャパンは「考え方の相違による部分が大きい」としながらも丁寧に回答し、論点によってはある程度の歩み寄りがみられたものの、塩津氏は分析方法に重大な問題があるという姿勢を崩さずに議論は終わっている。筆者は論点のすべてを十分に理解できていないが、印象としては、「そもそもそのようなシナリオを目指すべきと考えるかどうか」のところで出発点の相違が大きいようにみえる。「目指す気になって見るならば」シナリオは大筋で妥当なのではないか。
今回の衆院選と日本の気候変動政策
今回の選挙に話を戻そう。党首討論などでは原発以外はほとんど触れられないが、各党の公約を眺めると、実はどの党にも環境・エネルギー政策として気候変動問題を意識した記述があり、パリ協定の順守、再エネの導入促進、省エネの徹底といった、わりと似通った政策が並べられている。どの党もこれらに取り組んでくれるというのは結構なことだが、無難な内容で横並びということは、つまり、気候変動政策は選挙の争点になっていないということだ(もちろん、今までもなったためしはない)。争点になっているのは、ご存知のとおり、憲法、安全保障のほかには、脱原発、消費税などである。
しかし、気候変動問題の国際的な議論に目を向けると、ほかにも重要な論点がある。脱原発の議論も大事だが、国際的に注目を集めるのは「脱石炭」である。例えば、フランス、英国、カナダはそれぞれ2023年、2025年、2030年の脱石炭火力を目指している。日本にはたくさんの石炭火力新設計画があるが、これをどうするのか。
また、消費税の議論も大事だが、国際的には「炭素税」(より一般的にはカーボンプライシング)が話題だ。今年3月、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が来日して、日本は消費税を上げずに炭素税を導入すべきだと助言していった。カーボンプライシングの一つである排出量取引は中国でも導入が始まっている。日本はどうするのか。
私たちにできること
これらの論点が選挙の争点にならないのは、もちろん政治家だけのせいではない。われわれ国民の多くが、この問題にそれほど関心が無いからだ。また、差し迫った問題であるという実感もない。そもそも世界規模で長期的に進む気候変動の問題は、そのような実感が持ちにくい。
しかし、みなさんの中には、環境に少しでも配慮しようと思って電気をこまめに消したりしている方も少なからずいるはずだ。また、近年の異常気象を目の当たりにし、これ以上異常気象が増えないように願っている方も少なくないだろう。
そういう方は、ぜひ今回の選挙期間中、駅前で辻立ちをしている候補者や商店街で握手をしてまわっている候補者をみつけたら、「ちょっと質問してもいいですか。パリ協定のことをどうお考えですか」みたいに聞いてみてはどうだろうか。ほとんどの候補者はうまく答えられないかもしれないが、「選挙民に気候変動のことを聞かれた」という印象が残り、当選したら議員としての活動になにがしかの影響を及ぼすかもしれない。
あなたが気候変動問題を心配しているならば、こういうことこそが、今実行すべきもっとも重要な「私たち一人ひとりにできる対策」なのではないか。
おまけ
冒頭に紹介した小池さんのプレゼンテーションで、小池さんが連発していたフレーズがある。それは、環境問題への取り組みに必要な「心・技・体」である。「心」は意識改革、「技」は技術、「体」は制度(体制)。この3つの要素がそろう必要があるということだ。
いい言葉である。実は、これは筆者が2008年1月に「朝まで生テレビ!」に小池さんと一緒に出演させて頂いたときに、筆者が言ったフレーズだ。それ以来、小池さんが気に入って使ってくださっている。
「時の人」になった小池さんがいまだに「心技体」を愛用しておられるのを聞いて、正直、うれしい。あわよくば、「リセット」みたいに目立つところで使っていただいて、もっと有名にならないかな、と密かに期待している。


(「小池百合子氏の環境政策を契機に考えたい 原発ゼロで排出ゼロは目指せるか?」)

「近年の異常気象を目の当たりにし、これ以上異常気象が増えないように願っている方も少なくないだろう。そういう方は、ぜひ今回の選挙期間中、駅前で辻立ちをしている候補者や商店街で握手をしてまわっている候補者をみつけたら、『ちょっと質問してもいいですか。パリ協定のことをどうお考えですか』みたいに聞いてみてはどうだろうか・・・あなたが気候変動問題を心配しているならば、こういうことこそが、今実行すべきもっとも重要な『私たち一人ひとりにできる対策』なのではないか」だと?
「近年の異常気象を目の当たりにし」は、前回の投稿で採り上げた朝日GLOBEが「米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した』」と喚き立ててたのと同じ。
けど、9月16日の投稿で解説したとおり、ACE(或る月の前後1年間に発生した台風やハリケーン、サイクロンのエネルギー総量)は90年代前半から増加していない。
「異常気象が増えないように願っている方」は、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、ACEは90年代前半から増加していないのに、「米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した』」なんて言えるんですか?、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、青筋立てて、「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚くだろうな。

江守正多が「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚いた後、3月21日の投稿で紹介したとおり、「観測された夏季の北極海の海氷減少の約半分が、大規模な大気循環に自然に起こった変化を原因とするものだった・・・これまでに観測された全ての海氷減少が人為的な原因によると考えるのではなく、人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くないと考えるべきこと」が分かった。
しかも、9月8日の投稿の図1に見えるとおり、実のところ、それは江守正多が「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚く以前から分かっていたこと。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「観測された夏季の北極海の海氷減少の約半分が、大規模な大気循環に自然に起こった変化を原因とするものだった」ことをどうお考えですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、青筋立てて、「欧米でも温暖化の科学への懐疑論はさすがに分が悪くなってきたということで撤退が始まり、気候変動対策に反対する勢力の主張は、影響や対策に関する懐疑論に主戦場がシフトしてきたことが指摘されている」と喚くだろうな。

