「気候ネットワーク」の「不都合な真実」

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

前回の投稿で説明したとおり、CO2温暖化を騒ぎ立てた結果、むしろ、さらなる環境破壊が進んだのです。正に本末転倒ですが、本末転倒が起こる所には必ず破廉恥で醜悪な事実が隠れています。これは絶対の真実です。その破廉恥で醜悪な事実とはこれです。


現行バイオ燃料のCO2排出量は、ガソリンの5割増しから2倍」研究論文
2008年2月12日
Brandon Keim
関連要素をすべて考慮に入れると、バイオ燃料が排出する温室効果ガスの量は化石燃料よりも多くなる――2月7日(米国時間)、『Science』誌ウェブサイトに掲載された2つの研究論文がこんな結論を下した。
これだけではない。かつて石油に代わるクリーンエネルギーとしてもてはやされた農作物由来の燃料が、環境問題を解決する特効薬ではないことを示唆する研究成果がこのところ増えている。
バイオ燃料は当初、非常に有望に思われた――植物を利用して車を走らせたり工場を稼働させたりする以上にクリーンな方法があるだろうか? しかし、初期の予測は細かい点の検討がやや不十分だった。こうした予測は、燃料となる作物を育て、収穫し、精製するのに必要なエネルギーを必ずしも考慮していなかったのだ。
何より重要なのは、燃料用作物を栽培するためには、温室効果ガスを大量に吸収してくれる植生を伐採して土地を開墾しなければならない――あるいは、既存の農地に燃料用作物を植える場合には、それまで育てていた食物用作物の栽培場所を確保するために新たな農地を開墾しなければならない――という点を考慮に入れていなかったことだ。
これらの要素を計算に入れると、バイオ燃料もそれほど有望とはいえなくなる。今回Science誌に発表されたうちの1つで、プリンストン大学で環境法を研究するTimothy Searchinger氏らがまとめた研究論文によると、化石燃料の代わりに、米国のバイオ燃料業界で人気の高いトウモロコシ由来のエタノールを使用した場合、今後30年間にわたって温室効果ガスの排出量が倍になるという。他の作物よりもはるかにエネルギー効率がよいとされるスイッチグラス[ロッキー山脈に自生する多年生植物]でも、温室効果ガスの排出量が50%増えるという。
一方、Science誌に発表された2つ目の論文の中で、自然保護団体『ネイチャー・コンサーバンシー』の研究者らは、バイオ燃料用の作物畑に変える際に出る二酸化炭素の量と、生産されたバイオ燃料の使用による二酸化炭素排出削減量が等しくなる時間を試算すると、何百年もかかる場合があると主張している[バイオ燃料のために新たに土地を開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減される二酸化炭素排出量の17から420倍の二酸化炭素が大気中に放出され、これを相殺するには数百年かかることもあるとしている]。
だが、明るい材料もある。ネイチャー・コンサーバンシーは、食物用作物が育たないやせた農地に植えられた多年生植物を使ってバイオ燃料を作る場合と、廃棄物バイオマスからバイオ燃料を作成する場合は有益だと指摘している。
どちらの研究も、農作物から燃料を作る際のエネルギー効率が改善される可能性を考慮に入れていないという難点はあるにせよ、2つの研究が指摘するバイオ燃料のデメリットはあまりに深刻なため、これらが導き出した結論まで即座に否定することは難しいだろう。
この2つの研究以前にも、バイオ燃料が環境に与えるダメージを指摘する調査結果(日本語版記事)が複数出ているが、政策立案者が今後こうした警告に注意を払うかどうかは、現時点では不明だ。
多くの国や農業関連企業はすでにバイオ燃料に巨額の投資を行なっており、現在も資本の投入が続いている。バイオ燃料は今や主流の燃料なのだ。
だが、これに反対する動きも大きくなりつつある。国際連合(UN)はバイオ燃料の持続可能性を評価する委員会を設置し、『New York Times』紙は、複数の著名な環境生物学者が、Bush大統領とNancy Pelosi米下院議長にバイオ燃料政策の見直しを迫っていると報じている。
現在開催を求めて市民運動が展開されている、科学に的を絞った大統領候補討論会『Science Debate 2008』が実現したあかつきには、大統領候補――特に、バイオ燃料の利用拡大を提唱しているBarack Obama候補――がこの問題について質問攻めにあうのをぜひ見てみたい。
Science誌に掲載された論文、「米国の農地におけるバイオ燃料用作物の栽培は、土地転用による温室効果ガスの排出量増加を招く」と「土地の開墾とバイオ燃料によって生じる炭素の負債」を参考にした。
[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里/高橋朋子]


