虫国野郎が「日本国民が健康で平穏に生活する権利」の侵害を起草曲

パガニーニ「奇想曲第2番」(ギター編曲版)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ブスに「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と喚かせ「日本の銀行突出」と喚き散らした後はコレ!


2018年12月8日の朝鮮日刊新聞朝刊の土曜日別刷り「be」より

2017年4月22日の投稿で指弾したにもかかわらず、またしても、破廉恥で醜悪な虫国野郎を持ち出してきて、10月10日の投稿で批判したにもかかわらず、またしても、「安定気候享受権」と喚き立て、10月18日の投稿で批判したにもかかわらず、またしても、気候ネットワークを持ち出してきやがったぜ!

「環境影響評価(アセスメント)は、法による対象が11.25万㌔ワット以上なので実施されず」と喚き立ててるけど、4月5日の投稿で採り上げた「けいざい+」にも見えるとおり、太陽光発電では、メガソーラーですら、アセスメント法の適用対象外だった。
けど、コヤツらは批判しなかった。
そんなヤツラが「大気汚染により健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」などと泣き喚こうとも、醜悪な欺瞞にすぎない。
コヤツらは、再生エネ(と称する紛い物)を正当化するために、石炭火力に泣き喚いてるだけ。

何度言っても言い足りない」けど、多くの人が再生エネ(と称する紛い物)に生活環境を脅かされてる。
再生エネ(と称する紛い物)に「平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)が侵害されている」んだね。
再生エネ(と称する紛い物)を正当化するコヤツらが「大気汚染により健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」などと泣き喚こうとも、卑劣な欺瞞にすぎない。
コヤツらは、他人の「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を侵害するために、「CO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と泣き喚いてるんだよ。

そもそも、本当に大気汚染を心配しているのなら、「CO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」なんて、絶対に言わない。
「大気汚染により健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)やCO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と泣き喚いたのは、「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」の欺瞞を、「平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を侵害している再生エネ(と称する紛い物)を正当化したいがために、「CO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と泣き喚いてることを、露呈してるんだね。

石炭火力は安定した電力を供給できる。
4月5日の投稿10月23日の投稿でも解説したとおり、安定した発電ができない再生エネ(と称する紛い物)は基幹送電線にほとんど流れていない。
にもかかわらず、固定価格買い取り制度で市民の所得を奪い、利を貪ってる。
12月1日の投稿で採り上げた記事(「未稼働の太陽光 買い取り減額方針」)は「超低金利のもと、一定のもうけが見込める太陽光発電への融資に力を入れていた」と認めてた。
当に「営利目的」。
「営利目的で」、「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を侵害してるんだね。
それは決して口にしないどころか、それを正当化しているコヤツらが、安倍こべに「営利目的でCO2を大量に排出することは温暖化防止のパリ協定や国の温暖化対策目標に逆行し」と喚き立てたのは、「CO2を大量に排出」を利用して、「営利目的で温暖化防止」を喚き立てているから。

「新たな発電所が稼動すれば、大気汚染により健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)や・・・」と泣き喚いてるけど、住民が「新たな太陽光発電所が稼動すれば、健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)が侵害されると訴えている」。


東浦のメガソーラー開発許可取り消し訴えを却下 名地裁
2018年11月30日
東浦町緒川で建設中の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を巡り、地元住民ら十八人が県に業者の開発許可を取り消すよう求めた訴訟で、名古屋地裁は二十九日、訴えを却下した。住民側は控訴する方針。
訴状などによると、予定地は同町緒川の住宅団地に隣接する森林二万一千平方メートル。県は今年七月、森林法に基づき半田市の業者に開発許可を出した。住民らは施設が建設されれば、土砂流出や洪水などにより深刻な被害を受けると主張した。
角谷昌毅裁判長は判決理由で、災害が発生した場合に、原告の住民らが被害を受ける可能性は低いなどと指摘。森林法の趣旨は住民個別の利益を保護するものとは言えないとし、全員に原告適格を認めなかった。
原告代理人の籠橋隆明弁護士は会見で「判決は今の日本の深刻な乱開発の実情を表している。住民の願いを伝えるチャンスはどこにもない」と述べた。原告代表の秦洋治さん(77)=東浦町緒川=は「責任の所在すら分からない事業。地域住民に被害が起こったら誰が責任を取るのか」と悔しさをにじませた。
県森林保全課は「許可した内容に従って開発行為がなされるよう、引き続き事業者を指導していく」とのコメントを出した。
原告は訴訟と併せて同内容の仮処分も申し立てていたが、名地裁は十月三十一日付で却下した。


(中日新聞)


反対住民、市を提訴 メガソーラー許可取り消し求め原告団―伊東
伊東版 2018年12月01日
伊東市八幡野の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設を巡り、事業計画に反対する住民でつくる原告団(佐藤みつ子代表、42人)は30日、市が認めた事業者への宅地造成等規制法(宅造法)に基づく事業許可の取り消しを求め、市を相手取った行政訴訟を静岡地裁に起こした。
提訴したのは、事業用地内を流れる八幡野川流域や造成地の麓に住む市民ら。訴状によると、原告団は市が7月9日、宅造法に基づく事業許可を下ろした申請書類の中で、調整池から同川への放流量が許可基準を満たしていないことを指摘。計画では、全事業用地の雨水全てを小規模の同川に放流することになっていて、計画している調整池では同川への放流量が基準を超え、流域への氾濫や土砂災害を防ぐための貯水機能を果たせないことなどを訴えている。
佐藤代表は「市を訴えることになったのは本当に残念。建設を止めるには、元々の宅造法上の許可の取り消しを求めて裁判に訴える以外に方法がない」などと述べた。
市の事業許可に関しては、反対する住民団体が市に取り消しを求める行政不服審査を請求したものの、「審査請求人としての資格がない」などとして7月20日付で請求を却下している。また、事業者へ森林法に基づく林地開発許可を出した県への訴訟も検討しているという。
■小野市長 「やるべきことやってきた」
小野達也市長は「訴状が届いておらず、内容を確認できないためコメントは差し控える。市はやるべきことをやってきた。法に定められたこと、条例で主張していることを粛々と進める」と述べた。


(伊豆新聞)

けど、コヤツらは報じない。


朝日新聞デジタルの静岡の記事一覧


朝日新聞デジタルの愛知の記事一覧

「太陽光発電による危険を感じだした住民が・・・」と囃し立てるけれど、「太陽光発電による危険を感じだした住民が、再生エネ(と称する紛い物)の環境破壊への対策の強化を求めて自治体や企業を訴える裁判」は、絶対に、絶対に報じない。
気候ネットワークの鬼婆も住民側の弁護は絶対に、絶対にしない。
もしかして、「営利目的で」、業者側の弁護を買って出たんじゃねえか?
「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪って利を貪るために、「CO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と喚き立てていることは明らかだろ。

7月12日の投稿7月13日の投稿7月26日の投稿8月10日の投稿8月31日の投稿、そして、9月2日の投稿で解説したとおり、西日本豪雨とCO2の排出に因果関係はほとんど認められない。
10月4日の投稿でも解説したけど、1993年以降、台風やハリケーンの積算エネルギー(ACE)は増加していない。


図1 「熱帯低気圧積算エネルギー(ACE)」(「Global Tropical Cyclone Activity」より

それは「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
それはCO2の影響が弱いことをハッキリと示してる。
繰り返し解説しているにもかかわらず、しかも、9月10日の投稿で書いたにもかかわらず、尚も「西日本豪雨や台風21号を経験して温暖化を実感した」と泣き喚き、それを「気候変動による危険を感じだした住民が・・・」と囃し立てるのは、「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪って利を貪るための「安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)」だから。

何度言っても言い足りない」けど、2014年9月18日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎はCOP3(京都議定書)の同窓生だった。
2015年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆もCOP3(京都議定書)の同窓生。
何度言っても言い足りない」けど、京都議定書の結果、中禍人糞凶和国がダントツの排出国に躍り出し、CO2は激増した。
と同時に、凄まじい大気汚染を招き、昨年4月3日の投稿で紹介したとおり、世界の多くの民の「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を侵害してる。
しかも、「異常気象の全く不都合な真実」の第2節で解説しているとおり、実は、近年の異常気象は中禍人糞凶和国の大気汚染が主因。
しかも、10月6日の投稿でも解説したとおり、実は、中禍人糞凶和国の大気汚染に含まれるススが北極圏温暖化の主因。
中禍人糞凶和国の大気汚染が雪氷を解かし、海面上昇を招いてる。
にもかかわらず、前回の投稿で採り上げた奸凶NGOと同様、虫国野郎も中禍人糞凶和国を称賛し、我国を罵ってる。
2014年9月18日の投稿で紹介したとおり、「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている・・・大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と囃し立て、逆に、2014年2月5日の投稿で紹介したとおり、「日本においては、『地球にやさしい』という曖昧でフワッとした言葉が、温暖化問題における加害者としての責任意識の欠落をもたらしたように思います」と泣き喚き、さらには、2014年2月9日の投稿で紹介したとおり、「一方、日本を含むいくつかの国の政府は、石炭火力発電所の国内建設を認め、海外案件も積極的に公的資金で支援しています。石炭をめぐる動きは、かつての地雷を連想させます。地雷は悪魔の兵器と呼ばれ」と、つまり、日本国民を「悪魔」と罵った。
さらに、2015年1月7日の投稿で紹介したとおり、「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」と、つまり、日本国民が世界中で人を殺している、と罵り散らした。
その後も、中禍人糞凶和国を称賛し、日本国民は「抵抗勢力」、と罵ってる。
(それ以外にも、安田陽金子KO負け枝廣淳子名古屋のブー12月2日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグ様のチンコを舐めた功績で、現在は「東大のブー」に昇格)、と腐れ外道のオンパレード。いずれも、朝鮮日刊が持て囃してきた連中であり、反日勢力が「日本国民が平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪うために、習近平と結託して温暖化を煽り立てていることを、物の見事に露呈してる。)

2013年12月5日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆も「日本の環境政策は中国と比べても時代遅れ、と言われるようになりました」と喚き立て、中禍人糞凶和国を賛美し、我国を罵った。
神戸の石炭火力発電所を訴えた連中も、前回の投稿で採り上げた記事を囃し立ててる。