鬼畜左翼めは、3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚に「米保守派に後れを取るな」と喚かせ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「日本は出遅れ」と喚き立て、8月25日の投稿で紹介したとおり、スウェーデン人に「炭素税など炭素の価格付けが欠かせない政策」と喚かせ、徹頭徹尾、国民を排除して、炭素税を煽り立てたけど、コヤツも「消費税の議論も大事だが、国際的には『炭素税』(より一般的にはカーボンプライシング)が話題だ。今年3月、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が来日して、日本は消費税を上げずに炭素税を導入すべきだと助言していった。カーボンプライシングの一つである排出量取引は中国でも導入が始まっている。日本はどうするのか」と喚き立て、国民を排除して炭素税を煽り立ててる。
って言うか、それも5月28日の投稿で採り上げた「記者有論」が喚き立ててたこと。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、国民の血税で生活しているにもかかわらず、国民を排除して炭素税を喚く輩が「私たち一人ひとりにできる対策なのではないか」などとよくも言えたものですね、みたいに聞いてみてはどうだろうか。

これまた、9月8日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化の原因である大気中の二酸化炭素濃度が現在と比べて非常に低かったはずの20世紀前半にも、北極圏の陸上では同程度の気温上昇が観測されていました」から、そして、「大気中の二酸化炭素濃度上昇や火山噴火に伴う火山灰エアロゾルなどの影響を受けないよう設定された数百年以上の気候シミュレーションを解析した結果、20世紀前半の北極圏温暖化と非常に類似した現象が再現されていることが分かりました」から、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
だから、4月19日の投稿6月4日の投稿で解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まるにもかかわらず、「国際社会が合意した『世界平均気温の上昇を、産業化以前と比較して、2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追求する』という目標である。パリ協定では、この目標の達成のため『今世紀後半に、人間活動による世界の温室効果ガス排出量を正味ゼロにする』ことが必要であるという認識が示されている」のなら、固定価格買い取り制度や炭素税で市民を収奪するために「気候変動問題」を煽り立てていたということですか、そのために「環境NGOのWWFジャパンが、2050年に再エネ100%社会を実現する可能性を示したシナリオを今年2月に発表した」のを「『目指す気になって見るならば』シナリオは大筋で妥当なのではないか」と持ち上げ、そのために「脱原発の議論も大事だが、国際的に注目を集めるのは『脱石炭』である。例えば、フランス、英国、カナダはそれぞれ2023年、2025年、2030年の脱石炭火力を目指している。日本にはたくさんの石炭火力新設計画があるが、これをどうするのか」と喚き立てているんですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、2015年12月6日の投稿で紹介したとおり、血眼で「温暖化論争をフォローするうえでぜひ知っておいて頂かなければいけないことは、欧米の産業界の一部の意を汲むといわれる組織的な温暖化懐疑論・否定論活動の存在である」だの、昨年2月19日の投稿で紹介したとおり、青筋立てて、「一つは、温暖化対策が進むと利益を失う化石燃料企業による、温暖化対策の妨害である。このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが、今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められていることが、論文に堂々と書かれている」だのと喚き散らすだろうな。

とうとう見るときがきちゃったのか」は、江守正多がハイエイタスの否定に奔るのを「とうとう見るときがきちゃったのか」に他ならない。
2015年12月15日の投稿で紹介したとおり、江守正多は「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」と泣き喚いてたけど、9月20日の投稿で紹介したとおり、「Nature Geoscience といった雑誌に」、ハイエイタスの存在を確認する論文が掲載されたんだね。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「Nature Geoscience といった雑誌」をどうお考えですか、「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚き立てたことをどうお考えですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、血相変えて「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか。周囲で撤退が始まり、梯子を外され、肝心の武装も穴だらけであることに薄々気づきながら、最後まで立てこもって守り続けるほどの価値のある主張なのだろうか」と喚き散らすだろうな。

「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「10月1日から都内で行われていた朝日新聞主催のフォーラムイベント『朝日地球会議』において、小池百合子都知事による東京都の環境政策のプレゼンテーションを聞いた」なんて喚き立てるよりも前に、「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚き立てたことに答えるべきでしょう、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが」、厚化粧の大年増のおそそが好き、と答えるだろうな。

厚化粧の大年増は目立ちたいだけの「一心」。
東京都知事選に立候補したのも、リオデジャネイロ・オリンピックの閉会式に出てチャラチャラできる、東京オリンピックの開会式でもチャラチャラできる~~~、という「一心」。
福島に原発を押しつけ、原発事故を招いたのは東京に他ならず、東京は原発事故の責任を負わねばならないにもかかわらず、厚化粧の大年増は、己がチャラチャラするためなら、福島県民を切り捨てる。
厚化粧の大年増に「人の心」は欠片もない。
人面獣心。

「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、原発事故の責任は東京にあるんですよ、にもかかわらず、「小池さんのプレゼンテーションは、国連気候変動枠組条約の『パリ協定」の長期目標を確認するところから始まった」のは原発事故の責任を省みないということでしょ、小池百合子は人面獣心でしょ、それなのに「冒頭に紹介した小池さんのプレゼンテーションで、小池さんが連発していたフレーズがある。それは、環境問題への取り組みに必要な『心・技・体』である。『心』は意識改革、『技』は技術、『体』は制度(体制)。この3つの要素がそろう必要があるということだ。いい言葉である」と囃し立てるのは、どういうつもりですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「『時の人』になった小池さんがいまだに『心技体』を愛用しておられるのを聞いて、正直、うれしい」と言うのは、貴方も原発事故を省みないということですね、環境意識は全く無いということですね、そんな人が「気候変動問題」を煽り立てるのなら、やっぱり、市民を収奪するための「気候変動問題」だったんですね、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが」、厚化粧の大年増のおそそが大好き、と答えるだろうな。

