IPCCと左翼がCO2増加でチャルダッシュ

モンティ「チャルダッシュ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月26日の投稿で「奸凶NGOが、石炭、ギャァァァ~、と泣き喚いたら、それが『科学』か?」、「奸凶NGOが我国を罵れば、それが『科学』か?」と糾弾したけれど、またしても、「科学欄」で、こんなこと喚いてやがる!


2017年12月14日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

6月4日の投稿で採り上げた邪説でも「石油関連を含む産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」と喚き立ててたけど、「(CO2の削減は)ビジネスチャンス」と言うのは、裏を返せば、CO2が増加したから金儲けができる、と言うこと。

たとえ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、我国に責任は無い。
下図に見えるとおり、国当たりで評価しても、国民一人当たりで評価しても、我国の責任は途上国並みに軽い。


図1 「Environ.Res.Lett.,9(2014)014010」より

国当たりなら、我国の責任は米国の10分の1以下で、国民一人当たりなら、英国の5分の1以下。
欧米のCO2削減率が高いのは、CO2を大量に排出してきたという事実の裏返しであるにもかかわらず、「英国は62.1%成長で24.8%削減・・・日本はマイナス0.4%成長で1.9%削減」と喚き散らすのは、CO2が増加したから金儲けができる、と目論んでいる証。

しかも、「英国は62.1%成長で24.8%削減・・・」なら、世界のCO2排出は減ったのか?
減っていない。
むしろ、増えた。
なぜなら、「先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書」の結果、CO2を排出する製造業が欧米から中禍塵民凶和国に移転したから。
しかも、パリ凶定が中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、しかも、11月19日の投稿で採り上げた11月14日の記事に見えるとおり、今年の中禍塵民凶和国のCO2排出は3.5%増で、我国は2.3%減にもかかわらず、「議定書がパリ協定への道筋をつけ、今ではビジネスチャンスへと変わった」と囃し立て、「日本はマイナス0.4%成長で1.9%削減」と罵るのは、やはり、CO2が増加したから金儲けができる、と言う以外の何物でもない。

CO2を減らせ~、と泣き喚きながら、その実は、CO2が増えたから金儲けできる、ケケケ、とほくそ笑んでいるんだね。
最小限の理性があるなら、コヤツらの異常性は明らかだろ。

コヤツらは、今年だけでも、1月26日の投稿2月2日の投稿2月6日の投稿2月11日の投稿3月2日の投稿3月13日の投稿3月28日の投稿4月3日の投稿4月19日の投稿4月26日の投稿5月4日の投稿5月8日の投稿5月28日の投稿6月4日の投稿6月11日の投稿6月28日の投稿6月30日の投稿7月18日の投稿7月29日の投稿8月1日の投稿8月3日の投稿8月8日の投稿8月20日の投稿8月22日の投稿8月25日の投稿8月27日の投稿9月6日の投稿9月16日の投稿9月20日の投稿10月3日の投稿10月9日の投稿10月14日の投稿10月19日の投稿10月28日の投稿10月29日の投稿11月1日の投稿11月3日の投稿11月5日の投稿11月6日の投稿11月11日の投稿11月17日の投稿11月21日の投稿11月23日の投稿11月26日の投稿11月30日の投稿、そして、前回の投稿で紹介したとおり、温暖化、温暖化と喚き散らしてきた。
CO2の増加は金儲けになる、と目論んでいる連中が温暖化を煽り立ててるんだよ。
11月19日の投稿で紹介したとおり、江守正多も「パリ協定以降の世界は機会(チャンス)の取り合いのゲームに変わった。今世紀中に世界が脱化石燃料を目指す流れは定まり、その移行の過程をいかにリードし、その過程で生じるビジネスの機会をいかにものにしていくかという新たな競争が始まったのだ」と喚き立てた。
江守正多はIPCC報告書の執筆者。
CO2の排出を「ビジネスチャンス」にするための温暖化プロパガンダ。
その証拠に、「京都議定書から20年」、CO2の排出はそれ以前より増加したにもかかわらず、9月20日の投稿でも解説したとおり、気温はほとんど上がっていない。
それどころか、11月17日の投稿11月23日の投稿で解説したとおり、実は、COPが始まる前から、気温はほとんど上がっていない。
なぜなら、CO2の温室効果は飽和に近いから。

11月6日の投稿11月19日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはゴアを盾にして温暖化を煽り立てていたけれど、そして、11月13日の投稿で紹介したとおり、江守正多もゴアを盾にしてたけど、2015年4月28日の投稿で紹介したとおり、そのゴアでさえ「GDPが増えても95%の所得は1%の富裕層が得る。残りの人々はGDPが拡大しても利益を得ない。GDPは環境汚染を評価できず、教育や医療、地域サービスの利点を測定することも可能でない。成長をどのように測定すべきか考え直さなければならない」と言ってたんだね。(もちろん、欺瞞だけど。)
実際、昨年1月20日の投稿1月17日の投稿で紹介したとおり、「京都議定書から20年」、格差がますます拡大した。
にもかかわらず、「英国は62.1%成長で24.8%削減・・・」と囃し立ててる。
なぜなら、2015年4月28日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは正に「1%の富裕層」だから。
コヤツらは「GDPが増えても95%の所得は1%の富裕層が得る」と悦んでるんだよ。
昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、「先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書」以降、我国の貧困が深刻化したけど、それは「日本はマイナス0.4%成長で1.9%削減」だからじゃない。
「マイナス0.4%成長」なら、貧困率が8%も増えない。
それは「95%の所得は1%の富裕層が得た」からだ。
その証拠に、この記事を書いてる「石井徹」ちゅう鬼畜は、昨年5月16日の投稿で紹介したとおり、年収1300万円以上の高所得者であるにもかかわらず、国民の血税を貪ってる。

1%の1%による1%のための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、11月19日の投稿で指弾したにもかかわらず、またしても「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年12月14日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より


2017年12月14日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

だからこそ、今日も「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年12月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2017年12月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「ビジネスチャンスへと変わった」だの、「英国は62.1%成長で24.8%削減・・・」だのと喚くのが「科学」か?
「科学」じゃねえ!
江守正多は、2015年11月25日の投稿で紹介したとおり、「しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと『必死』にみえる」だの、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか」だの、2015年12月15日の投稿で紹介したとおり、「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」だのと泣き喚いてたけど、科学欄で「ビジネスチャンス」だの、「英国は62.1%成長で24.8%削減・・・」と喚き立てたのは、「温暖化の科学」の実像をハッキリと示したな。
CO2増加を「ビジネスチャンス」にするための温暖化プロパガンダだから、狂都議定書の結果、かえってCO2が激増したにもかかわらず、躍起になって狂都議定書を正当化し続けるんだね。
CO2増加を「ビジネスチャンス」にするための温暖化プロパガンダだから、パリ凶定は中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与え、11月13日の投稿で紹介したとおり、江守正多らIPCCの連中もパリ凶定を躍起になって正当化するんだね。
CO2増加を「ビジネスチャンス」にするための温暖化プロパガンダだから、10月9日の投稿11月6日の投稿11月8日の投稿11月11日の投稿11月19日の投稿11月21日の投稿11月26日の投稿、そして、初めの記事に見えるとおり、(CO2の排出において)途上国並みの我国を罵って止まないんだよ。

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2℃目標の夢のあとで

フォーレ「夢のあとで」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月1日の投稿で採り上げた記事は「今世紀末に気温3度上昇か」と喚いてたけど、今度は、気温はもっと上がる、と煽り立ててやがる!


