鏡の国の人為的温暖化論者

ドビュッシー&ラヴェル ピアノ独奏曲全集第7巻(ポール・クロスリー独奏)

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

既にお気づきの方もいるでしょうが、産経新聞が大変なことになってます。


【主張】補正予算財源 国債をなぜ排除するのか
2011.4.19 03:30
東日本大震災の復旧に向けた今年度第1次補正予算の編成が難航している。菅直人政権が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を早々に見送ったためだ。
財政規律が重要なのは言うまでもないが、災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば、公共事業向けの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考が必要ではなかろうか。
第1次補正予算には、仮設住宅の建設やがれき処理、道路や水道などのインフラ復旧の費用を主体に4兆円規模を計上する。いずれも被災地の支援には欠かせない緊急性の高い事業ばかりだ。与野党とも早期の編成が欠かせないとの認識では同じだろう。
問題は財源だ。政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための2兆5千億円を流用して財源に充てる方針だ。これは「霞が関埋蔵金」を活用したものだが、将来世代の年金積立金の先食いにつながりかねず、自民党などは反対している。
その財源としては、子ども手当の上積み分や高速道路無料化の一時凍結なども盛り込まれてはいる。だが、見直し分は5千億円程度とごく一部にとどまる。菅政権はまず民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げたばらまき政策を撤回、補正財源に回さなければならない。
マニフェスト見直しに関しては、小沢一郎元代表らのグループが反対しているが、菅首相は説得に乗り出しているのか。指導力がここでも問われている。政権与党として震災向けに政策転換を図ろうとせず、その場しのぎで財源を探すような対応は許されない。
東北の復旧・復興を目的とした補正予算は2次以降も予定されており、今後さらに多くの財源が必要になる。そこでは、既存の国債とは切り離し、別会計で管理して財源に充てる「復興国債」の発行も検討すべきだ。国民に幅広く購入を呼びかけるのも有効だ。まず増税ありきではなく、与野党で財源確保に知恵を絞ってほしい。
第1次補正予算の早期成立は、3月11日の大震災当日に与野党党首会談が開かれた際に基本合意している。それから1カ月以上が経過している。政府・与党は、非常時との危機感を持って国難を乗り切るための予算を編成し、早期成立を図らねばならない。


(2011年4月19日の産経新聞社説)

あ、あ、あ。
余りにも真っ当。
どうしたんでしょ、産経。
放射線浴びすぎて、おかしくなったのかな?

しかも、こんなコラムまで!


【経済が告げる】編集委員・田村秀男 増税こそが復興を阻む
2011.4.19 03:32
東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。菅直人首相は「復興構想会議」の五百旗頭(いおきべ)真議長に「国民全員の負担が必要」と言わせ、「復興税」で谷垣禎一・自民党総裁を抱き込もうとする。財務官僚の意をくむ学者は「連帯の証しだ」と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。
増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。
増税論者がよく引き合いに出すのは、1990年に東西統一したドイツが91年に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産(GDP)は着実に拡大していた。統合後、増税しても家計に残る収入(可処分所得)は増え続けていった。
一方、日本は97年から始まったデフレが2008年9月のリーマン・ショック後加速し、所得もGDPの実額も縮小している。増税は細る家計をさらに細らせる。
もとより「困難を分かち合う」という精神は、世界からも称賛されている日本人の美徳である。だれでも同意こそすれ、異論をはさまない。そんな勤勉な国民性につけ込んで、政府が家計から富を奪う。民間は確実に疲弊しよう。
すでに消費者の間では自粛ムードが蔓延(まんえん)し、百貨店やスーパーなどの売り上げは低迷している。客足が半減した東京下町の商店街もある。サラリーマンは夜の飲食を控え、家族は週末の外出をためらう。需要の減退で企業は増産や設備投資に慎重になるだろう。若者の雇用機会はさらに減る。経済規模が縮小すると所得・法人税収は減るので、財政収支は悪化する。財源は枯渇、さらなる増税という悪循環にはまる。
増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。日本は対外純債権270兆円、世界最大の債権国である。失われた資産はドル資産売却で楽々と埋められる。政府総債務はGDPの2倍もあるが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州の問題債務国と違って、国債の95%を国内貯蓄で支えている。おまけに増税まで繰り出す。
だから、円や日本国債の国際信用は高い。対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がる-と海外の投機筋は読む。震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負っている。さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。
増税なしに莫大(ばくだい)な復興財源をどう創出するのか。鍵は対外債権にある。
参考例がある。東西ドイツ通貨統合を設計したH・ティートマイヤー西独連銀副総裁(後に独連銀総裁)は当時、「外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ」と筆者に語った。余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。日本は100兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合ったお札を刷ればよい。債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。


(MSN産経ニュースより)

あ、わ、わ、わ。
正しすぎるじゃん。
コチラの右翼系ブログは一足早く賛同してます。
放射線浴びすぎて、おかしくなったのかな?