「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「実は、これは筆者が2008年1月に『朝まで生テレビ!』に小池さんと一緒に出演させて頂いたときに、筆者が言ったフレーズだ」と悦んでるけど、実のところ、貴方は「侵・欺・他意」でしょ!、それとも、厚化粧の大年増と一つ床で「心・技・体」という意味ですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが」、厚化粧の大年増のおそそが好き、好き、だ~い好き、と答えるだろうな。
だからこそ、厚化粧の大年増の写真をデカデカと載せてるんだね。
(その後、修正して、「特定政党を応援している印象を与えるおそれがあるため、トップ写真を変更しました。本稿は特定政党の支持、不支持を意図していません」と抗弁してるけど、私めはスクラップしてるから、いまさら写真を入れ替えて誤魔化してもダメだよ。)

本物の変態君でした。
おめでとう。

「石炭にきっぱりと別れたい」と喚く左翼の終わりは石炭の始め

ギヨーム・ド・マショー「我が終わりは我が始め」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、性懲りも無く、石炭火力に喚き立ててやがる。(ネットでも全文読める。)


朝日GLOBE、2017年10月号より


朝日GLOBE、2017年10月号より


朝日GLOBE、2017年10月号より

「インドで、石炭による電力が余り始めているのだ」と?
「余り始めている」のに、「政府は自然エネの発電設備を5年後の22年に、原発175基分の1.75億キロワットにする目標を掲げる」はずねえだろ!
支離滅裂さは一目瞭然。
(朝鮮日刊新聞購読層の左翼リベラルは明き盲だから、それにすら気づかない。)
「インドで、石炭による電力が余り始めているのだ」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。

しかも、だ。
東京のJR山手線の内側に太陽光発電パネルを敷き詰めて、やっと原発1基(100万キロワット)分。
「原発175基分の1.75億キロワット」なら、どれほどの土地が必要か?
「原発175基分の1.75億キロワット」なら、何百万もの人が「私たちは、いったいどこに行けばいいというのでしょうか」という事態になる。
って言うか、既に「ソフトバンクのチョンコロが家を壊していたんです。その日から、家も、仕事もなくなりました」という事態が起こっているはず。
その事実を覆い隠すために、石炭火力に対して「土地の取得をめぐって地元住民との摩擦が高まっている」と喚き立てているんだね。
「余り始めている」のに、国営石炭企業が「さらに7000万㌧に増産する計画がある」はずねえだろ!

社会的問題における責任の所在は、汗水垂らして働いてきた労働者ではなく、利を貪ってきた連中にある。
昨年1月13日の投稿2月23日の投稿、そして、12月16日の投稿で指弾したにもかかわらず、性懲りも無く、「化石燃料に依存する企業から投資の撤退(ダイベストメント)が広がっている」と囃し立ててるけど、「ノルウェー政府年金基金は石炭に依存している69企業からのダイベストメントを決めている」ということは、逆に言えば、石炭に依存している企業に投資して利を得てきたということ。
投資で利を得るのは、労働者が汗水垂らして働いて得た利益の上前を撥ねるということだから、石炭(を使って出たCO2)が問題だと言うのなら、その責任は誰よりもノルウェー政府年金基金にある。
IPCCの吹聴する人為的温暖化が真実なら、「国連の第1の敵」はダイベストメントの連中であり、ダイベストメントを仕掛けた「350.org」のはず。

1月17日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグは世界で8人の富豪の一人。
それは投資で得た資産。
もちろん、投資先が製造業であろうが、流通業であろうが、直接または間接にCO2の排出に関わっているのだから、それはCO2を排出し、労働者の上前を撥ねて積み上げた資産。
IPCCの吹聴する人為的温暖化が真実なら、「国連の第1の敵」はブルームバーグのはず。

昨年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿1月17日の投稿、そして、7月18日の投稿で紹介したとおり、そのブルームバーグと結託しているのがコヤツら。
その一事だけでも、コヤツらの醜悪さは明白だけど、2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、コヤツらの平均年収は1300万円で、8月22日の投稿10月3日の投稿で指摘したとおり、その源泉は広告収入。
広告は大量生産・消費を促すものであり、CO2の排出と結びついているから、そして、企業の広告費用は労働者が受け取るべき賃金を削って工面した金だから、コヤツらもCO2を排出し、汗水垂らして働く労働者の所得を奪って利を貪っている、ということ。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、年収1300万円のコヤツらは上位1%の富裕層。
我国で上位1%だから、世界では上位0.01%の富裕層。
昨年1月13日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのは富裕層。
IPCCの吹聴する人為的温暖化が真実なら、「国連の第1の敵」はテメエらだ!

ところが、6月11日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに、ブルームバーグが国連の都市・気候変動担当特使を務め、昨年11月15日の投稿で紹介したとおり、国連大学は「350.org」と結託してる。
逆に、命がけで顔を真っ黒にして働いてきた炭鉱夫は「かつての奴隷貿易商人のように憎まれ」、「愛する仕事を失い、ある人は誇りを失い、コミュニティーは崩壊しました」。
にもかかわらず、ブルームバーグと手を結び、己らもCO2を排出して利を貪ってきた輩が「『言い得て妙だな』と思った」、「パラダイムシフト(価値観の転換)や革命とは、そういうものではないのか」と言い放つ。
実は、コヤツらこそが「奴隷貿易商人」であり、己らの排出したCO2を逆利用して「奴隷貿易」を続けるためのダイベストメントであり、そのための温暖化プロパガンダに他ならないことは明らかだろ!