2017年12月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年3月11日の投稿で紹介したとおり、江守正多は、エネルギー・バジェット・アプローチは信用できまシェ~~~ン、気候感度3℃、カム、バッ~~~ク、と泣き喚いてたけど、平衡気候感度(ECS)は3℃と言い張る論拠、と言うよりも、イカサマもエネルギー・バジェット・アプローチで説明できる。
8月14日の投稿の(3)式で解説したとおり、20世紀の気温上昇0.8℃は専らCO2が原因、エアロゾルの冷却効果が無ければ、気温はさらに0.5℃上がっていた、ハイエイタスは存在しない、という妄想に根ざしてるんだね。

(1)     \displaystyle \mbox{ECS} = \frac{F_{2\times} \, \Delta T}{\Delta F - \Delta Q} = \frac{3.71 \times 1.6}{2.29 - 0.3} = 3

けど、9月8日の投稿で解説したとおり、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
11月5日の投稿で解説したとおり、それは最新の「気候科学特別報告書」からも明らか。
CO2の温室効果がエアロゾルの冷却効果で部分的に打ち消された、というのもデタラメ。
9月20日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは現に存在する。

ところが、だ。
未だ何処にもアップロードされてないから、中身は見てないけど、WUWTに依れば、気候感度は3.7℃というのがこの論文の主旨。
3℃のイカサマが明白なのに、3.7℃だと!
デタラメほざくな!

気候感度が3.7℃とはどういうことか、を考えれば、デタラメがいっそうハッキリする。
(1)式の  F_{2x}=3.71  \Delta F=2.29 は動かしがたい数値で、8月14日の投稿で解説したとおり、 \Delta Q=0.3 も最新の「気候の状態(State of the Climate)」で裏づけられてる。
だから、気候感度が3.7℃なら、 \Delta T がさらに大きな値になる。

(2)     \displaystyle \mbox{ECS} = \frac{3.71 \times 2}{2.29 - 0.3} = 3.7

 \Delta T は2011年までの値だから、そして、11月8日の投稿で紹介したとおり、IPCCの連中は「2013年から今年にかけての5年間の平均気温をみると、1世紀以上前に正確な計測が始まって以来最高になる可能性が高く、これは長期的な温暖化傾向を示す強い証拠となる」と泣き喚いてるから、この論文が正しいのなら、産業革命時からの気温上昇は既に2℃を超えてる。
10月9日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「パリ協定は『世界の平均気温上昇を、産業革命前に比べて2度より十分低く保つ』と決めた」けれど、この論文が正しいのなら、パリ協定は全く無意味。
にもかかわらず、江守正多は「パリ協定の目標を目指す必要性が、改めて確認された」と喚いてるんだね。
本当に「観測データによるモデルの性能評価を反映させたもので、より信頼性が増した予測と言える」のなら、そんな台詞が出て来るはずねえだろ。
気候モデルのデタラメ、パリ協定のイカサマが「改めて確認された」んだよ。
マヌケな江守正多は有頂天になってるけど、(気候モデルに拠る)人為的温暖化説の非科学性と、自らの愚劣さを自白してしまっただけ。

この論文が正しいのなら、パリ協定は全く無意味だから、パリ協定から脱けたトランプの判断は正しかった、ということになる。
ところが、11月21日の投稿で採り上げた邪説は「米政権は現実を見よ」と罵った。
11月19日の投稿で採り上げた11月14日の記事に見えるとおり、中禍塵民凶和国のCO2排出は3.5%増で、我国は2.3%減だから、この論文が正しいのなら、中禍塵民凶和国の排出減が急務であるにもかかわらず、10月9日の投稿11月6日の投稿11月19日の投稿11月23日の投稿、そして、11月26日の投稿で紹介したとおり、青筋立てて我国を罵り散らした。
米国と我国を罵りながら、こんな論文を悦び勇んで報じたことで、貴族の貴族による貴族のための温暖化プロパガンダにすぎないことが「改めて確認された」な。

だからこそ、この記事と同じ日に、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。
(もう、一面を丸々スキャンするのはウザイから、朝日新聞デジタルの小さな画像で済ますけれど、だから、何の広告か分からないだろうけど、これはエルメスの広告。)


2017年12月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

だから、この前日も「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年12月6日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

だから、この翌日も「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年12月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

だから、今日も思いっきり「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年12月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(これもエルメスの広告)


2017年12月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2017年12月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

もう言葉もありまシェ~~~ン、「飽」と「贅」、カム、バッ~~~ク!

見知らぬ島国と醜悪な人々について

シューマン「子供の情景」より「第1曲・見知らぬ国と人々について」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、まだ、喚いてやがる!


2017年11月28日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

何回、言わせるんだ!
ツバルのフナフティで潮位の上昇は観測されていない!


図1 ツバル・フナフティの潮位の推移(「Permanent Serive for Mean Sea Level」より)

「首都があるフナフティ環礁の一部に盛り土して・・・」と喚いてるけど、「Global and Planetary Change,72(2010)234」、及び、「Geology,43(2015)515」に依れば、太平洋の環礁の面積は増加してる。
Geophys.Res.Lett.,41(2014)820」に依れば、海面が上昇することでサンゴが堆積し、フナフティ環礁等が形成された。
CO2を排出しても、ツバルは沈まない。
1月11日の投稿で紹介したとおり、「平均気温は過去最高の更新が相次ぎ」はNOAAの捏造で、サイエンス誌に掲載されたけど、そのサイエンス誌ですら「Warming may not swamp islands」と認めてる。
にもかかわらず、「首都があるフナフティ環礁の一部に盛り土して・・・」ということは、どういうことか?
決まってるだろ。
6月30日の投稿で言及したキリバスと同様、開発と汚染でサンゴ礁が劣化したから、「首都があるフナフティ環礁の一部に盛り土」しなければならなくなった、ということ。
その証拠に、図1のグラフは2002年で終わってる。
開発と水質汚染の結果、2002年までのデータとの連続性が無くなったから、観測を止めたんだよ。

「私の国を救えれば、世界が救える」だと?
温暖化、温暖化と泣き喚けば、先進国から無心できるから、沈む、沈む、と泣き喚きさえすれば、寝ていても懐に銭が転がり込んでくるから、「私の国を救えれば、世界が救える」と喚いてるんだろ!
醜悪なツバルの土人め!
にもかかわらず、「小さな島国は・・・温暖化防止交渉で重要な役割を担ってきた」のは、IPCCの言い立てる人為的温暖化がデマにすぎないことを露呈してる。
11月5日の投稿でも解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満。
上述の論文は報じず、フナフティの潮位計のデータすら示さず、「ツバルは『私の国を救えれば、世界が救える』と言う。温暖化の脅威はそこまで迫っている」と喚き立てるのは、世界の市民を騙していることを、本気で騙そうとしていることをハッキリと示してるんだね。
富裕層が市民からの収奪を強化するための温暖化プロパガンダだから、世界の市民を騙す必要があるんだよ。

