緑のハインリヒ・ヒムラー

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
今日は「地球温暖化懐疑論批判」はパスして、これを採り上げます。


独で反原発の「緑の党」躍進 重要州議選、与党敗北濃厚
2011/3/28 7:29
【ベルリン=共同】ドイツのメルケル保守中道政権が「今年の最重要選挙」と位置付ける南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙の投票が27日、行われた。投票終了直後に公表された主要テレビの出口調査では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)など与党側が敗北を喫し、反原発を掲げる90年連合・緑の党は前回選挙の議席から約2倍に躍進するなど野党側が優勢となった。
選挙期間中に福島第1原発の事故が発生、州内に4基の原発があることから、エネルギー政策が最大の争点となった。
同州はCDUが、1953年から政権を担っている同党の牙城。
事故を受けてメルケル首相は14日、原発の稼働年数を平均で12年間延長する従来の計画を3カ月間凍結して再検討すると発表。これに対して、緑の党など野党側は与党の一時凍結策を「選挙対策」と批判し「脱原発」を主張した。
また、社会民主党(SPD)が州政権を握る西部ラインラント・プファルツ州でも27日、州議会選挙の投票が行われ、緑の党が躍進した。


(日本経済新聞 電子版)

確かにコヤツらは始めから反原発でしたが、CO2温暖化狂詩曲の中心地は第4帝国EUであり、その先頭を走ってきたのがコヤツら。しかし、3月17日の投稿で指摘したとおり、でっち上げにすぎないCO2温暖化を煽り立てた結果として福島原発が温存されることになったわけで、コヤツらが如何なる抗弁をしようとも、CO2温暖化詐欺の結果として我国が未曾有の危機に曝されているという事実を否定できるものではありません。コヤツらこそが原発危機の元凶であります。3月24日の投稿で紹介したとおり、既にドイツでも元首相のシュミットがIPCCを糾弾していました。ですから、CO2温暖化を煽り立ててきたコヤツらが糾弾されるのも時間の問題だったのです。そこに起こったのが東日本大震災であり、そして、今やチェルノブイリをも上回るほどの福島原発危機。ところが、コヤツらはそれに乗じて、まるでCO2温暖化狂詩曲など無かったかのように振る舞い、それどころか、あべこべに我国の危機を逆手に取って自らを正当化し、終には政権まで握ったのですよ。その所業はナチスと何ら変わる所なし!コヤツらは緑の仮面を被ったナチスにすぎません。

ついでにこの記事も見ておきましょう。


東電、仏に緊急SOS…支援要請は初めて
2011.3.29 06:18
東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。
29日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この36時間」としており、26日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。
同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と述べた。
フランスは日本の原子力業界と関係が深く、福島第1原発3号機で現在使われているプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX燃料)は、1999年にフランスから運ばれた。


(サンケイスポーツ)

もはや仕方の無いこととは言え、リビア侵略を主導した腐乱州に援けを仰がざるを得ないとは、余りにも余りにも悲しいことではありませんか!しかしながら、これは必然です。重大な社会現象に偶然はありません。全て必然です。3月21日の投稿で指摘したとおり、CO2温暖化詐欺は戦争の一形態であります。そして、上で述べたとおり、福島原発惨事はその戦争の帰結であります。腐乱州に援けを仰がざるを得ないのは、戦争が戦争を呼ぶという真実を反映しているのです。

そこで、もう一つこれを見てください。


特に軍事介入に積極的なのは、反核・平和、エコロジー、フェミニズムを主潮としてきた「緑の党」である。左派紙から「緑の騎士団」と皮肉られるほどだ(junge w-elt vom 22.3)。12年前のNATO空爆の際、フィッシャー外相(緑の党)が「空爆」に賛成してこれを推進した。今回は「緑の党」のK.ミュラー(元外務副大臣)が、ドイツの棄権を「致命的な誤決定」と非難し、「ドイツはヨーロッパを分裂させ、国際的に信頼を失墜させた」として、「人道に対する犯罪に対しては非難するだけでなく、行動しなければならない」と、「空爆」を積極的に支持している(以下、Vgl.die taz vom 26.3)。12年前のボン滞在中、彼女の活動について触れる機会があっただけに、かつての活動家の変貌ぶりに驚くばかりである。エコロジストやフェミニスト、人権尊重派は、独裁者による大規模な人権侵害となると見境がなくなり、強力な国家介入を求める傾向にある。「国家保護義務」の議論でも、この手のタイプは驚くほどのタカ派になる。


(「見過ごせない軍事介入──リビア攻撃とドイツ」より)

「驚くほどのタカ派になる」と言うとりますが、ここまでの考察を鑑みれば「驚くほどの」ことではありませんね。むしろ、自明であると言っていいでしょう。

誤解の無いように言っておきますが、水島朝穂を批判しているわけではありません。不肖私めの知る限り、鳩山政権が麻生政権の補正予算を国会の議決無しに破棄した時、これを憲法違反と糾弾したのは森田実水島朝穂だけであります。逆に、大江健三郎一派は知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいました。2月27日の投稿で指摘したとおり、大江健三郎はエセ護憲にすぎません。

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