中禍人糞凶和国を賛美し、我国を罵ってるんだね。
「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪って利を貪るために、「CO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と泣き喚いてることは明らかだな。
(「抵抗勢力」は構造改革路線、つまり、市場原理主義の標語。2015年1月7日の投稿で紹介したとおり、「大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである」だの、「当然、これらの要求や行動は、現状を是認して大きな政府を嫌って自らの既得権益を守ろうとする保守や共和党支持者の立場とは鋭く対立する」だのと喚き立ててたけど、「抵抗勢力」と「既得権益」は同じ。2012年12月3日の投稿で指摘したとおり、「既得権」とは「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」。「既得権」とは、すなわち、「平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」。「抵抗勢力」と罵り散らすのは、「日本国民が平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪って、利を貪りたいから。)

しかも、だ。
福島原発事故は「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪った。
何度言っても言い足りない」けど、虫国野郎気候ネットワークの鬼婆もCOP3(京都議定書)の同窓生。
2015年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回が「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」と、そして、4月11日の投稿で採り上げた記事も「京都議定書ができた直後の1998年6月、橋本内閣は長期エネルギー需給見通しで、2010年度までに原発の発電量を20基分増やすと表明した」と記していたとおり、京都議定書(COP3)は当初から原発推進を前提にしてた。
虫国野郎と気候ネットワークの鬼婆は原子力ムラの村民。
「国の温暖化対策目標に逆行する」と言い立てるのなら、原発を推進するという「国の目標」に反対するのは「逆行」。
「国の温暖化対策目標に逆行する」と泣き喚いたのは、コヤツらが原発事故を招いた犯罪者であること裏づけてるな。
2015年6月14日の投稿で指摘したとおり、「福島県いわき市で計画され、中止になった小名浜(石炭火力)発電所」を認可し、老朽化した福島第1原発の廃炉を決定していれば、原発事故は防げた。
にもかかわらず、原発事故を招いた犯罪者どもが、石炭火力発電を罵って止まないのは、「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪うために、「CO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と泣き喚いていることを、完全に立証してる。

2012年7月12日の投稿でも言ったけれど、原子力工学者は「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」のために原発を研究し、推進した。
結局、その考えは浅かったけれど、彼らの思いは純粋だったと、私めは認める。
けど、コヤツらは全く違う。
始めから、「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を奪って利を貪るという卑劣な下心で、「大気汚染により健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)やCO2の追加排出により安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)が侵害される」と喚き立ててるんだよ。

12月4日の投稿で「コヤツらは、批判されれば、批判されるほど、ますます、ますます『異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう』とするんだね」と言ったけれど、またしても、虫国野郎と気候ネットワークを持ち出して、ますます、ますます、ますます、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう」とするんだよ。
ということは、「『国民と共に』という言葉とは、ますます、ますます、ますます、かけ離れていく」ということ。
「健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を侵害するために、「安定した気候を享受する権利(安定気候享受権)」と喚き立てていることは、もはや完全に明らかだな。

「オランダの財団VS.国」等々と囃し立ててるけど、ソヤツらは、「一般市民が健康で平穏に生活する権利(健康平穏生活圏)」を侵害して利を貪ろうと図る、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族の飼い犬。
「ペルーの山岳ガイドは15年、ドイツの電力会社RWEを訴えた」けど、中禍人糞凶和国は訴えない。
「2014年に12カ国で起こっていた気候変動訴訟は、17年3月には25の国・地域で約900件に増えた」けど、その一つとして中禍人糞凶和国は訴えていない(はず)。
前回の投稿でも指摘したとおり、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族は、先進国に狂都議定書を締結させて、製造業を中禍人糞凶和国に移転させ、その結果、CO2の排出を激増させて、利を貪ってきた。
さらに、それをも逆手に取って、さらに市民から収奪するために、パリ狂定を締結させ、当初は2℃目標だったのを、1.5℃目標に下げさせたんだね。
中禍人糞凶和国を訴えれば、その真実が露になるから、中禍人糞凶和国には指一本触れない。
今回、またしても、虫国野郎と気候ネットワークを持ち出してきたのは、その事実を裏書きしてる。

貴族貴族による貴族のための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、この日も「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2018年12月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

但し、この広告は東蝦夷版だけ。
一方、コチラは関西版でも掲載された。


2018年12月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

私めの安物のスキャナでは紙面一面を丸々スキャンするのは面倒だから、小さな画像で済ましたけれど、だから、これだけでは何処の広告か分からないだろうけど、前回の投稿で紹介した広告と同様、これはエルメスの広告。
エルメスの広告は7日にも掲載された。


2018年12月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」!

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反日左翼が「公務員は一部の奉仕者」を起草曲

パガニーニ「奇想曲第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ブスに「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と喚かせた後はコレ!


2018年12月6日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

おい!
どんだけスゲエんだよ、コヤツらは!

昨年7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」。
奇(く)しくも、この記事と同じ日に、AFPが再び報じてる。


中国、アジア・アフリカ・中東へ石炭火電を積極輸出 国際協調に逆行
2018年12月6日 20:22 発信地:パリ/フランス
世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である中国が、深刻な大気汚染を引き起こす石炭による発電を国内で抑制しようとしている一方で、石炭火力発電所をアジア・アフリカ・中東諸国へ積極的に輸出していることがAFPの調査により明らかとなった。
石炭をはじめとする化石燃料の燃焼がもたらす地球温暖化を抑制しようという国際的な取り組みが進む中、その努力を中国輸出の火力発電所が排出する二酸化炭素が台無しにしかねないと専門家は指摘している。
米研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)」のエネルギー財政研究部門の責任者であるティム・バックリー(Tim Buckley)氏は、「自国経済を徐々に脱炭素化するのに必要な政策や投資を行っているという点では、中国は世界をリードしている」「しかし、国際的にみると中国は幅広い石炭事業への投資を続けており、国内のエネルギー戦略と完全に矛盾している」と指摘した。
世界の二酸化炭素排出量の40%を石炭が占めており、石炭使用量は2014~2016年にわずかに減少したものの、現在は上昇傾向にある。また、世界全体の発電量の4割以上が石炭火力発電によるもので、この割合は天然ガスによる発電のほぼ2倍、太陽光発電と風力発電を合わせた割合の15倍に相当する。
IEEFAによると、中国国外で建設中、もしくは建設が予定されている石炭火力発電所の4分の1が中国国営の金融機関や企業から支援を受けている。またインドを除くと、中国の支援を受ける石炭開発事業はシェア3分の1を上回る。
国際ネットワークのコール・スワーム(CoalSwarm)のエネルギー専門家、クリスティン・シアラー(Christine Shearer)氏はこのような状況について「こうした国々が、長期的にみれば自国にとって良くないものやパリ協定が掲げる温度目標と相いれないものに縛られる恐れがある」と指摘した。
中国から援助を受けているエジプトやナイジェリア、ケニア、セネガル、ジンバブエ、他6か国には現在、石炭火力発電所がほとんどないか、もしくは全く存在しない。また発電に使う石炭もない。
シアラー氏はAFPに対し、「これが意味することは、各国が輸入設備だけでなく、炭鉱すらも開発しなければならないということだ」と語った。


パキスタン南部イスラムコットで、中国の支援を受けて建設中の発電所(2018年5月23日撮影、資料写真)。


(AFP/Marlowe HOOD)

しかも、前回の投稿で採り上げたブスですら、「中国の銀行が1~4位に入り、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が続き、みずほFGも多かった」と言ってたんだね。
それなのに、「世界1位みずほFG 2位三菱UFJFG」だと!
(三菱UFJはUSJ=ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと間違えちゃうんだよ、な。日本の銀行名にアルファベットを使うんじゃねえ!)

けど、驚くには値しない。
それは理の当然。
当ブログの読者なら、やっぱりね、と合点するだろ。
この奸凶NGOが「世界1位みずほFG 2位三菱UFJFG」と我国を罵ったのは、言うまでも無く、「世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である中国」を正当化するため。
8月28日の投稿でも指摘したとおり、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族は、先進国に狂都議定書を締結させて、製造業を中禍塵民凶和国に移転させ、その結果、CO2の排出を激増させて、利を貪ってきた。
昨年12月21日の投稿8月4日の投稿でも指摘したとおり、さらに、それを逆手に取り、CO2の排出を「大きなビジネス機会」にするために、パリ協定を締結させ、IPCCに「1.5度特別報告書」を公表させたから、中禍塵民凶和国を非難すれば、その真実が露呈するから、我国を罵って、真実から目を逸らそうと図るんだよ。
COP24の場で、公然と中禍塵民凶和国を正当化し、そのために我国を誹謗したのは、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が、己らの排出したCO2を逆手に取って、利を貪るための温暖化プロパガンダであることを、物の見事に立証したな。
(上の記事で「米研究機関『エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)』のエネルギー財政研究部門の責任者であるティム・バックリー氏」は「自国経済を徐々に脱炭素化するのに必要な政策や投資を行っているという点では、中国は世界をリードしている」と誉めそやしてるけど、ダントツのCO2排出国を、CO2排出を劇的に減らす責任がある、と批判するどころか、安倍こべに「世界をリードしている」と賞賛するのは、やはり、CO2の増加を逆手に取って、利を貪るための温暖化プロパガンダであることを示してる。)
COP24の場で、公然と中禍塵民凶和国を正当化し、そのために我国を誹謗したのは、奸凶NGOどもが世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族の飼い犬であること、市民の敵であることを、物の見事に立証したんだね。

我国の石炭火力技術は大気汚染を防止できる。
上の記事にも見えるとおり、中禍塵民凶和国の石炭火力は「深刻な大気汚染を引き起こす」。
昨年4月3日の投稿で紹介したとおり、既に中禍塵民凶和国の大気汚染が多くの民の命を奪ってる。
我国を誹謗し、中禍塵民凶和国を正当化すれば、もっと、もっと、多くの民が殺される。
COP24の場で、公然と中禍塵民凶和国を正当化し、そのために我国を誹謗したのは、実は、世界の人々を苦しめて利を貪るための、人を殺して利を貪るための温暖化プロパガンダであることを、立証したな。

前回の投稿で「なぜ『聞きたい』のかと言えば、コヤツら左翼リベラルも、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を徹底的に苦しめたいから」と言ったけど、図星だろ。
奸凶NGOを誤りを糺すどころか、安倍こべに、「世界1位みずほFG 2位三菱UFJFG」、「日本の銀行突出」と見出しを打ち、我国を貶めようと図るコヤツら左翼リベラルは、やはり、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を殺し尽くしたいんだね。
2016年1月14日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「私は地球人です」と喚いてた。温暖化を煽る左翼リベラルどもは自分達を「日本国民」と思っていない。ヤツラは日本国民を殺したがってる。)
だから、12月4日の投稿で糾弾したら、その翌朝に、つまり、前回の投稿で採り上げた記事と同じ朝刊で、またしても、喚いてやがった。


