西風吹かば 匂ひをこせよ

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
今日はまずはこの記事から。


31日は関東南部まで・・・ドイツ気象局が放射性物質拡散予想
2011.03.29
東京電力福島第1原発事故で、ドイツ気象局は、同原発から放出される放射性物質の拡散状況を予想して公開している。当事国の日本では行っていないだけに、「こんなことまで外国頼みなのか!」と嘆きの声もあがっている。
独気象局は2週間前から、「福島からの放射性物質の拡散状況」として、6時間ごとの予想図を紹介している。濃い茶色が「比較的高い」部分で、常に原発周辺に分布していることが分かる。時刻は協定世界時(UTC)で、日本時間に換算するには9時間進める。
29日の時点では北関東が30日午後9時から拡散範囲に入り、31日午前3時には関東南部や伊豆半島まで拡散が予想されている。日本の気象庁の天気予報では、30日の福島県浜通り地方は北西の風日中は東の風となっている。
独気象局は21日午後9時にも関東地方への拡散を予想した。東京都新宿区の放射線測定状況は19日午前8時が0.047マイクロシーベルトだったのが22日午前6時台では0.131マイクロシーベルトと上昇しており、精度もなかなかのようだ。
ノルウェー気象庁も独自の予想を公表しているが、わが日本では、東電がデータ不足を理由にシミュレーションに消極的なまま。こんなことまで外国頼みとは・・・。


(ZAKZAKより)

次にこれ。


IAEA 海水の専門家派遣へ
3月31日 4時41分
IAEA=国際原子力機関は、福島第一原子力発電所周辺の海水から高い濃度の放射性物質が検出されていることから、海水を分析する専門家を新たに派遣することを決めました。
IAEAは、30日、オーストリアのウィーンで会合を開き、日本政府の要請に応じて、モナコにある傘下の海洋環境研究所の専門家を新たに派遣することを決めました。専門家は、31日、日本に向けて出発し、来月2日から日本の専門家とともに調査船に乗って福島第一原発周辺の海水に含まれる放射性物質の測定や評価に当たることになっています。IAEAは、これまで合わせて15人の専門家を日本に派遣し、福島県や首都圏の大気中の放射線量や食品や土壌に含まれる放射性物質を独自に分析しており、今後も日本政府の求めに応じて態勢を強化しながら、今回の事故による影響を詳しく調べることにしています。


(NHKより)

ドイツ気象局のシミュレーションは大きくて見やすいですが重すぎるので、当サイトではオーストリア気象局の物を表示しておりますです。ノルウェー気象庁のシミュレーションが一番詳細ですがこれも重い。いずれのシミュレーションにしろ、西日本には直接飛んでこないようであります。ノルウェー気象庁に拠るXe133の拡散を見る限り、島根、石川、福井、佐賀、そして、昨日は宮崎で観測された放射性物質はベーリング海→北極→ロシア東部→中国北東部→韓国経由のようであります。

朝鮮日報より

尤も、こういうことはシミュレーションしなくても判りますが。西日本と東日本は3000m級の南北日本アルプスで隔てられている。これを超えるほど高く舞い上がった放射性物質は、偏西風で東に押し戻されますから、直接西日本に飛んでくる確率は低いでしょう。(但し、原発がある県では高精度の観測装置が設置されているものの、それ以外の県では精度が高くないことに注意する必要あり。) 西日本よりも北米の方が被害を受けやすいと思われます。実際、米北西部では125マイクロシーベルトを記録していました。


米北西地域の放射線量減少 エネルギー省観測
2011/3/26 12:31
【ワシントン=御調昌邦】米エネルギー省は25日、福島第1原子力発電所の事故に関する放射線の観測結果を改定した。24日時点の調査では、前回の17~19日で高めの放射線が観測された原発から北西の地域で、放射線量が減少したことが分かった。前回は同地域では毎時125マイクロシーベルトを超える地点があったが、今回の調査ではなかった。


(日本経済新聞 電子版)

米国が介入してくるのも当然と言えば当然。また、こちらのブログに依れば、カナダ人が我国を恨んでいるようですが、それも無理からぬことではあります。とは言うものの、カナダ人には申し訳ないが、日本人たる私といたしましては、強い西風が吹き続けて欲しいものであります。残念ながら、有名な「東風吹かば 匂ひをこせよ 梅の花 主なしとて 春な忘れそ」の詩から判るとおり、春は意外と東風が吹きやすい。で、ここは道真の廟を大宰府から福島に移すべきであると愚考します。本気であります。

しかし、国立環境研究所や海洋研究開発機構は何してるかな~。
国民の命に関わる問題では役立たずの税金泥棒のくせに、人為的温暖化を喚き立てていたということは、人為的温暖化が国民を欺く詐術にすぎなかったことを完全に露呈したと言えましょう。

今日の「気候変動・千夜一話」を覗いてみると、増田耕一は今頃わざとらしく1月初旬のコメントに答えてますが、どうやら、古気候の分野に逃亡を謀る魂胆のようですな。人為的温暖化詐欺が福島原発惨事を招いたという真実が明らかとなった今、IPCC一派は国民から糾弾・断罪される前に逃亡を謀るつもりですよ。「気候変動・千夜一話」や「地球温暖化懐疑論批判」のサイトが消失するのも時間の問題ですが、誰が見逃すか!きっちりスクラップしておくからな。絶対に追及の手を緩めないぞ!

ところで、温暖化のシミュレーションを主導してきたNOAAやNASA(GISS)が、放射性物質拡散をシミュレーションしていないのは全く以って不思議の国のアリス。当然のことながら、ヤツらが真っ先にシミュレーションしているはず。公開しないのはヤバイからでしょうね。ノルウェーのシミュレーションよりもずっと多くの放射性物質が北米に流れ込んでいる可能性大。そうでなければ125マイクロシーベルトも観測されるはずがない。だからこそ、躍起になって介入してくるのでしょう。不肖私め、鬼畜米英は反吐が出るほど嫌いですが、もはや米国に援けを求めるしかない状況であります。悲しすぎる!悔しい!!

