戦争屋の戦争屋による戦争屋のためのCO2温暖化詐欺

今日はまずこの記事から。


軍事介入、仏が主導=外交の失地回復狙う?
【パリ時事】対リビア軍事介入では、フランスが国連安保理決議の採択に奔走し、空爆直前の緊急国際会議で各国の協力を取り付けるなど主導的役割を演じた。北アフリカに大きな権益を持つ欧州が主導して事態を解決すべきだとの立場に加え、隣接するチュニジアやエジプトの政変で対応が遅れた「失点」を取り戻そうというサルコジ政権の思惑も見え隠れする。
サルコジ大統領は、リビア反政府勢力の連合体「国民評議会」をいち早く承認し、カダフィ政権側の拠点を標的とした限定空爆も早くから提唱。2003年のイラク戦争でフランスが最後まで武力行使に反対し、対米関係が一時険悪化したのとは対照的な強硬姿勢を示している。
フランスは旧植民地チュニジアやエジプトの政変で、明確な態度表明が遅れて存在感を示せず、外交の「機能不全」が国内で批判された。サルコジ大統領は2月、チュニジアのベンアリ前政権と親密な関係にあったアリヨマリ外相を事実上更迭。後任にジュペ元首相を起用し、外交の立て直しを進めてきた。(2011/03/20-06:29)


(時事ドットコムより)

「腐乱州が主導」と書いてますが、リビアの騒乱は実のところ第4帝国EUが仕掛けた戦争。その目的はもちろん石油。


欧米の攻撃は「石油目当て」=ベネズエラ大統領が非難
【サンパウロ時事】南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は19日、対リビア攻撃を開始した欧米諸国を「リビアの石油が欲しいだけで、国民の命など気にしていない」と非難した。
チャベス氏は「(軍事介入に参加した国々は)無責任な戦争屋だ」と糾弾。「資本主義の手で爆弾が落とされ、戦争が起き、人々がさらに苦しむことになる」と述べ、武力行使に正当性はないと主張した。(2011/03/20-06:50)


(時事ドットコムより)

しかしながら、我が国民が累卵の危うきにあるのを尻目に、腐乱州を凶行に奔らせた直接の原因は福島第1原発事故。


脱原発、世界的に加速か 独は稼働停止、仏は国民投票要求
2011.3.17 05:00
福島第1原子力発電所の爆発事故を受け、世界で脱原発の動きが広がるかもしれない。
ドイツのメルケル首相は15日、同国の原子力発電所の一部原子炉について、稼働を一時停止すると明らかにした。東日本大震災による原発事故を受けて実施する安全性調査の一環。
全国規模の調査を6月まで実施するのに伴い、使用年数が最も長い原子炉7基を非稼働とする。うち2基は現在停止中。新たに停止する5基の発電能力は計5.2ギガワットと国内の原子炉計17基の25%を占める。福島の原発事故を受けてこうした措置を取ったのは、欧州ではドイツが初めて。同国は電力の23%を原子力発電に依存している。
◆「全般的に再考」
イタリアの銀行大手ウニクレディトのアナリスト、ローダー・シューマッハー氏は「原発についての全般的な再考が行われることになるだろう。日本での出来事は同国特有の側面があり、欧州にそのままあてはまるわけではない。しかし、原発についての議論は、特にドイツでは、理屈によってだけ規定されるものではない」と指摘した。
EUの行政執行機関、欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)は15日、域内の政府代表者や業界関係者との会談の前に独テレビ局ARDの取材に答え、ドイツでの原発凍結の動きが欧州の脱原発の可能性を高めるとの見方を示した。エッティンガー委員は「欧州に住む私たちが、近い将来、原子力発電がなくてもエネルギー需要を満たせるのかどうかについて、問題提起をする必要がある」と語った。
◆広がる反対運動
フランスでは日本の原発事故後に原発反対派が各地でデモを繰り広げ、核への依存に関する国民投票を政府に要求した。反原発団体ソリティール・デュ・ヌクレールの広報担当、シャーロット・マイユーン氏は「核の大惨事はフランスでも起こり得る。日本で起こっていることが大災害であることを世界が理解し、すべての国が核プログラムを打ち切る措置を取ることを望む」と述べた。
フランスのベッソン産業担当相は15日、大震災による日本の原子力発電所の事故が欧州に衝撃を与えたとして、原子力エネルギーの将来と安全性についての議論を引き起こすだろうと述べた。同相はRTLラジオとのインタビューで「日本で起きている事態からの衝撃波は欧州とフランスに及び、エネルギーと原子力生産について何らかの議論を呼び起こすだろう」と語った。フランスは電力の75%以上を原子力から得ている。
一方、フランスの原子炉メーカー、アレバのロベルジョン最高経営責任者(CEO)は、地元テレビ局の取材に対し、今回の原発事故によって、同社が建造を進めている安全性を高めた新型原子炉の必要性が改めて示されたとの見方を示した。ロベルジョンCEOは「アレバの原子炉が安全性にこだわりすぎではないかと約1年にわたってフランスでは論争が巻き起こったが、低価格の原子炉に未来はない」と語った。
アレバの欧州加圧水型炉(EPR)は、炉心部での事故の危険性を抑える独立した4つの下部システムを備えているほか、外壁は二重のコンクリート製でミサイルや航空機が衝突しても耐えることができ、放射性物質の漏洩(ろうえい)を引き起こす可能性のある水素がたまらないような設計を採用している。
EPRは、フランスやフィンランド、中国で建設が進められている。