「個々の異常気象と温暖化を結びつけることに慎重な科学者も、無視できないほどになっている」だと?
9月16日の投稿でも解説したとおり、「米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した』」のなら、ACE(或る月の前後1年間に発生した台風やハリケーン、サイクロンのエネルギー総量)は増加し続けているはずだけど、90年代前半から増加していない。
にもかかわらず、「無視できないほどになっている」との言い草は、「奴隷貿易」を続けるために温暖化を煽り立てていることを露呈してるな。

9月20日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスの存在が、であるから、NOAA(NCEI)やNASA(GISS)のデータ改竄が立証されたんだね。
にもかかわらず、尚も「地球の平均気温は昨年、3年連続で過去最高を記録」との言い草は、「奴隷貿易」を続けるために温暖化を煽り立てていることを露呈してるな。

9月8日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化の原因である大気中の二酸化炭素濃度が現在と比べて非常に低かったはずの20世紀前半にも、北極圏の陸上では同程度の気温上昇が観測されていました」から、そして、「大気中の二酸化炭素濃度上昇や火山噴火に伴う火山灰エアロゾルなどの影響を受けないよう設定された数百年以上の気候シミュレーションを解析した結果、20世紀前半の北極圏温暖化と非常に類似した現象が再現されていることが分かりました」から、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
日本人の論文であるにもかかわらず、それは絶対に報じず、「温暖化は、大量の石炭を使い出した産業革命から始まったということだ」との言い草は、「奴隷貿易」を続けるために温暖化を煽り立てていることを露呈してるな。

「パリ協定は『世界の平均気温上昇を、産業革命前に比べて2度より十分低く保つ』と決めた」けれど、20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、そして、ハイエイタスは存在するから、4月19日の投稿6月4日の投稿で解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
にもかかわらず、「その石炭にもついに終わりの兆しが見えてきた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を大量に出すことが理由だ。流れは2015年のパリ協定で決定的になった」と囃し立て、「協定が掲げる『今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロに』という目標は、石油や天然ガスも含めた、化石燃料との別れを意味する。中でも、まずは最もCO2排出量が多い石炭と別れなければならない」と喚き立て、「パリ協定での合意どおり、気温上昇を産業革命前から2度未満にするには、2050年までに排出を4~7割減らし、今世紀末までにゼロか、マイナスにする必要がある」と言い募るのは、「奴隷貿易商人」がパリ凶定を結んだことを「意味する」。

「石炭による電力が余り始めている」と喚いたけど、それを真に受けるなら、「原発175基分の1.75億キロワットにする目標を掲げる」は何を意味するか?
設備容量が「原発175基分の1.75億キロワット」でも、自然エネは送電網にほとんど流れない、ということだな。
「ソフトバンクは・・・石炭火力発電よりも安い、1キロワット時あたり2.45ルピー(約4.2円)で落札した」と囃し立ててるけど、「石炭火力発電よりも安い」のは「インドでは、1トンあたり400ルピー(約700円)の石炭税を課しています」からに他ならない。
送電網にほとんど流れない電気を売りつけて利を貪るために、「石炭税を課しています」んだよ。
インドの人口の大半を占める貧しい人たちの生活はますます苦しくなる。
ソフトバンクのチョンコロは当に「奴隷貿易商人」。
チョンコロのチョンコロたる油煙、じゃなかった、所以だな。

確かに、インドでは大気汚染が酷いけど、我国の石炭火力発電を導入すれば大幅に改善する。
昨年5月27日の投稿で紹介したとおり、インドの直ぐ南のスリランカは「私たちにはコストの安い(石炭火力)電力が必要です。日本の(石炭火力)発電所はクリーンですばらしい。スリランカに持って帰りたいくらいです」と要望してたんだね。
にもかかわらず、しかも、7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」にもかかわらず、「海外の石炭への投融資についても、各国が控える動きを見せている中で、日本は『高効率石炭火力発電技術で世界の温暖化防止に貢献する』という姿勢を変えていない。世界自然保護基金(WWF)などの調査では、07~14年の国際的な石炭関連事業(採掘、発電など)への公的金融機関による投融資額は、日本が1位だった」と罵り散らすのは、インドの民の健康を害するのが利益になる、と言うことに他ならず、当に「奴隷貿易商人」の言い草。

9月6日の投稿で解説したとおり、インドの高温・干ばつは乱開発が主因。
「温暖化による不作、30年で自殺約6万人増」と喚き立ててたけど、「原発175基分の1.75億キロワットにする目標」は、さらなる乱開発を招き、自殺者を激増させるだけ。
「中でも、まずは最もCO2排出量が多い石炭と別れなければならない」と喚き立てて、逆に、環境を破壊し、貧しい人たちを苦しめ、死に追いやって、利を貪る。
「奴隷貿易商人」以外の何物でもない。
その事実を覆い隠すために、炭鉱夫を「奴隷貿易商人のように憎み、さげすむ」んだね。

「石炭税を課して」いるから「石炭火力発電よりも安い」にもかかわらず、そして、7月5日の投稿で紹介したとおり、「補助金はいまだに欧州の風力発電事業の収入の半分程度を占めている」にもかかわらず、「自然エネルギーのコストは、火力や原子力を下回るようになった」との言い草は、コヤツらが市民を欺いて市民を収奪する「奴隷貿易商人」に他ならないことをハッキリと示してる。

「温暖化や原発のリスクを第一の理由に、世界が脱炭素へと動いているわけではない。自然エネルギーが安くなったから、一斉に走り出したのだ」と喚き立ててるけど、それなら、「協定が掲げる『今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロに』という目標は、石油や天然ガスも含めた、化石燃料との別れを意味する。中でも、まずは最もCO2排出量が多い石炭と別れなければならない」だの、「個々の異常気象と温暖化を結びつけることに慎重な科学者も、無視できないほどになっている」だの、「パリ協定での合意どおり、気温上昇を産業革命前から2度未満にするには、2050年までに排出を4~7割減らし、今世紀末までにゼロか、マイナスにする必要がある」だのと喚き立てる必要はないはず。
「個々の異常気象と温暖化を結びつけることに慎重な科学者も、無視できないほどになっている」と喚きながら、「温暖化や原発のリスクを第一の理由に、世界が脱炭素へと動いているわけではない。自然エネルギーが安くなったから、一斉に走り出したのだ」との言い草は、コヤツら「奴隷貿易商人」が市民を奴隷にするための自然エネルギーであること、そのための温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈しただけ。

