気仙沼の壊滅を歓ぶ人々

はたしてこの夜景は戻ってくるのか

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
今日はまずこの記事を見てください。


気仙沼 特産のフカヒレを選別
3月29日 16時27分
サメの水揚げ日本一の気仙沼港を抱える宮城県気仙沼市で、津波の被害を受けた水産加工会社が、水につかった高級食材「フカヒレ」の中に、利用できるものがないかどうか選別する作業を行いました。
気仙沼市では、市内のおよそ20の加工会社が特産品のフカヒレを扱っていましたが、その多くが地震や津波の被害を受け操業できない状態です。このうち、主にフカヒレのスープを生産している会社は、工場が津波で流されたうえ、乾燥したフカヒレ100キロを保管していた倉庫も水につかるなど、大きな被害を受けました。この会社では、水につかったフカヒレを回収し、被害が小さかった別の会社の敷地を借りて、商品として利用できるものがないか選別する作業を行いました。社員たちは、油や汚れが付いたものなど明らかに利用できないものは除いて、残ったフカヒレを1つずつ手にとっては、傷がついていないかを確認していました。一方、津波で流された工場では、およそ30人の社員が集まって、がれきの中から箱や袋に入ったフカヒレを見つけ出す作業に当たりました。水産加工会社の熊谷弘志専務は「操業再開のめどは立たないが、被害の小さなフカヒレはきちんと汚れを落として、消費者のもとに届けたい」と話していました。


(NHKより)

壊滅した港町で懸命に生きようとしている漁業関係者の姿には目頭が熱くなります。
ところがですね。震災のほぼ一ヶ月前にこんな記事がありました。


英紙が気仙沼のサメ漁を批判 フカヒレ用で「サメ激減」2011年2月13日
【ロンドン共同】12日付の英紙ガーディアンは宮城県・気仙沼港のサメ漁を取り上げ、フカヒレスープの材料として高値で取引されており、漁獲量が激減したとの記事を掲載。「乱獲は生態系のバランスを崩す。捕獲国は保護に向け行動しなければならない」とする自然保護団体の意見を紹介、批判的に報じた。
地元の漁師が水揚げされたサメからヒレを切り取っている写真も掲載。同紙によると、日本のサメの漁獲量は40年以上前は約6万5千トンだったが、2009年にはほぼ半減した。
また、日本で取引されるフカヒレの90%が気仙沼港で水揚げされ、東京や香港に出荷されると説明。


(共同通信)

気仙沼の壊滅を見て、この自然保護団体とやらは今頃大喜びしていることでしょうね。もちろん、この自然保護団体もCO2温暖化を喚き立てていたに違いありません。
しかしながら、人なくして自然なし。人のための自然です。
ですから、CO2温暖化を喚き立てている連中は異常と言わざるを得ません。

そこで、前回の投稿を振り返ってください。
「緑の党」。コヤツらは環境保護を叫びつつ、一方でリビヤ侵略の旗を振っている。
そこには、ナチスの優生思想がハッキリと露われています。
そうなのです。白人のための自然。
自然の恵みは白人が独占する。
それを邪魔するヤツラは殺してもいい。
これがCO2温暖化を喚き立てている連中の基本思想です。
実際、3月18日の投稿で解説したとおり、CO2温暖化対策の切り札と喧伝されている排出量取引は、実のところ、「グリード」を満たすための詐術にすぎませんでした。そして、それは第4帝国EUが主導してきたものであり、白人が大気をも独占し「グリード」を満たすということであり、そのためのCO2温暖化詐欺なのです。

では、日本でCO2温暖化を喚き立てている連中は一体何なのか。
きゃつらは白人に魂を売り渡した売国奴です。
「緑の党」と同様、我国においてCO2温暖化詐欺を主導し、3月21日の投稿で紹介したとおり、我国のメディアにおいて真っ先にリビア侵略の旗を振った朝鮮日刊新聞を見れば、それは明らかでしょう。