2018年12月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

デジタル版の見出しは、さらに醜い。


未稼働太陽光の価格見直し 3千億円融資した銀行の怒り
榊原謙、柴田秀並
2018年12月5日15時00分
稼働していない太陽光発電の買い取り価格を大幅に減らす経済産業省の見直し方針をうけ、大手銀行がまとめた関連融資計3千億円が焦げ付いたり、融資の実行が停止されたりする可能性があることがわかった。経産省は救済措置を検討しており、近く公表する。
みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行は地方銀行や保険会社などと協調し、計約3千億円を各地で太陽光発電を始める事業者に貸してきた。
発電が始まれば、2012年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、長期にわたって高い価格で売電できる。このため、銀行側は不動産担保などをとらなくても、安心してお金を貸せた。
ところが、意図的に建設を遅らせる事業者を排除するため、経産省は制度の見直しを表明。建設が遅れている事業者に対し、買い取り価格の減額や買い取り期間の短縮が課される方向だ。
ただ事業者のなかには、地元自治体の条例対応や環境影響調査といった事情で建設が遅れている例も多く、「まじめに手続きを踏んでいる事業者ほど損をする」(銀行関係者)。
融資の条件だった価格が変われば、銀行は融資の回収や追加融資の中止をせざるを得なくなる。銀行融資が既に止まった事業者もある。中小事業者は返済に回せる原資に乏しく、銀行にも相当の損害が出る。「実際に多くのお金を出しているのは地銀や生保だ。前提が狂えば焦げ付きは避けられない」。九州のある地銀幹部は嘆く。
低金利下で国債による運用が難…


(朝日新聞デジタル)

何度言っても言い足りない」けど、多くの住民が太陽光発電に生活を脅かされてる。
けど、コヤツらは「住民の怒り」とは絶対に書かない。
安倍こべに「銀行の怒り」と書き立てる。
12月1日の投稿で採り上げた記事(「未稼働の太陽光 買い取り減額方針」)で、生活環境を脅かされている住民に、お前達が騒ぐから、「事業者」様が「発電したくてもできない」んだぁぁぁ!、と罵り散らしたけど、コヤツら左翼リベラルは、銀行と「住民への怒り」を共有してるんだね。
保険屋に喚かせたのも「住民への怒り」を共有してるから。
「住民への怒り」は「住民への憎しみ」。
「住民への憎しみ」は「日本国民への憎しみ」。

コヤツら反日左翼が喚き立てた結果、どうなったか?


2018年12月6日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

経済産業省はコヤツらに譲歩したんだよ!
その結果、外資がますます自然環境を破壊し、市民はますます生活環境を脅かされることになる。
外資に国民所得を奪われ、福島原発事故の収束は遅れ、国土はますます汚染し、国民はますます被曝することになる。
けど、コヤツら反日左翼はそれを望んでる。
記事の隣にエルメスの広告が配置されているのは、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」を、つまり、温暖化を煽り立て、再生エネで市民を苦しめて利を貪ることを、そして、それを悦んでいることを、ハッキリと示してるな。

何度言っても言い足りない」けど、こんな人殺しどもがモリカケを仕掛けたんだよ。
昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だの、そして、8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説でも「そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」だのと喚き散らしてきた。
ところが、「世界1位みずほFG 2位三菱UFJFG」、「日本の銀行突出」と見出しを打ち、昂然と国民を欺く。
昨年1月30日の投稿で採り上げた邪説は「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない」と泣き喚いてたけど、12月3日の投稿で「今朝も喚き続けてる」と指弾したにもかかわらず、またしても、「1.5度特別報告書」の第1章の図1.2には頬かむりを決め込み、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月に発表した『1.5度特別報告書』では・・・」と喚き立てて、「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込む」。
実は「国民の知る権利」を奪うために、「国民の知る権利」を守るかのごとくに装って、市民を欺くためのモリカケ報道。

また、昨年5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説でも「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、11月11月の投稿で採り上げた11月11日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だの、7月5日の投稿で採り上げた11月28日の邪説でも「公平・公正であるべき行政手続きが、ゆがめられたのではないか」だの、2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、3月7日の邪説でも「国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか」だの、9月16日の投稿で採り上げた9月11日の邪説でも「この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ」だの、9月15日の邪説でも「公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である」だのと喚き散らしてきた。
けど、太陽光発電に生活環境を脅かされている住民が、自分を苦しめている太陽光発電を高値で買わされるのは、「不公平・不公正な行政」以外の何物でもねえ!
外資が国民所得を奪い、福島原発事故処理の国民負担と他の原発廃炉の国民負担が重くなるのは「不公平・不公正な行政」以外の何物でもねえ!
実は「不公平・不公正な行政」を推し進めるために、己らこそが「公平・公正な行政」を求めているかのごとくに装って、市民を欺くためのモリカケ報道。

さらに、昨年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、3月21日の邪説でも「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説でも「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと喚き散らしてた喚き散らしてきた。
「全体の奉仕者」の「全体」とは、住民のことであり、再エネ業者のことでも、銀行のことでも、保険屋のことでもねえ!
外資や銀行や保険屋を「忖度」して「減額案を修正」した「経産省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」!
12月4日の投稿で採り上げた邪説が「混乱の主な原因は、経産省が見直し案をつくる過程で、業界の実情を十分把握していなかったことにある。要望に耳を傾け、案を練り直すのは当然だ」と喚き散らした結果、「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」!
「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」のはテメエらだろ!
公務員を「一部の奉仕者」にするために、己らこそが「全体の奉仕者」であることを求めているかのごとくに装って、市民を欺くためのモリカケ報道。

8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」と泣き喚いてたけど、モリカケを煽り、温暖化を煽るテメエら反日左翼こそが「国民の本当の敵」だ!

西部の恐ろしいブス

プッチーニ「西部の娘」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「再エネの主力化を着実に進めるという、大きな目的を忘れてはならない」と泣き喚いた後はコレ!


2018年12月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「聞きたい」だと?
コヤツら奸凶NGOが、石炭、ギャァァァ~、と泣き喚くのは、聞かなくても分かってる。
1月27日の投稿で採り上げた「ザ・コラム」は「人々は自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」と泣き喚いたけど、こんなブスの言うことを「聞きたい」のは、「自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」ことをハッキリと示してるな。
己らこそが「自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」から、そして、「他人を自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがち」にさせたいから、「自分と似ていない意見の人たち」を「人々は自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」と罵ってるんだよ。

「原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」だと?
このブスめがっ!
11月17日の投稿でも紹介したとおり、固定価格買い取り制度で利を貪るために外資が我国の自然環境を破壊しまくってるけど、2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、そんなことをしても、福島第1原発から放出された放射性物質は消えて無くならないし、他の原発の原子炉も放射性廃棄物も消えて無くならない。
それどころか、福島第1原発事故の収束には莫大な費用が必要だから、そして、それは日本国民が負担せざるを得ないから、外資に国民所得を奪われると、国民の負担はますます重くなり、福島第1原発事故の収束は滞り、国土は汚染し続け、国民は被曝し続ける。
もちろん、他の原発の廃炉も滞り、さらなる、原発事故の危険性が増す。
福島原発事故の収束を速め、他の原発の廃炉も進めるには、安価な石炭火力発電を推し進める以外にない。
にもかかわらず、「原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と言い張るのは、日本国民なんかどうなってもいいんですぅぅぅ~、再生エネが大事なんですぅぅぅ~、と言うことに他ならない。

2016年11月8日の投稿の図3に見えるとおり、中禍人糞凶和国は言うに及ばず、欧米の石炭火力依存度は我国よりも高い。
しかも、2015年4月23日の投稿の図3に見えるとおり、我国の石炭火力のCO2排出量は、中禍人糞凶和国は言うに及ばず、欧米よりも圧倒的に少ない。
欧米や中禍人糞凶和国は我国と同等、または、それ以上に原発に依存してる。
しかも、2015年6月14日の投稿で指摘したとおり、「福島県いわき市で計画され、中止になった小名浜(石炭火力)発電所」を認可し、老朽化した福島第1原発の廃炉を決定していれば、原発事故は防げたんだね。
「やるべきこと(=石炭火力発電の新設)を十分にやらずに」、原発事故を招いたんだよ。
何度言っても言い足りない」けど、再生エネに投資しようとも、福島第1原発から放出された放射性物質は消えて無くなりはしない。
にもかかわらず、「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と喚き散らす理由はこれだ!


海外経済5団体、太陽光「未稼働案件」の改正案に懸念
2018/11/28 20:00
欧米など6カ国を代表する在日商工会議所などの5団体は、太陽光発電の「長期未稼働案件」を対象として経済産業省が2018年10月15日に発表した制度改正案への懸念を表明する共同声明を11月21日に発表した。
この改正案は、買い取り価格40円、36円、32円/kWhの未稼働案件で運転開始期限の付いていないものを対象に、新たに運転開始期限を設定したり、「系統連系工事の着工申し込み」の受領時期によって買い取り価格を変更(減額)したりするもの。経済産業省は、「未稼働案件に適用する買い取り価格の変更」と説明するが、事実上、過去の認定で決まっていた買い取り価格の遡及的な減額措置となる。
今回懸念を発表した5団体は、在日米国商工会議所(ACCJ)、豪州・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日カナダ商工会議所(CCCJ)、在日フランス商工会議所(CCIFJ)、欧州商工会議所(EBC)である。
同声明で5団体は、「日本が産業界における主導者としての地位を奪われるのみならず、これまでに築き上げてきた安定性、透明性及び法の支配についての名声を損ねる恐れがある」と強い懸念を表明している。
その理由として、「開発または建設のマイルストーンを達成し信頼できるスポンサーがついているプロジェクトとそうでないものの区別がされていないこと」「運転開始期限の変更案に関して過去の平均的な実績や業界基準に相応する標準的なタイムラインが考慮されていないこと」「発電所の開発や建設の要件は地域ごとに異なるものの、同省の改正案ではすべてのプロジェクトを一律で取り扱っていること」などを挙げている。
さらに同声明では、「日本の経産省の政策によって多額の投資がリスクにさらされている」とし、「通常であれば発展途上国向けのプロジェクトにしか付保されないような投資保険に基づいて請求を提起する投資家が出てくる可能性もある」と指摘した。
同声明の帰結では、「少なくとも誠実に開発を進めているプロジェクトに対しては更なる配慮をする」よう希望するとともに、「日本政府が優先的になすべき課題克服に向けて解決策を見出すことができるだろう」と期待感も表明している。
経産省の制度改正案に関しては、11月21日までの期限で意見募集(パブリックコメント)が実施されており、国内だけでなく外資系などの再生エネルギー発電事業者からも数多くの意見・要望が寄せられたとみられる。
太陽光発電協会(JPEA)も11月22日、記者会見を行い、要望を発表した。主な項目は、「着工申し込みの提出期限を少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい」「プロジェクトとしての熟度が、ある程度進んでいる場合は、制度変更の対象から外してほしい」「環境アセスメントのプロセスにある案件は制度変更の対象から外してほしい」など。
(日経BP総研クリーンテックラボ 大場淳一)


(日本経済新聞 電子版)

12月3日の投稿でも指摘したとおり、「再生可能エネルギーへの投資を強める」ということは、逆に言えば、化石燃料から利を得てきたということ。
しかも、「フランスのBNPパリバ」が何をした?