福島原発事故は収束の目処も立たない惨状。
我国の国土は汚染され続け、国民は被曝し続けてる。
これを何とかしなければ、我国に未来は無い。
311震災後も、熊本が震災に遇い、この先、何時、何処で大震災が起こっても不思議じゃないから、他の原発の廃炉も進めねばならない。
「この中には、北海道電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力、Jパワーという日本の電力会社6社が含まれており、九州電力と東北電力も観察下に置かれている」ということは、ノルウェー政府年金基金は原発で利を得ていた、ということだから、ノルウェー政府年金基金は原発の責任を負わねばならない。
ノルウェー政府年金基金は廃炉費用を負担する義務を負う。
ところが、ダイベストメントと言い立て、責任を負うどころか、安倍こべに、原発事故に乗じて自然エネルギー(固定価格買い取り制度)で、尚も利を貪ろうとしてる。
究極の「奴隷貿易商人」だ!
コヤツらは、それを正当化するために、「電力会社や産業界は、自分たちの力が及ばない自然エネルギーのような小規模分散型電源より、原発や火力発電のような大規模集中型電源が根本的に好きなのだ」と喚き散らしてるんだよ。
しかも、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流し、温暖化を煽り立てて、福島原発事故を招いたのはコヤツら。
にもかかわらず、「世界が石炭と別れようと動き出している中で、国内炭をあっさり見切った日本は石炭火力発電に固執している。福島原発事故後、建設計画が相次いでいるのだ」と喚き立て、「時代に逆行」と罵るのは、これからは日本の国土を核汚染して利を貪る「時代」だ、これからは日本国民を被曝させて利を貪る「時代」だ、と言うことに他ならない。
それがコヤツらの言い立てる「パラダイムシフト」。

「きっぱりと別れたい」だと?
心配すんな。
温暖化を煽り立てる「奴隷貿易商人」は一匹残らず葬り去ってやる。
「この世からの別れは不可避だ」!
テメエらはこの世に「きっぱりと別れて」、石炭火力に「きっぱりと別れろ」!!

日本の西部の女の腐ったようなエセ懐疑論者

プッチーニ「西部の娘」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月2日の投稿で採り上げた9月18日の朝鮮日刊新聞邪説は、「森友・加計隠し解散」ですぅぅぅ~、と泣き喚いてたけど、例のエセ懐疑論者の近藤邦明も「森友・加計疑惑を隠蔽する大義なき解散」などとほざいてやがる。
正真正銘のエセ懐疑論者の腐れ外道だぜ。

それをさらに裏づける証拠がこれだ。

6月30日の投稿で紹介したとおり、「読売新聞よ!」と喚き散らしてたけど、今度は、出会い系バー通いの下司本人を使って、読売新聞攻撃に奔ったんだよ。

ここで注目すべきは、その中身よりも、これが「地球環境」に分類されている、つまり、「とうとう見るときがきちゃったのか」と同じページにある、ということ。
なぜ、こんなのが「地球環境」?
普通の人なら理解に苦しむだろうけど、当ブログを読んでる人なら分かるはず。
5月26日の投稿5月28日の投稿6月1日の投稿6月17日の投稿6月19日の投稿6月28日の投稿7月18日の投稿、そして、8月25日の投稿で指摘したとおり、「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」で市民を収奪しているという事実から目を逸らすための森友・加計学園騒動。
その「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」は温暖化プロパガンダに根ざしてる。
だからこそ、「地球環境」に分類されているんだね。
これが「地球環境」に分類されているのは、市民の不平不満を「小さな問題」に逸らすために森友・加計学園問題を煽り立てていることを、裏づけているんだよ。
(9月18日の朝鮮日刊新聞邪説は「そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか」と喚いてたけど、安保法や共謀罪で、民主主義否定ですぅぅぅ~、と泣き喚いてたくせに、そんなこと言うのはおかしい。これは願っても無いチャンスだ、政権交代で安保法や共謀罪を廃止しよう、と言うべき。にもかかわらず、安倍こべに「森友・加計隠し解散」、「そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか」と喚き立てているのは、安保法や共謀罪に泣き喚いたのも、己らこそが民主主義の守護者であるかのごとくに装い、その実は、民主主義を踏み躙ろうとしていることを、ハッキリと示してるな。)
電力自由化を正当化し、森友・加計学園問題を喚き立てている近藤邦明が、隠れIPCC信者のエセ懐疑論者であることは明らかだろ。

2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、電力自由化しても、福島第1原発から放出された放射性物質は消えてなくならないし、他の原発の原子炉も放射性廃棄物も消えてなくならない。
これは絶対の物理的事実。
社会的事実は物理的事実に制限される。
電力自由化しても脱原発は実現しない。
「電力自由化で脱原発」は醜悪で卑劣な詭弁以外の何物でもない。
左翼リベラルは、電力自由化で温暖化対策と脱原発の双方が実現できる、と喚き立ててるけど、IPCCの人為的温暖化説が、電力自由化したら放射性物質が消えてなくなると云うのと、同じレベルの戯言にすぎないことを露呈してるんだね。
もちろん、それは近藤邦明にも当て嵌まる。
彼が「電力自由化で脱原発」を言い立てているのは、気温が上がったからCO2が増えたと云うのが、電力自由化したら放射性物質が消えてなくなると云うのと、同じレベルの戯言にすぎないことを露呈してるだけ。

近藤邦明は大分の住人らしいが、2014年11月25日の投稿8月8日の投稿、そして、9月16日の投稿で紹介したとおり、九州では自然を破壊しまくって太陽光発電パネルが設置されてる。
それは当に電力自由化の結果。
土建屋は石炭火力発電所を造れないけど、自然環境の破壊ならお手の物だから、太陽光発電に群がる。
電力自由化したからこそ、悪徳土建屋が自然環境を破壊して利を貪ることができるんだね。
近藤邦明は再生エネを批判しているけれど、電力自由化に賛同しているような輩が再生エネに反対して見せても、それは破廉恥で醜悪な欺瞞にすぎない。