(ブルームバーグ Tony Czuczka、Nicholas Comfort)

鬼畜米英には石油資源があるものの、腐乱州にはない。だからこそ、原発依存率が75%にも達している。原発依存を解消するには石油資源が必要。だからこそ、リビア侵略に踏み切った。

そもそも、CO2温暖化を人類の危機に仕立て上げたのは第4帝国EU。そのEUが化石燃料目当ての侵略を強行したという事実は、CO2温暖化の虚構を露呈したのみならず、CO2温暖化詐欺が戦争の一環にすぎないことをも露呈しました。それを裏づけるのが朝鮮日刊新聞の存在。ご存知のとおり、我国において、CO2温暖化詐欺を主導してきたのは朝鮮日刊新聞。


鳩山氏「温室ガス25%減」と明言 地球環境フォーラム
2009年9月7日13時41分
低炭素社会に向けて課題を探る「朝日地球環境フォーラム2009」(朝日新聞社主催)が7日、東京都内で2日間の日程で始まった。民主党の鳩山代表はスピーチで、日本の20年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について「90年比25%削減をめざす」と明言。今月下旬の国連の会議で、途上国支援策など新政権の温暖化対策の指針を世界に発信する考えを表明した。
鳩山氏は「25%削減」の中期目標について、「(総選挙の)マニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざす」と決意を述べた。麻生首相が6月に表明した「05年比15%減(90年比8%減)」という政府方針を事実上変更する発言だ。
ただ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提」とも述べ、現行の京都議定書で削減義務を負わない米国や中国などに対して、削減に向け「意欲的な目標」を設けるよう促した。
「25%減」は国内で削減する「真水」だけでなく、日本の技術や資金を使って生まれる「排出枠」分も含んだ目標値とみられる。民主党はマニフェストで、「25%減」達成のため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入を掲げているが、鳩山氏はスピーチで具体的な政策手法は明示しなかった。
13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都)をめぐっては、各国が12月のコペンハーゲンで開かれる国連の締約国会議(COP15)で合意をめざし交渉中。その成否のカギを握るのが、途上国の温暖化対策への支援策だ。
鳩山氏は先進国と途上国が協調して合意づくりにあたる重要性を念頭に、「友愛精神に基づいて国際的リーダーシップを発揮していきたい」と宣言。日本としてCOP15の合意に貢献するため、「意欲的に削減に努める途上国に、先進国は資金的、技術的な支援を行うべきだ」と述べた。
具体的な途上国支援策については、「新内閣発足後、直ちに検討を開始したい」と言明。22日の国連気候変動ハイレベル会合に自ら出席することを明らかにし、新政権の温暖化対策を「鳩山イニシアチブ」としてまとめ、世界に発信する考えを示した。
フォーラム初日は、ポスト京都の枠組みについて、国連の気候変動枠組み条約事務局長のイボ・デブア氏や国際エネルギー機関(IEA)事務局長の田中伸男氏らがパネル討論。8日は六つの分科会に分かれ、クルマ社会の未来像や自然エネルギー拡大の道筋について課題を探る。(山口智久)