「COP23会場に置かれていたカヌーには、『温暖化問題では皆が同じ船に乗っている』という意味が込められていた」だと?
2011年3月18日の投稿で採り上げた2009年9月14日の邪説でも「『我々は同じ舟に乗っている』という意識が、いまや各国で共有されている」と喚いてたけど、「排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば『グリード』を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ」と言い放ったんだね。
2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の邪説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだね。
2012年11月17日の投稿昨年9月6日の投稿で指摘したとおり、それは、社会的強者が社会的弱者に痛みを強いる、ということ。
社会的強者こそがCO2を排出したのだから、IPCCの言い立てる人為的温暖化が事実なら、社会的強者が痛みを受けねばならないはず。
にもかかわらず、安倍こべに、強者が「『グリード』を飼いならし」だの、「痛みを引き受けてもらわねばならない」だのと言い放って憚らないのは、富裕層が市民からの収奪を強化するための温暖化プロパガンダだから。

だからこそ、11月23日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。
(さすがに鬱陶しいから、今回は朝日新聞デジタルの小さな画像で済ますけれど。)

2017年11月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「温暖化詐欺の脅威はそこまで迫っている」。

日本と石炭を罵る悪魔の温暖化詐欺トリル

タルティーニ「悪魔のトリル」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが!

もちろん、これも紙面をスクラップして紹介すべきだけど、家族が当該記事の裏面の記事をスクラップし、それが当該記事の真ん中から左半分と重なってて、しかも、右半分は捨ててた。
いや~ん、まいっちんぐ。
なので、今回は紹介できない。

けど、見出しだけでも、内容は分かるな。
11月11日の投稿で紹介したとおり、奸凶NGOどもが我国に化石賞を、そして、11月19日の投稿で採り上げた11月17日の記事に見えるとおり、「日本を名指しで非難する抗議活動があった」けど、それを盾にして喚いてるんだね。
科学欄で!
奸凶NGOが、石炭、ギャァァァ~、と泣き喚いたら、それが「科学」か?
奸凶NGOが我国を罵れば、それが「科学」か?
IPCC報告書執筆者の江守正多は、2015年11月25日の投稿で紹介したとおり、「しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと『必死』にみえる」だの、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか」だの、2015年12月15日の投稿で紹介したとおり、「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」だのと泣き喚いてたけど、論理的な思考の全くできない奸凶NGOの阿呆どもが泣き喚き、それを論拠に、CO2がぁぁぁ!、と喚き立てるのが「温暖化の科学」。

昨年8月28日の投稿でも採り上げたけど、それを裏づけるのがコヤツ。

NASA・GISSのグラフに悦んでる、つまり、ハイエイタスは存在しない、と悦んでるけど、コヤツはこんな論文を書いてたんだね。


図1 「Environ.Res.Lett.,6(2011)044022」より

2014年12月9日の投稿で紹介したとおり、江守正多が「今世紀に入ってからの気温上昇停滞期には、熱帯東太平洋の海面水温が相対的に低いラニーニャに近い状態が続いていた・・・今までのラニーニャ気味の状態に隠れた形で、気温変動のベースが上がってきていたという印象を受ける」と喚いてたけど、それはこのグラフが拠り所。
けど、2015年10月15日の投稿で紹介したとおり、江守正多自身が「世界平均気温が顕著に上昇していた1980~90年代は、このPDOの符号が正で、熱帯太平洋がエルニーニョっぽくなっていた時期と一致する」と、また、2014年12月9日の投稿で採り上げた記事でも「逆にエルニーニョ気味の期間が始まれば、増加分のエネルギーは地表面付近の顕著な温度上昇となって現れるだろう」と認めていたとおり、80年代と90年代の急激な気温上昇にはエルニーニョの影響が大きいから、ENSOの影響を取り除いたら、80年代と90年代の気温上昇は図1よりもずっと緩やかになるはずで、図1のようになるはずがない。
11月17日の投稿でも指摘したとおり、人工衛星の観測値からENSO(と火山噴火に因る気温低下)を取り除いたら、1993年から気温はほとんど上がっていない。
実のところ、図1の論文は、「Grant Foster」なる輩がブログで書いた記事を論文にした、という代物。
「Grant Foster」が何処の誰かは知らんが、どうせ、奸凶団体のチンピラだろ。
Stefan Rahmstorf はポツダム気候影響研究所の所属。
その所長はハンス・シェルンフーバー。
昨年12月2日の投稿で紹介したとおり、江守正多が誉めそやし、11月1日の投稿で紹介したとおり、我国がブループラネット賞を授与したけど、IPCCの連中は基本的な科学的素養もない奸凶団体の連中に従ってるだけのアホ。
それが「温暖化の科学」の実態。
鬼畜左翼めが科学欄で、奸凶NGOを盾にして喚き立てたのは、IPCCの非科学性を物の見事に露呈したんだね。

11月19日の投稿で採り上げた11月14日の記事に見えるとおり、COP23の開催中に、今年はCO2排出が増加する、その原因は中禍塵民凶和国である、という研究結果が報告されたけど、IPCCの人為的温暖化説が事実なら、それこそを科学欄で採り上げるはず。
ところが、肝心要のデータを採り上げず、しかも、中禍塵民凶和国は3.5%増で、我国は2.3%減なのに、まるで、我国が温暖化の原因、と言わんばかりに、「際立つ『後ろ向き』姿勢」と罵り散らしてるんだよ。
それは何故かと言えば、11月19日の投稿でも指摘したとおり、ブルームバーグらの富裕層が、製造業を労働賃金の高い先進国から中禍塵民凶和国に移転させ、環境を汚染して利を貪るための温暖化プロパガンダだから。
そのためには、中禍塵民凶和国を正当化しなければならず、そのためには、中禍塵民凶和国が敵視する我国を槍玉に挙げねばならないから、富裕層の資金で活動している奸凶NGOと、自身が1%の富裕層で反日の鬼畜左翼が我国を罵っているんだね。

だからこそ、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。
(これは11月3日の投稿で採り上げた広告の再掲載ではなく、上述の科学欄と同じ日の紙面。)


2017年11月23日の朝刊日刊新聞関西版朝刊紙面より

だから、二日続けて「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年11月24日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

だから、さらに「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年11月24日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「『飽』を減らし、『贅』を削りたい」に「際立つ『後ろ向き』姿勢」はテメエらだろ!
コヤツらの「際立つ『後ろ向き』姿勢」は、1%の1%による1%のための温暖化プロパガンダに他ならないことを、ハッキリと示してるんだね。

モリカケ報道はトヨタ期間工の悲劇的序曲

ブラームス「悲劇的序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた11月21日の朝鮮日刊新聞邪説は「政権抜きでも前進しようとする動きは心強い」とブルームバーグを持て囃してたけど、同じ日の夕刊でも囃し立ててやがった!