パリバ不正取引 証券市場担う資格がない
証券取引等監視委員会が仏金融大手BNPパリバ証券を行政処分するよう、金融庁に勧告した。破綻(はたん)した不動産会社の増資引き受け問題で、金融庁に虚偽の報告をしていたほか、上場株式をめぐって金融商品取引法が禁止する「作為的相場形成」をしていた。
売買の意思がないのに取引所の終了間際に高い価格で大口の買い注文を出し、取引が成立しないよう画策するなどして自社の損失を回避したという。市場を歪(ゆが)める行為には厳しい処分が必要なのは言うまでもない。
パリバに対する処分は3度目になる。平成14年に今回と同様の不正取引で業務停止の処分を受けた。昨年は、不動産会社の資金調達にからみ、投資家にとって重要な契約条件の情報を開示しないよう働きかけ、業務改善命令を受けた。その際、金融庁に事実関係を正しく報告しなかったことが今回の勧告につながった。
同社の順法姿勢はいったいどうなっているのか。こう違反行為が続くようでは、市場の担い手としての資格がないと判断されても仕方あるまい。「法に触れなければ何をやってもいい」ということではない。公平、公正な市場維持のために証券会社としての倫理観が求められる。それでこそ、個人投資家らも安心して市場に参加できるのである。経営トップの責任が厳しく問われよう。
監視委側にも改めて、市場での監視強化を求めたい。特に投機的資金などは、規制の網の目をかいくぐってでも制度や監視の緩い市場をターゲットにする。これまでも監視委は、粉飾決算に利用するため違法な金融商品の販売をしていた海外企業について、営業免許を取り消すなど断固たる措置を取った例がある。
市場を萎縮(いしゅく)させてはならないが、「(国際的に)日本市場は侮れない」との緊張感を伝えることも必要だ。
金融工学を駆使した証券化の技術によって複雑な金融商品が次々に生まれている。昨秋来の金融危機を招いた要因として、そうした商品や投資銀行などの行動に対する米証券取引委員会の監督体制の不備が指摘されている。
その反省から金融危機の再発防止を話し合う主要20カ国(G20)の首脳会議では金融監督当局間の緊密な連携で合意した。日本も公正な市場形成に向けて監督体制の充実を怠ってはならない。


(2009年10月18日の靖国参詣新聞社説)

にもかかわらず、「フランスのBNPパリバやオランダのINGなどの金融機関は」と囃し立てるのは、外資が日本国民から毟り盗るのを正当化するため。
日本国民が原発事故に苦しんでいるのを尻目に、海外の金融機関が苦しんでいる日本国民から貪るのを正当化するために、と言うよりも、日本国民が原発事故に苦しんでいるのを利用して、苦しんでいる日本国民から毟り盗るのを正当化するために、「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と喚いてるんだよ。
もちろん、「国際環境NGOレインフォレスト・アクションネットワーク」は海外の金融資本の資金で活動してる。
苦しんでいる日本国民から毟り盗った銭は、このブスの懐も潤す。
だから、「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と罵るんだね。

たとえ、「やるべきことを十分にやらず」だとしても、善良な人間ならば、って言うか、人としての最低限の良心があるのなら、福島原発事故を目の当たりにしたら、「原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」などという台詞は絶対に、絶対に出てこない。
本当に環境意識があるのなら、本当に市民のためを考えているのなら、そんな台詞は絶対に、絶対に、絶対に出てこない!
「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と言うのは、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を被曝させて、利を貪るんですぅぅぅ~、と言う以外の何物でもねえ!
そのために温暖化を喚き立ててるんだよ。
「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と言い放ったのは、温暖化プロパガンダの邪悪な目論みを、このブスの醜さをハッキリと示してるな。

12月1日の投稿でも指摘したとおり、日本国民の4分の1以上は金融資産ゼロ。
それ以外の市民の多くも、預金があっても、雀の涙ほど。
今の利息はゼロに等しいから、利息もつかない。
「フランスのBNPパリバやオランダのINGなどの金融機関」の資金も、結局のところ、世界最上位の富裕層の資産。
化石燃料に投資して利を得てきたのは世界最上位の富裕層。
「(産業革命からの気温上昇を2度未満に抑えることをめざす)『パリ協定』を支持するならば」、先ずは、富裕層の責任を追及すべき。
それをしないで、「再エネへの投資」は、富裕層が、己らの排出したCO2を逆手に取って、我々貧乏人から毟り盗ることになるだけ。
「貧乏人の預金者も、自分のお金が銀行を通じてどのような事業に使われているのか、もっと関心を持てば」、「再エネへの投資」で富裕層が我々貧乏人から毟り盗っていることに気づくはず。
「富裕層の預金者も、自分のお金が銀行を通じてどのような事業に使われているのか、もっと関心を持って、自らの責任を自覚し資産を差し出してほしい」。
けど、それは決して言わない。
このブスは、「再エネへの投資」で貧乏人から毟り盗り続ける富裕層を正当化するために、「日本の預金者も、自分のお金が銀行を通じてどのような事業に使われているのか、もっと関心を持ってほしい」と、貧乏人を罵ってるんだよ。
11月15日の投稿で紹介したとおり、「国際環境NGOレインフォレスト・アクションネットワーク」の本部があるサンフランシスコでは恐ろしいまでに格差が拡大してる。
けど、このブスは、決して、それを問題にしない。
なぜなら、「国際環境NGOレインフォレスト・アクションネットワーク」は「インナーパーティー」の資金で活動してるから。
「インナーパーティー」の「インナーパーティー」による「インナーパーティー」のための「国際環境NGOレインフォレスト・アクションネットワーク」。
「インナーパーティー」の「インナーパーティー」による「インナーパーティー」のための温暖化プロパガンダ。

コヤツら左翼リベラルは、再生エネ(と称する紛い物)に生活を脅かされている人たちの訴えは「聞きたくない」。
こんなブスが、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を被曝させて、利を貪るんですぅぅぅ~、の言うのを「聞きたい」。
始めにも言ったとおり、このブスが、石炭、ギャァァァ~、と泣き喚くのは、聞かなくても分かってるにもかかわらず、コヤツら左翼リベラルが「自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」のは、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を被曝させて、利を貪るんですぅぅぅ~、と言うのを「聞きたい」から。
なぜ「聞きたい」のかと言えば、コヤツら左翼リベラルも、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を徹底的に苦しめたいから。
だから、11月17日の投稿で紹介したとおり、1面で「最大級ソーラー 晴れの国に」と囃し立てたんだね。
だから、前回の投稿で採り上げた邪説は「関係業界からは『事業環境が見通せなくなり、再エネ普及に大きな悪影響を及ぼす』と懸念する声が出ている。混乱の主な原因は、経産省が見直し案をつくる過程で、業界の実情を十分把握していなかったことにある。要望に耳を傾け、案を練り直すのは当然だ」と喚き立てたんだね。
だからこそ、2016年10月2日の投稿で採り上げた2016年9月29日の邪説で「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」だの、2016年11月24日の投稿で採り上げた2016年11月7日の邪説でも「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だの、2016年11月20日の邪説でも「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ」だの、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」だの、2016年12月9日の投稿で採り上げた2016年12月7日の邪説でも「最大の問題は、新電力が大手の送電線網を使う時に支払う託送料金に、原発固有のコストを混ぜ込もうとしている点だ」だの、2016年12月13日の投稿で採り上げた2016年12月10日の邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、昨年1月8日の投稿で採り上げた2016年12月26日の邪説でも「筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った」だの、昨年5月22日の投稿で採り上げた2017年5月14日の邪説でも「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だのと喚き散らしたんだよ。

11月2日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いたけど、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという」のは、こんなブスの言うことを「聞きたい」テメエらだろ!
こんなブスが、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を被曝させて、利を貪るんですぅぅぅ~、と言うのを「聞きたい」テメエらこそが、「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」んだろ!!
5月3日の投稿で採り上げた邪説は「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。それなのに『反日』『国益を損ねる』といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」と泣き喚いたけど、「異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす」どころか、こんなブスが「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と喚き立てて、「気に入らない意見を敵視し、排除しようという」のを「聞きたい」、日本の国土を徹底的に破壊し、日本国民を被曝させて、利を貪るんですぅぅぅ~、と言うのを「聞きたい」テメエらが、「反日」でなくて何だ!!!
「反日」は社会から消し去らねばならない!!!

太陽光発電の夜想曲(9)

ショパン「夜想曲 作品37の1」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

保険屋に「私の視点」と喚かせた後はコレだ!


