温暖化病より癒えたる者の神への聖なる感謝の歌

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

昨日になってようやく気づいたのでありますが、今使っているWordPressでは、トラックバック送信後もトラックバック送信先入力欄にアドレスが残っている場合は、送信に失敗したということになっているにもかかわらず、実際は、送信できていたりします。ところが、WordPress側は送信できなかったと認識しているので、その後も、記事を修正したり、新たに投稿したりするたびに、送信できなかったと見なしたトラックバックの再送信を試みるようであります。その結果、同じ投稿のトラックバックが何回も送信されるという事態が発生してました。これではまるでスパムなので、これはもう使い物にならないな、と。

IPCC一派は反論できないことが判りましたので、IPCC一派の詐術と醜悪さを暴くという当初の目的は一定達成しましたし、ちょうど区切りもいいので、今回で終わりにしたいと思います。同じ投稿のトラックバックが何回も送信されてしまったFC2ブログの方には申し訳ありませんでした。

さて、3月22日の投稿では元東大総長・有馬朗人を紹介しましたが、最後に、もう一匹の元東大総長を紹介しましょう。


小宮山宏・三菱総研理事長(前東大総長)に聞く
「知の構造化」で温暖化懐疑論に終止符を

小宮山宏(こみやま・ひろし) 三菱総研理事長、前東京大学総長 1967年東京大学工学部化学工学科卒。72年同大工学博士。2000年同大工学部長。2005年総長に就任。2009年4月から現職。専門分野は化学システム工学、地球環境工学。主な著書に「地球持続の技術」(99年、岩波書店)、「東大のこと教えます」(2007年、プレジデント社)など
東京大学の総長として4年間、「行動する大学」をスローガンに大学改革の陣頭指揮を執り、4月に三菱総研理事長に就任した小宮山宏さん。専門の地球環境分野での発言も活発で「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」「GDPが影響を受けるといった議論はデタラメだ」と、煮え切らない日本の環境への取り組みに喝を入れる。解決には「知の構造化」が不可欠と訴える小宮山さんに、低炭素社会のビジョンを聞いた。
■知の爆発で生まれた懐疑論
――地球温暖化のような複雑な問題に立ち向かうには「知の構造化」が欠かせないと主張されていますね
私たちは「知の爆発」の時代に生きています。知識が爆発的に増えた結果、逆にその知をうまく使いこなせなくなっているんです。ジグソーパズルのピース(知識の断片)を集めて全体像を描く作業を誰かがしなきゃいけない。それを「知の構造化」と呼んでいます。いくらグーグルが便利といっても、パズルを組み立ててはくれないんです。
――具体的にはどのような取り組みですか
たとえば、2007年ノーベル賞を受賞したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)こそ、その典型です。世界中の2万におよぶ科学者の論文を読み込んで評価をし、結論を出す作業はすさまじいものです。
「地球の温度は上がっている」というコンセンサスを得ることひとつとっても、大変な議論です。東京のような都市と海やエベレストなど様々な環境があるのに、その平均温度をどう出すのか。宇宙から見ると、地球という星全体の温度は15度と一定に保たれています。バランスを取るために、地表や成層圏など、ある場所が上がればある場所は下がるので、一部だけを見れば「温暖化していない」という言い方もできるのです。
――「温暖化はウソだ」といった懐疑論も鳴り止みませんね
地球温暖化に関する懐疑論は、海外ではほとんど問題になっていないんです。ダボス会議などの国際会議の場でも、もはや温暖化の事実を前提に「どう対応していこうか」という話し合いしかされていませんよ。日本では懐疑論の本が非常に売れていて、テレビなどでも話題に上っていますが、不思議で仕方ありません。
確かに、「5%の懐疑論」があることは事実です。IPCCも温暖化の人為的影響について「Very Likely」という表現を使っているわけで、温暖化を100%確証されたとしているわけじゃない。でも、人間活動による温暖化を認めているのが95%と大勢を占めているということは、早く認めないといけないと思います。
懐疑論者は「温度の補正が不十分」とか「温暖化の原因は水蒸気」とか「太陽の活動が活発になれば温暖化する」などと指摘しています。しかしそういったことを科学者たちが考えていないはずがないじゃないですか。全部わかった上での話をしているわけです。
すべてについて反論は用意されているので、彼らがIPCCの報告書をちゃんと読んでないのは明確ですよ。少なくとも識者の間では、温暖化の認識は一致していると思っています。
――議論は収束するでしょうか
言おうと思えば何でもいえるんです。まるでゲリラ戦ですよ。でも、こういった議論はもう打ち止めにしたい。
私が代表を務めるIR3Sという、大学研究機関をネットワークした組織で、懐疑論に反論する本を5月(予定)に出版します。東北大の明日香壽川教授、住明正教授が中心となって、きちんと反論しています。
――行動に移さなければいけないということですね
5%の不確実性があっても前に進まないといけない。なぜなら、人間の知識というのはなんでも、「絶対」ということはないからです。ノーベル物理学賞を受賞した小柴先生(東大名誉教授)の言っていることもウソかもしれないんだから。いや、本当ですよ。
人間はしょせん、モデルでしか考えられないんです。「人間が知っていることが矛盾なく説明できる」ということしか言えないのであって、科学の常識が根底から覆されるという可能性もまったくゼロではないんですよ。しかし、常識を疑う「作法」があるんです。懐疑論のほとんどはその作法を踏み外しています。
エネルギー保存の法則ですら、人類の知る範囲においてそれに反するものがないというだけで、証明されているわけではないんです。これまでのことがすべてつじつまが合うというだけ。でも、それが知の構造というものなんです。


(日経エコロミーより)

ハレンチ「地球温暖化懐疑論批判」学園の園長はゴミ山宏だったですか。
また、「地球温暖化懐疑論批判」の著者に住明正の名前は見当たりませんが、江守正多や増田耕一を裏で操っていたのでしょうか。4月16日の投稿で紹介したとおり、増田は「主力ではないものの」と自白してましたが、「主力」は住明正だったということでしょうか。

それは兎も角として、「張」のくせに我国の原点を象徴する「明日香」を名乗ることは、「言おうと思えば何でも言えるんです」の極みであり、正に「作法を踏み外しています」。

次に、「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(1)を思い出してください。増田らは近藤純正先生の研究結果を歪曲しながら、あべこべに、武田邦彦を誹謗したわけですが、それはやはり「言おうと思えば何でも言えるんです」に他ならず「作法を踏み外しています」。

また、「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(3)で紹介したとおり、近藤先生が「現在、世界平均の気温上昇率も公表されているが、今回のような補正は施されていないので、今後見直す必要がある」と指摘しているにもかかわらず、増田らは「都市化による全球気温のバイアスは幻想」と喚いていたわけですが、「彼らが近藤先生のホームページをちゃんと読んでいながら、意図的に黙殺したのは明確ですよ」。

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(4)、そして、4月24日の投稿で解説したとおり、人為的温暖化論者は始めから「議論」を拒絶しているわけですが、それは「こういった議論はもう打ち止めにしたい」という台詞にもハッキリと露われています。議論を拒絶するような輩に「常識を疑う作法がある」はずもなく、「人為的温暖化論のほとんどはその作法を踏み外して」いることは明らかでしょう。

3月17日の投稿で解説したとおり、CO2の温室効果は既に飽和しており、CO2の人為的排出に因って有為な温暖化は起こり得ません。ゴミ山は「すべてについて反論は用意されている」と嘯きましたが、「気候変動・千夜一話」は反論できませんでした。それどころか、「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(8)において解説したとおり、増田らは一見尤もらしい「デタラメ」を振りかざして、一般市民を欺こうと謀ったのです。実のところ、飽和が明らかになることを恐れているからこそ、「こういった議論はもう打ち止めにしたい」のです。CO2温暖化論は弾薬庫が空になったので「もう撃ち止めにしたい」のです。

以上から明らかなとおり、「言おうと思えば何でも言えるんです」は人為的温暖化論にこそ当て嵌まるのです。この事実をはぐらかすために、あべこべに「懐疑論のほとんどはその作法を踏み外しています」と言い放って、懐疑論を貶めようと謀ったのです。しかし、それこそ「作法を踏み外しています」。

実のところ、人為的温暖化論は「言おうと思えば何でも言えるんです」どころではありません。「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(9)を思い出してください。氷期・間氷期サイクルの気温データを隠して、事実と正反対の論理を展開した挙句、「気候モデルによる見積もりと古気候データとの間には、定量的にも矛盾がないことを示している」と嘘八百をかましてくれました。しかも、4月14日の投稿で紹介したとおり、今なお気温を改竄し続けています。これらは「言おうと思えば何でも言えるんです」を通り越して、「嘘を言おうと思えばどんな嘘でも言えるんです」に他なりません。「すべてについて反論は用意されている」のではなく「すべてについて嘘は用意されている」のです。そして、それこそが人為的温暖化論者の「作法」であり、人為的温暖化論の正体です。

