アカヒ死の仮面

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
昨日の投稿で、17日以降は近畿地方もヤバイと書きましたが、ノルウェー気象機関の今日の予想では、さらにエグイことになってます。

4月18日午前3時の放射性物質拡散予想

4月19日午後9時の放射性物質拡散予想

17日から20日にかけて、放射性物質が断続的に西日本に飛来します。明日は北海道に拡散するようなので、明日以降、日本全土が汚染される可能性があります。8日から9日にかけては西日本の5県でヨウ素が検出されましたが、今回はさらに多くの地方で検出されるでしょう。今後の予報と各地の放射線量に注意して予防を講じましょう。但し、次のようなニュースもあることですから、そんなに怖がることはないでしょう。


東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
特集 福島原発
放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は15日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が0・07~0・10マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準(0・17~0・20マイクロ・シーベルト)の約半分にとどまるとの調査結果を公表。
「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、4月8日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約200人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。


(2011年4月15日20時33分  読売新聞)

さて、本題に入りまして。
昨今、CO2温暖化プロパガンダと共に「持続可能」という詭弁が盛んに吹聴されてきたわけですが、新聞社を装う闇組織のアカヒ新聞が大震災に乗じてやらかしましたよ。


岐路に立つ電力文明―持続可能な暮らし求めて
昨年亡くなった梅棹忠夫氏が半世紀前に著した「文明の生態史観」は日本を「高度文明国」の一つと位置づけている。
「巨大な工業力」「全国に張り巡らされた膨大な交通通信網」「豊富な物資、生活水準の高さ」「高い平均年齢、低い死亡率」などがその特徴である。
現在まで、日本はその文明に磨きをかけてきた。豊富で安定的に供給される電力こそが、その必要条件だった。電力は国力であり産業、生活の源だった。
■原発神話から脱する
電力需要は戦後、ほぼうなぎ登りで増え続けてきた。高度成長が終わり、安定成長を迎え、デフレ経済といわれるようになっても衰えをみせなかった。
一世帯当たりの月間電力消費量も1970年の3倍近くに。エアコンにパソコンにインターネット、トイレの便座……。電力は暮らしを支えた。オール電化なる言葉もあった。
その電力供給が滞るなど、ほとんどの人が想定しなかった。
原子力は優等生に見えた。「国際情勢の影響を受けず安定供給できる」「石油と違い二酸化炭素(CO2)を出さない」として電力全体の3割を担い、さらに増やす計画もあった。
慢心が生まれた。旧ソ連チェルノブイリや米スリーマイル島のような深刻な事故は、日本では起きないという不倒神話だ。
2004年12月、大地震に伴うインド洋大津波という前例があった。福島原発の周辺地域でも、過去に大津波が襲来したという指摘もあった。しかし結果としては無視されてきた。そして「想定を大きく超える津波」(清水正孝東京電力社長)に、原発はあまりにもろかった。
歴史に学ぶのは難しい。日本がしたたかに味わった苦い経験を思い出す。90年代以降に頻発した多くの金融破綻(はたん)である。
それまで銀行はつぶれぬものと言われた。起きてはならないことは現実に起きない。だから国有化や公的資金注入の仕組みもなかった。しかし、あり得ぬことが現実になって最悪に備えた制度や法律が整備された。
神話を捨て、現実を見据えるほかなかったのだ。
■災害が変えた世界史
原発の神話の克服はこれからである。事故処理に手間取り、最悪のケースも覚悟するような破局的事態。他方、残った電力だけでは、生活も産業も、これまで通りを維持することはできない。さらにその残りすら、なお原子力頼りという危うさだ。
自然災害は、人と文明に大きな変化を促すきっかけになることがある。阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長の河田惠昭(よしあき)さんが著書「津波災害」で二つの例を紹介する。
紀元前2000年ごろから同1400年ごろ、地中海クレタ島などで栄えたミノア文明は大噴火で発生した大津波が原因の一つとなって衰退したという。
1755年、リスボンを大津波が襲った。死者6万2千人から9万人。列強の中でポルトガルの弱体化が進んだ。
ただ、この経験が、神学的な世界観を転換させ、近代的、自然科学的な思考を育む契機になったという指摘もある。
私たちは大きな岐路にいる。原子力に大きく頼るままの電力文明にしがみついて生きていくか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか。
原発がこれほどのもろさを露呈したいま、依存しない、あるいは依存度を極力小さくした社会を構想すべきでないのか。
■自然生かし効率よく
CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない。ならば太陽光、風力、地熱など再生可能な自然エネルギーを総動員する必要がある。
従来型の電力供給システムの弱点もはっきりした。地方に巨大な発電所を集中させ、離れた大都市の需要を賄わせる仕組みでは、事故があったときの影響の拡大が甚だしい。
分散して電力を生み出し、それを出来るだけ近くで消費してロスを少なくする「地産地消」の取り組みを強めたい。
効率よく電力を使う工夫も欠かせない。サマータイムなど、地域ごとにエネルギーの消費時間をずらすことができないか。
東電など全国9電力体制の存続には疑義がある。小回りの利く発送電が出来る自由化や再編が必要だ。東日本の危機に西日本から都合出来る電力は余りに小さい。東西の周波数の違いも放置できない。
さて、梅棹氏はこうも言う。
「すべての人間の共通の望みがあるとしたら、『よりよいくらし』ということに違いない」
しかし際限なく「よりよいくらし」を求めた結果、文明の限界が見えてきた。もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない。
いま思う。少ない資源を分かち合い、持続可能な形で、地球を子孫に残す共生の道、すなわち「より人間らしいくらし」にこそ希望があるのではないか。
道は遠いが、はじめよう。