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気仙沼の壊滅を歓ぶ人々

はたしてこの夜景は戻ってくるのか

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
今日はまずこの記事を見てください。


気仙沼 特産のフカヒレを選別
3月29日 16時27分
サメの水揚げ日本一の気仙沼港を抱える宮城県気仙沼市で、津波の被害を受けた水産加工会社が、水につかった高級食材「フカヒレ」の中に、利用できるものがないかどうか選別する作業を行いました。
気仙沼市では、市内のおよそ20の加工会社が特産品のフカヒレを扱っていましたが、その多くが地震や津波の被害を受け操業できない状態です。このうち、主にフカヒレのスープを生産している会社は、工場が津波で流されたうえ、乾燥したフカヒレ100キロを保管していた倉庫も水につかるなど、大きな被害を受けました。この会社では、水につかったフカヒレを回収し、被害が小さかった別の会社の敷地を借りて、商品として利用できるものがないか選別する作業を行いました。社員たちは、油や汚れが付いたものなど明らかに利用できないものは除いて、残ったフカヒレを1つずつ手にとっては、傷がついていないかを確認していました。一方、津波で流された工場では、およそ30人の社員が集まって、がれきの中から箱や袋に入ったフカヒレを見つけ出す作業に当たりました。水産加工会社の熊谷弘志専務は「操業再開のめどは立たないが、被害の小さなフカヒレはきちんと汚れを落として、消費者のもとに届けたい」と話していました。


(NHKより)

壊滅した港町で懸命に生きようとしている漁業関係者の姿には目頭が熱くなります。
ところがですね。震災のほぼ一ヶ月前にこんな記事がありました。


英紙が気仙沼のサメ漁を批判 フカヒレ用で「サメ激減」2011年2月13日
【ロンドン共同】12日付の英紙ガーディアンは宮城県・気仙沼港のサメ漁を取り上げ、フカヒレスープの材料として高値で取引されており、漁獲量が激減したとの記事を掲載。「乱獲は生態系のバランスを崩す。捕獲国は保護に向け行動しなければならない」とする自然保護団体の意見を紹介、批判的に報じた。
地元の漁師が水揚げされたサメからヒレを切り取っている写真も掲載。同紙によると、日本のサメの漁獲量は40年以上前は約6万5千トンだったが、2009年にはほぼ半減した。
また、日本で取引されるフカヒレの90%が気仙沼港で水揚げされ、東京や香港に出荷されると説明。


(共同通信)

気仙沼の壊滅を見て、この自然保護団体とやらは今頃大喜びしていることでしょうね。もちろん、この自然保護団体もCO2温暖化を喚き立てていたに違いありません。
しかしながら、人なくして自然なし。人のための自然です。
ですから、CO2温暖化を喚き立てている連中は異常と言わざるを得ません。

そこで、前回の投稿を振り返ってください。
「緑の党」。コヤツらは環境保護を叫びつつ、一方でリビヤ侵略の旗を振っている。
そこには、ナチスの優生思想がハッキリと露われています。
そうなのです。白人のための自然。
自然の恵みは白人が独占する。
それを邪魔するヤツラは殺してもいい。
これがCO2温暖化を喚き立てている連中の基本思想です。
実際、3月18日の投稿で解説したとおり、CO2温暖化対策の切り札と喧伝されている排出量取引は、実のところ、「グリード」を満たすための詐術にすぎませんでした。そして、それは第4帝国EUが主導してきたものであり、白人が大気をも独占し「グリード」を満たすということであり、そのためのCO2温暖化詐欺なのです。

では、日本でCO2温暖化を喚き立てている連中は一体何なのか。
きゃつらは白人に魂を売り渡した売国奴です。
「緑の党」と同様、我国においてCO2温暖化詐欺を主導し、3月21日の投稿で紹介したとおり、我国のメディアにおいて真っ先にリビア侵略の旗を振った朝鮮日刊新聞を見れば、それは明らかでしょう。


裁判員始動―市民感覚を重ね合わせて
黒い法服の裁判官3人だけが占めてきた裁判官席。そこに私服の6人が二手に分かれ、裁判官たちを挟んで座った。後ろには補充裁判員3人も控えた。こうしてきのう、市民が参加する裁判員裁判が始まった。
陪審制があった戦前の一時期を除き、連綿と続いてきたプロだけによる日本の裁判に、主権者である国民の代表が参加した歴史的な日である。
最初の審理として東京地裁で裁かれているのは、72歳の男が隣人の女性を刺殺した、として殺人罪で起訴された事件だ。
法廷からは、供述調書や鑑定書といった書類の山が消えた。代わりにモニター画面に、主張や証拠物の要点をまとめた文章や画像が映しだされた。検察官や弁護人は、裁判員の方を向いて口頭で訴えた。これまで飛び交っていた法律家の専門用語はかなり減った。
裁判員の負担を減らすため、審理は集中して行われる。この裁判も4日連続で審理し、判決を言い渡す予定だ。
これまでは公判の間隔を空け、裁判官は法廷外で調書を読み込んだ。しかし、裁判員が膨大な書面を読むことはできない。法廷で繰り広げられる証人尋問や被告への質問をみて、検察官による有罪の立証に合理的な疑いがないかを判断することに力点が置かれる。
この法廷中心の審理こそが、日本の刑事裁判を大きく変えることになると期待されている。
捜査員は容疑者から供述を得ることに心血を注ぐ。取調室でひとたび自白すれば、被告が法廷で否認しても、裁判官は自白調書の方を重視する傾向が強かった。
それが「調書裁判」といわれ、法廷が検察の起訴を追認する場になっていると批判されてきた。過度に自白調書に寄りかかる裁判が、今日まで続く冤罪史の背景の一つになってきたことも否めない。
司法に市民が参加してきた歴史を持つ欧米では、陪審員や参審員の目の前で行われる法廷での審理が中心だ。それとは異質な日本の刑事司法の姿は、「ガラパゴス的」といわれてきた。その孤島へ、裁判員といういわば「新種」が上陸してきたわけだ。
裁判員に求められているのは、日々変わりゆく社会に身を置き、虚々実々の世間を生きている庶民ならではの感覚だ。プロの裁判官が持ち得ないような視点こそが大切なのだ。
そんな市民の視点を反映するには、裁判官との評議で裁判員たちが自由に意見を言えることが前提となる。その雰囲気を作るのは裁判官の責任だ。
この制度には、人々の間になお困惑や抵抗感もある。制度を定着させ、皆が共感できるようにするには、市民の感覚を判決に生かした実績と経験を着実に積み重ねていくことだ。


(2009年8月4日の朝鮮日刊新聞社説)

「欧米と異質」だから不当、ということは、白人こそ正義、ですから、白人こそ優生種、ということに他なりません。ダーウィンの「種の起源」の契機となったガラパゴスを持ち出して、「新種が上陸してきたわけだ」とまで言い放ったのは、劣等種は淘汰されて当然、それこそが人類の進化である、ということに他なりません。突き詰めれば、人類の進化を拒む日本人は死に絶えても構わないということです。その決定的な証拠がこれですよ。