それをさらに裏づけるのが「海外ではほとんど問題になっていないんです」という台詞です。言うまでもなく、人為的温暖化論批判は海外の方が遥かに進んでいます。だからこそ、マイケル・マンがRealClimateを立ち上げたり、SkepticalScienceに人為的温暖化論者が集って、盛んに温暖化を喚き立てざるを得ないのです。むしろ「日本ではほとんど問題になっていないんです」と言っても過言ではないでしょう。「しかしそういったことをゴミ山が知らないはずがないじゃないですか。全部嘘とわかった上での話をしているわけです」。ですから、ゴミ山は「詐欺師を疑う作法があるんです。懐疑論のほとんどはその作法を踏み外しています」と喚いているだけなのですよ。

さて、前回の投稿を見返してください。人為的温暖化論者から見れば、図2は「これまでのことがすべてつじつまが合う」らしいですが、それこそ「不思議で仕方ありません」。彼らには「非常識を疑う作法がないんです」。自分達は図2唯一つを論拠にしながら、あべこべに「IPCCの結論に反する研究を一つ二つ例示して詳しく解説するという手法をとるものがある」と誹謗し、反論されると逆切れして「非研究者」と罵るのが人為的温暖化論者の「作法」です。しかし、まともな人間がそのような「不作法を踏み外す」のは当然でしょう。

実際は「これまでのことがすべてつじつまが合う」のではなく、「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(5)、そして、4月14日の投稿で紹介したとおり、IPCC一派は「コンピュータシミュレーションにすべてつじつまが合う」ようにデータを改竄しているのです。「人為的温暖化論のほとんどは科学を踏み外しています」。

にもかかわらず、あべこべに「懐疑論のほとんどはその作法を踏み外しています」と言い放ったゴミ山は「人倫を踏み外しています」。それこそがゴミ山の「作法」です。さすがはゴミ山。感心しましたよ。名実相伴うとは正にこのことですね。だからこそ、恥知らずにも「それが知の構造というものなんです」と言い放ったわけですが、ゴミ山の「知」の中身を示して余りあるのがこの記事です。


菅氏らがエコハウス視察
菅直人副総理兼国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相は8日、都内にある小宮山宏・三菱総研理事長(前東大総長)の自宅を訪ね、太陽光パネルや断熱ガラス、空気から熱エネルギーをつくる「ヒートポンプ」による給湯器などを導入した「エコハウス」を視察した。
小宮山氏から「電気代が年間25~26万円減った」「10年で費用を回収できる」などの説明を受けた菅氏は、視察後、記者団に「生活分野でどこまでCO2削減ができるかが最大のポイントだ。CO2も減り、日本経済にとっても夢のある政策を進めていきたい」と語った。(2009/11/08-17:11)


(時事ドットコムより)

出た~、韓直人。

そもそも、年に10万円以上の電気代を払っている家庭がどれほどあると思っとんのじゃ、われ!
毎月の電気代をできるだけ減らそうと、夏でも冷房を我慢し、冬でも暖房を我慢している貧乏人を尻目に「電気代が年間25~26万円減った」と言い放つのがゴミ山の「知」です。己は平均的家庭の10倍以上の電力を消費し、ですから、平均的家庭の10倍以上のCO2を排出しながら、「5%の不確実性があっても前に進まないといけない」と嘯くのがゴミ山の「知」です。しかしながら、それは「知」ではなく「痴」に他なりません。ゴミ山が「電気代が年間25~26万円減った」と言い放ったこと、そんな破廉恥極まる説明を聞いても腹を立てるどころか、あべこべに「生活分野でどこまでCO2削減ができるかが最大のポイントだ」と言い放った人間のクズが首相になったということ、それこそ正に「私たちは「痴の爆発」の時代に生きています」。

最後の最後に、人為的温暖化論者が「人倫を踏み外している」こと、そして、彼らの「痴の爆発」を示す決定的証拠がお見せしましょう。

2011年4月1日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2011年4月1日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

なんと!
コヤツ、東電の社外監査役だったと!
いくら、貰ってんだ!
テメエ、加害者じゃないか!
よくも、ヌケヌケと人前に出てこれるな。

ゴミ山の発言について具体的な分析は加えません。皆さん自ら試みてください。ただ、以下のことだけ言っておきます。

「原子力村」の中心勢力の一つは東大の原子力工学者達です。東大の総長であった以上は「内心忸怩たるものがある」とでも言いそうなものであるにもかかわらず、涼しい顔をしてますね。朝鮮日刊新聞もそのことは決して追求しません。たとえCO2温暖化が事実だとしても、また、たとえ原子力を正当化しようとする意図がなかったとしても、結果として、CO2温暖化論が原子力正当化につながったということは否定しようもない厳然たる客観的事実です。(その証拠に、読めばお判りのとおり、ゴミ山は原子力を正当化してます。)人間としての心があるならば、僅かでも自責の念が生じるはずですが、ゴミ山にはそのような気持ちは欠片もありません。(「気候変動・千夜一話」を見ればお判りのとおり、増田耕一にもそのような気持ちはまったくありませんし、4月26日の投稿で指弾した金子勝も全く同じ。)だからこそ、東電の社外監査役でありながら福島県民に謝罪もせず、あべこべに、醜悪な詭弁を弄して自らを正当化した挙句、またもや「低炭素社会」だの「温暖化対策はひとまず合意ができた」だのと言い放ったのです。

原子力事故の加害者であるゴミ山が、福島県民に謝罪するどころか、時代の先導者のごとくに振る舞い、そして、我国においてCO2温暖化プロパガンダを主導してきた朝鮮日刊新聞が加害者であるゴミ山を持ち上げるという構図は、かつての戦争を煽り遂行した者達が、国民の深い苦悩を尻目に、戦後もほぼそのまま社会の上層に居座り続けたという事実を彷彿とさせます。3月21日の投稿4月15日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「エコ・ウォーズ」と言い放ちましたが、正にそのとおりだったのです。

朝鮮日刊新聞記事の切抜きを大量にコピーして原発事故被災者避難所の壁に貼り付け、福島県民に見せたいものであります。彼らが何と言うか。それが唯一絶対の正しい答えです。私は信じています。福島県民は怒りに身を震わせると。福島県民はCO2温暖化を煽り立てた者たちを絶対に許さないと。

(おわり)

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(10)

注) 当投稿を含む”「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」”シリーズの内容は、右側のサイドバーにアップロード(カレンダー、「最近の投稿」、「アーカイブ」の下)している”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”にまとめ直しました。今後はそちらをご覧ください。画像をクリックするとPDFが表示されます。全60ページですので、ダウンロードすることをお勧めします。ファイルサイズは2.8MB弱です。

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(9)の続きです。

前回、「地球温暖化懐疑論批判」が氷期・間氷期サイクルの気温データを隠蔽したことを説明しましたが、このペテンは「議論31」においても利用されているのです。其処では「人類社会にとって寒冷化の方が問題である」という批判に対して次のように反論しています。


約2万年後に起こるとされている氷期の到来と、100年以内の温暖化とどちらを想定して将来に備えるべきかは明らかである。


(64ページ左の下から3行目)

もう一度、氷期・間氷期サイクルの気温データを確認しましょう。

図1 南極ボストーク基地付近のアイスコアから得られたCO2濃度と気温

この図から次のことが判りますね。

(1) 約10万年周期の長期的な気候変動があること。
(2) この長期的な気候変動においては、始めの1万5千年~2万年を経た辺りで気温がピークに達すること。
(3) ピークの直前直後では気温は急激に増減すること。
(4) 現在は最終氷期が終わって約2万年経っていること。

ですから、温暖化どころか、全く逆に、大寒冷化へのターニングポイントが迫っている、しかも、その後は急激に寒冷化すると考えても何ら不思議ではありません。「地球温暖化懐疑論批判」は懐疑論に対して「非常にミスリーディングなものである(14ページ右の最下行)」だの、「これも非常にミスリーディングな議論である(39ページ左の1行目)」だの、「非常にミスリーディングなものである(56ページ左の上から8行目)」だのと罵り散らしてますが、「2万年後に起こる」という主張は「ミスリーディング」を通り越して「ミステリー」と言わざるを得ません。実のところ、このミステリーの拠りどころは次のシミュレーション唯一つです。

図2 The Start and End of Our Interglacial より

横軸の目盛0は現在。マイナスは過去、プラスは未来で、千年単位で目盛ってあります。縦軸は北半球に存在し得る氷の体積。目盛が上下逆転していることに注意してください。要するに、グラフが上がるほど温暖で、下がるほど寒冷ということです。「地球温暖化懐疑論批判」は2万年と言ってましたが、グラフを見れば判るとおり、実は、間氷期は向こう5万年続くという結果になってます。こんなところにも人為的温暖化論者の「ミスリーディング」が見事に露われていて、苦笑してしまいますが、注意すべきは、前回の間氷期も5万年以上続いているということです。何のことはありません、このシミュレーションでは間氷期は常に5万年以上なのですよ。もちろん、それは図1のデータとは相容れません。「議論14」において氷期・間氷期サイクルの気温データを隠蔽したもう一つの意図は、図2の「ミスリーディング」なシミュレーションを正当化することにあったのです。しかし、「地球温暖化懐疑論批判」は「議論7」において何と言ってたでしょうか。既に「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(6)でも採り上げましたが、もう一度見てくださいね。