太陽光の価格 引き下げは注意深く
制度の穴をふさぐねらいは、間違っていない。ただ、乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大の芽を摘み取ってしまっては、元も子もない。見直しは幅広い関係者の声を聞き、注意深く進めるべきだ。
再エネの固定価格買い取り制度(FIT)について、経済産業省が10月に示した見直し案に対し、太陽光発電の事業者や取引金融機関から異論が噴出している。電気を買い取ってもらえる価格の引き下げで採算が悪化し、多くの事業計画が稼働前に頓挫する恐れがあるという。
経産省の案は、買い取り価格が特に高かった12~14年度に適用の認定を受け、まだ発電を始めていない事業を対象とする。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、価格を大きく下げる内容だ。
FITは12年の導入以来、再エネ普及の原動力となってきた。一方、費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業の負担は年2兆円余りに増えている。
制度の見直しには、認定から時間がたつのに稼働していない案件を減らす、発電コストの低下を買い取り価格に反映させて国民負担の増大を抑える、というねらいがある。
今回対象にする12~14年度に認定された分のうち、未稼働は4割にのぼる。中には、太陽光パネルの値下がりを見越して工事を遅らせ、大きな利益をねらう事業者もいるといわれる。
だが、是正のやり方は性急で粗いと言わざるを得ない。

減額対象にされるまでの時間が短く、事業者の対応は難しい。遅れの事情も考慮しておらず、電力大手が持つ送電線の増強や自治体の手続きに時間がかかるなど、特段の落ち度がない事業者にも広く不利益が及ぶ。
国が一度約束した条件を後から変えるのは異例であり、恣意(しい)的に行えば、制度への信頼は傷つく。関係業界からは「事業環境が見通せなくなり、再エネ普及に大きな悪影響を及ぼす」と懸念する声が出ている。
混乱の主な原因は、経産省が見直し案をつくる過程で、業界の実情を十分把握していなかったことにある。要望に耳を傾け、案を練り直すのは当然だ。
事業の進み具合や遅れの原因をきめ細かくくみ、減額対象を絞り込む、猶予期間を十分とる、などの対応が必要だろう。
FITは今後も状況に応じた見直しが必要になるが、検討の際には影響の見極めが欠かせない。社会全体のコストをできるだけ抑えつつ、再エネの主力化を着実に進めるという、大きな目的を忘れてはならない。


(2018年12月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

「電気を買い取ってもらえる価格の引き下げで採算が悪化し、多くの事業計画が稼働前に頓挫する恐れがある」だと?
太陽光発電業者は、基幹送電線に流れもしない電気を高値で押し売りして、市民の所得を奪ってるんだろ!
「架空の電気を買い取る価格の引き上げで家計が悪化し、多くの家庭計画が稼動前に頓挫する恐れがある」んだろ!
11月23日の投稿で採り上げた邪説でも、「一部であっても、こうした問題に対処できなければ、地元の理解は得にくくなる」と、つまり、一部の業者が悪いだけ、と言い募り、今回も「特段の落ち度がない事業者にも広く不利益が及ぶ」と、つまり、一部の業者が悪いだけなのに、と泣き喚いてるけど、市民の所得を奪って利を貪れるから、「中には、太陽光パネルの値下がりを見越して工事を遅らせ、大きな利益をねらう事業者もいる」んだね。
「特段の落ち度がない事業者」など存在しねえ!
市民の所得を奪って利を貪る太陽光発電業者は全て「特段の落ち度がある事業者」だ!
「中には、太陽光パネルの値下がりを見越して工事を遅らせ、大きな利益をねらう事業者もいる」のは、その真実を映し出しているだけ。

「遅れの事情も考慮しておらず」だと?
太陽光発電のために、既に「多くの家庭計画が稼動前に頓挫」してる。
10月23日の投稿で採り上げた記事は「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す」と言い張ってたけど、コチラを見れば分かるとおり、「約40カ所の太陽光発電所」の多くは明らかに住民の生活環境を脅かしてる。
そんな家庭も自分を苦しめている太陽光発電を高値で買わされてるんだね。
「特段の落ち度がない住民に広く不利益が及んいる」んだよ。
そんな事業者が「特段の落ち度がある事業者」でなくて、何だ!
もちろん、「多くの事業計画が稼働後」に「多くの家庭計画が稼働前に頓挫する恐れがある」。
「特段の落ち度がない住民にも広く不利益が及ぶ」。
そのことを考えれば、「自治体の手続きに時間がかかる」のは当然。
(もちろん、時間をかけるだけで、結局は、乱開発を容認するケースが多いだろうけど、「自治体の手続きに時間がかかる」と罵るのは、「特段の落ち度がない住民にも広く不利益が及ぶ」ことなんか考慮しなくていい、と言う以外の何もでもねえ。)
テメエらこそ「遅れの事情も考慮しておらず」に、「特段の落ち度がない事業者にも広く不利益が及ぶ」と泣き喚いてるんだろ!

昨年10月30日の投稿11月11日の投稿1月16日の投稿、そして、4月5日の投稿で解説したとおり、コヤツらは、送電線に空きがある、と泣き喚いてた。
10月23日の投稿で採り上げた10月21日の邪説でも「まず解消すべきは、送電線網の『空き容量不足』を理由に、再エネ事業者が希望通り接続できない問題だ」と喚き散らしてた。
だったら、「電力大手が持つ送電線の増強」なんて必要ねえだろ。
言ってることが矛盾してるな。
基幹送電線に繋ぐ「送電線の増強」という意味だとしても、11月10日の投稿でも解説したとおり、「送電線の増強」が必要な太陽光発電は送電網の末端に位置するから、そんな電気は基幹送電線に流れない。
「電気を買い取ってもらえる価格の引き下げで採算が悪化し、多くの事業計画が稼働前に頓挫する恐れがある」と喚き立てて、流れもしない電気を高値で買い取らされたら、「特段の落ち度がない市民にも広く不利益が及ぶ」。
「特段の落ち度がない事業者にも広く不利益が及ぶ」と喚き立てたら、「特段の落ち度がない市民に広く不利益が及ぶ」んだよ。

「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大の芽を摘み取ってしまっては、元も子もない」だと?
「やり方は性急で粗いと言わざるを得ない」だと?
国民の頭越しに固定価格買い取り制度を決めたんだろ。
「何度言っても言い足りない」けど、2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、買い取り価格は植田和弘がチョンコロ孫不正義の言いなりに決め、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まってたんだね。
しかも、4月5日の投稿で採り上げた「けいざい+」にも見えるとおり、太陽光発電を環境アセスメントの対象外にした。
「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大」を進めたんだろ!
「やり方は性急で粗いと言わざるを得ない」んだろ!
だからこそ、「中には、太陽光パネルの値下がりを見越して工事を遅らせ、大きな利益をねらう事業者もいる」んだね。
にもかかわらず、2011年9月29日の投稿で紹介したとおり、「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と喚き立てた。
己らの「やり方は性急で粗い」という事実を誤魔化すために、「やり方は性急で粗い」と泣き喚いてるんだよ。
「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大の芽を摘み取ってしまっては、元も子もない」と喚き散らす、そのことが、「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大」を進めたことを、ハッキリと示してるんだね。

「国が一度約束した条件を後から変えるのは異例であり、恣意的に行えば、制度への信頼は傷つく」だと?
誰の「信頼」だ?
5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説は「森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ。改ざん問題は、憲法の基本的な原則を侵し、民主主義の土台を壊した・・・改憲を論じる前にまず、目の前の憲法の危機を正さねばならない。その真剣な政治の営みなくして、失われた国民の信頼は取り戻せまい」と泣き喚いた。
7月5日の投稿で採り上げた3月7日の邪説は「国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか。財務省のみならず、政府全体への国民の信頼が根底から揺らぐことは避けられない」と泣き喚いた。
7月12日の投稿で採り上げた4月12日の邪説は「しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない」と泣き喚いた。
だったら、「制度への信頼」とは、何よりも誰よりも、「国民の信頼」だろ。
けど、「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大」を進めたのだから、つまり、国民を無視して、事業者のために「恣意的に行った」のだから、再生可能エネルギー(と称する紛い物)に「国民の信頼」は無い。
だから、「関係業界からは『事業環境が見通せなくなり、再エネ普及に大きな悪影響を及ぼす』と懸念する声が出ている」と喚き立てていることから明らかなとおり、コヤツらの言い立てる「制度への信頼」とは、「国民の信頼」ではなく、「事業者の信頼」。
「国が一度約束した条件」とは、国民との約束ではなく、事業者との約束。
国民をそっちのけにして、「国が一度約束した条件を後から変えるのは異例であり、恣意的に行えば、制度への信頼は傷つく」と喚き立てる、そのような破廉恥な姿勢こそが、太陽光発電に「国民の信頼」が無いことを、ハッキリと示してるんだね。
2015年3月11日の投稿で採り上げた邪説は「言うまでもなく、発送電分離は再生可能エネルギーの割合を増やし、事故で国民の信頼を失った原発を減らしていくうえでも不可欠な政策だ」と喚き立てたけど、「言うまでもなく、国民の信頼を失った太陽光発電を減らしていくのは不可欠な政策だ」!

己らこそが「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大」を進めながら、「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大の芽を摘み取ってしまっては、元も子もない」と喚き立て、尚も「国民の声を聞き、注意深く進めるべきだ」とは言わずに、「見直しは幅広い関係者の声を聞き、注意深く進めるべきだ」と、つまり、事業者の声だけを聞け、と言い張る。
「電気を買い取る価格の引き上げで家計が悪化し、多くの家族計画が稼働前に頓挫する恐れがある」にもかかわらず、国民に背を向けて、「電気を買い取ってもらえる価格の引き下げで採算が悪化し、多くの事業計画が稼働前に頓挫する恐れがある」と喚き立てる。
「太陽光発電事業のやり方は性急で粗いと言わざるを得ない」にもかかわらず、「是正のやり方は性急で粗いと言わざるを得ない」と喚き立てる。
「特段の落ち度がない住民にも広く不利益が及ぶ」から「自治体の手続きに時間がかかる」という「遅れの事情も考慮しておらず」に、「遅れの事情も考慮しておらず、電力大手が持つ送電線の増強や自治体の手続きに時間がかかるなど、特段の落ち度がない事業者にも広く不利益が及ぶ」と泣き喚く。
民主主義社会においては、「国が一度約束」とは「国民との約束」に他ならず、「制度への信頼」とは「国民の信頼」に他ならないのに、「国が一度(事業者様と)約束した条件を後から変えるのは異例であり、恣意的に行えば、制度への(事業者様の)信頼は傷つく」と泣き喚く。
「混乱の主な原因は、再生エネ法をつくる過程で、市民の実情を十分把握していなかったことにある」にもかかわらず、「混乱の主な原因は、経産省が見直し案をつくる過程で、業界の実情を十分把握していなかったことにある」と喚き散らし、「市民の要望に耳を傾け、案を練り直すのは当然だ」とは絶対に言わず、市民に背を向けて、「(事業者様の)要望に耳を傾け、案を練り直すのは当然だ」と喚き立てる。

10月23日の投稿でも批判した。
11月23日の投稿でも批判した。
12月1日の投稿でも批判した。
前回の投稿で「コヤツらは、批判されれば、批判されるほど、ますます『異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう』とするんだよ。批判されれば、批判されるほど、『《国民と共に》という言葉とは、ますます、かけ離れていく』んだよ」と指摘したけど、コヤツらは、批判されれば、批判されるほど、ますます、ますます「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう」とするんだね。
批判されれば、批判されるほど、「『国民と共に』という言葉とは、ますます、ますます、かけ離れていく」んだよ。