裁判員始動―市民感覚を重ね合わせて
黒い法服の裁判官3人だけが占めてきた裁判官席。そこに私服の6人が二手に分かれ、裁判官たちを挟んで座った。後ろには補充裁判員3人も控えた。こうしてきのう、市民が参加する裁判員裁判が始まった。
陪審制があった戦前の一時期を除き、連綿と続いてきたプロだけによる日本の裁判に、主権者である国民の代表が参加した歴史的な日である。
最初の審理として東京地裁で裁かれているのは、72歳の男が隣人の女性を刺殺した、として殺人罪で起訴された事件だ。
法廷からは、供述調書や鑑定書といった書類の山が消えた。代わりにモニター画面に、主張や証拠物の要点をまとめた文章や画像が映しだされた。検察官や弁護人は、裁判員の方を向いて口頭で訴えた。これまで飛び交っていた法律家の専門用語はかなり減った。
裁判員の負担を減らすため、審理は集中して行われる。この裁判も4日連続で審理し、判決を言い渡す予定だ。
これまでは公判の間隔を空け、裁判官は法廷外で調書を読み込んだ。しかし、裁判員が膨大な書面を読むことはできない。法廷で繰り広げられる証人尋問や被告への質問をみて、検察官による有罪の立証に合理的な疑いがないかを判断することに力点が置かれる。
この法廷中心の審理こそが、日本の刑事裁判を大きく変えることになると期待されている。
捜査員は容疑者から供述を得ることに心血を注ぐ。取調室でひとたび自白すれば、被告が法廷で否認しても、裁判官は自白調書の方を重視する傾向が強かった。
それが「調書裁判」といわれ、法廷が検察の起訴を追認する場になっていると批判されてきた。過度に自白調書に寄りかかる裁判が、今日まで続く冤罪史の背景の一つになってきたことも否めない。
司法に市民が参加してきた歴史を持つ欧米では、陪審員や参審員の目の前で行われる法廷での審理が中心だ。それとは異質な日本の刑事司法の姿は、「ガラパゴス的」といわれてきた。その孤島へ、裁判員といういわば「新種」が上陸してきたわけだ。
裁判員に求められているのは、日々変わりゆく社会に身を置き、虚々実々の世間を生きている庶民ならではの感覚だ。プロの裁判官が持ち得ないような視点こそが大切なのだ。
そんな市民の視点を反映するには、裁判官との評議で裁判員たちが自由に意見を言えることが前提となる。その雰囲気を作るのは裁判官の責任だ。
この制度には、人々の間になお困惑や抵抗感もある。制度を定着させ、皆が共感できるようにするには、市民の感覚を判決に生かした実績と経験を着実に積み重ねていくことだ。


(2009年8月4日の朝鮮日刊新聞社説)

「欧米と異質」だから不当、ということは、白人こそ正義、ですから、白人こそ優生種、ということに他なりません。ダーウィンの「種の起源」の契機となったガラパゴスを持ち出して、「新種が上陸してきたわけだ」とまで言い放ったのは、劣等種は淘汰されて当然、それこそが人類の進化である、ということに他なりません。突き詰めれば、人類の進化を拒む日本人は死に絶えても構わないということです。その決定的な証拠がこれですよ。


