公害被害者を踏み躙る者たち(下)

今日今晩は、「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

前回の続きです。先ずはこの記事を見てください。


風力発電の健康被害、環境省調査へ 国内の全1500基
2009年12月16日23時43分
各地の風力発電所の周辺で体調不良を訴える住民の苦情が相次いでいることから、環境省は来年度から4年計画で、1500基を超える稼働中の全施設を対象に、健康被害に関する初の現地調査に乗り出す。計画では、風車の回転時に出る「低周波音」と呼ばれる音波の測定や住民らの対面調査を進め、因果関係の解明を目指す。
風力発電は温室効果ガスの削減に欠かせない「再生エネルギー」として期待され、国が導入を推進。1990年代後半から各地で建設されてきた。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、今年3月時点で、40都道府県376カ所に設置され、計1517基が稼働中。環境省には周辺住民らから騒音や体調不良、環境破壊といった苦情が寄せられているものの、因果関係は分からず、全国的な実態の把握にも至っていない。
このため、同省は来年4月から風車の周辺で苦情の有無を確認し、とくに体調不良を訴える住民がいる場合は症状を把握する。測定機を住宅内に設置するなどして、風車と住宅との距離や周辺地形なども踏まえ、風車と健康被害との因果関係について調べる。
風力発電所は、環境影響評価(アセスメント)法の対象から外れている。同省の中央環境審議会の専門委は11月、アセス対象事業に風力発電所を追加する中間報告をまとめた。今回の調査結果は、アセスメントで低周波音についての「規制値」を導入する場合の指標にもしたい考えだ。
同省大気生活環境室は「再生エネルギーとして風力発電の導入を促進しているわが国では、低周波音が人体に与える影響の解明は喫緊に対応すべき問題と考えている」としている。
風力発電は中小の事業者も含めると100社を超えるとされる。朝日新聞の取材に対し、複数の事業者は「低周波音について、科学的な解明がされれば、それに従いたい」と話した。(伊藤綾、武田剛)


(asahi.comより)

風車被害が顕在化しているにもかかわらず、「因果関係は分からず」と言い張り、「科学的な解明がされれば、それに従いたい」と嘯いているわけですが、正にこの論理こそが水俣病を拡大させたのではありませんか。実際、前回の投稿で紹介したとおり、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」と朝鮮日刊新聞は「国の対応が遅れた大きな原因は科学者の無責任な意見の不一致だった・・・意見が一致しないことで対策が遅れることを私は恐れる」と嘯いて、CO2温暖化対策を正当化していたわけでしょ。ところが、今度は全く逆に水俣病を拡大させた論理を持ち出して風力発電を正当化したのです。水俣病に言及したのは全くの方便にすぎなかったこと、それどころか、卑劣にも水俣病被害者を利用してCO2温暖化詐欺を正当化しようと謀ったことはもはや明らかですね。そもそも、健康被害は風車が設置された地域でのみ、しかも、風車が設置された後で発生しているにもかかわらず、「因果関係は分からず」であるのならば、CO2と温暖化の因果関係など分かるはずもないでしょう。IPCC一派と朝鮮日刊新聞はCO2温暖化対策を正当化しようと謀った挙句、逆に、CO2温暖化がでっち上げにすぎないことを自白してしまったのですよ。嘘をついても所詮はボロを出すのです。

さらに、これを見てください。


自然エネルギー―風をつかむ好機はいま
低炭素時代の「風」を、うまくつかめるか。日本にとって大事なチャンスを逃してはならない。
地球温暖化を食い止めるには、自然エネルギーを幅広く活用することが欠かせない。そのために、自然エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を拡充していく。民主党の政権公約をもとに、経済産業省が複数の拡充案を示した。夏までに1本に絞る。
自然エネルギーは、火力や原子力発電などに比べて競争力が弱い。そこで政府が、太陽光や風力による電気を固定価格で買い取るよう電力会社に義務づける。このFITが、多くの国々で実績をあげてきた。
日本には現在、家庭の太陽光発電のうち余った電気を対象とする限定的なFITしかない。拡充の議論が始まるのは前進だ。ぜひ中身のあるものにしてもらいたい。
ただ、気がかりなのは経産省案では主に太陽光発電を普及させることを想定している点である。
政府の温暖化対策基本法案は、1次エネルギー供給に占める自然エネルギーの割合を2020年までに10%に広げることをめざしている。これを実現するには、太陽光に限らず、できるだけ幅広い電源の全量を対象とするFITをつくるのが望ましい。
もちろん、FITの拡充だけでは自然エネルギーは広がらない。電力会社が、受け入れにどれだけ積極的になるかどうかも重要だ。
このことは、特に風力発電を広げていくうえで大きな意味がある。
風力は発電コストが低く、まとまった量を発電しやすいため、海外では自然エネルギーの主流だ。京都議定書ができた97年以降に世界の風力発電は20倍以上に拡大し、いまや太陽光の8~9倍もの規模がある。
だが、日本の設備量は世界13位、年間導入量も18位にとどまる。電力会社が「風まかせでは電力が安定供給できない」と消極的なことが背景だ。
このため日本では風力より太陽光に目が向けられ、海外に比べて特異な状態になっている。
関連産業もあまり育っておらず、世界の風車メーカーのトップ10に日本企業はない。国際的な低炭素ビジネスの一つで大きく出遅れている。
できるだけ早く政府が高い導入目標を掲げて風力発電所の建設を促し、その電気を積極的に受け入れるよう電力会社の背中を押すべきだ。
風の強い地方で起こした電気を都市部へ送る送電線や、電力各社の送電網の緊密な連携など、インフラの整備も進めてほしい。
そうしたコストが電気料金に跳ね返っても、単なる負担ではなく未来への投資だと考えたい。そうすることで日本の新しい道が開けるのだから。