(2011年4月4日のアカヒ新聞社説)

此処には「持続可能」の、そして、それを正当化するためのCO2温暖化プロパガンダの邪悪極まる正体がハッキリと表れているのですが、皆さんお気づきでしょうか。

「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある。小回りの利く発送電が出来る自由化や再編が必要だ。東日本の危機に西日本から都合出来る電力は余りに小さい。東西の周波数の違いも放置できない」という台詞がそれですよ。

「地産地消」ならば西日本から東日本に融通する必要は無いはずですね。「地産地消」を喚き立てながら「地域ごとにエネルギーの消費時間をずらす」だの「西日本から都合出来る電力は余りに小さい」だのと言うこと自体が矛盾しています。そもそも、東日本の電力危機は東京一極集中が、そして、それが福島原発に依存していることが原因であります。ですから、東日本の電力危機を盾に「地産地消」を喚き立てること自体が本末転倒であり、問題のすりかえ以外の何物でもありません。

もはや明らかなように、アカヒ新聞は「自由化や再編」を正当化したいだけです。もちろん、これはアカヒ新聞だけではありません。「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と宣言したことから判るとおり、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党、及び、IPCCシンパは皆そうです。

では、人為的温暖化論者が主張する「自由化や再編」とは一体何でしょうか。その本性は次の記事を見れば明らかです。


手放さない送電線、増やしたい原子力
「安定供給」盾に電力会社抵抗 日本の電力会社は、新エネルギー利用特別措置法(RPS法)で自然エネルギーから一定の電力調達をするよう義務づけられている。義務量は年々増えるものの、今は全電力の1%以下、10年度でも1.35%と低い。電力会社は超過達成が続き、超過分は翌年分に「貯金」する余裕さえある。電力業界にとって、自然エネルギーを増やさなければならないと焦る必要はない。
13日、政府は英系ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド(TCI)」が電力卸最大手Jパワーの株を20%まで買い増す計画に中止命令を出した。理由は「電力会社は原発や送電線などをもち、電力の安定供給、我が国の秩序維持に欠かせない」だった。
この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる。
欧米で先行した電力自由化の特徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった。すべての発電会社の電気を公平に扱うには第三者が送電線を持つか運用するという発想だ。
しかし、日本の電力業界は02年の自由化論議で、安定供給を掲げて「発送電分離」に大反対し、押し切った。
地域で独占的な発電会社が送電線をもち運用する形が残った。風力などの電気を送電線に入れるかどうかも主に電力会社の判断になる。本来の自由化された電力市場では珍しいものだ。
小売り部門の自由化も進んだ欧州では、各家庭も電力会社を選ぶことができ、自然エネルギーを選べる。日本では「消費者側が選択する力」も働かない。
4月22日。首相直轄の温暖化に関する有識者会議。東電の勝俣恒久社長は「温暖化問題の解決に向けた見解」を発表した。「1兆円を原発建設に充てた場合の二酸化炭素削減効果は、太陽光に1兆円を充てた場合の17倍」という数字をあげ、「原子力は最大の有効策」と主張した。
欧州では原発が減り、建て替えが必要な旧式火力も多い。不足する分を自然エネルギーで埋めている。
一方、日本の電力業界は新鋭の発電所が十分にあり、原発も増やしたい。温暖化対策も、自然エネルギーを多く受け入れるより、原発や既存の発電所を効果的に動かすことで対応したい――。電力業界のこうした意向が、政府の政策に強く反映されている。
しかし、その陰で環境技術を育てる国内市場が縮みつつある。50年後を考えれば、今のコストだけで考えない自然エネルギーの支援策が必要だ。電力会社も積極的に使う仕組みができれば本物だ。(編集委員・竹内敬二)