先にも述べたとおり、2015年3月11日の投稿で採り上げた邪説は「言うまでもなく、発送電分離は再生可能エネルギーの割合を増やし、事故で国民の信頼を失った原発を減らしていくうえでも不可欠な政策だ」と喚き立てたけど、太陽光発電には始めから「国民の信頼」が無いのだから、「原発を減らしていくうえでも不可欠な政策だ」が醜悪で狡猾な欺瞞であり、その実は、原発事故を利用して、発送電分離を「恣意的に行った」こと、「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大」を進めたことは明らかだろ。
「国が一度約束した条件を後から変えるのは異例であり」と泣き喚くのなら、原発推進派も「国が一度約束した原発推進を後から変えるのは異例であり、恣意的に行えば、制度への信頼は傷つく」と主張できる。
って言うか、それが原発を維持する方便になってる。
「国が一度約束した条件」であっても、「国民の信頼を失った」から、「原発を減らしていく」と喚きながら、「国が一度約束した条件を後から変えるのは異例であり、恣意的に行えば、制度への信頼は傷つく」と言い張るのは、コヤツらが「国民の信頼」を騙って国民を欺き、原発事故を利用して、「乱暴なやり方で、再生可能エネルギーの拡大」を進めたことを、国民所得を奪って利を貪るために固定価格買い取り制度を「恣意的に行った」ことを、ハッキリと示してるな。
「『国民と共に』という言葉とは、ますます、ますます、かけ離れていく」コヤツらは、「国土の荒廃を着実に進めるという、大きな目的を忘れてはならない」、「国民生活の破壊を着実に進めるという、大きな目的を忘れてはならない」と喚いてるんだね。

富士火災海上保険が破綻の前奏曲

ショパン「24の前奏曲」より第1番

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と罵り散らした翌朝はコレ!


2018年12月1日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「私の視点」だと?
笑わせんじゃねえ!
テメエの文章の何処に「私の視点」がある?
8月4日の投稿で採り上げた「地球環境限界なのか」、8月22日の投稿で採り上げた「夏の集中講座」、9月16日の投稿で採り上げた「エコ」、10月4日の投稿で採り上げた紙面、10月10日の投稿で採り上げた「エコ」、そして、10月16日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「西日本豪雨や相次ぐ台風など今年の気象災害にも、地球温暖化による気候変動が影響していると言われている」は、この新聞社(を装う反社会的組織)が煽り立ててきたこと。
10月10日の投稿で採り上げた夕刊の1面、10月16日の投稿で採り上げた記事と邪説、10月19日の投稿で採り上げた「エコ」、12月1日の投稿で採り上げた記事と邪説、そして、前回の投稿で採り上げた「邪説余滴」に見えるとおり、「国連の最新の報告書は、地球の気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するためには、石炭火力利用の大幅な削減が必要とした」も、この新聞社(を装う反社会的組織)が煽り立ててきたこと。
今朝も喚き続けてる。


2018年12月3日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

1月27日の投稿で採り上げた「ザ・コラム」は「ソーシャルメディアが発達し、人々は自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」と泣き喚いてたけど、コヤツは「自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」だけ。
そんなのを「私の視点」とは言わん。
9月2日の投稿で解説したとおり、岡山県真備町ではCO2増加以前の19世紀末に立て続けに豪雨が発生していたから、そして、10月4日の投稿で解説したとおり、台風やハリケーンのACEは増加していないから、「西日本豪雨や相次ぐ台風など今年の気象災害にも、地球温暖化による気候変動が影響していると言われている」けれど、それは疑わしい、と異を唱えるのが、本当の意味での「私の視点」。
10月9日の投稿10月16日の投稿10月19日の投稿、そして、11月6日の投稿で解説したとおり、「国連の最新の報告書は、地球の気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するためには、石炭火力利用の大幅な削減が必要とした」けれど、「国連の最新の報告書」の第1章の図1.2は、それを否定している、と喝破するのが、本当の意味での「私の視点」だ。
「視点」の意味も知らんのか!
このアホが!
テメエのは「私の視点」じゃねえだろ。
「私の盲点」だろ!

2016年1月13日の投稿2月23日の投稿12月16日の投稿昨年10月16日の投稿、そして、10月18日の投稿で紹介したとおり、「海外の保険会社はダイベストメント(投資撤退)を進めている」、「ダイベストメントには経済合理性がある」、「海外では、独アリアンツ、仏アクサ、スイス再保険などがダイベストメントの方針を公表している」と囃し立て、「石炭火力発電に投資した資金には今後、回収できない『座礁資産』になるリスクが潜在している」と泣き喚き、「主要7カ国(G7)で唯一、世界の動きに逆行している状況だ」と我国を罵り、2016年5月13日の投稿10月22日の投稿で紹介したとおり、「国際環境NGO『350.org』」を持て囃してきたのも、この新聞社(を装う反社会的組織)。
コヤツは「自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」だけ。
そんなのを「私の視点」とは言わん。
昨年10月9日の投稿でも解説したとおり、「海外の保険会社はダイベストメント(投資撤退)を進めている」ということは、逆に言えば、保険会社(投資家)は化石燃料から利を得てきたということ。
たとえ、電力会社に投資していなくても、火力発電の電力を使っていた企業、火力発電の電力を使って製造された製品に依拠していた企業に投資していたのなら、化石燃料から利を得てきた。
もちろん、火力発電の電力を使っていない企業、火力発電の電力を使って製造された製品に依拠していない企業など存在しないから、保険会社(投資家)は全て化石燃料から利を得てきた。
昨年6月11日の投稿10月9日の投稿、そして、10月22日の投稿で指摘したとおり、投資家が潤うということは、労働者が汗水垂らして働いて得た利益の上前を撥ねて利を貪るということだから、「西日本豪雨や相次ぐ台風など今年の気象災害にも、地球温暖化による気候変動が影響していると言われている」なら、そして、「国連の最新の報告書は、地球の気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するためには、石炭火力利用の大幅な削減が必要とした」のなら、責めを負うべきは保険会社等の投資家。
「保険会社には気候変動を防止する責任がある」のではなく、「保険会社には気候変動を招いた責任がある」、「投資が環境にもたらす結果を考えることは、責任ある保険会社がすべき行動だ」ではなく、「投資が環境にもたらした結果を考えることは、責任ある保険会社がすべき行動だ」と喝破するのが、本当の意味での「私の視点」だ。
「視点」の意味も知らんのか!
このバカが!

「西日本豪雨や相次ぐ台風など今年の気象災害にも、地球温暖化による気候変動が影響していると言われている」なら、そして、「国連の最新の報告書は、地球の気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するためには、石炭火力利用の大幅な削減が必要とした」のなら、「保険会社には気候変動を招いた責任がある」にもかかわらず、安倍こべに「保険会社には気候変動を防止する責任がある」と嘯き、「投資が環境にもたらした結果を考えることは、責任ある保険会社がすべき行動だ。今こそ、全ての資産を没収されて、破綻の時である」にもかかわらず、安倍こべに「投資が環境にもたらす結果を考えることは、責任ある保険会社がすべき行動だ。今こそ行動の時である」と喚き立てて、「再生可能エネルギーへの投資転換を支援する」のは、投資家が己らの排出したCO2を利用して、さらに市民から貪り盗るための温暖化プロパガンダであることを露呈してるな。
だから、「国際環境NGO『350.org』」が、この記事を囃し立ててる。

当に「ソーシャルメディアが発達し、人々は自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」な。
2014年10月10日の投稿昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、「国際環境NGO『350.org』」はロックフェラーの資金で活動してる。
2015年11月15日の投稿でも指摘したけど、米国の石油・ガス業界を牛耳ってきたのはロックフェラーなのだから、「国連の最新の報告書」が真実なら、先ずは、ロックフェラーの資産を没収すべきにもかかわらず、ロックフェラーの犬が「ダイベストメント」を仕掛けたのは、投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族がさらに市民を収奪するための温暖化プロパガンダだから。

だから、この日も「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。(3日連続!)


2018年12月1日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「私の視点」じゃねえだろ!
「私の銭儲け」だろ!
「私の視点」じゃねえだろ!
「私の強欲」だろ!
「私の視点」じゃねえだろ!
「私の破廉恥」だろ!
「私の醜悪」だろ!

11月2日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いたけど、12月1日の投稿で採り上げた記事(「ESG投資が企業価値上げる」)で株屋に喚かせたのみならず、立て続けに、こんな記事を掲載するのは、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」以外の何物でもねえ。
これまた、12月1日の投稿で採り上げた記事(「未稼働の太陽光 買い取り減額方針」)で、生活環境を脅かされている住民に、お前達が騒ぐから、「事業者」様が「発電したくてもできない」んだぁぁぁ!、と罵り散らした挙句、こんな記事を掲載するのは、「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」。
コヤツらは、批判されれば、批判されるほど、ますます「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう」とするんだよ。
批判されれば、批判されるほど、「『国民と共に』という言葉とは、ますます、かけ離れていく」んだよ。
「私の視点」はそのことをハッキリと示してる。
徹底的に市民を収奪したいから、批判されれば、批判されるほど、「『国民と共に』という言葉とは、ますます、かけ離れていく」んだね。

コヤツらは、再生可能エネルギー(と称する紛い物)に生活を脅かされている人たちに、「私の視点」とは言わせない。
生活環境を脅かして利を貪ろうと図る保険屋にだけ「私の視点」と喚かせる。
11月11日の投稿で採り上げた邪説は「論戦そっちのけで票の積み上げに奔走する首相陣営の世論との乖離を象徴的に示したのが、選挙戦最後の首相の東京・秋葉原での街頭演説だった。公の空間であるにもかかわらず、周辺を支持者で固め、首相に批判的な聴衆を遠ざけた」と泣き喚いたけど、コヤツらこそ「新聞は公の空間であるにもかかわらず、周辺を支持者(=株屋や保険屋)で固め、再生エネに批判的な聴衆を遠ざけた」。
11月11日の投稿で採り上げた邪説は「『権力は腐敗する』というのが歴史の教訓だ。それだけに、強い力を持った長期政権においては、謙虚に批判に耳を傾け、自省を重ねる姿勢が欠かせない。危惧するのは、首相にその自覚がうかがえないことだ」と泣き喚いたけど、「謙虚に批判に耳を傾け、自省を重ねる姿勢が欠く」のはテメエらだろ!
「自覚がうかがえない」のはテメエらだろ!
「『報道権力は腐敗する』というのが歴史の教訓だ」!
11月11日の投稿で採り上げた邪説は「1強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない」と泣き喚いたけど、保険屋に「私の視点」と喚かせるテメエらは「すでに限界と言わざるを得ない」!
即刻、廃刊しろ!!