なお、気候変動を予測する気候モデルは、まず過去および現在の事象(例:様々な要因による温度変化)を事後的にうまく再現できるかどうかによって検証される。


(20ページ右の上から5行目)

また、「議論17」では次のように言ってました。


しかし、このような議論は、直感的に考えておかしく、観測事実によっても否定されている。


(40ページ左の上から7行目)

「過去および現在の事象を事後的にうまく再現できない」、すなわち、「観測事実によっても否定されている」図2のシミュレーションを盾に「2万年後に起こる」などと喚き散らしておきながら、よくもこんなことが言えますね。「地球温暖化懐疑論批判」の著者たちは「直感的に考えて頭がおかしい」と思いますが、人為的温暖化論者が図2の「ミスリーディング」なシミュレーションを真に受けているということは、彼らが自画自賛する気候モデルも図2と同様に「非常にミスリーディングなものである」ということに他ならず、従って、図2の結果と同様、人為的温暖化説自体が「これも非常にミスリーディングな議論である」ことは明らかでしょう。

人為的温暖化論者は醜態を曝け出した挙句、もはや後がなくなりました。彼らに残された唯一の手段は、「合意」とやらをひけらかすことです。既に「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(3)及び前回でも採り上げましたが、もう一度見てください。


少なくとも世界および米国内のアカデミアにおいては「合意はある」とする方が状況認識としては正確である。一方、いわゆる懐疑論者は少数派であり、かつ全く分野が異なる専門外の研究者あるいは非研究者である場合が少なくない。


(2ページ左の下から13行目)

しかしながら、図2を真に受ける科学者こそ「少数派」にすぎないことは自明であり、図2のような結果に「アカデミアにおいては合意はある」はずもないでしょう。にもかかわらず、わざわざそんな論文を持ち出してきたということは、人為的温暖化論者の言い張る「合意」が虚構にすぎないことを露呈してしまったと言えます。

さて、「地球温暖化懐疑論批判」は図2唯一つを論拠に、温暖化対策を正当化しようと謀ったわけですが、そのくせ、「議論22」ではこんなことをのたまってました。


一般に、IPCCに対する反論の中には、IPCCの結論に反する研究を一つ二つ例示して詳しく解説するという手法をとるものがある。しかし、例示された研究が、IPCCの結論を導いた多数の研究を凌駕する説得力を持つかどうかを吟味しなければ科学的な議論とはいえない。


(48ページ左の1行目)

あのね~。図1の上半分だけを示して、下半分は隠した挙句に、データに「反する研究を一つ二つ例示して詳しく解説するという手法をとる」のはアンタらでしょ!しかしながら、逆に言えば、「地球温暖化懐疑論批判」は「科学的な議論とはいえない」ことを認めてしまったわけです。

御後が宜しいようで。

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予報(クリックするとアニメーションします)

風に目覚めよと、われらに呼ばわる魑魅魍魎らの声

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

3月23日の投稿で紹介したとおり、風車公害を一顧だにせず、「風をつかむ好機はいま」などと言い放っていた朝鮮日刊新聞が、福島原発惨事は渡りに船とばかりに、風力発電プロパガンダを吹き煽ってます。


風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算
2011年4月22日5時0分
環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。
同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。
ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。


(asahi.comより)


「風力発電は追い風」 遊佐町7基設置、町長歓迎
2011年4月23日
山形県遊佐町に7基の風力発電機を設置し、運転を始めた庄内風力発電(本社・茨城県日立市、鈴木和夫社長)が5月13日に現地で竣工(しゅんこう)式を行う。打ち合わせのため21日に同社と東京ガスの幹部らが遊佐町役場を訪れ、東京ガスが第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の3割を譲り受けたことを報告した。
遊佐町の時田博機町長は「東京ガスが経営に参画して経営基盤が強化されることは喜ばしい。原発事故をきっかけにエネルギー転換を考える時期にきており、風力発電に追い風になる」と歓迎する。
庄内風力発電は日立エンジニアリング・アンド・サービスが筆頭株主となり、03年に設立された。05年から酒田市で450キロワットの発電容量を持つ風力発電機3基(出力計1350キロワット)を運転。遊佐町では、民有地保安林のクロマツ林の中に、支柱の高さ78メートル、3枚の羽根の長さ41メートルの大型風力発電機(出力2080キロワット)を7基設置し、計1万4560キロワットを発電する予定。風速の変化で変動する出力を蓄電する最新システムや落雷対策装置なども備え、昨年12月から運転を始めている。
機器の納入、工事、保守サービスを担当する日立エンジニアリング・アンド・サービスによると、遊佐町の風力発電所の運転では想定通りの出力があり、約7千世帯分の一般家庭の電力がまかなえると見込んでいる。
町は09年に風力発電施設建設ガイドラインを策定。鳥海山などの景観に配慮して建設可能地域を海岸部に限定し、住宅から300メートル以上離して騒音基準も設けた。
時田町長は「風力発電は民間の力を借りたが、エネルギー供給の風下にいて恩恵を受けるだけでなく、太陽光や小水力などを利用して、地域でエネルギーを自給し、いずれは風上になるようにしていきたい」と話している。


(asahi.comより)

庄内風力発電にはこんなことがあったんですけどね。


風力発電機建設「認められない」 景観に著しい影響と県
2010年05月20日 20:55
日立製作所のグループ企業などが出資する庄内風力発電(茨城県日立市)が酒田市宮野浦から十里塚にかけての県立自然公園内の海岸に大型風力発電機8基を建設する計画をめぐり、県は20日、同社に対し、風致景観に著しい影響を及ぼすため認められないと回答した。
県みどり自然課によると、判断の理由として(1)施設は海岸線を分断し、海側や砂丘地からの重要な眺望の対象(鳥海山とクロマツ林で構成される一連の景観)に著しい支障を及ぼす(2)施設形態が周辺の風致や景観と調和しない(3)微妙な生態系のバランスの上に成り立つ「砂丘植生とクロマツ林」の景観の維持を図る上で重大な支障がある(4)酒田市からも「建設は慎重を期すべきだ」といった回答が寄せられた-といった点を挙げた。
予定地は庄内海浜県立自然公園内で、建設には県の許可が必要となるため、同社はことし2月、県に対して事前協議を申請した。県は審査の判断材料とするため、景観面に絞った意見を酒田市に求めたほか、県環境審議会に諮問。同審議会からは今月7日付で「(建設は)適当ではない」旨の答申が出されていた。
県の回答を受け、庄内風力発電の鈴木和夫社長は「知事の決定である以上、当面、計画は凍結せざるを得ない」とした上で「地元の住民の声が審査に本当に反映されたのか疑問は残る」と語った。
一方、阿部寿一酒田市長は「今回の県の回答は本市の考えに沿った内容。市景観審議会の答申や地元住民の意向も踏まえたものであるため、本市としては全く異存はない」とコメント。酒田市景観審議会の遠山茂樹会長は「市の審議会、県環境審議会の議論を踏まえた回答で評価できる。風力発電を否定するつもりはないが、今回は景観を保全する考え方が勝ったのだろう」と指摘した。


(山形新聞より)

この先、原発事故を逆手にとって、開発を推し進める可能性が大ですね。
こちらの風力発電もこんな感じ。

あの~、風車回ってませんけど。海、凪いでるよね。
佐田岬の景観を破壊するな!

「住宅から300メートル以上離して騒音基準も設けた」などと言い張ってますが、300メートルじゃダメなんだよ!

そもそも、こちらのウェブサイトを読めば判るとおり、「稼働率24%」は火力や水力や原子力といった安定した発電を絶対の前提にしているわけで、代替エネルギーにはなり得ないのであります。(もちろん、福島原発事故で露呈したとおり、原発も外部電源が必要だった、すなわち、原発自体が火力発電と水力発電を絶対の前提にしていたわけです。)

それはこの記事からも明らか。


「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
2011.04.18 07:00
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は1号機47万kWが完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。
そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17.5万kW)、常磐共同火力発電所9号機(30万kW)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW(需給見通し)とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働(出力は4基で491.2万kW)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。


(週刊ポスト2011年4月29日号より)

火力や水力や原子力はある程度は出力を調整できるものの、基本的には同じ電力を24時間発電しているわけで、だからこそ、安定しているわけで、揚水発電は正にその証左と言えます。

にもかかわらず、金子勝とかいう隠れネオリベがこんなこと言ってたらしいですね。


原発が「安い」のは安全性投資を削り廃炉コストも入っていないからです。すでに風力は原発コストを下回ってます。波力は漁業権が壁ですが…。スマートグリッドとネットワーク型送配電網で蓄電しリスクに強くし、あとピーク時対応の電力をどうするかです。

世界的に風力発電が原発を追い越した。原発が現実的で再生可能エネルギーが非現実的という「風評被害」を流すのは財界、経産省、御用学者達です。

固定価格買取制度導入で10年以内で原発依存を半減できるというポール・ガイプ氏の日本への提言、和訳が出たようです。


(「原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。(2)」より)

あのな~。発電しないのに「スマートグリッド」もへったくれもあるかよ!
電力を蓄えるとすれば、上記記事にある「揚水発電」ですが、上で紹介した「建築ジャーナル」誌上で保阪展人も言ってるように、風車公害を防ぐには、最低限、夜間は運転を停止しないとダメなの!