(エコ・ウォーズ第3部 政策ウォーズ「〈4〉自然エネルギー、頭打ち」より)

政府に中止命令を勧告した外資特別部会の意見書によれば、Jパワー(電源開発)は、
(1) 北海道・本州・四国・九州をそれぞれ繋ぐ、総亘長2,400kmにおよぶ送電線を保有。
(2) 東日本と西日本の電力融通を行う周波数変換所等を保有。
(3) 国の原子力・核燃料サイクル政策にとって重要な、大間原子力発電所の建設計画等を予定。

始めの社説の「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある・・・東西の周波数の違いも放置できない」という台詞は、(1)と(2)を「手放し」てTCI様にさし上げろ、ということだったのです。「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」とは、TCI様を排除したことに「疑義がある」、ということに他なりません。しかしながら、たとえ電力という社会資本を充実させるために「自由化や再編」が必要であると認めたとしても、TCIにはその気はさらさら無かった。


英ファンド 電源開発に増配要求
一般株主の支持狙う
英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」(TCI)は17日、電源開発(Jパワー)に配当金の増額などを求める株主提案を行った。政府に株の買い増し中止を勧告された翌日、即座に提案を突きつけたことで、電源開発への対決姿勢をより鮮明にした形だ。提案は一般株主の支持を取り付ける狙いとみられる。電源開発側は提案に反対する考えで、6月の株主総会で両者の攻防が激化しそうだ。(有光裕、豊田千秋)
電源開発首脳 「受け入れられない」
TCIの総会に向けた株主提案は2年連続になる。昨年は一般株主の支持を得られず失敗に終わったため、今回は株主から理解されやすい戦術に改めた。
例えば、提案の柱である増配では、2008年3月期の年間配当金を前期の60円から「120円」か「80円」に増やすよう2案を併記している。
昨年の総会では一気に130円に増やすよう要求し、否決された。他の株主から、「電源開発の経営姿勢に疑問はあるが、TCIの要求額は高過ぎる」(国内の資産運用会社)という見方が多かったためだ。
今回はより現実的な「80円」という案も示し、幅広い賛同を集める作戦だ。
さらに、総額700億円の自社株買いの枠を設けることも新たに求めた。低迷する株価に不満を抱く株主を意識し、流通する株数を減らすことで株価が上昇しやすい環境を整え、支持を得ようという狙いだ。
都内で同日、記者会見したTCIアジア代表のジョン・ホー氏は、「経営陣の役割や義務を考えると、今の株価は目標を達成していない」と強調し、提案が受け入れられない場合、中垣喜彦社長の再任に反対する方針も示した。
一方、電源開発首脳は18日未明、記者団に対し「公益事業を行う立場からは、TCIの要求は受け入れられない」と、提案に反対する考えを示した。30日の08年3月期決算発表の際、提案への見解を表明する方向だ。
ただ、政府は16日の勧告の際、電源開発にも「株主に対する説明責任を、十分果たすことが必要だ」と指摘した。総会をにらみ、一般株主が納得する回答を迫られる可能性もある。


(YOMIURI ONLINEより)

