人為的温暖化論は悪魔の所業

今日は先ずこの記事から。


円急騰、一時76円台前半 16年ぶり最高値更新
2011/3/17 6:34
【ニューヨーク=西村博之】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=76円25銭まで急伸し、1995年4月に付けた最高値(79円75銭)を16年ぶりに更新した。東日本を襲った巨大地震と福島原子力発電所の事故を受けて国内の機関投資家などがリスク投資に慎重になり、海外の投資資金を国内に戻すとの思惑から円が買われている。
朝方は80円台後半で推移していた円相場はニューヨーク時間の正午ごろから急伸、79円台に突入した。いったんは80円台に戻したが、午後5時ごろ最高値を更新すると円買い・ドル売りの動きが加速し、一気に76円台まで買われた。
リスクを取りにくくなった国内の投資家が海外投資に尻込みするとの見方や、日本の企業や投資家が海外の資産を売って国内に戻すとの思惑が先行。ヘッジファンドなどの投機筋が積極的に円買いを進めているという。欧州連合(EU)欧州委員会のエッチンガー委員(エネルギー担当相)が福島原発の事故について「事実上、制御不能」と述べたことも円買い・ドル売りに拍車をかけた。
1995年1月の阪神大震災後にも円相場が急伸し、同年4月に最高値を付けた。その連想から円が買われている面もある。保険金支払いに備えた損害保険会社による円買いや、海外の再保険会社が日本の損害保険会社に支払いをすることに伴う円買いの観測もある。
外国為替市場では日本政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感も強いが、市場の不安心理が高まるなか、市場は不安定な動きを続ける可能性が高い。円高の進行は輸出企業には逆風。多くの企業は震災で大きな被害を受けているとみられるだけに、ようやく回復しつつあった日本経済にも大きな負担となる可能性がある。


(日本経済新聞 電子版)

生命保険・損害保険支払いのために保険会社が円買いすることを見越して、それに先んじて円買いを進め、利ざやを稼ごうとするヘッジファンド。日本国民が悲しみに打ちひしがれ、それでも尚、勇気を奮い立たせ、希望の光を求めて懸命に生きようとしているにもかかわらず、日本国民が命を失い財産を失ったことをも利益にしようと謀る。鬼畜と言うより、もはや悪魔の所業と言うしかありませんが、人為的温暖化論も正にこの悪魔どもの所業なのであります。この社説を見てください。