2017年11月21日の朝鮮日刊新聞夕刊の環境欄より

どこまで狂ってるんだろうね。
7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」。
「日本は今回、大量の石炭火力建設計画など、米国に似た政策で批判された」と喚き続けて、「気候変動の会議で中禍塵民凶和国の石炭火力建設計画を推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ」。
「世界は温暖化防止の力も蓄えてきた・・・世界全体でもほぼ横ばいになりつつある」と囃し立ててるけど、11月19日の投稿で採り上げた11月14日の記事に見えるとおり、今年のCO2排出は2%増で、その原因は中禍塵民凶和国。
パリ協定が中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたのだから、それは理の当然。
にもかかわらず、「We are still in」と喚いているのだから、「気候変動の会議でブルームバーグを推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ」。
ブルームバーグらの富裕層こそ、CO2を排出して利を貪ってきたのだから、ブルームバーグを吊るし上げるべきにもかかわらず、「気候変動の会議でブルームバーグを推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ」。
にもかかわらず、我国を罵り続け、ブルームバーグがでかい面し、それを持て囃しているのは、「気候変動の会議でCO2排出削減を推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなもの」、つまり、IPCCが煽り立てる人為的温暖化はデタラメ、ということ。
「いま温暖化詐欺との闘いはどんな状況なのか」。
11月19日の投稿で紹介したとおり、「海面上昇で路上に水があふれ、魚が泳ぐ米フロリダ州」と泣き喚いてたけど、「COP1(1995年)当時、フロリダの最高水位は0.6mだったが、今は0.5mを超えた」。
「10年前と比べても、温暖化を巡る状況は大きく変化しました。一つは超大型台風」と泣き喚いてたけど、11月17日の投稿で解説したとおり、「COP1(1995年)の2年前、台風やハリケーンのACEは  2000 \times 10^4 \, \mbox{knots}^2 だったが、今は  1400 \times 10^4 \,\mbox{knots}^2 を超えた」。
「ブルームバーグ氏は『気候変動の会議でブルームバーグを推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ』と皮肉った」と言い立てて、国民の頭越しに「『脱石炭』に軸足を置いて『2050年に80%減』の目標に向かうべきだ」と決めつけた挙句、国民に対して「私たちには、政策を監視していくことが求められる」と高言したのは、お前たちはブルームバーグ様に奉仕しろ、と言うことに他ならず、温暖化プロパガンダの本性を露呈してる。

1月17日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはブルームバーグと結託して、「パリ協定発効でお金の流れが変わる」と囃し立ててたけど、それはこれだ!


対策に熱心、日本の13社を選出 投資家の国際NPO
投資家でつくる国際非営利組織CDP(本部・英国)は、世界の主要企業の地球温暖化を巡る取り組みを調査し、対策に熱心な企業として、日本からソニーや住友林業、トヨタ自動車など13社を選んだと発表した。温暖化リスクへの対応について、経営陣のリーダーシップや情報開示の度合いを分析。13社は最も高いランクの「A」となった。
回答率は前年より4ポイント増えたものの、57%にとどまった。回答しない企業の固定化が進んでいるという。調査に携わったコンサルティング会社ロイドレジスタージャパンの冨田秀実取締役は「企業の財務報告に温暖化対策の内容をきちんと書こうという流れがあり、無回答の企業は国際的な投資から排除されかねない」と指摘した。


(毎日新聞2017年11月22日 東京朝刊)

は~い!
11月19日の投稿で紹介したとおり、期間工切り捨てのトヨタ様で~~す。
期間工切り捨てのトヨタ様に投資するんで~~~す。
2月11日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、朝鮮日刊新聞がブルームバーグと結託して開催したシンポジウムにもトヨタが参加してた。)
労働者を搾取して利を貪るんで~~~す。
その事実を覆い隠すために温暖化を煽り立てているんで~~~す!

だから、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年11月22日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

ぷはぁぁぁ~。
「『飽』を減らし、『贅』を削りたい」とは、お前ら期間工が普通の生活を望むのは「飽」と「贅」だ、ということなんだね。
1%の富裕層が「『飽』を増やし、『贅』を加えたい」から「99%の『所得』を減らし、99%の『生活』を削りたい」んだよ。

2015年6月17日の投稿で紹介したとおり、IPCC報告書執筆者の江守正多もトヨタを礼賛してた。
(しかも、笹川平和財団のクズを。笹川平和財団のクズを雇って、期間工は使い捨て。
ぷはぁぁぁ~。)
昨年3月14日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞がブルームバーグと手を握ったシンポジウムでも講演してた。
11月19日の投稿で紹介したとおり、「ビジネスの機会」と囃し立ててたけど、それは、期間工を切り捨てて投資家が利を貪る、ということ。
だからこそ、「日本では3分の2が『気候変動対策は生活の質を脅かす』と回答した」にもかかわらず、「この時代遅れな後ろ向きの感覚」と国民を罵り、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく、新しい競争でいち早くチャンスをつかむために、脱化石燃料という挑戦の海原に果敢に飛び込んでいってほしい」と言い放ったんだね。
11月13日の投稿で指摘したとおり、江守正多は科学的議論から逃げ回ってる。「時代遅れ」と罵るのは、まともな議論ができない輩の常套手段。ついでに言っておくと、朝鮮日刊新聞と提携するハフィントンポストもゴアにインタビューしてる。内容は11月19日の投稿で採り上げた「be」とほとんど同じだけど、「2017年、アメリカは大きな自然災害に見舞われた。超大型のハリケーン『ハービー』がテキサス州を襲い・・・最近でも、2つの台風(21号、22号)が日本を襲いましたね」と、つまり、台風21号・22号はCO2の排出が原因、と喚き立ててる。ゴアには科学的知見が全く無いこと、温暖化を煽り立てている人形にすぎないことが完全に露呈したと言える。こんな輩を盾にして喚き立てている江守正多も全く非科学的な輩であることが分かる。)
国民の血税で生活しているくせに、昂然と「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放ったんだよ!

国立環境研究所の江守正多は公務員。
8月3日の投稿で採り上げた6月25日の朝鮮日刊新聞邪説は「公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる・・・首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が『総理のご意向』だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」と喚き立てたけど、期間工切り捨てのトヨタをヨイショし、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放つ「公務員はだれのために働いているのか・・・公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」。
それも、朝鮮日刊新聞のWEBRONZA上で「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と喚き立てたんだね。
6月25日の邪説は「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と喚き立てて、出会い系バー通いの下司を持て囃したけど、モリカケ報道が国民を欺いていることは明らかだろ。

京都外国語大学国際貢献学部の甘い思い出

メンデルスゾーン「無言歌集第1巻」より第1番「甘い思い出」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で書いたにもかかわらず、こんなこと喚いてやがる!