(asahi.comより)

一方で、朝鮮日刊新聞が9条護憲を嘯いていることも周知の事実。


あらたにす発足―言論の戦いを見てほしい
「吾人(ごじん)は人類をして博愛の道を尽(つく)さしめんが為めに平和主義を唱道す。故に人種の区別、政体の異同を問はず、世界をあげて軍備を撤去し、戦争を禁絶せんことを期す」
1世紀以上も前のこと。軍靴の響きが高まり、日露開戦へと時代が加速する中で登場した「平民新聞」の1903年11月15日の創刊宣言である。
幸徳秋水と堺利彦が、開戦論に転じた「万朝報(よろずちょうほう)」を退社して立ち上げた。ほとんどの新聞が戦争を賛美する中、「平民新聞」は非戦論、反戦論を展開した。発行部数は数千の単位だった。
もし当時、全国の人たちが「平民新聞」と「万朝報」などの論調を読み比べることができていたら、どんな反応が起きていただろうか。
こんなことを考えたのは、きょう、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞によるインターネット共同事業「あらたにす」が始まったからだ。これは3紙の主な記事や社説を一目で比べることができ、それぞれのニュースサイトにも簡単に接続できるサービスである。
民主主義は、言論の多様さと主張の競い合いがあってこそ成り立つ。
日本のジャーナリズム史を振り返ってみると、「平民新聞」のような勇気ある事例は多くない。戦前は、朝日新聞をはじめ多くの新聞が政府の方針に沿い、戦争への道をあおってきた。昨年からの本紙の連載「新聞と戦争」が伝える通りである。
それでも、明治の自由民権や大正デモクラシーの時代には、政府寄りの新聞がある一方で、政府を厳しく批判する新聞もあって、鋭い言論や特ダネが紙面をにぎわした。そうしたあふれんばかりのエネルギーが、今も新聞の原点である。
現代の新聞の主張にも、驚くほど違っていることが少なくない。例えば、読売は自ら改憲案をつくって憲法改正の旗を振るが、朝日は現行憲法、特に9条を活用することを基本と考えている。イラク戦争、靖国問題などでも、多くの新聞がさまざまな論を張ってきた。
比べて読めば、それぞれの主張が立体的に浮かび上がる。どちらに説得力があるかは読者が判断する。
これは新聞の側にも大きな緊張感をもたらす。3紙による共同の試みを、日本の新聞がいっそう個性を磨き上げ、競い合う出発点にしたい。
「ネットの時代」といわれるが、問題はどんな情報を流すかだ。無責任で不正確な情報があふれる中では、きちんと裏付けを取った正確な情報を発信する新聞の役割がますます重要になる。そもそもネットに載るニュースも、多くは新聞社が取材したものだ。
ニュースを発掘し、取材し、それをもとに主張を展開する。そうした新聞の強みを生かす新たな場が、今回の共同ネットである。読者の期待に反しないよう、言論の活発な戦いをお見せしたい。


(2008年1月31日の朝鮮日刊新聞社説)

では、「言論の戦いを見てほしい」との要望に応えて、リビア侵略翌日の「あらたにす」を見てみますか。

図1 2011年3月20日の「あらたにす」の「くらべる社説」

「読売は自ら改憲案をつくって憲法改正の旗を振るが、朝日は現行憲法、特に9条を活用することを基本と考えている」と嘯いてましたが、「リビアなんかやっちまえ」と真っ先駆けるのが朝鮮日刊新聞。黄泉売は1日後れて今日の社説でイケイケドンドン。逆に、いわゆる9条護憲派が最も忌み嫌う産経は未だに採り上げていません。ところが、9条護憲派のお友達の朝鮮日刊新聞は今日も今日とてイケイケドンドン。


