CO2温暖化詐欺の思想的背景

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

前回前々回の投稿で採り上げた太陽光サーチャージですが、それについてこんなこと言ってる御仁を見つけましたです。


また太陽光発電からの固定価格買取制度を導入することによって引き上げられる電気料金は、政府試算で、一般家庭で月平均260円程度だそうです。月260円で自殺に追い込まれる人なんて聞いたことがありません。
石油の値段がちょっと上がれば、家計はたちまち月平均で数千円から1万円も余計な出費になりますが、それに比べれば微々たるものです。そのわずかばかりの出費で石油依存度を下げていけるなら安いものでしょう。資源価格が高騰しているからこそ、輸入石油に依存する必要のないよう自然エネルギーを振興する必要があるのです。


(「温暖化対策をせねばならない四番目の理由」 より)

個人的体験談ですが、或る晩、閉店直前の近所のスーパーに買い物に行った時、半額処分になったお弁当を購入する老夫婦を見かけましたです。そのスーパーのお弁当は500円が相場ですから、半額なら250円、「固定価格買取制度を導入することによって引き上げられる電気料金」と同じですね。そのお弁当をですね、老夫婦は一つだけ買って帰ったのです。脂っこいおかずの入ったお弁当ですから、二人で一つのお弁当を分けて食べても、お年寄りなら十分なカロリーが摂れるのかもしれませんが、やはり経済的余裕が無いのでしょう。お年寄りだけじゃありませんよね。テレビのドキュメンタリー番組で見ましたが、派遣社員は食生活の維持に苦心しています。そういう人たちに対して「月260円の出費ぐらいなんだ」などとよくも言えたものですね。許すべからざる暴言です。「月260円で自殺に追い込まれる人なんて聞いたことがありません」という台詞は、自らの救い難い無知と醜悪さを曝け出しただけでしょう。

しかし、これは一個人の暴論で済まされる問題ではありません。なぜならば、そこにはCO2温暖化論の本性が物の見事に露われているからです。前回の投稿で考察したとおり、太陽光サーチャージは憲法14条と29条の侵害、すなわち、国民の平等の侵害であり、国民の権利の侵害なのです。金額の大小の問題ではありません。「たった月260円だから」などと言い張るのは、平等・権利の侵害という「質」を「量」にすりかえる、典型的な詭弁です。そして、この詭弁は全体主義に根ざしているのです。全体主義の本質とは何でしょうか。全体を強調し、その実は、一部の者が全体から収奪する。これが全体主義ですね。「月260円だから国民みんなで負担し合おう」と言い張りますが、持てる者、すなわち、太陽光発電パネル所有者がその購入費の一部を持てざる者に負担させるわけで、実のところ、持てる者だけが得するのです。「自然エネルギーを振興する必要がある」のならば税金を使えばいいのです。持てる者からより多くの税金を取り、それを回せばいいのです。ところが、「温暖化を防ぐことは国民全体の課題である」と嘯いて「全体」を強調し、その実は、一部の持てる者が持てざる者から収奪するのです。これは全体主義以外の何物でもありません。

温暖化の原動力、それは、CO2ではなく全体主義なのです。

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