地球温暖化 米政権は現実を見よ
地球温暖化対策をめぐる国際会議、COP23が閉幕した。
画期的なパリ協定の発効から1年。各国が対策に取り組もうと足並みをそろえたのに対し、米トランプ政権は今年6月に協定離脱を表明し、影響が懸念されるなかでの開催だった。
全体としては、すでに170カ国が締結済みのパリ協定が推進力を失うことはなかった。会議では、2020年にスタートする協定のルール作りを加速することなどを文書で確認した。
世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し、海面の上昇も加速している。猛烈な台風やハリケーンの発生など極端な気象現象も相次ぎ、温暖化を意識せずにはいられないからだろう。
にもかかわらず、トランプ政権は逆行をやめない。

規定で20年まで正式離脱できない米国は、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の可能性を会場でアピールした。政権の支持層を意識した動きだろう。
国際NGOが「最悪の中の最悪」として米国に「特別化石賞」を贈るなど、会議の参加者は反発した。中国に次ぐ世界2位の二酸化炭素排出国である米国の無責任な姿勢は、「先進国が責任を果たしていない」という途上国の不満を噴出させた。今後も火種になりかねない。
トランプ政権は、米国内からも異議申し立てが広がる現実をただちに直視するべきだ。
商務省やエネルギー省、国務省など米国の13の公的機関は今月初め、「人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い」とする共同報告書をまとめた。
米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した。
15州のガス排出量の合計は世界4位に相当するという。
政権抜きでも前進しようとする動きは心強い。フランスは、米国が止めた温暖化問題の政府間パネルへの資金拠出を肩代わりすると表明した。日本もできることを積極的に検討したい。
ところが国際社会からは、米政権ほどではないが、ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ。
世界を見渡せば、化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする動きが相次ぐ。米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない。日本の政府と産業界は自覚してほしい。


(2017年11月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

「現実を見よ」だと?
11月5日の投稿で解説したとおり、50年代から60年代の気温低下は自然変動が原因だから、「20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い」ということは、20世紀の気温上昇0.8℃の半分は「人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が」原因ということであり、IPCCはCO2の影響を過大評価している、ということに他ならないから、気候モデルの予測どおりに気温が上がり続ける、つまり、「世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し」たはずがない。
テメエらこそ、「『人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い』とする共同報告書」の「現実を見よ」!
テメエらこそ、人工衛星からの観測の「現実を見よ」!
テメエらこそ、「台風やハリケーン」のACEの「現実を見よ」!
テメエらこそ、フロリダの最高水位の「現実を見よ」!
テメエらこそ、ススで黒ずんだグリーンランドの氷床やアラスカの氷河の「現実を見よ」!
テメエらこそ、そのススを吐き散らしている中禍塵民凶和国の「現実を見よ」!
テメエらこそ、中禍塵民凶和国の大気汚染が世界の人々の健康を損ない、命を奪っている「現実を見よ」!
テメエらこそ「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている現実を見よ」!
テメエらこそ、「米国は0.4%、日本は2.3%減る見込み」の「現実を見よ」!
中禍塵民凶和国は3.5%増の「現実を見よ」!
テメエらこそ、中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたパリ協定の「現実を見よ」!
にもかかわらず、「画期的なパリ協定の発効」だの、「国際NGOが『最悪の中の最悪』として米国に『特別化石賞』を贈るなど、会議の参加者は反発した」だの、「ところが国際社会からは、米政権ほどではないが、ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ」だのと喚き散らして、「逆行をやめない」。

前回の投稿で紹介したとおり、ゴアは「『私たちはまだパリ協定にいる(We are still in)』と声をあげ、心から喜びました」けど、「米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した」を主導しているのはブルームバーグ。


米、州や企業存在感 パリ協定順守アピール
州政府などが作るパビリオンで「米国の約束」と記したプラカードを掲げ、パリ協定にとどまる姿勢を示す米国人ら=ドイツ・ボンで11日、五十嵐和大撮影
【ボン五十嵐和大】ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の会場で11日、米国の州やNPO、企業などがつくる「非政府」パビリオンのメインイベントが開かれた。
トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言し、米政府もCOP恒例のパビリオン出展を見合わせる中、米国人の参加者は「我々は協定を順守する」と訴え、引き続き地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールした。
パビリオンの名称は「米気候行動センター」。気候変動などに関する国連特使を務めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が率いる、米国の州やNPO、企業などの連合体「We are still in(それでも私たちはとどまる)」が出展した。
イベントで、ブルームバーグ氏は「米国民の気候変動への取り組みは、(ホワイトハウスのある)ワシントンでも止められない」と強調。COP23議長を務めるフィジーのバイニマラマ首相は「力強い取り組みだ」と歓迎した。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事らも参加し、ブルームバーグ氏らの活動を支える意向を示した。
米国は毎年、COP会場に豪華なパビリオンを作り、自らの気候変動対策をアピールしてきた。しかし6月にパリ協定からの離脱を宣言したトランプ政権は関連予算をカットし、今年のパビリオン出展を見送った。


(毎日新聞2017年11月12日 東京朝刊)

昨年1月13日の投稿で指摘したけれど、CO2を排出したのは富裕層。
ブルームバーグは8人の富豪という「現実を見よ」!
ブルームバーグら富裕層の資産を没収しない「先進国が責任を果たしていない」から「途上国の不満を噴出させた」。
CO2を排出して富を築き上げたブルームバーグらの富裕層が「化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする」のは「先進国が責任を果たしていない」ことを「自覚してほしい」。
にもかかわらず、「米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した」と嘯き、「政権抜きでも前進しようとする動きは心強い」と囃し立て、「逆行をやめない」。
昨年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿、そして、1月17日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞がブルームバーグと手を組んでいる「現実を見よ」!
2015年4月28日の投稿で指摘したけれど、その朝鮮日刊新聞は我国で上位1%の富裕層、世界では上位0.01%の富裕層という「現実を見よ」!
富裕層が、己らの排出したCO2を逆手にとって、市民を収奪するための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」だの、「気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります」だのと言い放ちながら、高級ブランド店、高級レストラン、高級ホテルの入居する「大阪中之島フェスティバルタワー」と「東京銀座朝日ビル」を建て、ロレックスの広告を掲載し、フランク三浦、じゃなかった、フランクミュラーの広告を掲載し、さらには、1千万円もする腕時計の広告を掲載し、「逆行をやめない」。
己の「飽」と「贅」を「自覚」しない連中が「日本の政府と産業界は自覚してほしい」と言い放って憚らない「現実を見よ」!

10月9日の投稿で指摘したとおり、ノルウェー政府年金基金は原発廃炉の責任を「自覚してほしい」。
にもかかわらず、責任を日本国民に押しつけるのみならず、温暖化を煽り立てて、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化で日本国民の所得を奪うために、「世界を見渡せば、化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする動きが相次ぐ」と囃し立て、「長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ」と我国を罵っていることを「日本の政府と産業界は自覚してほしい」。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発安全神話を率先して垂れ流したのは朝鮮日刊新聞。
国民を被曝させたことを「朝鮮日刊新聞は自覚してほしい」。
にもかかわらず、自覚することを拒んで、「米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない」と喚き散らす鬼畜左翼の「現実を見よ」!

三猿を決め込んでいるくせに「現実を見よ」と喚く連中が、と言うよりも、「現実」から目を逸らすために「現実を見よ」と喚いてる連中が、モリ・カケを仕掛けたという「現実を見よ」!
11月11日の投稿で採り上げたけど、もう一度、「現実を見よ」!