さらに、この記事も見てください。


「物言う株主」英ファンドから全株買い戻し Jパワー
2008年10月31日23時46分
Jパワー(電源開発)は31日、筆頭株主の英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド(TCI)」から自社株をすべて買い取ると発表した。TCIは「物言う株主」として経営に積極的に口出しし、株を長期的に持つと宣言していたが、筆頭株主に躍り出てから2年で撤退することになる。
Jパワーの説明では、7月末に子会社の吸収分割を発表したところ、TCIが会社法の「吸収分割に反対の株主は株の買い取りを請求できる」との規定により、9月下旬に買い取りを請求してきた。
11月上旬に1649万8680株を1株3830円、総額約630億円で買い取る。Jパワー株の31日の終値は2895円で、千円近く高く買い取ることになるが、Jパワー側は「専門家や法律家の意見も聴き、公正に決めた」と説明している。


(asahi.comより)

要するに、金だけが目的だったと。こんな企業が「第三者」であるはずもありませんね。「すべての発電会社の電気を公平に扱うには第三者が送電線を持つか運用するという発想だ」が詐術にすぎないことは明らかでしょう。また、3月21日の投稿、そして、3月23日の投稿で紹介したとおり、「欧州では原発が減り、建て替えが必要な旧式火力も多い。不足する分を自然エネルギーで埋めている」は真っ赤な嘘。ですから、「この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる」との言い草は、実のところ、「この外資を保護する理由は、同時に、自然エネルギーを騙る原因につながる」に他ならないのです。これが「自然エネルギー」の、そして、それを正当化するCO2温暖化プロパガンダの実態であります。「本来の自由化された電力市場では珍しいものだ」と言い立てますが、何が「本来」でしょうか。それは郵政民営化という社会資本強奪に際して用いられた詭弁そのものではありませんか。「自由」「消費者」を騙り、その実は、本来、日本国民共有の財産である社会資本を奪い盗る。これこそが「自由化」=「送電分離」の本来の目的だ、ということですね。「欧米で先行した電力自由化の特徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった」などと言い張りますが、それは「欧米で先行した新自由主義の象徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった」にすぎません。

この考察を裏づけるのが次の社説です。


Jパワー株規制―これで公益が守れるか
外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Jパワー株9.9%を持つ英投資ファンドTCIが20%まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。
外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の10%以上を外国投資家が買うとき、政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。
TCIはこれまで海外で、投資先企業から大幅な利益獲得をめざし経営に注文をつけてきた。剛腕の「もの言う株主」といっていいだろう。3年前、他の株主の支持も集めて、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所の買収計画をやめさせた実績がある。
政府は今回、Jパワーが大間原子力発電所の建設を計画している点を重視した。大間はプルトニウム混合燃料を燃やす初の原子炉だ。核燃料サイクル政策の要だとして、「こうした長期事業はTCIから見直しを迫られかねない」と懸念しているのだ。
たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。
もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、TCIが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。
Jパワーは国策会社を民営化し04年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。
守るべき「公益」が何かも検討すべきだ。大間を含む政府の核燃料サイクル政策が妥当か、議論が残っている。見直しの余地はないのか。経済産業省に天下り先を守ろうという下心はないのか。そういう疑問にも政府はきちんと答えなければならない。
さらに、もっと大きな「公益」がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である。人口減少時代に突入した日本にとって、外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない。それなしに、今後の高齢化社会は乗り切れないだろう。
今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。
外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。


(2008年4月17日のアカヒ新聞社説)

そもそも、「公益」とは何でしょうか。Jパワーに即して考えるならば、
(A) Jパワーの資産が、より多くの日本国民の生活に、平等に資すること、
(B) Jパワーの利益を、出来る限り、より多くの日本国民に、平等に還元すること、
以外の何物でもありません。しかし、アカヒ新聞はそれには一言も触れずに、「もっと大きな「公益」がある」と言い放ったのです。「守るべき「公益」が何かも検討すべきだ」と嘯きながら、その実は、何が「公益」かも議論できず、Jパワーの公益(1)と(2)さえ認識できないのに、「もっと大きな公益」を理解できるはずもないでしょう。「もっと大きな公益」とは、上記(A)と(B)を任意の組織・制度に一般化しただけのことです。「公益」の本質は(A)と(B)に尽きるのです。「もっと大きな公益」などは存在しません。「さらに、もっと大きな公益がある」とは正に詐欺師の台詞であります。