魚と生態系―海を空っぽにするな
海は地球の表面の7割を占め、豊かな生命にあふれている。その多様な生態系は、人間にもさまざまな恵みをもたらしてくれる。
だが、その大きな恵みの一つである魚が乱獲で枯渇する恐れが出ている。
国連食糧農業機関(FAO)によると、主要な200魚種のうち8割近くが「もうこれ以上とってはいけない」という事態に追い込まれている。
背景にあるのは、世界的な魚食ブームである。FAOの統計では、1人当たりの魚介類の消費量は、この40年間で2倍近くにふくらんでいる。鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)による「肉」離れに加え、健康志向が魚食に拍車をかけている。
「乱獲を放置しておくと、2048年には海から主要な魚が消える」。米国とカナダの科学者が2年前、米科学誌サイエンスでこう指摘したのも、あながち大げさなシナリオではない。
■現行制度は乱獲の温床
「海の憲法」といわれる国連海洋法条約は、漁業資源の管理などの視点から、海を二つに分けている。沿岸国の管轄権が及ぶ200カイリの排他的経済水域と、どの国の主権にも属さない公海である。
日本をはじめ各国がまず大事にしなければならないのは排他的経済水域だ。200カイリ水域の大部分は大陸棚にあたり、魚の産卵場になっている。稚魚が育まれる命のゆりかごだ。
日々の食卓を支えるのも、200カイリ水域の魚だ。日本の漁獲量を見ると、公海で魚をとる遠洋漁業は全体の1割にも満たない。輸入の水産物を含め、大半が200カイリ水域の魚でまかなわれている。
そうした資源を持続的に利用するため、世界の漁業国は海洋法条約にもとづき、200カイリ水域で魚種ごとに漁獲枠を設定している。科学的な調査から許容漁獲量をはじき出し、それをもとに漁獲枠を決定する。その枠を上回る漁獲は「乱獲」とみなされる。
日本も97年に法を整備し、サンマやマイワシ、マアジなど7種で魚種ごとに毎年の漁獲枠を決めている。ところが、その大半の魚種で許容量を超える漁獲枠が慢性的に設定されている。
とりわけマイワシの超過がひどく、2万8千トンの許容量に対し、10倍以上の34万2千トンの漁獲枠が設定されたこともある。漁業者の経営状態など「社会的要因」を加味した結果だ。
政府が乱獲の線引きをするといって、乱獲を容認する。そんな資源管理の現状は、国際条約に違反しているといわれても仕方ないだろう。いま見直しを進めているが、栄養源の多くを魚に依存する国として、まずはこれを急いで改めなくてはならない。
■漁船ごとに漁獲枠を
次に必要なのは、個々の漁船の操業方法を変えることだ。
いまの制度では、総量だけを規制しているので、日本全体の漁獲量が漁獲枠に達するまで各漁船は競争で操業を続ける。「ヨーイ、ドン」で漁を始めることから、「オリンピック方式」と呼ばれている。
その結果、何が起きているか。早い者勝ちなので、船を大型化し、小さな魚まで根こそぎとってしまう。将来の資源を食いつぶしてしまうわけだ。とりたくない魚も網に入ってくる。そうした魚は海中に捨てられ、資源の無駄遣いにもつながる。
主要な漁業国でこうしたオリンピック方式を採っているのは日本だけで、持続可能な漁業とは言いがたい。
改革をするうえで、手本になりそうなのがノルウェーだ。
ノルウェーの近海でも、70年代に乱獲でニシンやタラが激減した。政府は漁船ごとにあらかじめ漁獲枠を割り振る制度を導入した。この制度では、漁期全体をにらんで、よく育った成魚だけを計画的にとることができる。
さらに注目したいのは、漁獲枠を売買できることだ。漁業から撤退したくても、漁船の借金があるため、操業を続けているような場合には、船とともに枠を手放せばいい。それによって過剰な漁業者を減らすことができる。
乱獲を防ぐ手本は日本国内にもある。漁業者が自ら禁漁区を設けたり、減船したりする自主管理型漁業だ。
たとえば、世界遺産に登録された北海道・知床では、ユネスコの審査にあたって、スケトウダラなどの減少を防ぐための禁漁区の設定や減船が「生態系を守るための持続可能な漁業」と評価された。こうした伝統的な漁業システムをもっと広げていきたい。
■新たな日本型モデルを
内外の好例を生かす知恵をしぼれば、日本が新たな近海漁業のモデルを築くことができるだろう。そうすれば、同じように多様な魚種を抱えるアジア太平洋地域で先導役を担うこともできる。
海洋法条約では、世界の海の魚は人類共同の財産とうたわれている。公海を泳ぎ回る魚はまさに共有財産であり、国際協力による資源管理が大切だ。マグロやサケなどの漁獲規制を取り決めた多国間条約がいくつかあるが、公海でも日本が資源管理をリードしていかなければいけない。
まず近海の漁業でしっかりとした乱獲防止の仕組みをつくり、そこを足場に地球規模で漁業の未来を構想していく。それは海に囲まれた日本が海と共生できる道でもある。


(2008年9月14日の朝鮮日刊新聞社説)

東日本大震災で壊滅した三陸の漁港を見て、朝鮮日刊新聞社員は「過剰な漁業者を減らすことができる」と祝杯を挙げていることでしょうね。

近年、「持続可能」という言葉が盛んに吹聴されています。CO2温暖化はその最大・最強のプロパガンダです。事実、増田耕一も次のようにのたまっております。


人間活動が環境を改変することが人類自身の持続的生存をあやうくしています。20世紀の初めの人たちが想像できなかったほど人口がふえ、ひとりあたりの資源消費量もふえているのです。気候改変は、この人間活動による環境改変の一面です。


(「丸山茂徳氏の地球寒冷化論への反論」のコメント欄より)

東日本大震災で壊滅した三陸の漁港を見て、張壽川と増田耕一も「過剰な漁業者を減らすことができる」と祝杯を挙げていることでしょうね。

しかしながら、もはや明らかなとおり、「持続可能」とは、白人の優越性が持続可能、それを阻害する国民は持続不可能、ということ以外の何物でもありません。「世界の海の魚は人類共同の財産」だの、「公海を泳ぎ回る魚はまさに共有財産であり」だの、「地球規模で漁業の未来を構想していく」だのと嘯いてますが、これは、3月18日の投稿で紹介した2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説が、「グリード」のための排出量取引を正当化するために、「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている。世界の人々は一蓮托生」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのと嘯いていたのと全く同じ詐術にすぎません。

結局のところ、「持続可能」の名の下に「過剰な日本人を減らすことができる」ということですよ。それこそがCO2温暖化を喚き立てている輩の基本思想であります。実際、我国とは比較にならないほど人口の少ないノルウェーを「お手本」にしようと言い張るのは、日本人を殺せ、と言う以外の何物でもないでしょう。

毎日.jpより

朝鮮日刊新聞社員は「この子どもたちを減らすことができる」とほくそ笑んでいるに違いありません。
人為的温暖化論者どもよ、日本を空っぽにするな!
子どもたちを守るためにも、CO2温暖化を喚き立てた輩は誅滅すべし!