(WIRED VISIONより)

1月30日の投稿で説明したとおり、CO2の温室効果は既に飽和していますから、「バイオ燃料が排出する温室効果ガスの量は化石燃料よりも多くなる」だの、「今後30年間にわたって温室効果ガスの排出量が倍になる」だの、「温室効果ガスの排出量が50%増える」だの、「17から420倍の二酸化炭素が大気中に放出され」だのと騒ぐのは全く馬鹿げています。問題なのは、Roger Pielkeが指摘するように、CO2の温室効果が飽和していても「土地転用」や「土地の開墾」それ自体が温暖化を引き起こすということです。むしろ、「温室効果ガスの排出量増加」や「炭素の負債」を強調するのは、問題の本質を矮小化し、森林破壊を正当化することになりかねません。実際、「これを相殺するには数百年かかることもある」ということは、逆に言えば、「エネルギー効率が改善される」ならば森林を伐採してバイオ燃料栽培をすべき、ということに他なりません。このことと「農業関連企業はすでにバイオ燃料に巨額の投資を行なっており」という事実を考え合わせれば、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党が、略奪を専らとする極悪独占企業体、穀物メジャー種子メジャーと手を結んでいることは明らかでしょう。

そこに気づけば、CO2削減に前向きな菅・民主党がTPPに熱心な理由も明らかでしょう。菅・民主党は農業の国際競争力を高めるために農地の集約化・農業の企業化を推し進めると唱えていますが、それはTPPと表裏一体であり、実のところ、穀物メジャー・種子メジャーに日本の農業を支配させるためなのです。(実際は、中国やウォーターバロン等、もっと複雑な利害関係が絡んでいますが、日本国民から収奪するための温暖化対策であるという真実は不動です。)農地を集約化しておいてから一気に奪い盗るという魂胆でしょう。しかし、平地が少ない島国日本の自然環境と大規模農業は相容れないのです。その証拠が八郎潟で、世界に冠たる貴重な自然が永遠に失われてしまいました。今現在は諫早湾で同じことが繰り返されています。にもかかわらず、菅・民主党は農地の集約化を目指しているわけで、それは彼らが我国の美しい自然環境を全く顧みないことを露呈しています。そして、これはIPCCと一体化した環境NGOだの環境NPOだのと称する輩にもそのまま当て嵌まるのです。実際、「気候ネットワーク」とやらのプレスリリースを見てみますと。

図1 気候ネットワーク プレスリリース

TPPは日本の自然環境を破壊するのです。本当に自然環境を守るという意思があるのならば、菅が「血管もブチ切れよ」とばかりに青筋立ててTPPを喚き立てている昨今、何をさて置いても為すべきは、TPP反対を表明することであり、菅・反民主党糾弾のはずです。にもかかわらず、そのことに全く言及しない「気候ネットワーク」の正体はもはや明らかですね。TPPに反対しない輩が唱える環境保護は破廉恥で醜悪な詐術であり、その言葉とは裏腹に、環境を破壊する穀物メジャーや種子メジャーやウォーターバロン等の走狗にすぎないのです。菅直人の存在自体が証明しているとおり、市民運動だのNPOだのと騒いでいる連中にロクなヤツはいませんよ。環境税はそんな連中の懐を潤すだけなのです。

民主党や気候ネットワークのような自然環境を顧みない輩がCO2削減を煽り立てるという構図こそ、CO2温暖化説の虚構を物の見事に露呈したと言えるでしょう。

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