(2010年4月19日の朝鮮日刊新聞社説)

「ただ、気がかりなのは風車公害」と言うかと思いきや、風車公害の「ふ」の字もありませんね。だからこそ「因果関係は分からず」と言い放ったわけで、IPCC一派が風車被害者を全く顧みないことは明らかです。それどころか、「ただ、気がかりなのは経産省案では主に太陽光発電を普及させることを想定している点である。・・・その電気を積極的に受け入れるよう電力会社の背中を押すべきだ。・・・そうしたコストが電気料金に跳ね返っても」との言い草は、風力発電も電力会社に高値買取りさせて電気代に転嫁させろ、ということに他なりません。と言うよりも、それこそが上記社説の主題です。その結果、3月13日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ民主党は地震発生の直前に風力発電の高値買取りを決定しました。しかし、それは正に「単なる負担ではなく」、風車被害者に対しても「風力発電を買い取れ」と言うことであり、水俣病被害者に「水銀を買い取れ」と言うのと同じです。身が凍りつくほど恐ろしい暴言ですよ。しかも、暴言を正当化するために「未来への投資だと考えたい」と嘯くに及んでは、本当に心の底から怒りを覚えますです。

そもそも、日本と外国との気候・風土の違いを無視して「海外では自然エネルギーの主流だ」だの「海外に比べて特異な状態になっている」だのと言い立てること自体が、自然環境を顧みない証拠です。2月13日の投稿でも指摘したとおり、自然環境を顧みない者たちがCO2温暖化を喚き散らしているという事実は、CO2温暖化のでっち上げを露呈しているのです。しかも、海外の実態はこれですよ。


フランスでは、2006年7月10日の省令によりフランス電力公社(EDF)が、風力発電で生産された電力を一定の価格で購入することを義務づけられている。電力生産が少ないほど購入価格が高くなるシステムが導入されており、風力による電力生産者は、風のあまり吹かない場所に風力発電施設を設置する、あるいは風の良く吹く場所に施設がある場合は電力生産を加減することで「儲ける」ことができ、投資を簡単に回収できることになる。このため、風力発電施設の建設許可申請が増えている。2007年7月13日以降は、指定ゾーンに建設される風力発電施設しか、EDFの買い上げ価格の恩恵を受けられなくなったが、同日以前に提出された建設許可に関しては、例外措置がとられる。風力発電会社は、いわば「金のなる木」で、スエズ(エネルギー、水処理等)やアレバ(原子力発電)のようなフランスのエネルギー大手もこうした「金のなる木」を求めて、風力発電会社の買収に乗り出している。一方、風力発電施設の建設地となる地方自治体は、事業者の支払う事業税で潤うことになる。


(「NEDO海外レポート No.1021」より)

正に「特異な状態」。朝鮮日刊新聞とIPCC一派が海外の実態を隠して、日本国民を欺こうと謀ったことは明らかですね。では、日本はどうなってるかと言いますと。


風力発電補助金、5企業グループが54%独占 天下り36人…官業癒着指摘も
2010.12.30 01:30
資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが29日、産経新聞の調べで分かった。過去5年間に交付決定された事業238件のうち約54%が5つの企業グループにより採択され、うち4グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部OB36人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。(調査報道班)
平成17~21年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所(東京)と子会社の日立キャピタル(同)系のグループで38件。日本風力開発(同)系グループが35件、東京電力(同)と豊田通商(愛知)が出資するユーラスエナジーホールディングス(HD、東京)系グループは29件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー(北海道)系グループ(14件)と、電源開発(東京)系(13件)が続いた。上位5グループの事業採択率は5年間で47~58%で推移し、ほぼ半数以上を占めている。
いずれも風力発電施設を建設し、施設運営や買電などをする関連会社を地元企業との共同出資で設立。その後、補助金を申請するケースが大半だ。5年間の事業で交付された補助金は計約774億円(21年度分は一部未払い)に上る。
天下りが目立つのは日立系とユーラスエナジー系で、ともに15人。日立系には経産省や自衛隊などから、ユーラスエナジー系には財務省や国土交通省などからOBが天下りしている。日本風力開発系は2人と少ないが、ともに旧通商産業省出身で1人は資源エネルギー庁の長官経験者。
資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「補助金審査の際にOBの存在を調べているわけではなく、(交付決定とは)関係がない」としているが、兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「天下りを受け入れている特定企業グループに補助金が集中するのは、不公平感が否めず、癒着も疑われかねない」と指摘している。


(MSN産経ニュースより)

腐乱州と同様の「特異な状態」。しかも、島国日本の風は大陸の風よりもきまぐれですから、発電効率は腐乱州よりもずっと悪い。発電しなくても774億円もの大金を手に入れることができたのです。これほど美味しい商売もないでしょうが、ここで見逃してならないのは、風力発電で濡れ手に粟の利益を得ているのが、他でもない東京電力であるという事実です。CO2温暖化をでっち上げ、発電しない風力発電で補助金をくすね盗った挙句、不安定な風力発電を補うために原子力発電を正当化していたのです。そして、その結末が福島第一原発惨事だったのです。

終に東京の水道水まで放射能汚染されたようですが、風車公害被害者を省みずに「日本にとって大事なチャンスを逃してはならない」と言い放った朝鮮日刊新聞社員どもよ、そして、風力発電を賛美する環境NGO・NPOどもよ、そして、CO2温暖化をでっち上げたIPCC一派どもよ。テメエらだけは汚染水を飲んで死に絶えろ!

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