緑のハインリヒ・ヒムラー

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
今日は「地球温暖化懐疑論批判」はパスして、これを採り上げます。


独で反原発の「緑の党」躍進 重要州議選、与党敗北濃厚
2011/3/28 7:29
【ベルリン=共同】ドイツのメルケル保守中道政権が「今年の最重要選挙」と位置付ける南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙の投票が27日、行われた。投票終了直後に公表された主要テレビの出口調査では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)など与党側が敗北を喫し、反原発を掲げる90年連合・緑の党は前回選挙の議席から約2倍に躍進するなど野党側が優勢となった。
選挙期間中に福島第1原発の事故が発生、州内に4基の原発があることから、エネルギー政策が最大の争点となった。
同州はCDUが、1953年から政権を担っている同党の牙城。
事故を受けてメルケル首相は14日、原発の稼働年数を平均で12年間延長する従来の計画を3カ月間凍結して再検討すると発表。これに対して、緑の党など野党側は与党の一時凍結策を「選挙対策」と批判し「脱原発」を主張した。
また、社会民主党(SPD)が州政権を握る西部ラインラント・プファルツ州でも27日、州議会選挙の投票が行われ、緑の党が躍進した。


(日本経済新聞 電子版)

確かにコヤツらは始めから反原発でしたが、CO2温暖化狂詩曲の中心地は第4帝国EUであり、その先頭を走ってきたのがコヤツら。しかし、3月17日の投稿で指摘したとおり、でっち上げにすぎないCO2温暖化を煽り立てた結果として福島原発が温存されることになったわけで、コヤツらが如何なる抗弁をしようとも、CO2温暖化詐欺の結果として我国が未曾有の危機に曝されているという事実を否定できるものではありません。コヤツらこそが原発危機の元凶であります。3月24日の投稿で紹介したとおり、既にドイツでも元首相のシュミットがIPCCを糾弾していました。ですから、CO2温暖化を煽り立ててきたコヤツらが糾弾されるのも時間の問題だったのです。そこに起こったのが東日本大震災であり、そして、今やチェルノブイリをも上回るほどの福島原発危機。ところが、コヤツらはそれに乗じて、まるでCO2温暖化狂詩曲など無かったかのように振る舞い、それどころか、あべこべに我国の危機を逆手に取って自らを正当化し、終には政権まで握ったのですよ。その所業はナチスと何ら変わる所なし!コヤツらは緑の仮面を被ったナチスにすぎません。

ついでにこの記事も見ておきましょう。


東電、仏に緊急SOS…支援要請は初めて
2011.3.29 06:18
東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。
29日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この36時間」としており、26日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。
同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と述べた。
フランスは日本の原子力業界と関係が深く、福島第1原発3号機で現在使われているプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX燃料)は、1999年にフランスから運ばれた。


(サンケイスポーツ)

もはや仕方の無いこととは言え、リビア侵略を主導した腐乱州に援けを仰がざるを得ないとは、余りにも余りにも悲しいことではありませんか!しかしながら、これは必然です。重大な社会現象に偶然はありません。全て必然です。3月21日の投稿で指摘したとおり、CO2温暖化詐欺は戦争の一形態であります。そして、上で述べたとおり、福島原発惨事はその戦争の帰結であります。腐乱州に援けを仰がざるを得ないのは、戦争が戦争を呼ぶという真実を反映しているのです。

そこで、もう一つこれを見てください。


特に軍事介入に積極的なのは、反核・平和、エコロジー、フェミニズムを主潮としてきた「緑の党」である。左派紙から「緑の騎士団」と皮肉られるほどだ(junge w-elt vom 22.3)。12年前のNATO空爆の際、フィッシャー外相(緑の党)が「空爆」に賛成してこれを推進した。今回は「緑の党」のK.ミュラー(元外務副大臣)が、ドイツの棄権を「致命的な誤決定」と非難し、「ドイツはヨーロッパを分裂させ、国際的に信頼を失墜させた」として、「人道に対する犯罪に対しては非難するだけでなく、行動しなければならない」と、「空爆」を積極的に支持している(以下、Vgl.die taz vom 26.3)。12年前のボン滞在中、彼女の活動について触れる機会があっただけに、かつての活動家の変貌ぶりに驚くばかりである。エコロジストやフェミニスト、人権尊重派は、独裁者による大規模な人権侵害となると見境がなくなり、強力な国家介入を求める傾向にある。「国家保護義務」の議論でも、この手のタイプは驚くほどのタカ派になる。


(「見過ごせない軍事介入──リビア攻撃とドイツ」より)

「驚くほどのタカ派になる」と言うとりますが、ここまでの考察を鑑みれば「驚くほどの」ことではありませんね。むしろ、自明であると言っていいでしょう。

誤解の無いように言っておきますが、水島朝穂を批判しているわけではありません。不肖私めの知る限り、鳩山政権が麻生政権の補正予算を国会の議決無しに破棄した時、これを憲法違反と糾弾したのは森田実水島朝穂だけであります。逆に、大江健三郎一派は知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいました。2月27日の投稿で指摘したとおり、大江健三郎はエセ護憲にすぎません。

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(2)

注) 当投稿を含む”「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」”シリーズの内容は、右側のサイドバーにアップロード(カレンダー、「最近の投稿」、「アーカイブ」の下)している”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”にまとめ直しました。今後はそちらをご覧ください。画像をクリックするとPDFが表示されます。全60ページですので、ダウンロードすることをお勧めします。ファイルサイズは2.8MB弱です。

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

前回、「地球温暖化懐疑論批判」が近藤純正先生の研究結果を歪曲しながら、あべこべに、武田邦彦を誹謗したことを説明しました。しかも、明言していないものの、実のところ、近藤先生をも誹謗していたのです。事実、「再度検討し直した結果として0.67℃/100年に修正している」との言い草は、16田舎観測所における「0.2℃/100年」は嘘、と言うに他なりません。

もはや、この一点だけでも「地球温暖化懐疑論批判」の下劣さは明らかであり、「これ以上論ずる価値は無い」と言えますが、そう簡単には手を放しませんよ。じわじわと首を絞めてあげますからね。ケケケ。張壽川と虫国人の下僕どもは悶え苦しみながら死んでいってくださいね。ケケケ。

さて、武田邦彦が16田舎観測所の結果だけに基いて「0.2℃の気温上昇しか起こっていない」と主張したのは、科学者としては当然のことです。何を明らかにしたいかという目標を設定し、その目標に直結し得るデータを収集するのが観測及び実験の基本です。不必要なデータが混ざらないように装置を設計・設置するのです。それを巧くやり遂げる者が優れた観測・実験科学者です。もちろん、それでもゴミデータが混ざりますから、それを補正しなければなりませんが、まずは、ゴミを出来得る限り排除するように努めねばなりません。以上の事を気温の測定に当て嵌めるならば、都市化の影響を受けていない地域の気温のみを採用するのは当たり前です。市街地観測所と田舎観測所を比較することによって、都市化の影響を評価することは有意義ですが、それを盾にして、市街地の気温から都市化の影響を補正すればよい、と言い張るのは本末転倒です。初めから都市化の影響が無いデータを採るべきなのです。こんなことは科学の基本ですよ。「地球温暖化懐疑論批判」は11ページで「全球平均地上気温を計算している各研究グループでは、ローカルな影響を受けた観測値を除外あるいは補正する努力をそれぞれ行なっている」と抗弁していますが、他の科学者が見れば、呆れ返るような言い草でしょう。こんなことを言うのはIPCC派の気候学者だけですね。彼らは科学を全く理解していません。科学を理解していない者がCO2温暖化を喚き散らしているという事実は、CO2温暖化の虚構を物語っています。