リーマン破綻1年―運命を共にする時代
世界中をマネーが急回転し、その推進力である米ウォール街や英シティーの金融トレーダーが巨額の富をかっさらっていく。それでも世界経済はそうやって回していくしかない。そんな風に漠然と考えていた人も少なからずいたのではないか。
去年の9月15日。「グリード(強欲)」の象徴としてののしられることになる米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)が、世界経済を大恐慌以来の危機に突き落とすまでは。
リーマンは「拝金主義」の墓碑銘になるのだろうと思われた。経済には規律が必要だ。市場が機能するには信頼が必要だ。回復するには倫理と節度を取り戻すしかない。そんな誓いが何度も語られた。
それから1年。米国では主な銀行に公的資金が注入され、世界最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)が破綻した。世界のモノやサービスを吸い上げてきた米国の過剰消費は、いやおうなく修正された。欧州でも有力銀行が国有化された。
日本は輸出依存の景気回復というアキレス腱(けん)を直撃され、戦後最悪の経済収縮を引き起こした。派遣切りなど解雇の波が正社員にも広がり、失業率は過去最悪の5.7%に達してもなお悪化が止まらない。
■同じ舟に乗って
それでも「大恐慌の二の舞い」を防ぐことができているのは、各国政府が足並みをそろえて巨額の財政出動や超低金利政策を打っているからだ。
一極集中的な米国主導のグローバリゼーションは挫折したが、その米国が提唱した主要20カ国・地域(G20)による協調が効果を発揮した。これは、中国やインドなどが比重を増しつつ、グローバル化が多極化という第二段階の幕を開けたことを示している。
中国が米国債の最大の保有者となり、米中の危機対策での協調ぶりが「G2」と評されるまでになった。
「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている。世界の人々は一蓮托生(いちれんたくしょう)。ますます深まる相互依存のうちに暮らしていることを、危機が自覚させた。
G20では「グリード」が再びバブルや危機を引き起こさないよう、経営者の報酬制限も議論されてきた。高額ボーナスに目がくらんで金融商品を無謀に売りさばく事態を繰り返してはならない。しかし、もうけたいという人間の「欲」をうまく使って経済を成長させようという考え方も米国などには根強い。金融の規制は一筋縄ではいかない難しさを抱えている。
■賢い政府の模索
「グローバリゼーションには光と影がある。影の部分をいかに制御し、光をいかに伸ばすかが重要だ」
あさって首相に選出される鳩山民主党代表は、今月初めに東京で開かれた世界経済フォーラムのジャパン・ミーティングでそう述べた。
企業などの活動が国境を越えて広がることでグローバル化する市場経済。その重要さは誰も否定などできない。だからといって、すべて市場の競争まかせにはできないという鳩山氏の主張も当然のことである。
とりわけ危機の時代は、政府の役割を説いた英経済学者ケインズをひもとくまでもない。介入を嫌う米金融界すら、政府に救済を求めたのだ。
オバマ米大統領は「政府の大きさではなく、機能が問題」だとして「賢い政府」を唱える。麻生政権下でも「賢い支出」が議論された。
だが、「賢い支出」は簡単ではない。米国の医療保険改革や日本の大型補正予算は、すでに納税者の厳しい視線にさらされている。市場を補う政府の役割と、負担のありようをめぐる論争は始まったばかりだ。
賢い支出で特に注目したいのは、オバマ政権のいわゆる「グリーン・ニューディール」政策だ。再生可能エネルギーの開発を通じて新たな産業と雇用を生み出す戦略で、二酸化炭素(CO2)などの排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。
グリードをグリーンへ
排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば「グリード」を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ。米国で開発されたが、実施は欧州に先を越されたため、米金融界にも「早く追いつきたい」という声が上がっていた。
日本でも鳩山氏が20年の温室効果ガス削減目標を90年比で25%と明言した。排出量取引の導入も進んでいくに違いない。経済界には反発も根強いが、持続可能な成長に向けて力を合わせることが大切ではないか。
信頼の大切さを学んだ人々は、意識のありようが経済や政治の根本を左右することも知った。米国にオバマ政権が誕生し、日本の政権交代が実現したのも、そのことと無縁ではない。
宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう。その上に、新しい世界経済の調和の姿を目指したい。
米国も欧州もアジアもイスラム世界も、文明に貢献する豊富な蓄積を持っている。それぞれの力と価値観が組みひものように絡み合いながら、グローバル経済のひずみを是正し、環境と両立する豊かな文明を築く――。
21世紀型資本主義は、そんな発展の道筋を見いだしていけないだろうか。


(2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説)

文脈から明らかなとおり、「「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのの台詞は、CO2温暖化対策は人類が共有する課題だ、という意味に他なりません。しかし、実は、虚構にすぎないCO2温暖化を吹聴して危機感を煽り、「世界の人々は一蓮托生」だの、「力を合わせることが大切ではないか」だのと嘯き、その実は、排出量取引によってヘッジファンドなどが「グリード」を満たそうと謀るのです。これは始めに紹介した記事における悪魔の所業と本質を同じくするものであります。「グリードをグリーンへ」は詭弁であり、実は「グリーンをグリードへ」なのであります。2月26日の投稿で解説したとおり、緑の一本もない家庭の「グリード」を満たすための太陽光サーチャージだったわけであり、それは「グリーンをグリードへ」の一端を表していたのです。

「グリーンをグリードへ」こそがCO2温暖化詐欺の目的であり、その手段が排出量取引です。実際、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」も当初から排出量取引にお墨付きを与えていました。