けど、どのようにして風車を夜だけ止めるんでしょ?
あっ、そうか!
日が暮れたら、風車を爆破すればいいんだよね。

金子勝の言ってることは、「稼働率24%」でもホテルの経営は成り立つ、と言ってるのと同じですわ。ただの阿呆ですね。確かコヤツは小泉チョン一郎を批判して、チョンコロ民主党への政権交代を応援してましたが、チョンコロ民主党こそ新自由主義の「本丸」であります。

3月13日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ民主党政権は震災当日の午前中の閣議において、すなわち、地震発生の直前に、当に金子勝が称揚する「固定価格買取制度導入」を決定しましたが、それと同時に重大な決定がなされました。


PFI法改正案を閣議決定
2011/3/11 11:00
政府は11日、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を見直すPFI法改正案を閣議決定した。上下水道事業や港湾施設など公共サービスの事業運営権を民間に売却し、経営を委託する新方式を導入。民間のノウハウを採り入れて質の高いサービスを供給できるようにする。運営権を受託した民間側が公共サービスの利用料金を決められるルールなども盛り込んだ。


(日本経済新聞 電子版)

これ、改めて言うまでもなく、小泉エセ改革の象徴ですね。


「オリックス」病院民営化でも丸儲けしてトンズラ (ゲンダイネット)
郵政民営化と並んで小泉改革のシンボルだった「病院の株式会社化」がもう頓挫した。
民間資金や経営ノウハウを活用するPFI方式を導入して、鳴り物入りでスタートした高知医療センターがひっそり、公立病院に戻ることになったのだ。残ったのは巨額の負債と税金による尻拭いだが、PFIを担ったオリックス不動産などの企業団は儲けるだけ儲けてトンズラする。ふざけた話だ。
高知医療センターは高知県立中央病院と高知市立市民病院が統合し、05年3月にオープンした。PFI方式を導入した初の公立病院で、行政側は総額2131億円の30年契約を、民間企業グループによるSPC(特定目的会社)と結び、施設建設や運営を委ねた。
PFI方式は英国で始まり、日本でも90年代後半から注目されるようになった。積極活用すべし、と旗を振ったのはオリックスの宮内義彦会長が議長を務めた「総合規制改革会議」だ。
米国の年次改革要望書も病院の民営化=競争原理の導入を強く要望。こうした流れで高知医療センターがスタートしたのだが、PFIを担ったのがオリックスグループだったことから、発足当初から「デキレース」の批判が噴出していた。
こうした批判を吹き飛ばすには、とにかく、経営で実績を示すしかなかったのだが、赤字が止まらず、先月中旬、ついにPFI契約解消の協議が始まったのである。行政側の「病院企業団」事務局次長の村岡晃氏は、この間の経緯をこう説明する。
「赤字は当初から覚悟していましたが、計画を上回る赤字が出た。平成20年末で運営資金が足りなくなったのです。そのため、病院を運営する民間企業側(SPC)にもっと経費を削減してもらうように話し合ってきました。県知事、市長もオリックスに協力要請をしましたが、すぐに黒字化するのは無理だということで、民間企業側が身を引くことになりました。そうすれば、年間5億円の運営委託費を削ることが出来るからです」
身を引くと言えば、聞こえはいいが、要するに「儲からないから撤退する」のだ。PFI方式の売りは経費節減で、「薬などの材料費が安くなる」との触れ込みだったが、大ウソだった。そのため、累積赤字が80億円に達し、昨年度末は県と市が緊急資金援助する事態になった。
ところが、この間もオリックスらの企業側は年間5億円の運営費を取り続けた。企業側は儲けるだけ儲けて、事業を放り出したのである。
「責任者出てこい!」と言いたくなる。


(日刊ゲンダイ2009年7月6日掲載)

高知医療センター


【前院長逮捕】 構図の全容解明を急げ
2007年09月18日08時10分
本県医療の中核を担う高知医療センターを舞台に、前院長と巨大金融グループによる汚職事件が明るみになった。
収賄容疑で逮捕されたのは、県・高知市統合病院の立ち上げを担った功労者とされる瀬戸山前院長だ。
同センターは、県・高知市病院企業団と、オリックスグループを中核とするセンターの建設・運営会社「高知医療ピーエフアイ」が共同で運営に当たっている。この、民間の資金やノウハウを活用して公的事業を行うPFI事業を導入するよう提唱したのが前院長だった。
院長予定者として、県・高知市病院組合(現・病院企業団)の理事を務めていた二〇〇四年十二月下旬―〇五年一月下旬、センター建設工事の設計などで同ピーエフアイに有利な取り計らいをした謝礼と知りながら、「オリックス不動産」の元社員二人=贈賄容疑で逮捕=から二百五十万円相当の家具、家電を受け取った疑いが持たれている。
瀬戸山前院長は、自治体病院の経営で輝かしい実績を残す一方、「公私の別の甘さ」がたびたび指摘されてきた。
開院前には米国への公務視察旅行にPFI事業へ参入を希望していた民間業者が同行した上、旅費を旅行代理店側に全額負担させていたことが発覚。PFI事業者を選ぶ審査委員を辞任している。
今回の収賄容疑はそれ以降のことで、瀬戸山前院長も院長を目前にした自身の立場などを認識していたはずだ。県・市のチェック態勢の甘さも問われよう。
事件の構図を分かりづらくしているのが、高知医療ピーエフアイの組織図だ。大手ゼネコンなどが名を連ね、その内部にも受注関係が発生する。PFI事業は政府の規制緩和で法制化されたものの、組織としては未確立な上、業者間の力関係も複雑に絡み合っている。
オリックスグループの宮内会長はその規制緩和の旗手として知られる。県市統合病院を、医療分野で手掛ける新たなビジネスモデルとして成功させるため、同ピーエフアイの初代社長に同会長の側近を充てるほどの意気込みを見せていた。専門的知識と「発言力」を持った瀬戸山前院長への度の過ぎた対応も、こうした思惑と無関係ではあるまい。
だが、高知医療センターの主人公はあくまでも「患者」だ。患者の動揺をいたずらに広げないよう、事件の構図の解明が急がれる。


(高知新聞より)

チョンコロ民主党はこれをさらに推し進めようとしていたわけです。そして、大震災は渡りに船とばかりに、一気に実行に移す計画です。


政府、復興へ民間参入を促す PFI法改正急ぐ
政府は2日、東日本大震災の復旧・復興事業の推進に向けて、民間企業に積極参入を促す方針を固めた。数十兆円に上るともいわれる巨額の公費支出を補うのが狙い。民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の拡充を目指して先に国会に提出されたPFI法改正案の成立を急ぐ。大津波で被害を受けた仙台空港の復旧事業に適用する案などが検討されている。
政府は東日本大震災の被害規模について阪神大震災の約10兆円を大幅に上回る16兆~25兆円と試算。復旧・復興を目的とした数次の2011年度補正予算編成を想定しているが、財源のめどが立っていない。
民間参入の促進は、財源を赤字国債に頼り財政悪化を深めることへの強い懸念から浮上。PFI法改正案には、国や自治体が関与する事業運営権の民間企業への売却を可能にすることが盛り込まれており、資金だけでなく運営面への民間参入も期待する。
政府はもともと東日本大震災とは別にPFI法改正案を3月11日に閣議決定。同日の震災発生で国会提出が後回しになっていたが、4月1日に参院に提出された。民主党は早期成立を野党に呼び掛ける方針だ。
民間参入の具体案としては、津波で冠水した仙台空港の復旧事業を想定。損傷が大きい民間会社経営の空港ターミナルビルの再建に国が関与した上で、民間資本や経営アイデアを募る案が検討されている。ほかに被災自治体の上下水道、ガス、港湾施設についても、復旧からその後の事業運営までを民間に委ねる方式も視野に入れる。効率的な復旧が可能になる上、国や自治体にとって事業リスクを避けながら公的サービスを維持できるメリットがある。
政府関係者は「復旧・復興にオールジャパンで臨むには資金だけでなく、民間から知恵も借りる必要がある」と指摘している。