それでは、なぜ近藤先生は市街地のデータも考慮したのか。と言うよりも、近藤先生はせっかく16田舎観測所のデータを解析したにもかかわらず、「基準34地点」にはその一部しか採用していないのですが、それはなぜでしょうか。もちろん、田舎観測所だけでは数が少ないこと、そして、日本全国に満遍なく分布していないということもありますが、最大の理由は「虎穴に入らずんば虎児を得ず」ということでしょう。「地球温暖化懐疑論批判」が「補正する努力をそれぞれ行なっている」と認めたように、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党が発表している気温の観測点は、過半数が市街地にあります。

図1 How representative of a global surface より

ですから、IPCC一派が「補正する努力をそれぞれ行なっている」と言い張っている以上、近藤先生も敢えて市街地の気温を考慮することによって、IPCC一派の土俵に踏み込んだわけです。そうしないと、IPCC一派は詭弁を弄して言い逃れを謀るからです。その結果として「0.2℃/100年」よりもずっと高い「0.67℃/100年」になったわけですが、それに関して次のように述べています。


地球温暖化が一般社会の大きな問題になってきた。地球規模の気温上昇量、いわゆる地球温暖化量は100年につき0.7℃程度のわずかな上昇量であるために、データの処理によっては過大に評価された“温暖化過剰論”があり、他方では過小に評価された”温暖化否定論、懐疑論”の2つが世間を賑わせている。0.7℃は野外における気温観測の誤差の桁であり、これら両論があるのは当然のことだろう。筆者は、50年以上にわたり大気境界層の気象学を研究してきた立場から、気温や熱輸送量の観測の難しさがわかる。


(「日本における温暖化と気温の正確な観測」より)

つまり、「0.2℃/100年」と「0.67℃/100年」は区別できないということです。「地球温暖化懐疑論批判」は、「0.67℃/100年」が「IPCCの全球の0.7℃上昇との値」と一致していると言い張ってますが、事実は全く逆であり、「データの処理によっては過大に評価された」との指摘から明らかなとおり、近藤先生は「IPCCの値を真に受けてはいけない」と警告しているのです。

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(1)

注) 当投稿を含む”「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」”シリーズの内容は、右側のサイドバーにアップロード(カレンダー、「最近の投稿」、「アーカイブ」の下)している”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”にまとめ直しました。今後はそちらをご覧ください。画像をクリックするとPDFが表示されます。全60ページですので、ダウンロードすることをお勧めします。ファイルサイズは2.8MB弱です。

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

皆さんも「地球温暖化懐疑論批判」と題するスケベ本をご存知でしょう。少しそれを覗いてみましょうか。デヘヘ。

「議論3」を見ると、「ここ100年は、(日本の)年平均気温は殆ど上がっていない。田舎で観測すれば0.2℃の気温上昇しか起こらない」という批判に対して、次のように反論してますです。


2008年4月の段階で、武田(2008b)が引用する近藤純正氏のホームページ上では、日本における平均気温の上昇率に関して0.2℃/100年としていた計算値を、再度検討し直した結果として0.67℃/100年に修正している。しかし、2008年10月に出版された武田(2008b)では、恣意的に修正前の古い値を用い続けているようである。


(「地球温暖化懐疑論批判」12ページ右段より)

まず、近藤純正氏がどのような方であるかを確認しておきましょう。


京田辺だけじゃない!各地に草だらけのアメダス
9月の国内最高気温(39.9度)を観測した京都府京田辺市の地域気象観測システム(アメダス)に草が巻き付いていたのと同じように、環境の悪化した観測施設が各地にあることが、東北大名誉教授の近藤純正(じゅんせい)さん(76)(気象学)らの調査でわかった。
公務員削減で測候所の無人化が進んでおり、管理の強化を求める声が強まりそうだ。
近藤さんらは、約5年前から全国100か所以上のアメダスや無人測候所を訪ね、環境を調査した。その結果、植物の繁茂など、観測に影響するとみられる例が数十か所あったという。
昨年6月に調査した埼玉県内のアメダスでは、雨量計が草で覆われていた。熊谷地方気象台は「定期的に草刈りしており、データに問題はない」とするが、雨量計は受水口から入る降水を0.5ミリごとに測る仕組みで、雨粒が葉にはじかれる恐れがある。岡山県の無人測候所では、約40年間に年平均風速が33%減少し、年平均気温は周辺より0.4度上昇したが、この間に周辺の桜並木が風速計の高さ(約12メートル)まで成長、風を妨げた可能性がある。


(2010年9月9日14時34分  読売新聞)

近藤先生は日本の気象学の重鎮であり、気温が正しく観測できていないことに警鐘を発しています。では、近藤先生のホームページを見てみましょう。


これまでの解析によって、気象庁が地球温暖化の実態把握を行う目的で「都市化の影響が少ないとして選んでいる17の気象官署」のすべてにおいて、都市化の影響が見られる。この17気象官署とこれまで解析した16の田舎観測所における平均気温の経年変化を下に掲げる図11.17に比較した。

17気象官署は、網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、長野、水戸、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島である。
16田舎観測所は次の16地点である。
沿岸田舎観測所(8地点):えりも岬、金華山、弾崎、石廊崎、下市、室戸岬、三角、伊原間*
内陸田舎観測所(8地点):江丹別、小国、飯山、福野、木之本、智頭、滝宮-財田、小林


(「温暖化は進んでいるか(2)」より)

武田邦彦が指摘する「田舎で観測すれば0.2℃の気温上昇しか起こらない」というのは、近藤先生が「気温が正しく測定できている」と判断した16田舎観測所の気温上昇値なのです。「正しく測定」というのは、単に都市化の影響を受けていないということだけでなく、陽だまり効果が無い、風が遮られていない等を意味しています。