国民に「開かれている」ことが「公益」なのです。にもかかわらず、「海外へ開かれた国」を「公益」と言い張ったことは、アカヒ新聞が「公益」を騙っていることのみならず、「民」をも騙っていることを露呈しています。アカヒ新聞の騙る「民」は国民ではなく、日本国「民」を食い物にする外資であることを露呈しています。チョンコロ韓直人が青筋立てて喚き叫ぶ「平成の開国」は「日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標」の一環であります。

さて、起承転結よろしく、始めの社説に戻りましょう。

「地球を子孫に残す共生の道」などと嘯いてますが、3月18日の投稿で紹介したとおり、2009年9月14日の社説でも「「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている。世界の人々は一蓮托生(いちれんたくしょう)。ますます深まる相互依存のうちに暮らしていることを、危機が自覚させた」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのと嘯きつつ、その実は、排出量取引という「グリード」を正当化していたのです。ですから「地球を子孫に残す共生の道」も、実のところ、TCIなどのハゲタカを正当化するための卑劣極まる詭弁に他ならないことは明らかでしょう。事実、「90年代以降に頻発した多くの金融破綻(はたん)」は正にメジャーバンクの「グリード」が原因であったにもかかわらず、その事には一言も触れずに「神話を捨て、現実を見据えるほかなかったのだ」などと抽象的言辞を並べ立てるのは、「グリード」の罪業から目を逸らそうとの魂胆です。

「公益」を騙り「民」をも騙るアカヒ新聞が、またもや、でっち上げにすぎないCO2温暖化を持ち出して「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と決めつけた上で、「「より人間らしいくらし」にこそ希望があるのではないか」と言い放ったことは、CO2温暖化の邪悪極まる本性を曝け出しました。「グリード」を「持続可能」にするためのCO2温暖化詐欺なのであります。

阪神・淡路大震災の後、神戸の街中で生まれ育った多くの人が住み馴れた場所を追われ、その跡地には一戸6、7千万円もする高級マンションが建ち、他所から来た者が平然と暮らしています。これが神戸復興の実態であります。にもかかわらず、阪神・淡路大震災を持ち出してきた上で、「私たちは大きな岐路にいる・・・それとも、別の文明のかたちを追求していくか」と迫ったという事実は、「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」との言い草が、実のところ、「すべての人間が『よりよいくらし』を求めるわけにはいかない」に他ならない事を露呈しています。チョンコロ韓直人が青筋立てて喚き立てる「最小不幸社会」とは実はこのことです。

「文明の限界が見えてきた」とは、かつての戦時下のような「文明」に戻さねばならないということに他なりません。かつての戦時下、支配層は国民に耐え忍ぶことを要求しつつ、己たちは何不自由ない生活を享受していましたが、それこそが人為的温暖化論者の希求する社会であります。だからこそ「エコ・ウォーズ」と言い放ったのです。「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」とは、実のところ、戦時中の「欲しがりません勝つまでは」に他ならないのです。「「より人間らしいくらし」にこそ希望があるのではないか」とは、実のところ、一般市民は「より人間らしいくらし」と称する貧窮に耐え忍ばねばならない、ということに他なりません。

かつての戦争でも支配層は生き延び、死んだのは殆どが一般国民です。「地球を子孫に残す共生の道」とは、一般国民が死んでも、支配層が生き延びて「グリード」を「子孫に残す道」に他なりません。だからこそ、3月30日の投稿で紹介したとおり、やはり「世界の海の魚は人類共同の財産」だの、「公海を泳ぎ回る魚はまさに共有財産」だのと喚き立てて、「過剰な漁業者を減らすことができる」と言い放ったのであります。それは「三陸の漁業者が生存を求めるわけにはいかない」ということであります。「地球を子孫に残す」ために三陸の漁業者は死ねということであります。事実、既に自殺者が出ています。これからもっと増えるでしょう。人為的温暖化論者から見れば、それさえも「共生の道」なのです。たとえ人為的温暖化論者が「希望があるのではないか」と嘯こうとも、そこには「絶望」しかありません。