「過去の国」と罵る外道に「微笑みの国」

レハール「微笑みの国」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月8日の投稿で採り上げた邪説と11月11日の投稿で採り上げた「邪説余滴」に見えるとおり、通常、邪説の掲載後、一週間以上たってから「邪説余滴」が掲載されるのに、邪説を掲載した翌朝に速攻で「邪説余滴」を掲載してやがる!


2018年11月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

そして、また(10月9日の投稿で採り上げた記事)、また(10月16日の投稿で採り上げた記事)、また(10月16日の投稿で採り上げた邪説)、また(10月19日の投稿で採り上げた記事)、また(前回の投稿で採り上げた科学欄)、また(前回の投稿で採り上げた邪説)、また、「1.5度特別報告書」の第1章の図1.2に頬かむりを決め込んで、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、上昇幅を1.5度未満に抑えないと異常気象や自然災害が深刻になり、社会や経済が大きな打撃を受ける被るという」と喚き立ててやがる!

「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」だと?
コヤツら何て喚いてた?
何度言っても言い足りない」けど、昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だの、そして、8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説でも「そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」だのと喚き続けてきたな。
「1.5度特別報告書」の第1章の図1.2には頬かむりを決め込み、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と泣き喚いて、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、上昇幅を1.5度未満に抑えないと異常気象や自然災害が深刻になり、社会や経済が大きな打撃を受ける被る」と思い込ませようと図ったんだよ。
「国民の知る権利」を奪うために、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と罵ってるんだね。

何度言っても言い足りない」けど、「知る」とは、己の目で見、己の耳で聞き、己の頭で考えること。
例えば、10月9日の投稿で採り上げたNHKの報道の見出しでググれば、真っ先に10月9日の投稿が表示される。
「画像検索結果」には当ブログに掲載している画像が表示される。

10月19日の投稿で採り上げた「教えて」の初めの「Q」で検索すれば、当然、トップにはその記事(のデジタル版)が表示されるけど、10月19日の投稿も1ページ目に表示される。
国民を不安に陥れて、国民が自らの目で見ることができないように、自らの耳で聞くことができないように、自らの頭で考えることができないようにするために、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と脅してるんだよ。
「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と喚くのは、「国民の知る権利」なんて「過去」のものだ、と言うことに他ならねえ。

何度言っても言い足りない」けど、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説は「民主主義の根幹が壊れる」、4月8日の投稿で採り上げた邪説も「民主主義が正念場に立たされていることを、国会は自覚し」だの、4月11日の投稿で採り上げた邪説も「これ以上、この国の民主主義を壊してはならない」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説も「改ざん問題は、憲法の基本的な原則を侵し、民主主義の土台を壊した」だのと泣き喚いてたな。
「国民の知る権利」は「民主主義の根幹」、と泣き喚いてたんだね。
だから、「国民の知る権利」を奪うために、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と喚き立てたのは、「民主主義の土台を壊した」ということ。
「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と喚くのは、民主主義なんて「過去」のものだ、と言うことに他ならねえ。
「国民の知る権利は過去の国」にするために、「民主主義は過去の国」にするために、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と罵り散らしてるんだよ。

何度言っても言い足りない」けど、8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」と喚いてたな。
「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と罵るコヤツらは「国民の本当の敵」。
国民を収奪するために、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と罵ってるんだね。
真っ先に「米国の環境保護団体シエラクラブの元最高執行役員兼会長カール・ポープ氏(何かゴーンみたいな感じだな)」を持ち出してきたけど、昨年11月21日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「米国の約束」を主導しているのは「8人の富豪」のブルームバーグ。
9月20日の投稿で紹介したとおり、「非国家主体による地球温暖化対策を主導している」のも、実は、ブルームバーグ。
「米国の環境保護団体シエラクラブの元最高執行役員兼会長カール・ポープ氏」はブルームバーグの飼い犬。
先月半ば、東京であった気候変動悪ション日本サミット」を開催したのは、想像がつくだろうけど、「グローバル気候行動サミット」に参加してた「気候変動イニシアティブ(JCI)」。
やはり、ブルームバーグの飼い犬。

2015年7月4日の投稿昨年12月18日の投稿で指摘したとおり、狂都議定書の結果、中禍塵民凶和国の排出が激増し、かえってCO2が増加したにもかかわらず、また、また、また、「90年代に京都議定書をとりまとめるなど、日本は環境エネルギー問題に率先して取り組んできた」と言い張るのは、9月20日の投稿、そして、10月4日の投稿で指摘したとおり、CO2の増加を逆手に取って、投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族がさらに市民を収奪するための温暖化プロパガンダだから。
10月16日の投稿で採り上げた邪説(もちろん、コヤツが書いてる)にも見えるとおり、IPCCは「すでに気温は約1度も上がっており」と喚いてるのだから、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、上昇幅を1.5度未満に抑えないと異常気象や自然災害が深刻になり、社会や経済が大きな打撃を受ける被るという」のなら、これまでのCO2排出が、つまり、「過去」の責任が問題になる。
「過去」の責任に応じた責任分担を求めねばならない。
昨年12月15日の投稿の図1に見えるとおり、我国の責任は先進国中でダントツに軽い。
国民一人当たりなら、「微笑みの国」と称されるタイより責任が軽い。
にもかかわらず、中禍塵民凶和国や鬼畜米英と一緒くたにして、「中国や欧米、日本のように排出量の多い国々は、よりいっそうの排出削減に取り組まないといけない」と言い張った挙句、「過去」が重要であるにもかかわらず、安倍こべに「『過去の国』になってしまう」と罵るのは、CO2排出の責任をあやふやにする以外の何物でもなく、CO2の増加を逆手に取って、投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民を収奪するための温暖化プロパガンダであることをハッキリと示してるな。

だから、前回の投稿で採り上げた邪説の朝刊でも「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2018年11月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2018年11月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

そして、翌朝も、つまり、「邪説余滴」と同じ日にも、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2018年11月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

しかも、見開き2面でシャネル!


2018年11月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

ゴチャゴチャと説明しなくても、これだけで、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」と罵り散らすコヤツらの醜悪で邪悪な意図は明らかだろ。
投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民を収奪し続けるのが、コヤツらの期待する「来たるべき脱炭素時代」。
「来たるべき脱炭素時代」とは、すなわち、ファシズムの時代。
我国が「国民の知る権利」を守りぬき、民主主義を守りぬけば、「来たるべき脱炭素時代には『過去の国』になってしまう」んだね。
望むところだな。

今朝、テレビのチャンネルをNHK(の7時台のニュース)に変えたら、例のブーの醜い面が画面を占領してたのでビックリした。
もちろん、COP24のニュース。
しかも、肩書きが名古屋大学ではなく、東京大学教授になってた!
2016年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿昨年1月17日の投稿、そして、4月3日の投稿で紹介したとおり、あのブーはブルームバーグのチンコを舐めて悦んでた。
ブルームバーグ様の力はスゲエな。
ブルームバーグ様のチンコを舐めたら、東大の教授になれるんだ!

頑張れ!ポーランド、頑張れ!日本(2)

チャイコフスキー、交響曲第3番「ポーランド」の第2楽章より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「天声人語」で「世界がなかなか鎮圧できずにいる難題が、またも顔をのぞかせた」と泣き喚いた翌朝は、これだ!


2018年11月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

早々に、翌朝の科学欄で喚いてる。


2018年11月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

邪説でも喚いてやがる!


気候変動会議 パリ協定始動へ道筋を
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を2020年以降に始動させられるかどうか、重要な局面である。
国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP〈コップ〉24)が来月2日、ポーランドで始まる。
パリ協定は、産業革命からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることをめざす。すべての国が温室効果ガスの削減目標を示し、対策に取り組むことになっている。
COP24では、発効ずみのこの協定を実際に動かすために、運用ルールを話し合う。国別の削減目標にどんな内容を盛り込むか。排出量をどう算定し、目標の達成度をいかにチェックするか。項目は多岐にわたる。
世界2位の排出国・米国のトランプ政権は協定からの離脱を表明した。ここで交渉が頓挫すれば、温暖化対策の機運がしぼむ。一部の項目は来年の会議に積み残しそうだが、ルールの大枠は固めなければならない。
気がかりなのは、先進国と途上国の基本姿勢の違いが、交渉に影を落としていることだ。
先進国は「すべての国が同じルールの下で排出削減に努めるべきだ」と唱える。途上国は「現在の気温上昇は先進国の過去の排出が主因。ルールが同じなのはおかしい」との立場だ。
確かに先進国には歴史的責任がある。ただ、中国とインドで世界の排出量の3分の1を超えるいま、途上国に配慮しすぎると協定の実効性が損なわれかねない。お互いが歩み寄り、世界全体の排出削減につながるよう知恵を出し合ってほしい。
今回のCOP24には、もう一つ大きな課題がある。温室効果ガス削減の国際的な機運を、さらに高めていくことだ。
国連の気候変動に関する政府間パネルが出した特別報告書によると、各国が既に掲げる目標を達成しても、気温の上昇幅は今世紀末には3度に達する。そうなると異常気象や自然災害による深刻な被害が避けられない。パリ協定下で5年ごとに国別目標を見直す際、削減量を増やしていかねばならない。
その環境を整えようと、フィジーの言葉で「開かれた話し合い」を意味するタラノア対話が、各国政府や自治体、企業などが参加して続けられている。
COP24でも閣僚らのタラノア対話がある。
日本は来年のG20議長国として、対話をリードする役割を果たすべきだ。
パリ協定が15年に採択されてからの3年間で、脱炭素社会に向けた世界の動きは力強さを増した。その流れを揺るぎなくする国際社会の決意が問われる。


(2018年11月29日の朝鮮日刊新聞邪説)

コヤツら何て喚いてた?
8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」「どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい」と喚いてたな。
10月9日の投稿10月10日の投稿10月16日の投稿10月19日の投稿、そして、11月6日の投稿で解説したとおり、「今の目標のままでは今世紀末には平均気温は3.2度前後上がると予測している」だの、「10月に国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した『1.5度特別報告書』は、各国の現状の削減目標では、2100年までに世界の平均気温は3度上昇する可能性を指摘した」だの、「国連の気候変動に関する政府間パネルが出した特別報告書によると、各国が既に掲げる目標を達成しても、気温の上昇幅は今世紀末には3度に達する。そうなると異常気象や自然災害による深刻な被害が避けられない」だのを見て、「パリ協定の削減目標『5倍に』」だの、「1.5度に抑えるためには、30年までに10年比で45%削減が必要」だのと信じるのは、当に「無知」。
「1.5度特別報告書」の第1章の図1.2に「沈黙」を貫くのは「報道権力の乱用」。
温暖化を煽り立てるコヤツらの「腐敗とウソ」は明らかだろ。
温暖化を煽り立てるコヤツらは「国民の本当の敵」。

だから、11月17日の投稿11月23日の投稿で糾弾したにもかかわらず、初めの記事と同じ朝刊には、こんな記事を掲載してやがった!