一方、「地球温暖化懐疑論批判」が言い立てる「0.67℃/100年」は次の箇所です。


日本の34ヵ所の基準観測所のデータを用いて、都市化や日だまり効果を含まない気温の長期的な変化量(バックグラウンド温暖化量)を求めた。これを基準として、大・中都市の都市昇温量の経年変化を知ることができる。
気象観測値には、観測所のごく近傍の環境変化が敏感に反映され、周辺に建物ができたり樹木が生長すると観測露場の風速が弱まり、平均気温が上昇する(日だまり効果)。ここで用いるデータは、日だまり効果のほか、時代による観測法の変更(測器、観測時間・1日の観測回数の変更)による気温のずれも補正してある。
解析の結果、次のことが明らかになった。(1)長期的な気温変動は100年間当たり0.67℃/100y(1881-2007年の127年間)である。


(「基準34地点による日本の温暖化量」より)

この「基準34地点」というのは以下の地点です。

図1 「基準34地点による日本の温暖化量」より

近藤先生自身が「34地点のうち13地点(網走、根室、寿都、山形、石巻、水戸、伏木、長野、飯田、境、彦根、多度津、浜田)は気象庁が選んでいる17地点と共通している」と指摘しているとおり、16田舎観測所における「0.2℃/100年」が「0.67℃/100年」に修正されたわけではありません。「0.2℃/100年としていた計算値を、再度検討し直した結果として0.67℃/100年に修正している」というのは真っ赤な嘘です。「地球温暖化懐疑論批判」は「2008年10月に出版された武田(2008b)では、恣意的に修正前の古い値を用い続けているようである」と言い放ちましたが、近藤先生の研究結果を「恣意的に」引用しているのは、武田邦彦ではなく「地球温暖化懐疑論批判」の方なのです。

もはや明らかなとおり、「地球温暖化懐疑論批判」の著者達は、自分達の「恣意」を武田邦彦に転嫁して貶めようと謀ったのです。全く以ってスケベな連中ですね。もちろん、これは「地球温暖化懐疑論批判」だけの問題ではありません。3月22日の投稿で紹介したとおり、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党は、自分達が水俣病被害者を利用しておきながら、あべこべに、CO2温暖化の虚構を暴く研究者が水俣病被害者を顧みないかのごとくに言い立てて貶めようと謀りました。全く同じ構図ですね。自分達の醜悪さをCO2温暖化の虚構を暴く研究者に転嫁し、貶めることに拠ってCO2温暖化を正当化する。これがIPCC一派の常套手段なのです。しかし、それは、そのような卑劣な手段に訴える以外にCO2温暖化を正当化する術が無いこと、ですから、CO2温暖化がでっち上げにすぎないことを露呈しているのです。

悪魔が来りて「Earth Hour」の笛を吹く

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

昨日、悪魔祓いをしたばかりなのに、また悪魔が!

図1 Earth Hour ホームページより

日本の災禍をCO2温暖化詐欺に利用する真性の悪魔ども。おのれ~!
Pocoyoも抗議しております。

図2 Pocoyo

悪魔が光を嫌うのは理の当然。
午後8時半には一斉に電灯をつけて悪魔を退散させるのじゃ~!

悪魔が来りて「低炭素社会」の笛を吹く

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

3月22日の投稿で「水俣病被害者をも利用してCO2温暖化詐欺を正当化しようと謀るIPCC一派が、福島第一原発事故の被曝者をも利用しようと謀るのは目に見えています」と予言しましたが、早速始まりましたよ。


日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう
大震災で日本経済も深手を負った。一日も早く生産と物流、生活を立ち直らせることが、被災地救援と復興に欠かせない。震災に強い日本への再生をかけた挑戦の第一歩でもある。
大地震と津波、そして原発大事故と放射能汚染が重なった未曽有の危機に、企業も消費者も衝撃を受け、心理的に萎縮した。しかし、ようやく平静を取り戻しつつある。
高速道路が少しずつ復旧し、西日本の生産拠点から被災地や物不足の東日本に製品を送る努力が本格化した。沿岸の製油所やタンクが立ち直り、タンカーが入れる港も増えてきた。
鉄道では、日本海側のルートを通じた貨物列車の活用が進む。コンビニの営業再開も広がる。自動車など高度に相互依存が進んだ製造業では、企業の枠を超えた協力が進む。NECは東北の5工場を再稼働した。
日本銀行による大量の資金供給や今後期待される大規模な財政出動などの支援を背景に、部品メーカーなども着実に再起への歩みを刻んでほしい。
長丁場となることが避けられそうにない東日本の電力不足への対応も急ぎたい。企業や家庭の節電の努力を徹底し、電力需要のピークを下げることでなんとか停電を回避しつつ、生産などの立て直しを進めることが大切だ。
企業や役所、学校などが勤務時間を縮めたり、ずらしたりする。自宅で仕事をこなしたり、配送方法を効率化したりする。そういったさまざまな知恵や工夫が問われている。
1970年代の石油危機は、各企業がコスト削減と省エネルギーの努力で乗り切った。今、私たちの社会と経済の全体が壮大な省エネ改革を突きつけられているといえる。
同時に、全国規模で震災に強いまちづくりとエネルギー転換への息の長い挑戦が幕を開けることになろう。
長期的には原子力への安易な依存は許されなくなる。太陽光や風力、燃料電池など新エネルギーの利用を増やし、地球温暖化防止に必要な低炭素社会への地ならしにもしたい。
震災に強く、環境にやさしい国土と社会の建設は、膨大な投資需要を生む。雇用と消費の拡大を通じて経済の活性化をもたらす。それはまた、日本を世界に誇れる先進経済モデルにすることにつながっていく。
経済とは詰まるところ、人間がつくる社会全体の力にほかならない。人と企業、地域社会が震災を機に絆を強めたことで、その力を大きく引き出すことができるのではないか。
震災からの復興と日本再生に挑む強い意志を私たちが共有する限り、この惨禍を新たな改革と発展の契機にできる。敗戦の焦土から立ち上がった歴史的経験と、阪神大震災からの復興を思い出し、総力を結集しよう。


(2011年3月25日の朝鮮日刊新聞社説)

3月17日、そして、昨日の投稿でも指摘したとおり、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党、及び、その宣伝工作を受け持つ朝鮮日刊新聞が、でっち上げにすぎないCO2温暖化を煽りたてたからこそ、原発への依存が高まり、真っ先に廃炉すべきだった福島第一原発が温存されたのです。実際、3月23日の投稿で解説したとおり、税金泥棒で不安定な「風力」を推奨したからこそ、ますます原発に依存せざるを得なくなったのです。そして「燃料電池」を美化したからこそ、原発に依存せざるを得なくなったのです。


