公害被害者を踏み躙る者たち(上)

今日今晩は、「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

3月14日の投稿では日本物理学会が死んでしまったことを説明しましたが、歴代日本物理学会会長の一人に核物理学者の有馬朗人・元東大総長がいます。彼はCO2温暖化説に対してどのような立場をとっているでしょうか。日本においてCO2温暖化詐欺を主導しているのが、新聞社を装う闇組織であるところの朝鮮日刊新聞に他ならないことは周知の事実ですね。その科学欄に次のような記事が掲載されていました。


編集委員・石井徹
◇科学の責任、一致点探る
「魚貝肉の毒が原因 水俣病の水銀説否定」――。1960年4月12日の朝日新聞夕刊は水俣病の原因について、腐った魚を食べたからとする清浦雷作・東京工業大教授の新説を報じた。
公式発見から4年、有機水銀説は強まっていた。だが、官僚や業界の意を受けた学者が爆薬説など様々な反論を唱え、政府の統一見解は68年までずれ込んだ。その間に被害は拡大、今も約3万人が救済を求めている。
「国の対応が遅れた大きな原因は科学者の無責任な意見の不一致だった。対策の遅れで国もチッソもかえって大きな代償を払うことになった」
水俣病対策の懇談会の座長も務めた有馬朗人・元東大総長は、そう振り返る。迅速に対応するためには、科学者が賛成、反対の意見を単に戦わせるだけでなく、協力して研究にあたる仕組みと、意見が一致しなくてもその時点での方向性を打ち出す必要があった、と考えている。
「温暖化問題でも、二酸化炭素(CO2)が原因でなければ産業界にとってはありがたい。自分なりに集めたデータに基づき、CO2は関係ないと主張する研究者がいてもおかしくはない。ただ、意見が一致しないことで対策が遅れることを私は恐れる」
気候変動に関しては、賛否両方の科学者が一致点を探るため、国連に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が88年にできた。
国連環境計画(UNEP)は、オゾン層保護のモントリオール議定書のような国際的な取り決めを温暖化防止でも作ろうとしたが、米国は不確実性を理由に温暖化の科学的評価の必要性を主張。早急な温暖化対策が必要とする国と、先延ばしを狙う米国などが一緒になって、IPCCを設けた。
IPCCに参加する研究者はこの場では自ら研究せず、科学と政治の「仲介役」に徹する。「科学的厳密性と政治的中立性」を守るために「政策関連のテーマを取り上げるが政策提言はしない」のが原則だ。学会の審査を経ていれば、温暖化に懐疑的な論文も当然、取り上げる。約1千人の執筆者にも、懐疑論を展開する科学者は含まれる。
3~4年にわたり数千人の査読と修正を経て、政策決定者向けの要約をまとめる。この要約を、政府関係者を含む全会一致で承認する。温暖化の人為的影響については、自国経済への影響を懸念する産油国や新興国、ブッシュ政権時代の米国などが表現を弱めようと躍起だった。
最終的には、すべての参加国の政府関係者が加わった上で結論を出し、政府間文書にしている。国際交渉の礎としての重みを持つのは、そうした背景があるからこそだ。
執筆者のまとめ役などで、IPCCの4度の報告書すべてにかかわってきた西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員は「グローバルリスクに対応するためには、様々ある意見の最大公約数をまとめて一定の方向性を出すことから科学者は逃れることはできない。IPCCは完璧(かん・ぺき)ではないかもしれないが、そうした科学の責任を果たす役割を担った存在だ」と考えている。=おわり


(温暖化バトル 懐疑論は本当か⑤完  [09/07/26])

東大でチッソの責任を追及したのは故宇井純ただ一人でしょう。その結果、彼は学会のみならず、東大からも干され、最期は逃れるように沖縄へと向かいました。有馬が何をしたと言うのですか?有馬は宇井純を擁護したのですか?聞いたことありませんね。それどころか、水俣病関連の専門家でもないくせに、元文部科学大臣という肩書きだけで水俣病対策懇談会の座長に就き、宇井純の努力の成果を自らの手中に収めたのです。よくもヌケヌケと「国の対応が遅れた大きな原因は科学者の無責任な意見の不一致だった」などと言えたものですね!1票差で東大総長に就任し、退官後は自民党に摺り寄って参議院議員になり、文部科学大臣にまで上り詰めたという経歴が物語っているように、有馬は権力亡者です。水俣病被害者を思い遣る気持ちなど欠片もありません。有馬の台詞をよ~く見てください。「チッソもかえって大きな代償を払うことになった」との言い草は、チッソの責任を矮小化する以外の何物でもないのです。有馬は己の経歴を飾るために水俣病被害者を利用しただけです。

「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党、及び、その宣伝工作を受け持つ朝鮮日刊新聞は、CO2を有機水銀に擬し、水俣病対策が遅れたことを引き合いに出して、CO2温暖化対策を正当化しようと謀ったわけです。その上に、「産業界にとってはありがたい」と嘯いてCO2温暖化の虚構を暴く研究者を産業界の回し者に見せ掛け、さらに「意見が一致しないことで対策が遅れることを私は恐れる」と言い放って公害を省みない悪者に仕立て上げて貶め、CO2温暖化詐欺を正当化しようと謀ったのです。しかし、もはや明らかなとおり、IPCCとその一党、及び、その宣伝工作を受け持つ朝鮮日刊新聞こそ、CO2を「グローバルリスク」に仕立て上げるために、水俣病被害者を利用しているのです。許すべからざる暴挙ですが、それは、チッソが水俣の人々の苦しみの上に利益を得たのと同様に、排出量取引や環境税で国民から貪り盗るためのCO2温暖化詐欺であることを物の見事に露呈しています。

権力亡者で、機を見るに聡く、世渡りに長けた有馬がIPCCに摺り寄ったという事実は、CO2温暖化説が正に権力側の欲求であることをハッキリと示しています。CO2温暖化の虚構を暴く研究者を貶めようと謀ったのは、この事実を覆い隠すためでもあります。実際、「有機水銀説は強まっていた」にもかかわらず、「魚貝肉の毒」説を殊更に報じた朝鮮日刊新聞がチッソを擁護していたことは明らかでしょう。公害を省みないのはIPCC一派と朝鮮日刊新聞の方です。

3月9日の投稿で解説したとおり、CO2温暖化を認めているのは地球科学者の1%にも満たないのです。にもかかわらず、西岡秀三は1%未満を「最大公約数」と言い張ったわけですが、それこそ清浦雷作の再来と申せましょう。また、アインシュタインでさえ「完璧」であるはずがないにもかかわらず「IPCCは完璧ではないかもしれない」との言い草は、IPCCは完璧に近いと言うことに他なりませんが、そのような認識は科学とは相容れません。ですから、IPCC一派が科学を騙っていること、ですから、CO2温暖化がでっち上げにすぎないことを、端無くも露呈したのです。

既に3月17日の投稿でも指摘しましたが、水俣病被害者をも利用してCO2温暖化詐欺を正当化しようと謀るIPCC一派が、福島第一原発事故の被曝者をも利用しようと謀るのは目に見えています。そのような暴挙を許さず、日本の再建を期すためにも、断固としてCO2温暖化詐欺を糾弾し、IPCC一派を一掃しなければならないのです。

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