魚と生態系―海を空っぽにするな
海は地球の表面の7割を占め、豊かな生命にあふれている。その多様な生態系は、人間にもさまざまな恵みをもたらしてくれる。
だが、その大きな恵みの一つである魚が乱獲で枯渇する恐れが出ている。
国連食糧農業機関(FAO)によると、主要な200魚種のうち8割近くが「もうこれ以上とってはいけない」という事態に追い込まれている。
背景にあるのは、世界的な魚食ブームである。FAOの統計では、1人当たりの魚介類の消費量は、この40年間で2倍近くにふくらんでいる。鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)による「肉」離れに加え、健康志向が魚食に拍車をかけている。
「乱獲を放置しておくと、2048年には海から主要な魚が消える」。米国とカナダの科学者が2年前、米科学誌サイエンスでこう指摘したのも、あながち大げさなシナリオではない。
■現行制度は乱獲の温床
「海の憲法」といわれる国連海洋法条約は、漁業資源の管理などの視点から、海を二つに分けている。沿岸国の管轄権が及ぶ200カイリの排他的経済水域と、どの国の主権にも属さない公海である。
日本をはじめ各国がまず大事にしなければならないのは排他的経済水域だ。200カイリ水域の大部分は大陸棚にあたり、魚の産卵場になっている。稚魚が育まれる命のゆりかごだ。
日々の食卓を支えるのも、200カイリ水域の魚だ。日本の漁獲量を見ると、公海で魚をとる遠洋漁業は全体の1割にも満たない。輸入の水産物を含め、大半が200カイリ水域の魚でまかなわれている。
そうした資源を持続的に利用するため、世界の漁業国は海洋法条約にもとづき、200カイリ水域で魚種ごとに漁獲枠を設定している。科学的な調査から許容漁獲量をはじき出し、それをもとに漁獲枠を決定する。その枠を上回る漁獲は「乱獲」とみなされる。
日本も97年に法を整備し、サンマやマイワシ、マアジなど7種で魚種ごとに毎年の漁獲枠を決めている。ところが、その大半の魚種で許容量を超える漁獲枠が慢性的に設定されている。
とりわけマイワシの超過がひどく、2万8千トンの許容量に対し、10倍以上の34万2千トンの漁獲枠が設定されたこともある。漁業者の経営状態など「社会的要因」を加味した結果だ。
政府が乱獲の線引きをするといって、乱獲を容認する。そんな資源管理の現状は、国際条約に違反しているといわれても仕方ないだろう。いま見直しを進めているが、栄養源の多くを魚に依存する国として、まずはこれを急いで改めなくてはならない。
■漁船ごとに漁獲枠を
次に必要なのは、個々の漁船の操業方法を変えることだ。
いまの制度では、総量だけを規制しているので、日本全体の漁獲量が漁獲枠に達するまで各漁船は競争で操業を続ける。「ヨーイ、ドン」で漁を始めることから、「オリンピック方式」と呼ばれている。
その結果、何が起きているか。早い者勝ちなので、船を大型化し、小さな魚まで根こそぎとってしまう。将来の資源を食いつぶしてしまうわけだ。とりたくない魚も網に入ってくる。そうした魚は海中に捨てられ、資源の無駄遣いにもつながる。
主要な漁業国でこうしたオリンピック方式を採っているのは日本だけで、持続可能な漁業とは言いがたい。
改革をするうえで、手本になりそうなのがノルウェーだ。
ノルウェーの近海でも、70年代に乱獲でニシンやタラが激減した。政府は漁船ごとにあらかじめ漁獲枠を割り振る制度を導入した。この制度では、漁期全体をにらんで、よく育った成魚だけを計画的にとることができる。
さらに注目したいのは、漁獲枠を売買できることだ。漁業から撤退したくても、漁船の借金があるため、操業を続けているような場合には、船とともに枠を手放せばいい。それによって過剰な漁業者を減らすことができる。
乱獲を防ぐ手本は日本国内にもある。漁業者が自ら禁漁区を設けたり、減船したりする自主管理型漁業だ。
たとえば、世界遺産に登録された北海道・知床では、ユネスコの審査にあたって、スケトウダラなどの減少を防ぐための禁漁区の設定や減船が「生態系を守るための持続可能な漁業」と評価された。こうした伝統的な漁業システムをもっと広げていきたい。
■新たな日本型モデルを
内外の好例を生かす知恵をしぼれば、日本が新たな近海漁業のモデルを築くことができるだろう。そうすれば、同じように多様な魚種を抱えるアジア太平洋地域で先導役を担うこともできる。
海洋法条約では、世界の海の魚は人類共同の財産とうたわれている。公海を泳ぎ回る魚はまさに共有財産であり、国際協力による資源管理が大切だ。マグロやサケなどの漁獲規制を取り決めた多国間条約がいくつかあるが、公海でも日本が資源管理をリードしていかなければいけない。
まず近海の漁業でしっかりとした乱獲防止の仕組みをつくり、そこを足場に地球規模で漁業の未来を構想していく。それは海に囲まれた日本が海と共生できる道でもある。


(2008年9月14日の朝鮮日刊新聞社説)

東日本大震災で壊滅した三陸の漁港を見て、朝鮮日刊新聞社員は「過剰な漁業者を減らすことができる」と祝杯を挙げていることでしょうね。

近年、「持続可能」という言葉が盛んに吹聴されています。CO2温暖化はその最大・最強のプロパガンダです。事実、増田耕一も次のようにのたまっております。


人間活動が環境を改変することが人類自身の持続的生存をあやうくしています。20世紀の初めの人たちが想像できなかったほど人口がふえ、ひとりあたりの資源消費量もふえているのです。気候改変は、この人間活動による環境改変の一面です。


(「丸山茂徳氏の地球寒冷化論への反論」のコメント欄より)

東日本大震災で壊滅した三陸の漁港を見て、張壽川と増田耕一も「過剰な漁業者を減らすことができる」と祝杯を挙げていることでしょうね。

しかしながら、もはや明らかなとおり、「持続可能」とは、白人の優越性が持続可能、それを阻害する国民は持続不可能、ということ以外の何物でもありません。「世界の海の魚は人類共同の財産」だの、「公海を泳ぎ回る魚はまさに共有財産であり」だの、「地球規模で漁業の未来を構想していく」だのと嘯いてますが、これは、3月18日の投稿で紹介した2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説が、「グリード」のための排出量取引を正当化するために、「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている。世界の人々は一蓮托生」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのと嘯いていたのと全く同じ詐術にすぎません。

結局のところ、「持続可能」の名の下に「過剰な日本人を減らすことができる」ということですよ。それこそがCO2温暖化を喚き立てている輩の基本思想であります。実際、我国とは比較にならないほど人口の少ないノルウェーを「お手本」にしようと言い張るのは、日本人を殺せ、と言う以外の何物でもないでしょう。

毎日.jpより

朝鮮日刊新聞社員は「この子どもたちを減らすことができる」とほくそ笑んでいるに違いありません。
人為的温暖化論者どもよ、日本を空っぽにするな!
子どもたちを守るためにも、CO2温暖化を喚き立てた輩は誅滅すべし!

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