東日本大震災で次世代電池に材料懸念、「エコカー戦略」失速も
2011年 03月 23日 16:55 JST
[東京 23日 ロイター] 東日本大震災に伴って、電気自動車など次世代自動車(エコカー)の「心臓部」とされるリチウムイオン電池の量産に懸念が出ている。
西日本に拠点を構える電池工場は被害を免れたが、東日本に点在する電池材料工場が操業を停止した。復旧作業に入った材料工場もあるが、東京電力(9501.T)の計画停電で安定稼働が不透明な状況だ。材料不足で電池供給に支障が出れば、自動車メーカーのエコカー戦略の遅れにつながる可能性もある。
<エコカー発売は11―12年が集中期>
経済産業省の「次世代自動車戦略2010」によると、政府は、エコカーの新車販売に占める比率を2020年までに最大50%(現行10%程度)にすることを目指す。自動車のモデルチェンジには5年程度を要するとされているため、20年までにはあと1―2回のモデルチェンジのチャンスしか残されていないが、すでに自動車メーカーは相次ぎエコカーを発売する計画を打ち出しており、11―12年に集中期を迎える。
10年末までに三菱自動車工業(7211.T)が電気自動車(EV)「アイミーブ」、日産自動車(7201.T)がEV「リーフ」を市場投入したのに続き、トヨタ自動車(7203.T) はハイブリッド車(HV)「プリウス」のミニバンタイプの投入を控えており、12年初めまでにプラグイン・ハイブリッド車(PHV)のプリウスの市販化を計画。またトヨタは12年に日米欧で「iQ」ベースのEVを投入するほか、「RAV4」ベースのEVを米テスラ・モーターズ(TSLA.O)と共同開発している。ホンダ(7267.T)は今春から北米でHV「シビック」の新型車を投入するのに続き、12年にはEVとPHVを発売する計画。マツダ(7261.T)も小型車「デミオ」をベースにしたEVを開発し、12年春から日本国内でリース販売を始める予定。
<電池工場の多くは通常稼働>
これらエコカーの動力源になっているのがリチウムイオン電池だ。東日本を襲った大震災で、自動車用電池を生産する日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)の本社工場は被災した。11日の地震で稼働を停止して以来、製造設備の点検など復旧作業を進めたことで、稼働再開を28日とする段階までこぎつけた。同工場では米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が11年春に発売するHVに電池を供給することになっている。
ソニー(6758.T)も電池製造のソニーエナジー・デバイスの3拠点の生産を一時停止した。自主停電を解除した栃木事業所(下野市)は一部で再開したが、前工程を手掛ける福島県の2拠点(郡山事業所・本宮事業所)は設備点検で依然として操業を停止中だ。ソニーの電池は現時点で自動車メーカーと具体的な取引はないが、自動車用市場に新規参入する意向を表明している。
もっとも、国内のリチウムイオン電池工場の多くは西日本が中心で、東日本大震災の被害を免れた。世界首位の三洋電機(6764.T)の加西事業所(兵庫県加西市)、トヨタと提携した米テスラに電池を供給するパナソニック(6752.T)の住之江工場(大阪市)、三菱自やホンダと電池合弁を設立するジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T)の滋賀県・京都府の主力工場など西日本の各拠点のほか、三菱自と共同開発する東芝(6502.T)の柏崎工場(新潟県)も震災の打撃をほとんど受けずに通常稼働している。
<材料工場の稼働が不透明>
ただ、震災後の電池量産にあたっては「自社の工場は無事でも材料調達に懸念がある」(電池メーカー担当者)のが実情だ。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、10年の日本勢のリチウムイオン電池の世界シェアは約40%だったが、電池の主要4材料「正極・負極・セパレーター・電解液」ならば、日本の化学メーカーは依然として圧倒的な存在感がある。電池メーカーとしては「電池は材料との摺り合わせの技術で出来ているので簡単に調達先は変えられない」(同)ことから、調達先の被災状況の把握に努めていることを明かす。
正極材メーカーでは、日本化学工業(4092.T)の福島第一工場(郡山市)が地震発生の11日から操業を停止。今週から設備の点検を始めたばかりで再開のめどは立っていない。また負極材でも、世界最大手の日立化成工業(4217.T)が茨城県の山崎事業所の生産を停止。早期再開を目指しているが「電気や水などのインフラが不安定で稼働は少量ずつにならざるを得ない」(広報)状態だという。
セパレーターでは、東レ東燃機能膜合同会社(東レ(3402.T)・東燃ゼネラル石油(5012.T) の折半会社・栃木県那須塩原市)は地震の影響で操業を停止中。設備点検には1カ月程度の時間がかかる上、計画停電の影響を読み切れていないという。電解液では、富山薬品工業(東京都中央区)の大熊工場(福島県双葉郡大熊町)は福島第1原子力発電所の避難区域で立ち入りできず、設備被害の把握できない状況にある。同工場は福島原発から約3キロメートルの近距離にあるため周辺に住んでいた多くの従業員が県内外に避難しているという。
一方で、セパレーター首位の旭化成(3407.T)は工場が宮崎県と滋賀県にあり被災の影響はなく、22日にはリチウムイオン電池の需要増加に対応するため宮崎県の工場の生産能力の増強を発表。同じ電池材料メーカーでも明暗が分かれた。
テクノ・システム・リサーチの山本連三アシスタントディレクターは「東日本にある材料メーカーの工場は、直接の震災被害よりも東電エリアの計画停電で安定稼働が難しい状況にある。この影響がどこまで広がるかを見極める必要がある」と話す。
<トヨタ・日産で遅れが表面化>
自動車メーカーでは、トヨタが23日、プリウスのミニバンタイプの新型車の発売について、4月下旬の予定を延期する方針を明らかにした。新たな発売時期は未定という。新型車は、5人乗り(2列シート)にはニッケル水素電池、7人乗り(3列シート)にリチウムイオン電池を搭載することになっている。
日産は、EVリーフを製造する追浜工場(神奈川県横須賀市)の操業を停止中。24日には在庫部品で再開する見込みだが、同社のアンディ・パーマー常務執行役は17日のロイターの電話インタビューで、追浜工場で操業を再開してもリーフの供給が遅れる恐れがあることを明らかにした。すでに、予約に生産が追い付かずに納車に支障をきたしていたが、震災の影響でさらに遅れる可能性があるという。
これらのエコカー供給の遅れは、電池に限らず半導体や周辺部材など多くの部品調達が難しくなったことが要因だが、キーパーツ(基幹部品)の電池の量産体制に支障をきたせば、自動車メーカーのエコカー戦略を左右しかねない。このほか、野村総合研究所グローバル戦略コンサルティング部の北川史和部長は「福島第1原発の事故で各国の原子力政策が見直されれば、グリーンな原子力エネルギーで走るとされていたEVそのものの位置づけも問われ始めるのではないか」としており、エコカー戦略に対する政治的な影響を懸念する声も出ている。


(ロイターニュース 村井令二 取材協力:杉山健太郎 編集:宮崎亜巳)

さらに、家庭のCO2排出削減を称揚したからこそ、原発に依存せざるを得なくなったのです。


オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。
この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。
東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。


(2011年3月23日14時42分  読売新聞)