って言うと、固定価格買い取り制度が無ければ、電力自由化しても再生エネは蔓延しない、と言い張るだろうけど、EUでも米国でも固定価格買い取り制度と電力自由化は一体で進められてきた。
固定価格買い取り制度の無い電力自由化なんて、世界の何処にも存在しない。
固定価格買い取り制度で毟り盗るための電力自由化。
それこそが電力自由化。
固定価格買い取り制度の無い電力自由化なんて、架空の話。
3月26日の投稿6月19日の投稿で解説したとおり、気温が上がったからCO2が増えたと言うのも全く非科学的な架空の話。
電力自由化を正当化しているような輩だから、気温が上がったからCO2が増えた、などとほざいてんだよ。

私めは、今年だけでも、1月11日の投稿1月20日の投稿1月26日の投稿2月2日の投稿2月6日の投稿2月11日の投稿3月2日の投稿3月28日の投稿4月3日の投稿4月26日の投稿5月4日の投稿5月8日の投稿5月15日の投稿5月23日の投稿6月4日の投稿6月11日の投稿6月25日の投稿6月28日の投稿7月18日の投稿7月24日の投稿7月29日の投稿8月1日の投稿8月3日の投稿8月10日の投稿8月14日の投稿8月20日の投稿8月22日の投稿8月25日の投稿8月27日の投稿9月6日の投稿9月16日の投稿、そして、前回の投稿に見えるとおり、温暖化を煽り立てる論文・記事を糾弾し続けてきた。
けど、近藤邦明にはできない。
気温が上がったからCO2が増えたなどと非科学的なことをほざいてるような輩に、科学的な議論ができるはずねえ。
本物と偽物の差は歴然だろ。

9月16日の投稿で紹介したとおり、IPCC党と左翼は、大西洋史上最強ハリケーンがぁぁぁ!、と泣き喚いてる。
それはそうだけれど、気温が原因でCO2は結果、と言うのが近藤邦明。
前回の投稿で紹介したとおり、IPCC党と左翼は、気候変動が農漁業に悪影響を与えて貧困が深刻化し、若者によるテロや紛争が起こるという悪循環、ギャァァァ~、と泣き喚いてる。
それはそうだけれど、気温が原因でCO2は結果、と言うのが近藤邦明。
IPCCの、CO2が増えたから気温が上がった、の原因と結果を逆転させただけで、それ以外はIPCCと全く同じ。

IPCCの気候モデルがCO2の効果を著しく過大評価していることが露呈したから、9月24日の投稿で紹介したとおり、IPCC党は、ハイエイタスなんて存在しないんですぅぅぅ~、と泣き喚いてる。
ハイエイタスの間もCO2はそれ以前よりも急激に増加し続けているから、「気温が原因でCO2は結果」の誤りも明白。
だから、近藤邦明もハイエイタスを認めない。
けど、9月20日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは厳然と存在する。
IPCCの非科学性は、すなわち、近藤邦明の非科学性。
近藤邦明の非科学性は、すなわち、IPCCの非科学性。

鬼畜左翼めは、加計学園を煽り立てると同時に、温暖化を煽り立てる記事を連発してきた。
3月21日の投稿で採り上げた論文や9月8日の投稿で採り上げた論文は報じず、一方的に温暖化を煽り立てるのは、IPCC批判を封じ込めることが目的。
それは即ち言論封殺。
先に指摘したとおり、「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」で市民を収奪するための、つまり、温暖化プロパガンダで市民を収奪するための加計学園騒動だから、加計学園問題への反論も封殺しなければならない。
だからこそ、出会い系バー通いの下司本人をも使って読売新聞攻撃に奔ったんだよ。
一方、6月19日の投稿でも指摘したとおり、エセ懐疑論の近藤邦明は、真に科学的なIPCC批判を封じ込める役目を担ってる。
だから、近藤邦明も出会い系バー通いの下司を擁護するんだね。


【衆院選】「うそつけー」「帰れ」民進・前原代表のお国入りに厳しいヤジ、励ましの声も
2017.10.4 20:44
民進党の前原誠司代表が4日、衆院解散後初めて地元・京都に戻り、京都駅前などで街頭演説を行った。
■政権交代…「私の政治生命かけて…」
前原氏は、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への民進の合流について「安倍政権を終わらせるため、野党が大同団結する選択肢を示す決断をさせていただいた」と訴え、有権者らに理解を求めた。
京都駅前での演説で前原氏は、政権交代を念頭に「私の政治生命をかけて政治、歴史を変える。京都からそうした流れを作りましょう」とアピール。また、京都市伏見区の伏見大手筋商店街などで、買い物客らと握手を交わした。
前原氏の演説中、聴衆からは「うそつけ」「帰れ」などと厳しいヤジの一方、「前原、がんばれー」と励ましの声も。前原氏の決断については、地元有権者のなかでも賛否が分かれているようだった。


(産経ニュース)