(共同通信より)

郵政民営化どころじゃありません。(実のところ、郵政民営化を推し進めたのもチョンコロ民主党。反対票を投じたのは、民営化が不十分という理由からでした。彼らは国鉄のように分割・民営化しろと言い張ったのであります。)全ての社会資本を民営化してしまうのです。金子勝が風力発電やスマートグリッドを吹聴するのも、もちろん、この一環。4月15日の投稿で解説したとおり、風力発電プロパガンダは発送電の分離・自由化と表裏一体であり、その真の目的は電力という社会資本を外資が略奪することです。

ウィキペディアより

なぜ、フランスが福島原発事故対策に協力しているのか。なぜ、自国民には東京から退避するように指示した猿誇示が、外国の元首として唯一人来日したのか。それは、東電解体、電力自由化までも視野に入れているからです。福島原発事故の収束は政府が直接指揮しなければならないにもかかわらず、4月18日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ民主党は東電任せにしてますが、それも外資を利するためです。そして、チョンコロ民主党と結託する朝鮮日刊新聞や飯田哲也や金子勝らがそれに応じて蠢いているわけです。そもそも、現在の電力供給体制に改革すべき点があるならば、問題点を具体的に明らかにした上で、それを改革する方法を考えるべきであるにもかかわらず、分離・自由化こそが改革であるかのように喚き立てるのは、正に、郵政民営化の際に用いられた詐術そのものではありませんか。

風力発電プロパガンダの邪悪な意図を見極めるために、もう一つこの記事を見てください。


風力エネルギー利用度を示す商品の消費者ラベル=ウインドメイド〔GNW〕
【グローブニューズワイヤ】世界風力エネルギー協会、ヴェスタス・ウインド・システムズ、プライスウォーターハウスクーパース、ブルームバーグなど各団体・企業は、先日ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、風力エネルギー利用度を示す商品の消費者ラベル開発計画ウインドメイドへの支援および参加を発表した。これは風力エネルギーを利用する製品と企業を特定・識別するための初の国際的消費者ラベルを作ろうという構想。ウインドメイド・プロジェクトの創設者であるヴェスタスのエンゲル最高経営責任者(CEO)兼社長は「クリーンエネルギーへ賛同する消費者と企業の橋渡しとなり、消費者が地球により優しい商品を選択する際の手段を提供したい」と述べた。
【注】この記事は米グローブニューズワイヤ提供。(2011/02/17-09:58)


(時事ドットコム)

ブルームバーグは何しましたか。これですね。


「ひび割れた日の丸」掲載の米誌に抗議 在NY総領事館
2011年3月25日9時37分
【ニューヨーク=田中光】在ニューヨーク総領事館は24日、米誌「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」に対し、3月21日号の表紙にひび割れた日の丸のデザインを掲載したことについて、「不適切だ」と抗議したことを明らかにした。総領事館によると、同誌は「日本国民に不快感を与える趣旨ではなかったが、配慮が欠けていた」と述べたという。
総領事館は抗議にあたって、デザインが「日本自体が『壊れた』ないし今回の危機で日本国民が引き裂かれたことを表しているようにもみえる」と指摘し、「大多数の日本国民を落胆させるものだ」とした。


(asahi.comより)

もちろん、何よりもここで注目すべきは「ダボスで開かれた世界経済フォーラム」において風力が称揚されたという事実です。世界経済フォーラムでチョンコロ韓直人は何しましたか。これですね。


ダボス出席―首相が「開国」の先頭に
毎年1月、世界の政治家、企業経営者、学者らがスイスのリゾートに集まり、その年の世界の課題について話し合う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に菅直人首相が出席した。
1971年に始まった歴史のある国際会議だが、日本の首相の参加は森喜朗、福田康夫、麻生太郎各氏に続く4回目。政権交代後は初めてである。
国会日程の合間を縫い、現地滞在わずか6時間という駆け足ではあったが、日本の政治指導者が国際社会に向けて直接、メッセージを発信できる数少ない機会を生かさぬ手はない。
菅首相は「開国と絆」と題した講演で、自由貿易を推進し、各国と経済連携を深めることで、「第3の開国」を目指す決意を表明した。同時に、改革に伴う格差拡大を防ぐため、孤立する個人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造が必要だと訴えた。
日本に住む私たちからすれば、聞き慣れた首相の持論ではある。「新味に乏しい」「抽象論に終始」との批判はあろう。しかし、「顔の見えない国」というありがたくない国際的評価が定着するなか、日本のトップリーダーが、どのような理念・目標の下で諸政策を遂行しようとしているのか、まとまったかたちで世界にアピールすることの意義は決して小さくない。
ダボス会議の真骨頂は、公式・非公式の会合を通じ、世界の知的リーダーたちが交流を深める点にある。今回、首相も不十分ながら、その輪に加わったのはよかった。
アナン・前国連事務総長、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大学教授、オバマ政権の経済運営の司令塔を務めたサマーズ・前米国家経済会議議長ら10人程度の有識者を招いて懇談したほか、米国人投資家のジョージ・ソロス氏とは個別に会談し、インドネシアの森林保全事業で協力を確認した。
政治家同士の会談ももちろん重要だが、こうした世界の有識者との意見交換は、国内にいては実感しにくい国際社会の問題意識に触れると共に、日本の閉塞(へいそく)状況を打破するヒントを得る機会になるかもしれない。
学生が海外留学をしたがらないなど、グローバル化の進展にもかかわらず、日本社会は内向き傾向を強めている。首相は外交は不得手と言われ続けてきたが、「開国」を訴える指導者として、率先して国際社会と切り結ぶ先頭に立たねばなるまい。
首相に限らず、外相をはじめとする閣僚や与野党の指導者が、国際社会への発信と交流を強化することは、日本全体の外交力を高める。そのためにも、首相や閣僚が外国訪問をしやすくなるよう、国会への出席義務を緩和する新たなルールづくりを、与野党はもうそろそろ真剣に検討すべきだ。


(2011年1月31日の朝鮮日刊新聞社説)

世界の市民から負託を受けたわけでもなんでもない「世界の知的リーダーたち」とやらが、世界が進むべき方向性を決めるなどということ自体が既に尋常ならざることですが、そのような場でチョンコロ韓直人が「開国」を誓わされ、その裏では「世界の知的リーダーたち」とやらが「風力」を論じていたと。「風力」が「開国」の一環であることを示唆して余りあるでしょう。「ひび割れた日の丸」は正にそのことを示唆していたわけです。日本という国を割って開いた、ということですね。

4月24日の投稿でも指摘しましたが、何よりも重要なのは次の点であります。
今為さねばならないことは唯一つ。速やかに全原発を停止することに尽きます。上で紹介した週刊ポストの記事を見れば判るとおり、それは今すぐ可能です。もちろん、火力で穴埋めするわけですが、3月17日の投稿で解説したとおり、そして、「気候変動・千夜一話」がそれに反論できないことからも明らかなとおり、CO2で有為な温暖化は起こり得ませんから、何の懸念もありません。にもかかわらず、でっち上げにすぎないCO2温暖化を盾に風力発電を称揚して「10年以内で原発依存を半減できる」などと言い立てることは、原発の速やかなる廃止を阻害し、我が国民を危うきに置き続けることに他なりません。(言うまでもありませんが、福島第一原発における使用済み核燃料保管プールからの放射性物質拡散が示したとおり、原発を直ちに停止しても、なお危険性は残るのであり、その観点からしても即時停止以外の選択はあり得ないのであります。) このことに考えをめぐらそうともせず、風力、風力などとはしゃいでる金子勝は、原発事故はチャ~ンス、と悦んでいるとしか考えられませんね。自らのブログでも、漁業の復興には具体的に言及することなく「スマートシティにし、世界最先端の町作りを実現しましょう」と言い放ってますが、その言に自信があるならば、三陸の被災地に行って、ハンドマイク握って訴えてきやがれ!被災者がどんな顔するか見ものだな。