脱温暖化会議―「イチ抜けた」を出すな
「京都の一歩」をどう引き継ぐか。
地球の脱温暖化に向けて、国連気候変動枠組み条約締約国会議が3日、インドネシアのバリ島で始まる。
先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書のもとになっているのが、この条約である。京都議定書の第1期が12年に終わるのをにらみ、その後の枠組みづくりを話し合おうというのだ。
10月の準備会合では、09年までに枠組みをつくる方向が定まった。今回は、その期限を確認したうえで、交渉の進め方を決めるのが最大の課題となる。
このときに最も心がけたいのは、「イチ抜けた」組を出さない工夫だ。
CO2排出量トップの米国は京都議定書から離脱している。まもなく米国を追い抜くといわれる中国は、途上国の扱いで義務を負っていない。今後の経済成長が見込まれるインドも同じだ。
今回の話し合いには、この3カ国も加わる。13年からは、これらの国々に応分の責任を担ってもらわないと困る。そのためには議定書の今の方式にこだわらず、議論の幅を広げる必要がある。
一方で、京都議定書から受け継いでほしいことがある。CO2を大量に出せば金を払い、逆に減らせば得をするという考え方だ。
議定書は多くの先進国に削減目標を割り当てた。その結果、目標より抑えた分を、出し過ぎたところに売れることになった。国どうしだけではない。欧州では産業界にも目標を課し、企業どうしの排出量取引市場が育っている。
こうした仕組みは、脱温暖化の技術開発を後押しすることにつながる。
科学者らでつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書も、京都議定書の功績として排出量の市場を生み出したことを挙げている。
だが、今の削減義務方式をそのまま広げることには、反発や異論がある。
中国やインドは、国民1人当たりのCO2排出量が米国などに遠く及ばない。排出大国として削減義務を負わされることには拒否感がある。一方で、日本の産業界には、省エネルギーに努めてきた実績を顧みずに目標値を決められてはたまらない、という思いが強い。
話し合いではまず、こうした声を洗いざらい出し合ってはどうか。公平感のある削減目標の割り当て方法を探って、地球規模の排出量取引に道を開きたい。
09年という期限の定め方は、世界政治の先行きを見通すと興味深い。
この年に、米国では温暖化対策に消極的なブッシュ政権が終わる。共和、民主のどちらの党が政権に就いても温暖化への姿勢が大きく変わる可能性がある。
米国と歩調を合わせていたオーストラリアは政権交代で、京都議定書の批准に向かって動きだした。
潮流の変化をにらみながら、「京都の一歩」をもっと先に進めたい。


(2007年12月2日の朝鮮日刊新聞社説)

そして、これを見てください。

図1 気候ネットワークホームページより

「グリーンをグリードへ」こそがCO2温暖化詐欺の目的である以上、気候ネットワークが排出量取引を喚き立てるのは理の当然。さらに、極めつけはこれ。


崩壊する日本の温暖化対策
明日香壽川
2010年、カンクンにおけるCOP16で、日本政府は、米国、ロシア、カナダと共に、温暖化対策に消極的な国として孤立した。国内ではやはり2010年末に、より確実かつ低コストでの排出削減を実現する排出量取引の導入が、導入反対派の巻き返しにあって先送りになった。期待された民主党による温暖化政策はマニフェストから大きく逸脱し、各国政府、NGO、そして研究者からの非難はエスカレートするばかりである。
一体なぜなのか。本稿では、これらの疑問に答えるために、まず日本の京都議定書不支持という交渉スタンスの論理的な課題および日本政府の「真の本音」について考える。そして、排出量取引制度導入反対論者の「勝因」について分析し、日本が取り組むべき今後の課題を展望する。


(夷罠深書店「世界」2011年3月号目次より)

「排出量取引制度導入反対論者の勝因」という台詞は決定的な意味をもっています。これは、CO2削減の如何に関わらず排出量取引制度が導入されなければ意味が無いということに他ならず、ですから、「グリード」こそが目的であることを物の見事に物語っているのです。卑劣にも「より確実かつ低コストでの排出削減を実現する」などと嘯いていますが、張壽川や気候ネットワークに小遣い銭を渡して虚構にすぎないCO2温暖化を吹聴し、濡れ手に粟の「グリード」を満たせるのならば、それは正に「低コスト」と言えましょう。それこそがCO2温暖化論の「真の本音」です。しかしながら、それは悪魔の所業であります。張壽川や気候ネットワークや朝鮮日刊新聞や夷罠深書店は悪魔の使いなのであります。

ところで、張壽川は東北大学に勤めていたはずですが、どうなったのでしょう。悪魔の使いが生き延び、善良なる日本人が死んでしまうことなど絶対に認められません!

<日本国民の誓い>
「我々は悪魔の使いである張壽川や気候ネットワークや朝鮮日刊新聞や夷罠深書店と天を同じくしないことをここに誓う!」

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