「加計」開学へ これで落着とはならぬ
加計学園が愛媛県今治市に計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審が新設を認める答申をした。
はっきりさせておきたい。
来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。
問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ。
国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意(しい)が入りこむことはなかったか――。
こうした疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。見る視点や材料が違うのだから、特区選定の正当性を裏づけるものにならないのは当然だ。
むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。
設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする「警告」を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた。
政府は国会などで「加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した」と説明してきた。設置審の見解とのあまりの乖離(かいり)に驚く。
七つの指摘の中には「ライフサイエンスなど新分野の人材需要の動向が不明」なことも含まれる。これは、2年前の閣議決定に基づき、設置審にかける前に、特区の審査段階でクリアしておかねばならない条件だったはずだ。設置審はまた、四国地方における獣医師の需要見通しの不備にも言及していた。
これらの重要な点を積み残したまま、なぜ加計学園は特区の認定を受けられたのか。政府に「丁寧な説明」を強く求める。
安倍首相は先の衆院選の際、街頭演説では加計問題にほとんど触れず、「国会があるのでその場で説明させてほしい」と述べていた。この特別国会で約束を果たす義務がある。
問題の発覚から半年。疑問は解消されず、むしろ膨らむばかりなのに、学園の加計孝太郎理事長は公の場で一度も説明していない。野党が国会への招致を求めるのはもっともである。
首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る。


(2017年11月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

「むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。
設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする『警告』を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた」だと?
「はっきりさせておきたい」。

前回の投稿でも紹介したけど、「現実を見よ」!


2017年11月16日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「2017年11月11日の邪説の見解とのあまりの乖離に驚く」!
「これらの重要な点を積み残したまま、なぜ京都外国語大学は朝鮮日刊新聞の認定を受けられたのか。論説委員に『丁寧な説明』を強く求める」!

「論説委員も理事長も、京都外国語大学キャンパス内を逃げ回っても問題は消えてなくならない」。
「2017年11月16日の広告を『どうせ国民は忘れる』と高をくくってもらっては、困る」。

京都外国語大学国際貢献学部へ誘惑のアリア

マスネ「マノン」より「誘惑のアリア」(正直言って、私めはこのオペラをこの映像で初めて見聴きしたけど、1月8日の投稿でも書いたとおり、音楽を生業(なりわい)にしているのでない限り、普通の市民は名曲の名盤に出会うだけでも時間が足りないから、こんなの見聴きするのは時間の無駄以外の何物でもないと思う。音楽を生業にしていた吉田秀和も「LP300選」の中で「彼のオペラをきいていると、ドイツの感傷とはまたちがった、甘ったるい安香水的快感が皮層的に伝わってくる」と評してる。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月6日の投稿で糾弾したにもかかわらず、ゴアの写真をデカデカと掲載して、こんな特集まで組んでやがる!


2017年11月18日の朝鮮日刊新聞の土曜日別冊beより


2017年11月18日の朝鮮日刊新聞の土曜日別冊beより

5月8日の投稿で解説したにもかかわらず、尚も「氷河が解けゆくグリーンランド」。
グリーンランドの気温データは示さず、9月8日の投稿で採り上げた論文は報じず、「氷河が解けゆくグリーンランド」。
9月16日の投稿10月28日の投稿で解説したにもかかわらず、「大型台風に襲われたフィリピン」。
「海面上昇で路上に水があふれ、魚が泳ぐ米フロリダ州」は昨年10月26日の投稿で解説したけれど、論文を見つけたので、紹介しておこう。


図1 「BAMS,97(2016)S25」より

1994年以降、フロリダでは月間最高水位に変化は無い。
前回の投稿の図6~図10とほぼ一致してる。
「10年前と比べても、温暖化を巡る状況は大きく変化しました。一つは超大型台風や大洪水、干ばつ、海面上昇など、異常気候に関連した事象が、より頻繁に広範囲に発生しています」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
だからこそ、「温暖化の事象のみが、人々の意識を変えたわけでは無いのですね」。
「そうです。(笑い)」

狂都議定書の結果、中禍塵民凶和国に製造業が移転し、CO2が激増した。
大気汚染も深刻化した。
3月28日の投稿で指摘したとおり、「貴族」が、製造業を労働賃金の高い先進国から中禍塵民凶和国に移転させて利を貪るための、「環境汚染」を進めて利を貪るための温暖化プロパガンダであり、ゴアは「貴族」の忠実な僕。
だからこそ、パリ凶定が中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、「『私たちはまだパリ協定にいる(We are still in)』と声をあげ、心から喜びました」。
だからこそ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」にもかかわらず、「日本は、インドネシアなど途上国における新たな石炭火力発電所の建設を支援する最大の国家なのです」と我国を罵り散らす。
だからこそ、8月27日の投稿でも指摘したとおり、「ススで氷河が解けゆくグリーンランド」であり、本当に「海面上昇で路上に水があふれ、魚が泳ぐ米フロリダ州」なら、それは中禍塵民凶和国の責任であるにもかかわらず、「日本の納税者たちは自分の税金が、巡り巡って環境汚染に使われている事実に目を向けて欲しい」、つまり、己の活動が「環境汚染に使われている事実に目を背けて欲しい」。
だからこそ、2015年7月4日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説ですら、「日本など先進国が支援できることも多い。例えば中国は世界最大の石炭利用国だが、石炭の熱効率を1.5倍に高めれば、二酸化炭素だけでなく、大気汚染物質も3分の2に減らせる。現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ」と認めてたとおり、我国の石炭火力は大気汚染を克服しているのだから、我国の「新たな石炭火力発電所の建設を支援」は「人類の未来」に資するにもかかわらず、安倍こべに「日本のみなさん、ぜひ国に対して、人類の未来への破壊行為をやめるように働きかけてください」と泣き喚いて、「人類の未来への破壊行為を働きかける」。
ゴアは「地球温暖化問題を巡る闘いの最前線に、不屈の環境汚染精神で立ち続ける」んだね。
「アル・ゴアという人間とは、やっかいな生き物ですから」。

もちろん、ゴアだけじゃねえ。
11月8日の投稿で糾弾したけど、やっぱり、喚いてやがる!


米に「特別化石賞」贈呈 COP23、NGOが痛烈批判
2017年11月17日09時46分
ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)は16日、閣僚級会合での各国代表による発言を終えた。温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国は、「条件次第で再び加わる」などと従来の立場を繰り返すにとどまった。17日に最終日を迎える。
米国代表団はガーバー国務次官補代行が16日夕に発言、「トランプ大統領のパリ協定への立場は明確だ。早い機会にパリ協定から脱退する予定だ。米国の人々にとって好ましい条件になれば、後日再び加わる可能性を残している」と述べた。
また、「米国は今後もクリーンなエネルギーとイノベーションのリーダーであり続ける」とし、「二酸化炭素の貯蔵・利用や原発などの先進的なエネルギー技術を活用する国際的な機会を追求する」と表明した。インドや中国との間でこうした技術をいかしたエネルギー部門の改善を進めていると説明した。
こうした米国の姿勢は最後まで批判を浴びた。国際NGOは16日、温暖化対策に極めて後ろ向きとして、米ホワイトハウスに「特別化石賞」を贈った。声明で「議論の余地なく、最悪の中の最悪だ」と指摘した。
日本も、石炭火力発電での先進的な技術の推進を掲げ、海外事業への投融資や国内で相次ぐ新設計画で国際的に批判されている。NGO気候ネットワークの浅岡美恵代表は「日本と米国はそっくり。このままでは数年で国際的な流れから取り残される」と話した。(ボン=小坪遊)