復興に向けて:東日本大震災 全国漁業協同組合連合会常務理事・長屋信博さん
◇「将来像」独り歩き 地元漁業者の意向、考慮を
震災直後に岩手県、4月下旬には宮城県の被災地を訪問し、想像を絶する被害にぼうぜんとしました。漁港はがれきに埋まり、建物は横倒しの状態。津波の力のすごさを思い知らされました。
被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は日本漁業で特に重要な地位を占める地域です。世界3大漁場の一つである三陸沖では、マグロやカツオ、サンマなど多くの魚が漁獲され、ワカメやカキの養殖でも全国トップクラスです。地元の漁業者だけでなく、北海道や九州の漁船が基地として使う港も少なくありません。ここを復興させられるかどうかは、日本漁業再生の鍵だと思います。
現地を訪れてもう一つ感じたのは、漁業者たちの再起へ向けた強い思いです。個人で船を新造したり、養殖施設を造り直すのは難しいですが、漁業者をグループ化し効率的な経営環境を作れば、新しい人も入ってきやすくなります。漁協が漁船を買い上げ、リースする手法もあります。
こうした対策の一部は政府の1次補正予算案にも盛り込まれています。政党間の対立を超え、一日も早く成立させてほしい。もちろん、船の接岸を妨げるがれきの撤去や流通加工施設を含む漁港の修復も急務です。復旧作業には被災した漁業者を雇ってくれれば雇用対策にもなります。
違和感を覚えるのは、机上の「復興プラン」が独り歩きし始めていることです。漁港や漁村の復興に優先順位を付けるなどの議論もありますが、その前に地元漁業者の意向を聞いてほしい。地域の再生には、まず核が必要です。魚を水揚げし流通させるための設備を復旧してほしい。夢のような将来像を示されても、漁業者は救われません。
福島第1原発の事故をめぐる東京電力の対応にも怒りを禁じ得ません。事前に何の連絡もなく、放射性物質を含む大量の汚染水を海に放出したことは許せない。海洋汚染を回避するため、本当に最善の努力をしたのか。海への思いが欠けているとしか思えません。日本の水産物は海外で高く評価され輸出も順調に伸びてきましたが、国際的な風評被害で止まってしまいました。こうした損害をどう補償するのか、東電は何も示していません。
また、国や東電は綿密な調査に基づいた正確な情報を提供してほしい。陸上の「警戒区域」などと同じように、海でも危険な区域と安全な区域を示してくれれば、漁業者は安心して操業できます。
風評被害の半面、国民の間にはさまざまな支援の動きも広がっています。被災地の漁業者が一日も早く漁に出て、おいしい魚で恩返しできるよう頑張ります。【聞き手・行友弥】
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■人物略歴
◇ながや・のぶひろ
78年北里大大学院水産学研究科を卒業、全国漁業協同組合連合会入会。漁政企画課長、漁政部長、参事などを経て08年7月から現職。61歳。


(毎日新聞 2011年4月26日 東京朝刊)

不肖私め、福島原発惨事の要因はCO2温暖化詐欺、と訴えてきましたが、この期に及んでも、人為的温暖化論者どもが、尚も原発から自然エネルギーなどというプロパガンダを喚き散らし、全原発の即時停止を阻害しているという事実は、その指摘を完全に裏づけたと言えるでしょう。

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予報(クリックするとアニメーションします)

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(9)

注) 当投稿を含む”「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」”シリーズの内容は、右側のサイドバーにアップロード(カレンダー、「最近の投稿」、「アーカイブ」の下)している”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”にまとめ直しました。今後はそちらをご覧ください。画像をクリックするとPDFが表示されます。全60ページですので、ダウンロードすることをお勧めします。ファイルサイズは2.8MB弱です。

図1 南極での雪の採取

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(8)の続きです。

順序が逆転しますが、今日は「地球温暖化懐疑論批判」の「議論14」を採り上げます。そこでは「気温上昇が二酸化炭素濃度上昇の原因である」という批判に対し、図2を示して次のように反論してます。

図2 南極ボストーク基地付近のアイスコアから得られたCO2濃度と、最近のCO2濃度直接観測データをつなげて示した時系列グラフ


この図から、近年は過去40万年にない勢いでCO2濃度が上昇していることが分かる。このCO2濃度上昇を環境変動の結果として説明しようとすると、氷期・間氷期サイクルに匹敵する環境変化が産業革命以後に起こっていなければならない。近年温暖化の兆候が検出されているとは言え、それほどまでに大きな変化は観測されていない。産業革命以後のCO2濃度上昇は、人間活動の結果と考えるのが妥当である。


(34ページ右の上から6行目)

CO2のデータだけを見る限り、この反論は尤もらしく見えますが、気温のデータが示されていないことに気づけば、「地球温暖化懐疑論批判」の醜悪さ・卑劣さ、そして、CO2温暖化論の虚構が解るでしょう。

図3 南極ボストーク基地付近のアイスコアから得られたCO2濃度と気温

この図の上半分は図2と本質的に同じものです。図2は20世紀後半のデータを書き加えただけです。一方、下半分はアイスコアから得られた気温のデータです。これを見るならば、過去40万年におけるCO2濃度のピーク時(図2における灰色のゾーン)の気温は産業革命時よりも3℃も高かったことが判ります。しかも、新しい解析ではなんと6℃も高かったことが判明したのです。

図4 Nature より

ところが、図2に見えるとおり、現在のCO2濃度は過去のピーク値を遥かに上回っています。「地球温暖化懐疑論批判」はまたもや「あくまでも20世紀後半の温度上昇に関しては人為起源の温室効果気体が主な原因であるということであり(35ページ左の11行目)」と言い張ってますが、「20世紀後半の温度上昇を人為起源の温室効果気体の結果として説明しようとすると、過去の間氷期の気温を遥かに凌駕する温暖化が産業革命以後に起こっていなければならない」ことは明らかです。しかし「近年温暖化の兆候が検出されているとは言え、それほどまでに大きな変化は観測されていない」。ですから「産業革命以後の気温上昇は、人間活動の結果ではないと考えるのが妥当である」という結論しか出てきません。

「地球温暖化懐疑論批判」は「気候モデルによる見積もりと古気候データとの間には、定量的にも矛盾がないことを示している(35ページ右の下から14行目)」と喚いてますが、それならば、気温のデータを示しているはずです。気温のデータも示さずにそんなことを言うのは、とてもまともな研究者の態度とは思えませんが、実のところ、気候モデルは間氷期の気温を再現できないのです。

図5 The Open Atmospheric Science Journal, 2008, 2, 217 より

問題なのは一番下のグラフですが、図3とスケールが異なっていることに注意してください。件の論文は「Observations are Antarctic temperature change divided by two」と書いてます。こうすれば、データとシミュレーションの差を小さく見せることができるのです。それでも「定量的」に一致しているとは見えません。過去の間氷期の気温データに関しては不確実性があるとしても、図の右端を見ると、産業革命前の気温はデータよりも2℃も高くなっています。もちろん、シミュレーションの不確実性を考慮すれば、それ位の違いがあっても「定量的にも矛盾がない」という考え方も可能でしょう。しかし、それならば、産業革命後の1℃に満たない温暖化を以ってして、しかもシミュレーションを盾にして、CO2が原因とは言えない筈です。

「地球温暖化懐疑論批判」が気温のデータを隠してCO2のデータのみを見せびらかし、事実とは真逆のことを言い立てて、国民を騙そうと謀ったことはもはや明らかでしょう。ところが、呆れたことに、気温のデータを隠しておきながら「懐疑論では無視されているが、二酸化炭素濃度と気温は何千年間も同時に上昇していた(35ページ左の上から12行目)」などと言い放っているのですよ。しかも、それだけではありません。この後で次のように言い放ってます。


まさにこのような批判こそが、地球温暖化の理論と古気候復元結果との整合性を「懐疑論者」が十分に理解あるいは研究していないことの証左と言える。


(36ページ左の10行目)

いやはや、心底腐り切ってますね、「地球温暖化懐疑論批判」の著者達は。気温のデータを隠しておきながら、何が「整合性」ですか!「整合性」と言うのならば、気温のデータを示して「整合性」を説明しなさい!しかし、実のところ、彼らには説明出来ない。出来るはずがありません。始めから「整合性」など存在しなのですから。だからこそ、気温のデータを示さずに「整合性」という言葉だけを振りかざして国民を欺くのですよ。

とは言うものの、或る重要な「整合性」は認めざるを得ません。それは「地球温暖化懐疑論批判」の「議論14」とホッケー・スティック曲線との「整合性」です。「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(6)で紹介したとおり、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」はホッケー・スティック曲線を捏造して西暦1000年から1200年にかけての温暖期を隠蔽しました。一方、「地球温暖化懐疑論批判」は間氷期の気温を隠蔽しました。これぞ正に「整合性」です。この「整合性」は決定的な意味を持っています。気温の隠蔽・捏造がIPCCとその一党の基本的手段であるという事実を示しているのです。実際上、間氷期の気温を隠蔽するのはIPCC党の常套手段のようで、図1の元論文がそうですし、NASAもやってますね。

図6 NASAホームページより

人為的温暖化論者のペテンはデータを少し調べれば判ることです。しかし、専門外の研究者も含めて大多数の国民は自らデータを調べたりはしません。人為的温暖化論者はそれをいいことに国民を欺こうするのですが、そのためにも、人為的温暖化説に疑問を抱き、自らデータを調べようと努力する「懐疑論者」は封殺しなければなりません。だからこそ、次のように言い放ったのです。既に「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(3)で採り上げましたが、もう一度見てください。


いわゆる懐疑論者は少数派であり、かつ全く分野が異なる専門外の研究者あるいは非研究者である場合が少なくない。


(2ページ左の下から11行目)

