幻想交響曲第4楽章

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
サイドバーの予報を見ても判るとおり、明日以降は放射性物質が西日本をも襲撃します。要注意です。

昨日、放射性物質の拡散予測をしない日本の気象研究者は懲戒免職、と書きましたが、実は予測してました、と言うか、隠してました。


日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。


(2011年4月4日14時30分  読売新聞)

昨日も指摘したとおり、放射性物質の量、特に、どれ位の高さでどれ位の量が検出されるかについては必ずしも正確ではないものの、少なくともドイツやノルウェー並みの拡散予測が出来るだけの基盤は既にあるわけですから、予報が出来ないはずはありません。

やはり、チョンコロ民主党は日本国民を被曝させようと企んでいます。事業仕分けなどは国民を欺く目くらましにすぎないのです。むしろ、事業仕分けで官僚と国民を分断したがために、危機に対して政府が機能しなくなった。チョンコロ民主党は百害あって一利なし!

言うまでもありませんが、気象庁が拡散予測を計算しているという事実を、「地球温暖化懐疑論批判」の著者らの気象研究者が知らないはずがありません。しかし、彼らはそのことを国民に知らせず、政府に公開を要求しなかった。彼らは国民を裏切った。4月2日の投稿で、IPCC一派の騙る科学の責任は国民に対する責任ではない、と指摘しましたが、それが裏づけられました。国民を欺くチョンコロ民主党がCO2の25%削減を謳い、国民を裏切る気象研究者がCO2温暖化を喚き立ててきたという事実は、CO2温暖化が事業仕分けと同様の目くらましであることを露呈したのです。

民主党党員とIPCC一派は断頭台行きじゃ!

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