10日ぶりに二番手のニュースを取り上げる。曽野綾子さんの『アラブの格言』(新潮新書)にモロッコの警句がある。「判事の下男が死ねば皆が弔いに行くが、判事の葬式には誰も行かない」。なるほど、権力者とは悲しいものだ▼権力者に従う者はもっとつらい。とりわけ権勢の末期である。リビアでも今ごろ、カダフィ大佐の側近らが右往左往しながら、身の振り方を案じていようか。反体制派を追い詰めるリビア政府軍に対し、英仏米などが空海から一斉攻撃に出た▼反政府の動きは東部ベンガジから広がったものの、武力に勝る政府軍がたちまち盛り返し、蜂起の市民がひどい目に遭う矢先だった。そこに、多国籍軍の「人道的介入」を認める国連決議である「アラブ民主革命」はチュニジアに始まり、エジプトの長期政権を倒し、アラビア半島に飛び火した。盤石にも見えたリビア独裁体制の行く末は、北アフリカと中東の明日を占う。欧米も勝負どころと踏んだようだ▼40年におよぶ己への畏敬(いけい)と服従。その源泉が人徳なのか強権なのか、葬列の長さを思うまでもなく、カダフィ氏にも見当はつこう。大佐だからといって、多くの国民を道連れに戦死を選ぶことはない。白旗の用意をお勧めする▼先の格言集には「遠い戦いの太鼓は甘い音楽」というのがある。日本では「対岸の火事」だが、世界経済に遠い戦争はなく、油田で交える砲火に縮こまるだけである。このうえ油価が上がれば、すでに厳しい日本のエネルギー基盤が揺らぎかねない。揺れはもうたくさんだ。


(2011年3月21日の天声人語)

「民主革命」と嘯いてますが、それは白豚どもが裏で操っているだけでしょ。「人道的介入」を振りかざして侵略するのは白豚の常套手段。

<日本国憲法第九条>
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「人道的介入」や「民主革命」を口実にした侵略は認められないというのが9条の本旨であります。「人道的介入」や「民主革命」こそ「もうたくさんだ」!9条護憲派のエセ護憲こそ「もうたくさんだ」!

この戦争翼賛メディア朝鮮日刊新聞がCO2温暖化を煽り立ててきたという事実は、CO2温暖化詐欺が戦争の一形態にすぎないことを露呈しました。その決定的証拠がこれでしょう。

図2 asahi.comより

3月17日の投稿で解説したとおり、CO2温暖化を騒ぎ立てた結果、原発廃止が阻害されるどころか、原発依存は高まりました。そして、その結果が福島第1原発の破滅的惨事です。日本人は「エコ・ウォーズ」に殺されるのです!

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1件のコメント (+ 自分のものを追加)

  1. 神取
    6月 09, 2011 @ 23:17:15

    はじめましてこんにちは。神取と申します。あまりにも反論の余地のない記事内容に、もしかしてIPCCの
    おとりでは?なんて少しびくつきながらコメントしています。それでも信ずるしかないので・・・。というか運動家でもない小市民だし。世間では自然エネルギーなるものに急速に関心が集まっているようですが、私も管理人殿と同じくこれには賛同できません。瓦屋根が、個人宅が、すべて太陽光パネルで埋め尽くされるなんて、あまりの無機質感に気持ちが悪くなりそうです。しかし、告白しますが最近まで温暖化詐欺を信じていたのです。原発事故で目が覚めたというか・・・。管理人氏がどこの誰であるかは知る由もありませんが聞いてみたいことがあって。このブログでもいろいろな人を批判していますが以下の人をどう思いますか?
    ①孫正義②坂本龍一③本田勝一
    また以下の週刊誌、団体をどう思いますか?
    週刊金曜日 たんぽぽ舎
    たしか近藤という方がブログ内で管理人氏と似たような主張をしており、週刊金曜日で掲載されるはずだった、槌田敦氏と組んだ環境問題についての記事が直前になって打ち切られたといっています。
    ご意見お聞かせくだされば幸いです。今はどこの誰を信じていいか途方にくれているのです。

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