IPCCとその一党は、不肖私めのような「非研究者」に氷期・間氷期サイクルの気温データを示され、論理破綻と詭弁を暴露されては困るのです。だからこそ、専門家という権威を振りかざして一般市民の目を欺き、私達を「非研究者」と蔑んで、一般市民が懐疑論者の正論に耳を傾けないように仕向けたのです。しかし「まさにこのような卑劣さこそが温暖化詐欺の証左と言える」のです。

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予報(クリックするとアニメーションします)

地球温暖化交響曲第1番「虚人」

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

今日はこの記事を見てください。


「原子力からシフトを」 自然エネルギー、50年までに100%に
2011年4月13日11時2分
「エネルギーシフト」という提言に注目が集まっている。代替エネルギー研究で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長(52)が提案した。注目の背景には「エネルギーを原子力に頼っていてよいか」という問題意識の高まりがある。
――飯田さんは持続可能なエネルギーの研究や政策提言を仕事にしていますが、以前は原子力関係の技術者だったのですね。
鉄鋼メーカーで1992年まで、放射性物質関係の研究・開発をしていました。福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました。
――なぜお辞めになったのですか。
電力会社と原発メーカーと中央省庁などが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生が、むなしくなったからです。
――今のエネルギー論議をどう見ますか。
世の中の人々は「原子力は避けたい」と思っているが、「やはり必要」という刷り込みに影響されている。原子力関係者は「原子力は継続するが、ほとぼりが冷めるまでは石炭火力と天然ガスでつなぐ」というシナリオを書いている。
――「戦略的エネルギーシフト」とは何ですか。
原子力に電力の約3割を依存する従来の体制から、自然エネルギーなどへ比重を移し、エネルギーの全体バランスを漸進的に変えていこうという案です。
現行では10%程度である自然エネルギーの割合を2020年までに30%、50年には100%に上げることを目標に掲げています。自然エネルギーの内訳は水力や太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。
ドイツは、電力に占める自然エネルギーの割合を過去10年で6%から16%に高めた。今後10年で35%に伸ばす目標も持っている。政府が政策的にテコ入れをすれば投資や技術開発が進み、市場が広がっていくという見本です。
加えて、原発に象徴される大規模なシステムに依存し、電力会社が市場を独占し国家が一元的に管理するという現状を改め、「小規模・分散型」のエネルギーシステムへ移行すること。それも必要なシフトです。
――なぜ「脱原発」でなく「シフト」と?
反原発も脱原発も、バックミラーを見るイメージがあるからです。(後方に去っていく)原子力だけに着目する語感がある。エネルギー論議には全体的な視点が欠かせないはずです。
――事故後の世論調査では、原発の将来について「増設」「廃止」「現状維持」に三分されています。
「新増設せず現状を維持する」という選択は、実際には、原子力を減らす未来を選んでいることになります。日本は、老朽化による原発の廃炉が進む時期に突入したからです。事故を起こした福島第一原発も、ちょうど40年でした。
――夏には大停電の危機が訪れると言われますが。
私の試算では、計画停電などをせずとも乗り切れます。電力会社が企業などの大口需要者と結ぶ「需給調整契約」を活用し、それを政府が後押しすれば、十分に需要を減らせる。
――「便利な生活を原発に支えられていながら原発削減を訴えるのは矛盾だ」との批判もあります。
私の考えでは、便利な生活と原発削減は矛盾しません。それに、もし矛盾を抱えていたとしても、より良い方向へ変える努力を続けることは必要でしょう。(聞き手・塩倉裕)


(asahi.comより)

性懲りも無くまたぞろ出やがったな、このクズ野郎!

コヤツは何て言ってたでしょうか。
既に3月24日の投稿で紹介しましたが、もう一度見てください。


「温暖化懐疑論」を論拠にしたエコノミストからの批判もあるが(例えば、池田信夫「温室効果ガス『25%削減』というポピュリズム)、これらは無視してよい。温暖化サイエンスの世界であれば、学問論争として、温暖化仮説に対する異論は当然認められるし、実際にそのような「亜流説」を唱える人は存在する。しかし、圧倒的に少数派である上に、政策論から見れば、「予防原則」に反するのだ。人類と地球の未来を、そんな危なっかしいギャンブルに賭けられるわけがない。温暖化サイエンスの専門家ではない知識人が政策論を展開するなら、温暖化サイエンスの領域に関しては圧倒的に「主流」の学説を前提に議論すべきであろう。最低限、そのバランスは必要だ。しかし、明らかに亜流の「温暖化懐疑論」だけを論拠に、また予防原則などお構いなしに、政策論を発言すること自体が、「知識人」として不適格といってよいだろう。


(「予防原則を解さず「地球温暖化懐疑論」を振り回す池田信夫」より)

いいですか。3月11日以降、皆さんもメディアに登場する原子力関係の学者をさんざん見てきたはずですね。彼らは正に「主流」の学者ですよ。「原子力関係の技術者だった」飯田はそのことを良く知っているはず。ですから「圧倒的に主流の学説を前提に議論すべき」ならば、原子力発電推進という結論以外は出てきません。すなわち、飯田の論理は原子力正当化の論理に他なりません。しかし「そんな危なっかしいギャンブルに賭けられるわけがない」ことが明らかとなったのです。「圧倒的に少数派である」反原発学者が正しかったことが明らかとなったのです。「むなしくなったからです」との言い草が、それこそ「虚しい」戯言にすぎないことは明らかでしょう。飯田の「虚しさ」はその醜悪な面にもよく表れてますな。

実のところ、恥ずかしながら、不肖私めも3年ほど前までは人為的温暖化論を真に受けてました。しかし、3月18日の投稿で紹介した2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説を見て、その異常さに気づきました。そこで、「専門家ではない」ながらも、自らの耳で聞き、自らの目で見、自らの頭で考えることに努めました。その結果、人為的温暖化論のいかがわしさが見えてきたのです。逆に言えば、3年ほど前までは、メディアが一方的に垂れ流す情報を鵜呑みにするだけで、自分では何も考えていなかった、頭が空しかった、ということです。実のところ、「圧倒的に主流の学説を前提に議論すべきであろう」とは正にこのことです。自分の頭で考えるな、ということですよ。しかし、それが「知識」と相容れないことは明らかであります。

私め寡聞にして池田信夫が何者かは知りませんが、池田信夫が「知識人として不適格」だとしても、本当の「知識人」に対して「圧倒的に主流の学説を前提に議論すべきであろう」と言い放つのは、「議論」するなと言うことに他なりません。4月2日の投稿で紹介したとおり、張壽川も「議論」を嘯き、その実は、「議論」を拒絶してました。CO2温暖化を喚き立てている輩は、専門家であるか否かにかかわらず、ことごとくが「議論」を否定しているわけですが、それはCO2温暖化論が「虚しい」ことを暴かれたくないからに他なりません。3月27日の投稿を振り返ってください。「地球温暖化懐疑論批判」の著者達、すなわち、「主流」の学者達は、日本の気象学の重鎮である近藤純正先生の研究結果を歪曲して引用しながら、あべこべに武田邦彦を罵ってました。彼らの詐術と醜悪さは近藤先生のホームページに目を通せば判ることです。専門知識は一切必要としません。しかし、その事実を知られてはヤバイ。だからこそ、自分の頭で考えるな、議論するな、と喚き立てるのです。そのような姿勢は正に「原子力ムラ」と相通ずるものであります。

そもそも、飯田は「気象学」とか「地球科学」とは言わずに「温暖化サイエンス」と放言してますね。それは、始めに「温暖化」ありき、ということですね。「温暖化サイエンス」ならば「主流」も「亜流」もありません。温暖化を喚き立てている研究者は金太郎飴ですから。従って、CO2温暖化を否定する理論は始めから排除しているわけです。それは、やはり「議論」を拒絶していることを露呈しているのであり、「知識」と相容れず、従って「サイエンス」ではあり得ないのです。実のところ、3月9日の投稿で紹介したとおり、「地球科学」の分野に広げれば、CO2温暖化を認めている研究者は1%にも満たないわけで、だからこそ、「温暖化サイエンス」と言わざるを得ないのです。

いいですか。
「福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました」のであれば、飯田は原発事故を招いた側に属していたわけですから、直接の責任は無いとしても、事故の収束に心魂を砕くのが筋でしょう。権力側に全くパイプの無い「明らかに亜流の」反原発学者ならばどうしようもないですが、実のところ、飯田は権力側とも通じているのです。事実、民主党が打った「事業仕分け」なる猿芝居の「仕分け人」の一人だったのです。ですから、「原子力ムラに貢献し続ける人生が、むなしくなったからです」という台詞が本物ならば、「明らかに亜流の」反原発学者と政府とのパイプ役を自ら買って出るはずですが、あべこべに、こんなことしてやがりました。