【衆院選】「大変なラブコールいただいたが…」小池百合子氏、衆院選出馬せず 前原誠司代表の要請固辞
2017.10.5 13:28
新党「希望の党」を率いる小池百合子東京都知事は5日昼、民進党の前原誠司代表と都内で会談し、10日公示の衆院選に出馬しない方針を改めて表明した。前原氏は小池氏に出馬を強く求めたが、小池氏は「最初から衆院選の出馬はない」と強調したうえで、希望の党の首相指名候補について、党の結党メンバーを中心に早期に決める方針を伝えた。両氏は安倍晋三政権の打倒を旗印に連携することも確認した。
小池、前原両氏は会談後、記者団の取材にそろって答えた。
小池氏は「前原氏から大変なラブコールをいただいたが、私は(希望の党を設立する)冒頭から衆院選への出馬は考えていない」と改めて語った。希望の党の首相指名候補については「どういう旗頭で戦うか、希望の党のチャーターメンバーで改めて考えていきたい」と述べた。
小池氏は衆院選ついて「『安倍1強』をどうやって倒し、国民に実感のある生活を確保するのか。安倍政権としっかり対峙(たいじ)していく方向性で一致した」とも述べ、安倍首相への対決姿勢を強める姿勢を明確に示した。
前原氏は「代表である小池氏が衆院選に出ていただきたいと求めた」と説明した。その上で「出馬は固辞されたが、衆院選は政権選択選挙で誰を首相に選ぶかという選挙だ。出ないのなら早急に話し合いをして(首相指名候補を)決めなければならない」と語った。


(産経ニュース)

出会い系バー通いの下司はエセ懐疑論者から「大変なラブコールいただいたが」、希望の党から出馬しないの?
そりゃ、そうだよね。
厚化粧の大年増のオソソより娘の方がいいよね。
だからこそ、出会い系バーに通ってるんだね。
キャハハ!

腐卵巣組曲第2番

バッハ「フランス組曲第2番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、また、醜悪な記事を書いてやがる。


パリ・コレ、観客席にタイフーン 地球温暖化への警鐘か
2017年9月29日12時55分
開催中の2018年春夏パリ・コレクションで、観客席が突然、激しい「タイフーン」に見舞われるシーンがあった。
セーヌ川沿いのアート施設で開かれた、日本でも人気のリック・オウエンスのショー。造形を凝らした前衛的な服を着たモデルが噴水の周りを歩く中で、水が一気に高く噴射され、強い風とともに観客席を襲った。「水にぬれる」と観客には事前に簡易なパーカが配られていたが、会場は一時騒然とした。
風雨とともに、不敵な感じの大きな笑い声がずっとこだましているという演出。デザイナーはその意図を明らかにしていないが、「地球温暖化による世界的な気候変動へのメッセージでは」との声が客席でしきりに聞かれた。リック・オウエンスのファッションショーは工夫を凝らした演出でたびたび話題になっている。(パリ=編集委員・高橋牧子


噴水が高く吹き上げて観客席に降りかかったリック・オウエンスのショー=28日、パリ、大原広和氏撮影


(朝日新聞デジタル)

IPCCの喚き立てる「地球温暖化」が事実なら、2016年1月13日の投稿で指摘したとおり、その責任は富裕層にある。
言うまでもなく、パリ・コレは富裕層のためのファッションショー。
ところが、パリ・コレの前で富裕層に抗議するのではなく、安倍こべに、富裕層に仕えるファッションデザイナーがパリ・コレで「地球温暖化による世界的な気候変動へのメッセージ」。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、こんなのを囃し立てる朝鮮日刊新聞も上位1%の富裕層。
(我国で上位1%だから、世界では最上位0.01%の富裕層。)
「地球温暖化」が「貴族」のためのショーにすぎないことを露呈してるな。

「パリ・コレ」と言えば、高級ブランドだけど、9月2日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面の半分はシャネルの広告で占められてた。
(下は関東版だけど、もちろん、関西版でも同じだった。私めのスキャナは安物でA4までしかスキャンできないから、新聞の一面全体をスキャンするには、4分割してスキャンし、あとで結合しなければならず、面倒だからスキャンしなかったけれど。)


2017年9月2日の朝鮮日刊新聞夕刊

こんな連中が「朝日地球会議」とやらを主催し、「地球温暖化」を煽り立ててるんだね。


SDGsで世界を変える 国谷裕子氏×アミーナ・モハメッド氏 朝日地球会議2017
2017年10月3日05時00分


国谷裕子氏(左)とアミーナ・モハメッド氏=2日午後、東京都千代田区、長島一浩撮影

気候変動、貧困・紛争の悪循環
SDGs(エスディージーズ)(持続可能な開発目標)を生かし、世界が抱える課題をどう解決していくか。SDGsの取りまとめに奔走した国連副事務総長のアミーナ・モハメッド氏に、キャスターの国谷裕子氏が聞いた。
モハメッド氏の母国ナイジェリアは、気候変動が農漁業に悪影響を与えて貧困が深刻化し、若者によるテロや紛争が起こるという悪循環が生まれたという。
モハメッド氏は、特に女性の教育などへの投資の重要性を訴えたうえで、「地球に対する憂慮や懸念を共有しないといけない。私たちがどう経済や教育に関わるかは、未来への意思決定をしていくということだ。傍観者であってはいけない」と呼びかけた。
国谷氏は「私たちが取る行動が地球に影響を与える。はいつくばりながら目標を達成するということですね」と語った。
最後に、会場の学生らからの質問にモハメッド氏が答えた。今月の総選挙で女性議員を増やす方法を尋ねられると、「若い人がとにかく投票してください。男女の平等が実現し、いい意味で刺激し合い、それによって新たな価値、付加価値が生まれていけばいい」と話した。

<国谷裕子氏> キャスター 1993~2016年3月、NHK「クローズアップ現代」キャスター。17年から朝日新聞SDGsキャンペーンのナビゲーター。

<アミーナ・モハメッド氏> 国連副事務総長 1961年生まれ。前職はナイジェリア環境大臣。国連ポスト2015開発アジェンダ担当特別顧問など歴任。17年2月から現職。


(朝日新聞デジタル)

1月26日の投稿2月2日の投稿で解説したにもかかわらず、性懲りも無く、アフリカで「気候変動、貧困・紛争の悪循環」、ギャァァァ~。
そこで、1月26日の投稿で採り上げた「米気象学会紀要に発表された最新の研究」の図を見ると、残念ながらナイジェリアは「無いジェリア」。
ナイジェリアを持ち出してきたのは、それ故。
けど、8月22日の投稿の図1に見えるとおり、昨年は過去最強レベルのエルニーニョ現象が起こったにもかかわらず、ナイジェリアの降水量は多かった。
「人為的要因により引き起こされた気候変動がエルニーニョ現象を激化させ」という因果関係は「無いジェリア」。
だから、「モハメッド氏の母国ナイジェリアは、気候変動が農漁業に悪影響を与えて貧困が深刻化し、若者によるテロや紛争が起こるという悪循環」は「無いジェリア」。

高級ブランドの広告を掲載して、1300万円もの平均年収を得ている新聞社が、「気候変動、貧困・紛争の悪循環」などと喚き立てていること自体が、おかしい、と気づくべきだな。

国谷裕子という腐卵巣が着てるのは、どこのブランドだろうね?
高そうな腕時計してるな。
カルティエかな?