米ホワイトハウスに「特別化石賞」がNGOから贈られた=16日、ドイツ・ボン


(朝日新聞デジタル)

「気候ネットワークの浅岡美恵という鬼婆とは、やっかいな生き物ですから」。

コヤツらも「やっかいな生き物」。


2017年11月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「日本を名指しで非難する抗議活動があった」のは、奸凶NGOが「貴族」の走狗である証。
こんな連中の言い分だけを報じる朝鮮日刊新聞は「地球温暖化問題を巡る闘いの最前線に、不屈の偏向報道精神で立ち続ける」んだね。

実は、朝鮮日刊新聞にこんな記事が載ってた。


2017年11月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2015年7月4日の投稿で、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らす」ということは、実のところ、排出を増やすということ、と指摘したけど、図星だったろ。
にもかかわらず、しかも、「米国は0.4%、日本は2.3%減る見込み」にもかかわらず、中禍塵民凶和国に頬かむりを決め込んで、米国と我国を罵るゴアや奸凶NGOは「やっかいな生き物ですから」。

始め朝刊をざっと眺めた時には、この記事に気づかなかった。
それほどに、小さな字で書き、目立たないように配置してる。
都合が悪いから、目立たないようにしてるんだね。
それなら報じなきゃいいけど、そうすると、やっぱり、「『温暖化は中国のでっち上げ』と主張し、パリ協定からの離脱を主張するドナルド・トランプ大統領」が正しかった、とばれちゃうから、こっそりと報じたんだよ。
その証拠に、火曜日の夕刊には「エコ」欄が掲載されるから、この記事はそちらで報じるべきなのに、こんな記事を掲載してた。


2017年11月14日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

うんざりするほど、「今年もハリケーンや干ばつ、洪水など異常気象が多かったね」と煽り立てて、ゴアや奸凶NGOに我国を罵らせる朝鮮日刊新聞は「地球温暖化問題を巡る闘いの最前線に、不屈の反日精神で立ち続ける」んだよ。

11月13日の投稿では「有料記事だから、こんなのを金払って読む気は毛頭ないから、『そして三つめは』が何かは分からんけど」と書いたけど、その後、YAHOOに全文を転載してる。


そして三つめは、イノベーションによる対策技術の進歩である。再生可能エネルギーや蓄電池などのイノベーションが進み、価格の低下と導入量の伸びがおおかたの予想を大きく上回る速度で起きている。原理的には、再生可能エネルギーのコストが蓄電池などの安定化コストを含めて、化石燃料よりも安くなってしまえば、世界のエネルギー供給は一気に脱化石燃料にシフトしてもおかしくない。現時点ではまだ乗り越えるべき課題が多いが、将来そのようなシフトが実際に起きる可能性が、次第に現実味を増してきている。
途上国の象徴としてのインド
「不都合な真実2」で描かれているインド政府の交渉ポジションは、象徴的にこれらの変化を反映しているようにみえる。
映画で描かれているように、奇しくもCOP21の期間中にインドのチェンナイで大洪水が起きた。インドでは毎年のように熱波や洪水で多くの犠牲者が出ており、気候変動への危機感はもともと強かっただろう。しかし、チェンナイの洪水被害が象徴的にモディ首相をはじめインド政府のパリ協定合意への決意を新たにさせた効果はあったかもしれない。
そして、まだまだ貧しい地域にたくさんの人口を抱えるインドは、これからも石炭を使った経済発展の権利を主張する。しかし、先進国が技術と資金を提供してくれるのであれば、新設する電源を石炭火力ではなく、再生可能エネルギーに切り替えていくことはやぶさかでないのだ。これはパリ協定における途上国の典型的なポジションだろう。
映画の中で、インドのこのポジションをよく理解しているゴアは、インドに技術と資金を提供するという条件がそろうように奔走する。本稿の冒頭に触れたソーラーシティの件は、COP21におけるゴアの活躍のクライマックスだ。ゴアがインド政府の態度を変えさせ、パリ協定を合意に導いた。ゴアが世界を救った。映画から伝わってくるのはそういう印象である。
ただし、これはいくら実際の映像といっても、ゴアとその周辺から見た角度で撮られ、編集されたものであるということを念頭に置いて見たほうがよいだろう(筆者は映画を見ているときは興奮し、涙さえ溢れたが、この解説は冷静になってから書いている)。実際にゴアの活躍がどこまでインド政府に影響を及ぼしたのか、筆者は断定を避けたい。
ゴアの希望と、パリ協定のパラダイムシフト
さて、アメリカ連邦政府の態度が気候変動問題に関して絶望的な状況にありながらも、現在のゴアはこの戦いの「勝利」に関して楽観的であり、希望に満ち溢れている。これはもちろん映画の大部分がトランプ政権誕生前の材料に依っているせいでもあろうが、ゴアの希望にはもっと確かな根拠があるように感じられる。
京都議定書とパリ協定ではパラダイムが変わった、ということがよく言われる。京都議定書の交渉は、負担の押し付け合いのゲームだった。しかし、パリ協定以降の世界は機会(チャンス)の取り合いのゲームに変わった。今世紀中に世界が脱化石燃料を目指す流れは定まり、その移行の過程をいかにリードし、その過程で生じるビジネスの機会をいかにものにしていくかという新たな競争が始まったのだ。
トランプ政権がパリ協定の離脱を表明しても、米国内の多くの大企業が再生可能エネルギー100%の目標を掲げ、気候変動対策に積極的に取り組んでいる事実が、雄弁にそのことを物語っている。
映画の終盤で、ゴアはテキサス州ジョージタウンの市長を訪れる。市長はゴリゴリの共和党保守派だが、市の電力のほぼ100%を太陽光と風力で賄っている。なぜならば、単にその方が、価格が安定しており得だからだ。イデオロギーを超えて、おそらく気候変動の科学を信じるか否かさえ超えて、得な方を選べば結果的に温室効果ガスの排出が減る。そういう地域が実際に出始めているのだ。
では私たちは日本をどうすべきか
冒頭の「沈没船ジョーク」のオチはこうだ。ほとんどみんなが飛び込んだ後、船長は最後に日本人のところにやってきて言う。「みんな飛び込んでいますよ。さあみなさんも……」
パリ協定の合意の半年ほど前、2015年6月に世界で一斉に行われた「世界市民会議」という社会調査によれば、世界平均では3分の2の人が「気候変動対策は生活の質を高める」と回答している一方、日本では3分の2が「気候変動対策は生活の質を脅かす」と回答した。日本では、気候変動対策に我慢、辛抱、負担のイメージがいまだに付きまとう。まず、この時代遅れな後ろ向きの感覚を、前向きに変えていこう。
そして、日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく、新しい競争でいち早くチャンスをつかむために、脱化石燃料という挑戦の海原に果敢に飛び込んでいってほしい。ゲームのルールが変わっているのに、自分たちだけが古いルールに従ったまま苛烈な国際競争に参加しているとしたら…。そんな状況は、想像するだけで恐ろしいではないか。