飯田が「主流の学説を前提に議論すべきであろう」と言い放った意図は明らかでしょう。「原子力ムラに貢献し続ける人生が、むなしくなったからです」との言い草は、福島原発建設に関わったという自らの罪業を覆い隠し、さらには、自己を正当化するための卑劣な言い逃れにすぎません。

今為さねばならないことは唯二つ。原発事故を食い止めること、そして、既存の原発を速やかに停止すること以外にはありません。3月17日の投稿で解説したとおり、そして、「地球温暖化懐疑論批判」の著者達、すなわち、「温暖化サイエンスの領域に関しては圧倒的に主流」の学者達がそれに反論できないことからも明らかなとおり、CO2温暖化論はでっち上げにすぎません。ですから、原発を停止して「石炭火力と天然ガスでつなぐ」べきなのです。こちらのブログに依れば、「明らかに亜流の」反原発学者である小出裕章も「水力発電所と火力発電所で全部足りているのです」と訴えてます。たとえ、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」の言い分を受け入れたとしても、100年で0.7度という温暖化にすぎません。一方、スマトラ大地震の三ヶ月後に数百キロメートル離れた地点でマグニチュード8以上の大地震が起こったという事実から、近い将来に日本でも同様のことが起こる可能性が懸念されています。ですから「予防原則」に立てば、原発を直ちに停止して「石炭火力と天然ガスでつなぐ」べきことは明らかです。

ところが、飯田哲也は「エネルギー論議には全体的な視点が欠かせないはずです」と言い放ち、CO2温暖化を盾に「エネルギーシフト」を言い立てるのです。言うまでもなく、「そんな危なっかしいギャンブルに賭けられるわけがない」のです。それは、飯田が「予防原則」を全く理解していないこと、ですから「予防原則」を騙っていたことを露呈しました。「予防原則」を騙って正当化を謀る「エネルギーシフト」が、環境・国民の安全と相容れないことは火を見るより明らかであります。

自ら福島原発に関わりながら、原発事故に因るすさまじい環境破壊と国民の財産毀損、そして、国民の生命の危機を横目に、平然として「エネルギーシフト」を嘯く飯田哲也が、環境を、そして、国民の生命・財産を顧みないことは明らかであります。そのような卑劣で邪悪な人間が「電力会社が市場を独占し国家が一元的に管理するという現状を改め」と言い張った事実は、そして、我国においてCO2温暖化詐欺を主導してきた朝鮮日刊新聞が飯田を時代の寵児のごとくに持ち上げたという事実は、4月15日の投稿における考察を裏づけました。「電力会社が市場を独占」するのは怪しからんというのは、実のところ、電力に対するノウハウを全く持たないTCIのようなハゲタカファンドに利権を渡せ、と言うことに他なりません。そもそも「専門家ではない」飯田が何を以ってして「圧倒的に主流の学説」だの「明らかに亜流の温暖化懐疑論」だのと判断できるのでしょうか。できるはずがありませんね。与えられたシナリオに沿って喋っているだけですね。事実、不肖私めのようなボンクラが3月27日の投稿で指摘したことさえ判らないような真性アホウが、「知識人」面して「知識人として不適格といってよいだろう」などと言い放つこと自体が片腹痛いのみならず不可解です。飯田は、CO2温暖化を煽り立てて「小規模・分散型」の美名の下に我国の社会基盤を乗っ取ろうと謀る勢力の、「虚しい」操り人形にすぎません。

飯田哲也、テメエのようなクズは文字通りに「むなしく」なりやがれ!

ところで、この文章を書き上げた後で気づきましたが、我国における数少ない反IPCC派アカデミストの一人と目されている伊藤公紀(事実、「地球温暖化懐疑論批判」でも槍玉に上がっている)が、飯田哲也の言い分を真に受けてるじゃないですか!
どうなってんでしょ?
わけ判らんわ。

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予報(クリックするとアニメーションします)

悪魔が来りて「Earth Day」の笛を吹く

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予想(クリックするとアニメーションします)

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

昨日は「Earth Day」だったらしいですね。日本では今日やってますが。
しかし、「Earth Day」のホームページにはこんな絵が!

キャハハ。
3月26日にも「Earth Hour」とかやってましたけど、これが、環境、環境と喚き立てる連中の正体ですよ。

今、世界の底流で蠢いているのは「進化したファシズム」です。これを理解せずして世界の動きを理解することは出来ません。では「進化したファシズム」とは何か。もちろん、不肖私めを含めた一般市民がその全貌を窺い知ることは不可能ですが、民主主義という仮面を被ったファシズム、環境保護という仮面を被ったファシズム、と言ってよいでしょう。3月30日の投稿4月15日の投稿で言及したとおり、人為的温暖化論は正にこのファシズムの一環、と言うよりも、その最強の武器です。世界のほんの一握りの者達が大気を支配する。これが人為的温暖化論の目的です。大気を支配してしまえば世界中から収奪し続けることが可能ですから。これが「持続可能」の意味するところなのです。「Earth Hour」だの、「Earth Day」だの、そして、3月18日の投稿で紹介した2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説における「宇宙船地球号というエコシステム」だの、矢鱈滅多と「地球全体」「世界全体」を強調するのは、全体主義の表れであります。

人為的温暖化論者へのレクイエム

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

一昨日の投稿で、人為的温暖化を喚き立てている左翼どもは、白雪姫の継母よろしく国民に毒リンゴを喰らわせようとしている、と指摘しましたが、なんと!図星でしたよ。


白雪姫の毒リンゴは日本産」国際紙が漫画
【ニューヨーク=柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は21日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。
漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のIHT担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。
編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのIHT本社と対応を協議する考えを示した。漫画は中国英字紙から転載されたとみられる。


(2011年4月22日11時51分  読売新聞)

いや~、我ながら、私めの慧眼はすごいわ!
自慢!!

我田引水はこの位にして。
人為的温暖化を喚き立てている左翼どもは、もちろん、中禍人糞凶和国命!
その証拠に、我国において人為的温暖化詐欺を主導してきた朝鮮日刊新聞は中禍人糞凶和国を隠して報道。


毒リンゴは日本産?英字紙漫画に総領事館が抗議
2011年4月22日18時56分
国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは21日付で、白雪姫が「放射能の日本」の見出しがついた新聞を手に、毒リンゴを差し出す魔女に「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と問いかける絵柄の一こま漫画を掲載した。
在ニューヨーク総領事館は「日本の食品に根拠のない不安をあおりかねない。誠に遺憾だ」などとして、同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に抗議した。総領事館によると、同社側は「申し入れを重く受け止めている。今後の対応を慎重に考えたい」と回答したという。(ニューヨーク=田中光)


(asahi.comより)

朝鮮日刊新聞はこのヘラルド・トリビューンと提携してヘラルド朝日を出版してたんだよね。爆笑!

さらに、虫国人の分際でありながら、あろうことか我国の原点を示す「明日香」を名乗る卑劣で醜悪な張壽川も、言うまでもなく、中禍人糞凶和国のエージェント。
4月9日の投稿で「西日本においては、福島から飛んで来る放射性物質よりも中禍人糞凶和国から飛んで来る公害物質の方が遥かに危険」と指摘しましたが、あべこべに我国を「毒リンゴ」呼ばわりする中禍人糞凶和国の狗どもが、人為的温暖化論という「毒リンゴ」を我が国民に喰らわせようと謀るのは理の当然ですな。

しかし、「毒リンゴ」喰って死ぬのはテメエら。


パック牛乳飲んだ乳幼児3人死亡・・・中国・甘粛省
【北京=大木聖馬】新華社通信によると、中国甘粛省平涼市で7日、パック詰めの牛乳を飲んだ子どもたちが食中毒となり、8日までに乳幼児3人が死亡、児童ら35人が入院した。
衛生当局の調査では、亜硝酸塩中毒とみられ、2か所の工場で製造された牛乳に混入した疑いがあるという。
中国では、亜硝酸塩が多量に用いられた肉の煮込みなどを食べて食中毒になる事例が多く、衛生省によると、中国全国で昨年、亜硝酸塩など化学物質が原因の食中毒で48人が死亡した。


(2011年4月8日18時10分  読売新聞)

プ、プ、プ。
中禍人糞凶和国の中禍人糞凶和国たる所以が良く判りますです。

人為的温暖化を喚き立てた左翼どもは中禍人糞凶和国のパック牛乳飲んでくださいね!!!

さて、腹立たしいニュースばかりだと胃に悪いので、希望のもてるニュースを。


汚染土壌浄化「ヒマワリ作戦」…復興の象徴にも
福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。
ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。
1986年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。
収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は1%程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。


(2011年4月22日14時49分  読売新聞)

これも不肖私めが4月9日の投稿で指摘したことですね。
自慢!!
植物学者や生態系研究者も協力して推し進めていただきたいものであります。

それに比べて、人為的温暖化を喚き立てた気候学者どもは存在価値ゼロ!
アンタらは全員、中禍人糞凶和国のパック牛乳飲んでくださいね!!!

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予報(クリックするとアニメーションします)

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