震災を助長する温暖化詐欺

図1 NOAAより

今日今晩は、こちら、西日本です。
昨日は典型的な花曇り、今日も春到来を思わせる穏やかな陽気でした。
同じ国で未曾有の大災害が起こったとは信じられません。

もはや国民がCO2温暖化プロパガンダに耳を傾ける余裕はなくなりました。その結果、我が「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」が活動する意味は失われてしまったようにも思われますが、実は、そうではありません。チェルノブイリ級、または、それをも上回る破滅的な原発事故が差し迫っています(既に起こってしまった?)が、環境NGOなどと称する極悪詐欺師どもはそれをも逆手に取って、「だからこそ、再生可能エネルギー拡大を、そして、そのためにも買い取り価格をさらに引き上げろ」などと騒ぎ立て、国民から毟り盗ろうと企てるでしょう。実際、まるで計画していたかのように、地震発生の直前、チョンコロ民主党はこんなことしてやがりました。


再生可能エネルギー買い取り義務付けを閣議決定
2011/3/11 19:48
政府は11日、風力発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。太陽光(住宅用除く)や風力、地熱発電などによる電気エネルギーの全量を固定価格で買い取る。費用は家計や企業の電気料金に転嫁し、転嫁幅は全国均一とする。
今通常国会に提出し、2012年度の施行を目指す。ただ国民負担などを踏まえ、20年度に廃止を含めて見直す方針だ。
電力会社の買い取り単価は1キロワット時15~20円、買い取り期間は15~20年の範囲で設定する。電気料金への転嫁幅は9年後に1キロワット時約0.5円、一般家庭で月150円程度となる見通しだ。
余剰電力買い取り制度を実施している太陽光発電については、住宅用は現行制度を維持し、非住宅用を全量買い取り制度に移す。余剰買い取り制度では、各地の電力会社ごとに買い取り費用を電気料金に転嫁するため、導入量に応じて転嫁幅が異なる。全量買い取り制度では地域間格差をなくすため、費用負担を計算する調整機関を選定して、全国均一の転嫁幅とする。


(日本経済新聞 電子版)

もちろん偶然ですけれど、余りにも象徴的ですね。しかし、2月27日の投稿で説明したとおり、これは国民の財産権を犯す憲法違反であります。しかも、チョンコロ韓直人は原発事故に迅速な対応をしなかった。