Yahoo!ニュース個人 転載にあたっての追記:
筆者は2006年に「不都合な真実」を見たときにも感想も書いています。
「不都合な真実」世界を変え損ねた男の新たなる戦い
これを、上に書いた20年の歴史の真ん中にはめ込んでみてやると、なかなか感慨深いものがあります。
今も「僕は、世界が変わっていく手応えを、控えめに、しかし確実に感じ」ています。2009年末からしばらく喪失していたその感覚が、少し質を変えて、2015年ごろから戻ってきている感じがします。


(「YAHOO」より)

ゴアも江守もほとんど同じことを言ってるんだね。
それは理の当然。
江守正多らのIPCCも「貴族」の僕だから。
「貴族」の書いたシナリオに沿って、話したり、書いたりしてるのだから、ゴアも江守も同じになるんだよ。
ゴアと江守がほとんど同じことを言ってるのは、温暖化プロパガンダが「貴族」の指令である証。
2014年2月5日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまったように思います」と泣き喚いてたけど、それが事実なら「ビジネスの機会」などという台詞は絶対に出てこないはず。
「ビジネスの機会」という言葉は「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまう」から。
人が苦しんでいるのに「ビジネスの機会」と言うのは、人が苦しむのは「ビジネスの機会」と言うことに他ならず、「そんな状況は、想像するだけで恐ろしいではないか」。
まして、「ゲーム」などという言葉が出てくるはずが無い!
IPCC報告書の執筆者が「ゲーム」という言葉を吐いたのは、温暖化プロパガンダの卑劣で邪悪な正体を、「IPCCの人間とは、やっかいな生き物ですから」をハッキリと示してるな。

ついでに言っておくと。
9月6日の投稿で指摘したとおり、インドの洪水は乱開発が主な原因。
にもかかわらず、「映画で描かれているように、奇しくもCOP21の期間中にインドのチェンナイで大洪水が起きた。インドでは毎年のように熱波や洪水で多くの犠牲者が出ており、気候変動への危機感はもともと強かっただろう。しかし、チェンナイの洪水被害が象徴的にモディ首相をはじめインド政府のパリ協定合意への決意を新たにさせた効果はあったかもしれない」と言い張るのは、プロパガンダ映画であることを、そして、江守正多らIPCCの非科学性を露呈してる。
「2009年末からしばらく喪失していた」のは、温暖化の喪失=ハイエイタスでIPCCのデタラメが露呈してしまったから。
「2015年ごろから戻ってきている感じがします」のは、データを改竄して、ハイエイタスは存在しなかった、と喚き出し始めたから。
11月13日の投稿で指摘したとおり、科学の「真実」から逃げ回ってるくせに、「2009年末からしばらく喪失していたその感覚が、少し質を変えて、2015年ごろから戻ってきている感じがします」とほざくのは、データを改竄してハイエイタスを消したことを立証したな。

11月6日の投稿で採り上げた記事は2017年11月5日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊の第4面の一部だけど、第4面はこうなってた。


2017年11月5日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊の第4面

10月29日の投稿で紹介したとおり、こんな企業と共に、SDGsですぅぅぅ~、と喚き立て、トヨタ様が私たちの「未来」を築かれるんですぅぅぅ~、と悦んでたんだね。
SDGsの卑劣さは明らかだろ。
(もちろん、鬼畜左翼めはこんなニュースを報じたくないけど、報じないと正体がばれちゃうから、渋々報じただけ。その証拠に、これ以上はトヨタを追求しない。)
5月26日の投稿で採り上げた「教えて!SDGs」に見えるとおり、「気候変動を始めとする環境分野の項目は、SDGsの土台をなしている」。
ゴアの記事とトヨタの記事が同じ紙面で横並びになってるのは、IPCCの煽り立てる人為的温暖化の卑劣な意図を物の見事に露呈してるな。
ゴアも江守も朝鮮日刊も「期間工という人間とは、やっかいな生き物ですから」と思ってるんだね。

2つ目の記事で「再生可能エネルギーに転換する方がお得だから」と喚き立ててるけど、日本国民は再生エネに毎年2兆円以上も支払わされてる。
しかも、2012年1月5日の投稿4月3日の投稿、そして、10月30日の投稿で紹介したとおり、真夏の真昼に電気代を上げろ!、と言い張ったんだね。
2月15日の投稿でも指摘したとおり、安定した電力を供給できない「再生可能エネルギーに転換する方が」、電力が不足し、電気代が暴騰して、利を貪ることができるから。
それが「お得だから」の意味するところ。
ゴアも江守も朝鮮日刊も、「貧乏人とは、やっかいな生き物ですから」、殺してしまいましょう、と思ってるんだよ。
それが温暖化プロパガンダ。

鬼畜左翼めは、10月19日の投稿で紹介したとおり、ロレックス等の高級ブランド店と高級ホテルが入居する東京朝日銀座ビルを建て、11月3日の投稿で紹介したとおり、ロレックスの広告をデカデカと掲載してたけど、今度は見開き2面を割いて広告。


2017年11月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2017年11月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

さらに、この翌日には、これ!


2017年11月16日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

貧乏人の私めは、このブランドを知りませんです。
で、いくらするのか調べてみました。

グヘッ!
8月22日の投稿で紹介したとおり、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」だの、10月19日の投稿で紹介したとおり、「気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります」だのと喚きながら、己らはこんな広告を掲載してんだよ。
「貴族」の、「貴族」による、「貴族」のための温暖化プロパガンダに他ならないことは明らかだろ!

5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、11月11月の投稿で採り上げた11月11日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だのと喚き散らしてたけど、モリ・カケ報道の卑劣さは明らかだろ。

先に紹介したトヨタ期間工の問題こそ、社会の「公平・公正」に関わる深く広い問題。
新聞社なら「トヨタ問題を巡る闘いの最前線に、不屈の精神で立ち続ける」必要がある。
ところが、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない」。


首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、10回以上掲載
2017年10月8日22時03分
8日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。
党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年7月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日だったとした発言をただした。
だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田(達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長)さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。
朝日新聞(東京本社発行の最終版)は、閉会中審査での八田氏の発言について、7月25日付の朝刊で獣医学部新設の決定プロセスを「一点の曇りもない」とした答弁や、「不公平な行政が正された」とする見解を掲載した。また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年3月下旬以降に10回以上、八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた。
加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の7月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事で見出しを立てて報じたり、総合2面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。


(朝日新聞デジタル)

本当に「公平・公正」に関わる問題では「アリバイ作り」で誤魔化す一方、10月16日の投稿で紹介したとおり、モリ・カケは血眼になって報道し続けてきたんだよ。
(上記の報道から半月経つけど、邪説でも全く論じていない。)
国民の目を「小さな問題」に逸らすためのモリ・カケ報道に他ならないことは明らかだろ!

その証拠に、上記の時計の広告と同じ日の朝刊には、こんな公告も掲載してた。
(但し、時計の広告は関東も同じだけど、下の広告は関西版だけ。)


2017年11月16日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「国際貢献学部」って、何だよ、それは!
獣医学部ですら不要なら、こんなの全く不要だろ!
にもかかわらず、こんな広告を平然と、しかも、1千万円の腕時計の広告と同じ日に掲載する朝鮮日刊新聞は「モリ・カケ報道問題を巡る闘いの最前線に、不屈の扇動メディア精神で立ち続ける」んだね。

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