結局のところ、CO2温暖化詐欺こそが、ですから、IPCC一派と朝鮮日刊新聞こそが今回の破滅的惨事を招いた張本人であります。IPCC一派と朝鮮日刊新聞社員は人殺しです。「低炭素社会」というプロパガンダは人殺しの凶器に他なりません。ですから、尚も「地球温暖化防止に必要な低炭素社会への地ならしにもしたい」との言い草は、殺人鬼が凶器についた血を舐めて喜悦しているのと何ら変わるところが無く、CO2温暖化詐欺の狂気を目の当りにさせたと言えるでしょう。

しかも、朝鮮日刊新聞の凶器と狂気はこれだけではありません。3月18日の投稿で、ヘッジファンドが日本の悲劇をも逆手に取って利益を貪っていることを紹介しましたが、朝鮮日刊新聞はその翌日にこんな社説を掲載しやがりました。


大震災予算―危機対応へ大転換せよ
未曽有の大震災に原発の大事故が重なり、被害が拡大している。被災地支援に全力を注ぎ、復興へとつないでいくには財源の手当ても急ぐ必要がある。政治全体が対立を克服し、危機に正面から挑む財政への転換をただちに合意しなくてはならない。
まず急ぐべきは人命救助や被災地支援である。当座は今年度予算の予備費約2千億円と、新年度予算の予備費など1兆円余りで、何とか対応していくしかないだろう。
だが、被災地は東日本の広域にわたる。救援と復興を支えるには、とうてい足りない。巨額の補正予算が必要とならざるをえない。
被害額約10兆円と言われる阪神大震災では対策費として総額3兆円超の補正予算が組まれた。今回は与党内から「10兆円超の補正」の声も出る。まだ被害の全容がわからないなかでは、見通すことすら難しい。それでも阪神大震災を大きく上回る規模になるのは間違いないところだ。
財源確保には思い切った規模の国債発行が避けられない。それに先立ち、まず新年度予算の赤字国債発行を認める特例公債法案を成立させるのは当たり前のことだ。
与野党はこの危機を克服するため、大局的な判断に立って力を合わせねばならない。予算と関連法案をすみやかに成立させ、被災地の自治体や救援活動にあたっている人々の不安を取り除いてもらいたい。
当然、政府は子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などのマニフェスト予算を全面的に見直すべきである。予算編成の前提となる経済社会の状況が、大震災で一変してしまったのだ。今は被災地復興にできるだけ多くの財源を回すためにも、削れるものは大胆に削るときだ。
国債の追加発行をしても財政を破綻(はたん)させない、という決意を世界の市場関係者に示す必要もある。もともと借金頼みの予算に膨大な赤字を積み上げて財政が信用を失えば、やがて国債相場が急落して金利が上昇する危険がある。それではかえって経済復興の足を引っ張ってしまいかねない。
自民党の谷垣禎一総裁が言及した「復興支援税」も一案だが、いずれ消費税や所得税を含む税制の抜本改革で負担を分かち合う、との意思を国民全体で共有することが不可欠だ。
外国為替市場では大震災を巡る投機筋の思惑から一時、戦後最高値となる1ドル=76円台まで円高が進んだが、主要7カ国(G7)による協調介入で相場は落ち着いた。危機につけこむ動きに主要国が足並みをそろえて対応したことは評価できる。
大震災に決然と立ち向かう姿を、財政運営でも内外に見せねばならない。その責任が政府と国会にはある。


(2011年3月19日の朝鮮日刊新聞社説)

「政府は子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などのマニフェスト予算を全面的に見直すべきである」と嘯いてますが本当でしょうか?この記事を見てください。


「負担増でも社会保障充実を」47% 朝日新聞世論調査
2011年3月21日19時50分
年金など社会保障のあり方について、朝日新聞社が実施した郵送による世論調査によると、日本が目指す方向は「負担が増えても社会保障を維持・充実させる」が47%と、「保障の水準が下がっても負担を軽減する」の36%を上回った。消費税増税について「社会保障財源確保のため」として聞くと、賛成が57%で、反対は37%だった。
その一方で、政府や政党は年金制度をどうするべきか判断材料を「示していない」が89%に達するなど、政治への強い不満が表れている。
年金制度への信頼は「大いに」「ある程度」あわせて59%、信頼していないは「あまり」「まったく」あわせて40%で、一定の信頼感はある半面、いまの制度は「公平」と考える人は24%にとどまり、66%は「公平でない」と感じている。
社会保障財源確保のための消費税増税に賛成の57%の人に、何%までなら認めるかと聞くと、ほぼ半数が「10%」と答えた。続いて多いのは「7%」で3人に1人だった。消費税の使い道を社会保障分野に限り、その費用の増加に合わせて税率を引き上げるという意見に対しても、賛成が50%と反対42%を上回っている。
財源不足を補う方法を四つの選択肢で問うと、消費税引き上げ44%、所得税・法人税の引き上げ23%、保険料引き上げ3%、サービスの削減16%となり、所得税・法人税の引き上げを考える人も一定程度いる。
年金問題での政府の取り組みを「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて21%で、「評価しない」が「あまり」「まったく」あわせて76%だった。
菅内閣の進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みに「期待する」は24%にとどまり、70%は「期待しない」と冷ややかだ。
調査は全国の有権者3千人を対象に2月上旬から3月中旬にかけて実施。有効回答率は71%で、このうち大半の回答は東日本大震災よりも前に得た。(石原幸宗)


(asahi.comより)

本当に「子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などのマニフェスト予算を全面的に見直すべき」と考えているのならば、それを調査対象にしているはずですが、消費税に関する設問のみ。「このうち大半の回答は東日本大震災よりも前に得た」と言い訳してますが、「経済社会の状況が、大震災で一変してしまった」以上、震災以前の調査を公表すること自体が異常です。「危機につけこむ動きに主要国が足並みをそろえて対応したことは評価できる」などと嘯いてますが、実のところ「危機につけこんで」消費税増税を正当化しようと謀ったことは明らかであります。消費税を増税すれば消費は落ち込み、「それではかえって経済復興の足を引っ張ってしまいかねない」ことは明らかであるにもかかわらず、本末転倒の論理を組み立てて国民を欺き、被災者からさえも毟り盗ろうと謀ったのです。ヘッジファンドと何ら変わるところがありません。被災者をそっちのけにして「世界の市場関係者に示す必要」とは、すなわち、「ヘッジファンドに示す必要」に他ならないのです。だからこそ、「危機につけこんだ」ヘッジファンドを決して糾弾しないのです。

しかしながら、ここで次の点を見逃してはなりません。片や、原因と結果をすりかえる詐術を駆使して「低炭素社会」を正当化しようと謀り、片や、本末転倒の論理で消費税増税を正当化しようと謀ったわけですが、それは、CO2温暖化詐欺の目的が消費税増税と全く同じであること、すなわち、弱者からの収奪に他ならないことを露呈したのです。

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