東日本巨大地震 原発事故の対応を誤るな
◆政府と各党は救援・復興策を急げ◆
東日本巨大地震の、すさまじい被災状況が次々明らかになってきた。
壊滅的な被害を受けたのは、岩手、宮城、福島など東北各県の太平洋岸の街だ。
地震の数分から数十分後に大津波に襲われ、住宅など建物のほか自動車、船舶までが内陸に押し上げられた。火災も発生し、宮城県気仙沼市は、中心部がほぼ全滅した。南三陸町では約1万人が行方不明になっている。
◆大切な安全優先の原則◆
中でも懸念されていた東京電力福島第一原子力発電所1号機のトラブルは、爆発で外壁が崩れる衝撃的展開をみせた。その光景を映し出したテレビ映像に、戦慄を覚えた人は多かったことだろう。
原発は、安全確保のため、三重の構造をしている。最も内側は原子炉で、それを格納容器が覆い、外側に原子炉建屋がある。
爆発したのは最も外側の建屋部分だ。格納容器から漏れたガスが原因だが、格納容器は無事で機能も維持できているという。
ただ、1号機では地震直後から冷却機能が作動していない。冷却水も減り、核燃料が水上に露出して熱で溶融したらしい。国内初の深刻なトラブルだ。
爆発という異常事態に、東電は、原発のすぐ近くにある海水を炉内に注入し、完全に冷却することを決断した。塩分などを含む海水の利用は運転再開を困難にするため東電はためらってきた。
安全最優先の原則に照らせば、もっと早く決断することもあり得たのではないか。
◆問われる危機管理能力◆
微量とは言え、放射性物質が外部に漏れるなど、国民は不安にさらされた。原発周辺の住民も、避難を強いられ、不便な生活を続けている。
政府の情報提供のあり方も問われている。爆発は、12日の午後3時半過ぎに発生した。枝野官房長官が記者会見して爆発を公式に認めたのは約2時間後だ。放射性物質の大量漏れはなく、格納容器の爆発でもなかったことを発表したのは5時間余り後だった。
これでは、遅すぎるのではないか。しかも、最初の記者会見で枝野長官は、放射能の放出量や避難情報を含め、重大な情報には全く言及しなかった。
東京電力と経済産業省の原子力安全・保安院は、連携して福島第一原発1号機のトラブルに対処しなければならない。
今回の地震が想定以上だったとしても、危機管理の甘さは厳しく問われるべきだ。
原子力発電は日本の基幹的な電力源となってきた。だが、爆発の衝撃は、その位置づけを足元から揺るがしかねない。
1979年の米スリーマイル島原発事故では、放射能による外部への影響はなかったが、炉心が溶融する異常事態に、原発への逆風が吹いた。この事故以降、米国では原発の新設が止まった。
旧ソ連のチェルノブイリ原発で86年に起きた事故では、原子炉から大量の放射能が世界中に放出された。事故の際の消火活動などで30人以上が犠牲となったほか、放射能で甲状腺がんになる患者が続出し、欧州を中心に、反原発運動が盛り上がりを見せた。
原発事故を防ぐ体制を強化すべきだ。対応を誤れば、国内外の原発活用が危うくなる。
◆孤立住民救出に全力を◆
死者・行方不明者数も増え続けている。なお大勢の人が学校施設やビルの屋上、あるいはがれきの下などで救助を待っている。
自衛隊や消防などが本格的な救助・救援活動を開始した。菅首相は全国の駐屯地から総動員態勢で臨むとし、5万人の自衛官を被災地へ送り込む方針だ。
避難住民が求めているのは、家族や友人らの安否情報だ。一刻も早く再会できるよう、警察や行政は手を尽くしてほしい。
戦後最大級の非常時に、国の総力を挙げて災害対策に注力する必要がある。
与野党党首会談で野党各党は、改めて全面協力する考えを示し、国会の当面休会や統一地方選の一部延期などを提案した。
最も急がれるのは、災害から復興するための大規模な補正予算の編成である。
2010年度予算の予備費は、2000億円ほどしか残っていない。これでは本格的な対策を実施するのに全く足りない。
与野党は財源の確保を含め、補正予算の具体案を早急にまとめなければならない。
国会でできるだけ早く議決し、実施に移すべきだ。


(2011年3月13日付・読売社説)

放射能漏れが起これば救助活動にも支障をきたすわけで、冷却機能が作動しなくなった段階で直ぐにも海水注入などの措置を東電に命じなければならなかったにもかかわらず、東電任せにしていたわけです。その結果、被曝者続出。