平均年収1300万円以上を誇るアカヒ新聞社員(もちろん、社説を執筆している論説委員はさらに高給盗り)が「私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」と言い放った上で、家族も財産も全てを失った被災者に対して、上から目線で「より人間らしいくらし」と要求したことは、人為的温暖化論者の騙る「持続可能」な社会が、ごく一部の者が「グリード」を満たし続ける社会に他ならないこと、そのような社会を構築するためのCO2温暖化詐欺に他ならないことを完全に露呈しました。

上で引用したアカヒ新聞社説や記事から判るとおり、卑劣極まる人為的温暖化論者は、自分達こそ原子力に反対してきた、と言い張るわけですが、3月17日の投稿で解説したとおり、そして、「気候変動・千夜一話」にトラックバックを送ったのに増田耕一が反論してこない(実は反論できないから黙殺している)ことからも明らかなとおり、人為的な温暖化は起こり得ないにもかかわらず、人為的温暖化論者どもが「地球を子孫に残す」ためには「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と脅したからこそ、「原子力に大きく頼るまま」になり、福島原発が温存され、その結果、大惨事が起こったのであります。人為的温暖化論者どもが如何に卑劣な詭弁を弄そうとも、それが真実であります。その証拠がこれです。


子ども手当やめ復興に…民主支持層85%賛成
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)では、民主党の政権公約(マニフェスト)に掲げられた「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも85%が賛成していることがわかった。
自民支持層の87%と大差はなく、無党派層でも82%が賛成と答えている。復興財源とするための増税には民主支持層71%、自民支持層59%、無党派層59%が賛成と回答した。復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」46%、「増やすべきだ」10%となった。将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数だった。「現状を維持すべきだ」はすべての地域で最多となり、最高は近畿54%、で、最も低い関東でも41%だった。


(2011年4月4日09時00分  読売新聞)

国民が人為的温暖化は起こり得ないという真実を理解していれば、決してこのような結果にはならなかったでしょう。これは「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」というプロパガンダの結果に他なりません。

そもそも、人為的温暖化は起こり得ない以上、当面は原子力に頼らずとも「電力文明」を維持できるにもかかわらず、「原子力に大きく頼るままの電力文明にしがみついて生きていくか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか」と二者択一を迫ること自体が異常でありペテンです。それは原子力批判が「別の文明」を正当化するための方便にすぎないことを物語っています。しかし、詐術を弄して正当化しようと謀る「別の文明」が「人間らしいくらし」と相容れないことは明らかであります。実際、今、原発から自然エネルギーへの転換を主張するにしても、まともな人間ならば、震災被災者と原発被害者の惨状を目の前にしては、当面は原子力を化石燃料で代替しつつも自然エネルギーへの転換を徐々に進めていこう、としか言えないはずです。ところが、人為的温暖化論者は高飛車に「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と宣言し、「電力文明にしがみついて生きていくか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか」と脅しにかかったのです。それは彼らが被災者の惨状を全く顧みないことを露呈しています。被災者の惨状を顧みない輩の嘯く「人間らしいくらし」が卑劣で邪悪な詭弁にすぎないことは火を見るよりも明らかであります。それどころか、人為的温暖化プロパガンダこそが福島原発惨事を招いたにもかかわらず、あろうことか、震災を利用して自分達を正当化しようと謀ったのです。もはや悪魔としか言いようがないでしょう。

人為的温暖化を喚き立てる悪魔どもはこの世から一掃しなければなりません。それこそが復興への第一歩であり、それこそが「地球を子孫に残す共生の道」であり、そこにこそ「希望がある」のです。

ここでアカヒ新聞購読者に訴えたい。
アカヒ新聞の発行部数は公称800万部。実部数を600万部と仮定しますと、朝刊と夕刊セットで一ヶ月4000円ですから、アカヒ新聞購読層が購読を止めて、その分を寄付するならば、なんと!毎月240億もの大金を原発被害者や震災被災者に回せるのです。これこそが「共生の道」であります。これまでアカヒ新聞に支払い続けてきたお金を融通するだけですから、新たに懐が痛むようなこともありません。アカヒ新聞が我国から消え去っても、社会的にも経済的にもプラスになってもマイナスにはなりません。「今直ぐ、はじめよう」ではありませんか。

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