2018年11月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

いまどき、森林なんて二束三文だ。
にもかかわらず、「森林買収などに30億円を投じてきた」、「1350億円が投資され、地権者らへの違約金として990億円が生じるという」のなら、どんだけ自然を破壊しまくってんだ!
「工事の遅れなどで発電したくてもできない事業者も対象になるためだ」と?
環境破壊の懸念があるから工事が遅れてるんだろ!
にもかかわらず、業者の一方的な言い分を見出しに掲げるコヤツらは、徹頭徹尾、(自然、及び、生活)環境を脅かしている業者に寄り添ってるな。
住民が自然環境を守れだの、生活環境を脅かされるだのと言い張るから、「事業者」様が「発電したくてもできない」ですぅぅぅ~、と罵り散らしてるんだね。
「住民の未来」なんか、どうでもいいんですぅぅぅ~、「再生エネの未来」が大事なんですぅぅぅ~、と喚き散らしてるんだよ。
11月23日の投稿で採り上げた邪説が「自然や生活環境の保全と再エネ拡大を両立できるような、合理的な規制にする必要がある」と喚いてたのは、そのためだ。

「超低金利のもと、一定のもうけが見込める太陽光発電への融資に力を入れていた」のは、固定価格買い取り制度で市民を所得を奪えるから。
自然を破壊してでも、人々の生活を脅かしてでも、市民の所得を奪い盗る。
って言うか、人々の生活を脅かすから、人々の所得を奪えるんだよ。
人々の生活を脅かさないのなら、人々の所得を奪えない。
それが「再生エネの未来」。
温暖化を煽り立てるコヤツらの「腐敗とウソ」は明らかだろ。

上の邪説は「パリ協定が15年に採択されてからの3年間で、脱炭素社会に向けた世界の動きは力強さを増した。その流れを揺るぎなくする国際社会の決意が問われる」と喚き立ててるけど、コヤツらの言い立てる「国際社会」とは、これだ。


2018年11月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

前回の投稿で引用したけど、もう一度、引用させてもらおう。

左翼の言い張る「国際社会」は「何も生まない株のブローカーや弁護士やコンサルタント、投資家ばかり」。
左翼の言い張る「国際社会」に一般市民は一人もいない。
だから、上の邪説には「市民」の「し」の字も出てこない。

だいぶ以前に、日本国民の4分の1は預貯金ゼロ、と報じられてた。
今は、もっと増えてるだろうな。
因みに、俺様の預貯金は1億円だ。
もちろん、それは「各国が既に掲げる目標を達成しても、気温の上昇幅は今世紀末には3度に達する。そうなると異常気象や自然災害による深刻な被害が避けられない」と言うのと同じ。
2016年1月7日の投稿で紹介したとおり、凶都議定書以降、貧困は増加し、昨年1月17日の投稿で紹介したとおり、勤労者所得は下がり続けてる。
その一方で、こんなことが。


1人8万円も、今どき富裕層のディナー事情(日経MJ)
2018/11/18 6:30
全国で高級レストランが続々と誕生している。ディナーの客単価が1万5千円以上するレストランは5年前に比べて3割増えたようだ。そんな高級店に通う食通の富裕層たちの間で今、注目を集めるのは「イノベーティブ」料理だ。シェフの思想や哲学などが反映されたこだわりの料理のとりこになった「フーディーズ」たちの食事情、ちょっとのぞいてみた。
■イノベーティブ料理が人気
「素材のうま味を最大限生かしている」「野菜一つ…


(日本経済新聞 電子版)

格差の凄まじい拡大を象徴してるな。

「2500兆円」という天文学的数値の資産は、世界のごくごく一部の者の資産。
上の紙面の緑色の破線で囲んだ部分を見れば、そして、11月15日の投稿で採り上げた「エコ」からも明らかなとおり、「ESG投資」とは「再生可能エネルギー」への投資が主眼。
世界最上位0.01%の富裕層が、市民から毟り盗り続けために、「気候変動への対策」を煽り立ててるんだね。
先の記事で「超低金利のもと、一定のもうけが見込める太陽光発電への融資に力を入れていた」のは、「ESG投資」の本質を分かりやすく示してるな。
「SDGsの17目標」の15番目に「陸の豊かも守ろう」と嘯いてるけど、「森林買収などに30億円を投じてきた」、「1350億円が投資され、地権者らへの違約金として990億円が生じるという」ほどに自然環境を破壊しているのだから、「SDGs」の欺瞞と卑劣な本性は明らかだろ。

株屋は「投資家」が得た利益のお零れに預かってるだけ。
文字通りのトリクルダウン。
「市場から利益」ではなく、実は「投資家=世界最上位0.01%の富裕層から利益」。
もちろん、それは「投資家=世界最上位0.01%の富裕層」が一般市民から毟り盗った銭。
「市場から利益」ではなく、実は「市民から利益」。
「問題解決へ還元する責任」だと?
そんなのを「還元」とは言わん。
「還元」と「甘言」して、市民を丸め込むんだね。
2014年10月22日の投稿で採り上げた記事でも、固定価格買い取り制度で市民の所得を奪いながら、「還元」と言い立ててたけど、100万円泥棒して、持ち主に10万円還したら、「還元」って言うか?
いい加減にしろ!

前回の投稿で失念してたから、補足しておくと、11月7日の投稿で採り上げた記事は「米で自然エネ革命 コスト減で太陽光25倍・風力倍増」と囃し立ててたけど、それなら、炭素税は必要ないはず。
にもかかわらず「評価書は対策として、温室効果ガスの排出に価格をつける炭素税などの導入や政府による排出規制、再生エネルギー研究への支援などをあげた」のは、炭素税で市民から毟り盗るために他ならず、そのために「米国で温暖化に関連した山火事やハリケーンなどにより、2015年以降で4千億ドル(約45兆円)近くの被害が出た」と脅してることは明らかだろ。

しかし、投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族は「2度目標」での収奪にも満足しなかった。
もっと、もっと、もっと、収奪したい。
徹底的に市民から搾り盗りたい。
市民が干からびるまで搾り盗りたい。
だから、「10月に国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した『1.5度特別報告書』は、各国の現状の削減目標では、2100年までに世界の平均気温は3度上昇する可能性を指摘し」、「国連環境計画が報告書」で「平均気温上昇1.5度未達成には パリ協定の削減目標『5倍に』」と喚き立て、「報告書を受け、各国の削減目標を引き上げるというメッセージが、議長宣言やCOP決定に盛り込まれることが期待される」んだね。

国連環境計画は、こんなことしてやがった。


国連環境計画トップ辞任へ=多額の出張費で批判
2018/11/21 05:18
【ニューヨーク時事】国連は20日、国連環境計画(UNEP、本部ナイロビ)のソルハイム事務局長(ノルウェー出身)の辞表を受理したと発表した。22日付で辞任する。ソルハイム氏は監査の結果、2年近く渡航費の名目で計約49万ドル(約5500万円)を使用していたことが指摘され、批判を浴びていた。
英紙ガーディアンなどによると、ソルハイム氏は監査対象期間の約1年10カ月間のうち、529日は出張し、うち90日はオスロやパリに滞在。クリスマス休暇中の「出張」もあった。監査報告書は「規制やルールの順守を無視している」と批判。「持続可能な環境問題」を扱うUNEPにおいて「このような多大な出張は組織の評判を傷つけるリスクがある」と警告した。


国連環境計画(UNEP)のソルハイム事務局長=2017年8月、ソウル(AFP時事)


(時事ドットコム)

国連の資金は世界中の市民の血税。
市民の血税で豪遊してたんだね。
市民から毟り盗るために「平均気温上昇1.5度未達成には パリ協定の削減目標『5倍に』」と喚き立ててることは明らかだな。
「このような多大な出張は組織の評判を傷つけるリスクがある」って?
「このような多大な出張は組織の正体を明らかにするリスクがある」んだろ!

昨年11月8日の投稿で指摘したとおり、フィジーは軍事政権。
ニヤつきながら「タラノア」と嘯いてたのは、「開かれた話し合い」を拒絶して、自国民を力で押さえつけてきた軍事政権の独裁者。
「COP24では、各国の閣僚級も参加し21のグループに分かれて、温室効果ガスの削減をいかに進めていくか話し合う『タラノア対話』が行われる」だの、「タラノア対話を通して、『温室効果ガスの削減目標のレベルを引き上げる機運を高める』という成果を残せるかが焦点だ」だの、「パリ協定の5年ごとの対策強化のための見直しは、実際には20年以降に始まるが、前倒しで試行するのがタラノア対話だ」だの、「その環境を整えようと、フィジーの言葉で『開かれた話し合い』を意味するタラノア対話が、各国政府や自治体、企業などが参加して続けられている」だの、「COP24でも閣僚らのタラノア対話がある。日本は来年のG20議長国として、対話をリードする役割を果たすべきだ」だのと囃し立てるのは、投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民を収奪し続けるための「1.5度目標」であり、「国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)」だから。
温暖化を煽り立てて、投資家=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民を収奪し続けるのは、フィジーの軍事政権と本質的に同じだから、タラノア、タラノア、と囃し立てるんだよ。
タラノア、タラノア、キャァァァ~、と囃し立てるのは、「1.5度目標」の、そして、「国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)」の醜悪で邪悪な意図を露呈してるんだね。

「国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP〈コップ〉24)が来月2日、ポーランドで始まる」けど、2013年11月20日の投稿で紹介したとおり、ポーランドは石炭資源が豊富で、発電量の9割を石炭火力に頼ってる。
国民の多くが石炭産業、及び、その関連産業に従事し、それで生計を立て、家族を養ってる。
ポーランドではCOP19も開催し、その際には、奸凶NPOの連中が大挙して押し寄せ、石炭を罵り散らしてたけど、今回もそんなことを仕出かすようなら、構わねえ、炭鉱夫や石炭関連産業の従事者もCOP会場に押し寄せ、奸凶NPOの連中をやっちまえ!

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