東日本大震災:福島第1原発 160人被ばくの可能性も
2011年3月13日 11時6分 更新:3月13日 12時10分
東日本大震災に見舞われた東京電力福島第1原発1号機で12日に起きた爆発で、被ばくした住民が新たに19人いたことを13日、福島県が明らかにした。被ばくが判明したのはこれで計22人になった。経済産業省原子力安全・保安院によると、周辺住民約160人が被ばくした可能性があるという。また、東京電力は同原発3号機が原子炉を冷却するための自動注水ができなくなり、原子力災害対策特別措置法に基づき国に通報した。東電は炉内の消火系など別の配管を使って注水を検討しているが、冷却が不十分な場合には1号機と同様に海水を注入する事態になる可能性もあるという。
保安院によると、福島県の報告などから被ばくした可能性があるのは原発の半径10キロ圏内からの避難指示を受け、原発から約3.7キロ離れた屋外にいた約60人と、爆発後に福島県外にバスで避難した約100人。約100人のうち9人の衣服などを放射線量を計測したところ、直ちに健康被害が起きるレベルではないが、通常を上回る数値が検出されたという。
爆発した1号機は12日夜から、原子炉を冷却するため海水の注入を始めた。余震の影響で一時中断したが、その後1時間に30トンのペースで海水の注入を続けている。
保安院は「海水の供給を続けていれば事態の悪化はないというのが、原子力安全委員会を含めた専門家の意見」と説明している。今後、海水で原子炉圧力容器を満たすことができても、さらに安全に炉心を冷やすため、現在途切れている外部からの電源供給を確保する作業を続けている。
東電によると、11日の地震後に原子炉が自動停止した後、通常の冷却水系統のバッテリーが切れたため、12日から、原子炉を冷やすもう一方の高圧注水系に切り替えた。高圧注水系はそもそも原子炉の余熱を利用するため、炉内の温度が下がった13日午前2時44分に自動停止。その後、炉内の温度が再び通常運転時程度に上がっても、高圧注水系は起動しなくなった。
午前5時半現在、3号機の原子炉内の冷却水の水位は、燃料棒の上端より約2メートル高い。このまま注水ができないと徐々に冷却水が減少する。燃料棒が露出すれば1号機と同じように燃料棒の破損や炉心溶融につながる恐れもある。
また、原子炉格納容器内の圧力が高まったため、午前8時41分、1号機と同様に放射性物質を含んだ容器内の気体を外部に排出し始めた。
一方、第1原発正門付近の放射線量が午前8時20分ごろ、1時間当たりの制限値の500マイクロシーベルトを超え882マイクロシーベルトを記録した。このため、東電は原子力災害対策特措法に基づく特定事象として国に通報、放射線量値が上昇した原因を調べている。【西川拓、関東晋慈、八田浩輔】


(毎日.jpより)

地震被災者も被曝。


女川原発で4倍の放射線観測 福島第一から120キロ北
2011年3月13日11時1分
東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)で12日午後9時ごろ、施設周辺の放射線を観測しているモニタリングポスト6台すべてが通常の4倍以上の放射線を観測した。数値は2時間ほどで平常に戻り、線量もごく少ないことから、東北電力は健康に影響はないという。
女川の3基の原子炉に異常はないため東北電力は、約120キロ南にある、東京電力福島第一原発1号機で同日午後3時半ごろあった爆発で飛散した放射性物質をとらえた可能性があるとみている。


(asahi.comより)

CO2温暖化詐欺が露呈しつつある現状下で、尚も再生可能エネルギーの買い取りを正当化するために、わざと対応を遅らせて、意図的に放射能漏れ事故を起こしたのではないかとさえ勘繰りたくなるほどです。もちろん、CO2温暖化マニアは穿ち過ぎと思うでしょうが、この記事を見てください。


在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず=米政府高官
2011年 03月 12日 12:56 JST
[ワシントン 11日 ロイター] 米政府高官は11日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。
これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。
別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。


(ロイターより)

さらに、これも。


福島第一1号機事故、米メディアも扱い最大級
【ニューヨーク=柳沢亨之】米メディアは福島第一原発1号機の事故について「緊急事態の一層の悪化」(ニューヨーク・タイムズ紙)、「最も深刻に懸念される事態」(CNNテレビ)などと最大級の扱いで詳報している。
CNNでは、専門家が「核の大惨事が近い」などと危機感を表明し、「避難範囲を広げよ」と求めた。
12日夕の番組では、出演した藤崎一郎駐米大使に、キャスターが「チェルノブイリ原発事故の再発をどう防ぐのか」「外国からの支援が必要ではないか」と問い詰め、大使が「放射線量は減少している」「我が国だけで対応している」と反論する一幕もあった。


(2011年3月13日13時05分  読売新聞)