8月27日の投稿で採り上げた記事で宣伝してたとおり、極地研の腐卵巣も講演してた。


南極観測60年、極地から地球を語る 東久美子氏 朝日地球会議2017
2017年10月2日05時00分


東久美子氏

■急激な気候変動、10万年で25回
国立極地研究所の東久美子教授と朝日新聞の中山由美記者が南極や北極での体験をもとに話し合った。東さんは、極地の氷の分析からわかってきた歴史的な気候変動の実態を紹介した。
東さんは今夏、グリーンランド内陸の氷床を柱状に掘削する国際研究プロジェクトに参加。深さ890メートルに達する氷床コアと呼ばれる氷柱を取り出した。来春以降2560メートルまで掘り進む計画で、氷の中に含まれている様々な物質を分析し、測定データが不足する過去1万年~数千年前の環境変動を明らかにする。
東さんによると、これまでのグリーンランドでの調査から、過去10万年間に25回以上の急激な気候変動が起きた。特に1万4700年前には3年間で平均気温が10度以上も上昇した時期があったことも判明。3年間で札幌が福岡になるような変化で、原因はよくわかっていないという。
「将来の予測には基礎データが欠かせない。予算が付きにくくなって苦しいが、熱意を持って頑張りたい」と述べた。

<東(あずま)久美子氏> 情報・システム研究機構国立極地研究所教授 北大大学院修了後、米ニューヨーク州立大バッファロー校、防災科学技術研究所などを経て、1998年から国立極地研究所勤務。


(朝日新聞デジタル)

「過去10万年間に25回以上の急激な気候変動が起きた。特に1万4700年前には3年間で平均気温が10度以上も上昇した時期があった」という部分だけを読んで、20世紀以降の気候変動が自然要因である可能性を認めた、極地研の腐卵巣はIPCCの人為的温暖化説に懐疑的、と思ったら大間違い。
8月27日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「急速に氷がとけ、流出が止まらない要因とともに、温暖化が進んだ『地球の未来』を探ろうとする試み」、「当時起きたことがわかれば、気候変動による将来のリスクも予測できる」と言い立ててたんだね。
「過去10万年間に25回以上の急激な気候変動が起きた。特に1万4700年前には3年間で平均気温が10度以上も上昇した時期があった」は、CO2の排出でIPCCの気候モデルの予測以上に「急激な気候変動」が起きているんですぅぅぅ~、と泣き喚いてるだけ。

腐卵シーヌの場合はあまりにもおばかさん。

9月20日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは確実に存在する。
IPCCの気候モデルがCO2の効果を過大評価していることは明白。
さらに、9月8日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化の原因である大気中の二酸化炭素濃度が現在と比べて非常に低かったはずの20世紀前半にも、北極圏の陸上では同程度の気温上昇が観測されていました」から、そして、「大気中の二酸化炭素濃度上昇や火山噴火に伴う火山灰エアロゾルなどの影響を受けないよう設定された数百年以上の気候シミュレーションを解析した結果、20世紀前半の北極圏温暖化と非常に類似した現象が再現されていることが分かりました」から、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
だから、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満。

20世紀の気候を調べれば、それで十分。
数千年前の気候を調べる必要はねぇの!
「予算が付きにくくなって苦しい」って?
IPCC糾弾の成果が表れてきたようだな。
キャハハ!

腐卵シーヌの場合はあまりにもおばかさん。

再び、腐乱州に戻って。
「あまりにもおばかさん」をもう一匹。


パリのセーヌ川に「デモサーファー」登場、気候変動の抑制訴え
2017年9月22日 19:34 発信地:パリ/フランス
フランスの首都パリのセーヌ川に19日夜、気候変動対策に向けた取り組みに一肌脱ごうと「デモサーファー」が現れた。
エッフェル塔の目の前で、「環境への優しさ」をイメージしたピンク色のサーフボードでパドリングしたのは、世界を回って環境啓発活動を行っている米ハワイ出身のアリソン・ティール(Alison Teal)さん。
2015年に米誌タイムで「女性版インディ・ジョーンズ」ともうたわれたティールさんは、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱方針を表明しているドナルド・トランプ米大統領に再考を求めている。
ティールさんはAFPに「自分たちの環境を守り、手遅れになる前に気候変動を抑制するために行動しなければ、火星に引っ越すことになる。私は火星でサーフィンする用意はまだできていない」と語った。


フランス首都パリのセーヌ川に、サーフボードを抱えて登場したアリソン・ティールさん(2017年9月19日撮影)。


(AFP/OLIVIER MORIN)

2014年9月22日の投稿で紹介したとおり、エマ・トンプソンとかいう腐卵巣が、気候変動は火星人の侵略ですぅぅぅ~、と泣き喚いてたけど、今度は「手遅れになる前に気候変動を抑制するために行動しなければ、火星に引っ越すことになる」って。
キャハハ!
IPCCの人為的温暖化説の「おバカさ」を物の見事に露呈したな。

腐卵シーヌの場合はあまりにもおばかさん。

勝手に「火星に引っ越せ」ば?
腐卵、死~~~ぬ。

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