いずれによせ、危機感の欠片も無いことだけは否定のしようも無いでしょう。実際、震災に対してもこの有様ですよ。


東・内閣府副大臣、ヘリ視察中に居眠り
政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣(防災担当)が12日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。
11日夜に宮城県入りした東副大臣は12日午前7時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで2時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約20人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。
読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡眠をとっていないという事情もある」と釈明した。


(2011年3月13日09時06分  読売新聞)

「地震発生後から睡眠をとっていない」のは宮城県関係者も同じであるにもかかわらず、平然と醜い言い訳。もはや、危機感がないというよりも、国民の命など眼中に無いことがハッキリしました。だからこそ、読売社説も主張していましたが、子ども手当て、高校無償化、温暖化対策などの愚策は撤回した上で、もちろんCO2温暖化関係の研究予算もゼロにして、野党の譲歩を得て速やかに予算案を可決し、愚策の予算を補正予算に回し、これも直ちに可決する必要があるにもかかわらず、全くやる気なし。


東日本大震災:党首会談物別れ 予算案成立折り合わず
与野党は12日、東日本大震災を受け、2回目の党首会談を首相官邸で行った。菅直人首相は11年度予算案の早期成立を求めたが、自民、公明両党は早期の補正編成と国会の休会を提案し折り合いがつかず、今後、与野党幹事長会談などで調整することになった。11日に国会運営で協力を確認した与野党だが、政治的駆け引きが早くも災害対策に影響する恐れが出てきた。
自民党の谷垣禎一総裁は会談で「国会を休会し、閣僚に全力で災害対応にあたることを提案する」と表明。公明党の山口那津男代表も「短期間休会し、立法府が政府の対応に協力してもいい」と同調した。
ただ、憲法の規定では休会期間は予算案の自然成立に必要な「(参院の受理から)30日」に算入されない。このため、民主党の岡田克也幹事長は「予算の成立がそのぶん遅れる」と拒否した。
野党はまた、補正予算の早期編成を求めたが、岡田氏は「来年度予算の予備費は1兆1000億円あり、当面は十分対応できる」と11年度予算案の成立を優先する考えを強調、予算案と予算関連法案の早期成立を求める考えを示した。国対幹部も「補正の話を独り歩きさせてはだめだ」と語り、野党が地震対策のみを「先食い」することに警戒感をにじませた。
ただ野党側には、大災害が起きたとはいえ、これまで強く反対してきた特例公債法案などの「丸のみ」は「ありえない。大政翼賛会ではない」(みんなの党)との反発がある。衆参両院の議長、副議長と議院運営委員長は13日会談し、国会としてどう対応するかを協議する。
一方、野田佳彦財務相は12日記者会見し、東日本大震災対策の補正予算編成について「年度内は無理だ」と述べ、11年度補正になるとの見通しを示した。補正編成の前提になる被害算定よりも、救助活動を優先する方針で、「現実的にすぐに活用できるのは予備費だ」と語り、10年度予算の予備費の残り約2000億円を当面の対策に充てる考えを示した。
補正では災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設費や医療対策費、水道施設の復旧関係の予算などが計上される見通し。同法の適用が決まった市町村は宮城や岩手、福島など被災各県で100を超えている。【横田愛、念佛明奈】


(毎日.jpより)

子ども手当て、高校無償化、温暖化対策のためなら国民の命は後回し、ということですよ。全くの本末転倒ですが、地震被災者を、そして、原発危機を顧みないチョンコロ民主党が、地震発生の直前に再生可能エネルギー買い取り義務付けを決定していたという事実は、CO2温暖化対策なる代物が国民の安全と相容れないことを物の見事に露呈しました。

こんな物書いてる暇があるのならば被災者のために少しでも貢献することを考えろ、という批判もあるでしょうが、国民の財産・命を守るためにCO2温暖化詐欺糾弾を続けねばならないと意を強くした次第であります。

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