それに対して、我国でCO2温暖化詐欺を主導してきた朝鮮日刊新聞はと言うと、


震災と社会保障―支え合いを考える好機に
未曽有の悲劇を、国民全体の支え合いを強化する議論につなげたい。
被災地では、着の身着のままで避難した人たちの多くが、不十分ながら医療や介護を受けられている。この「当たり前」が維持されているのは、それに従事する人たちの献身的な努力があるからだ。
家族の安否が確認できないまま、患者に対応し続けた医師や看護師がいる。停電の間、入居者の人工呼吸器を止めないため、自家発電の燃料確保に走り回った施設の職員がいる。
■不可欠な財政基盤
しかし、献身だけでは長続きしないことも明らかだ。必要な人にサービスが提供される状態を永続させるには、公的な財政基盤が不可欠である。
日本には、医療や介護の公的保険があり、医療なら3割、介護なら1割の自己負担でサービスを受けられる。今回の被災者の場合、自己負担が免除されており、その費用は補正予算に計上される。
こうした「当たり前」の社会保障は、私たちが払う保険料と税で支えられている。
ところが、この仕組みは深刻な問題を抱えている。
震災前の日本で、津波に擬せられていたのは人口の高齢化と少子化だった。
支え手が減るなか、支えられる側が増え、社会保障の費用は膨らみ続ける。しかも、かなりの部分を借金で賄い、次世代へツケを回している。
このままでは「支え合い」を維持できない。そんな危機感から、社会保障と税を一体的に改革しようというのが、政治にとって重要な課題だった。
その青写真を描く首相官邸の「集中検討会議」は、震災の影響で本格的な検討が遅れていたが、担当の与謝野馨経済財政相は月内には正式な会議を再開させ、当初の予定通り一体改革案を6月中に示す意向だ。
■課題の整理に工夫を
この動きは評価したい。目下の課題が原発事故への対応や被災者の生活再建であることはもちろんだが、財政悪化、社会保障のほころびという国難が消えたわけではない。むしろ、震災が支え合いの必要性を痛感させた今こそ、受益と負担を考える好機ととらえるべきだ。
まず、震災と関連づけながら課題を整理するところから議論をスタートしてはどうか。
被災者の生活を支えるため、医療、年金、介護、失業給付、雇用対策といった現行制度が、どんな役割を果たしているか、あるいは不十分なのか。
多くの人たちが、すすんで義援金を寄せている。「自助」だけでは困難な状況に陥った被災者を親身に考えてのことだろう。一方で、「共助」のための保険料、「公助」のための税を増やすことに、まだ多くの人が納得していない。なぜなのか。
震災では、カルテが失われ、「飲んでいた薬がわからない」という患者が少なくなかった。社会保障と個人情報をつなぐ共通番号制があれば、診察の履歴が調べやすく、災害時などでの治療に役立つのではないか。
負担面でも、震災がもたらした影響を踏まえる必要がある。
1次補正予算では、基礎年金に充当するはずだった2.5兆円を震災復旧に回す方向だ。
子ども手当を抜本的に見直すことも検討に上がっている。
子ども手当は、これまで少なすぎた現役世代への給付を充実する意味合いもあった。削らざるをえないなら、高い所得を得ている高齢者世帯に対する課税強化や年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民が広く薄く痛みを分かち合うすべも考えていくべきだろう。
乗っている船は一つ
すでに社会保障は一般歳出の半分以上を占めている。必要な財源をどんな形で、どれくらい準備していけばいいのか。
総額16兆円とも25兆円ともされる復興費用を今後捻出していくには、前提となる国の財政がきちんと健全化できるめどを立てておかなければならない。
日本経済に対する震災の打撃が大きい現状では、消費税の増税をはじめ、負担増に踏み切る時期については十分に配慮すべきだ。
だが、すでに金融市場はじりじりと金利上昇圧力が高まっている。財源のあてがないまま野放図に借金が膨らんでいけば、国際経済も巻き込んだ大きな混乱につながりかねない。消費税の使い道を社会保障に限定する目的税化など、国民が納得いく負担のあり方について、議論を詰めておく必要がある。
震災とともに、人口高齢化の津波も乗り越える。そのためには、与野党が真っ正面から話し合う基盤が必要だ。党が違っても乗っている船は一つなのだ。
国際社会が日本の政権のマネジメント能力そのものを問題視しつつある局面でもある。危機対応に臨みつつ、山積する重要課題に目配りした政策運営を、改めて菅直人首相に促したい。


(2011年4月17日の朝鮮日刊新聞社説)

いや~、期待に違わぬ邪悪さですな。
「評価したい」「好機ととらえるべきだ」とは、消費税増税にとって大震災は渡りに船だ、と言うことに他なりません。「負担増に踏み切る時期については十分に配慮すべきだ」と嘯いてますが、上で引用した産経の社説やコラムと見比べれば、国債発行を否定し消費税増税を正当化していることは誰の目にも明らかでしょう。おっと、CO2温暖化教信者だけは例外ですが。

3月18日の投稿で紹介しましたが、2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説は「「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのと嘯いてCO2温暖化を吹聴してました。そして、今回もまたもや「乗っている船は一つ」と強調しているわけですが、その実は、「党が違っても乗っている船は一つなのだ」と言い立てて翼賛体制を称揚し、震災に乗じて「共通番号制」という国民管理体制の構築まで画策する始末。田村秀男も指摘しているとおり、これは全体主義の論理に他なりません。ですから、全く同じプロパガンダを駆使して正当化しようと謀るCO2温暖化も、実のところ、全体主義に根ざしていることは明らかであります。事実、「同じ舟に乗っている」と言いつつ、その実は、ハゲタカファンドに濡れ手に粟の儲けを保障するための排出量取引を正当化していたのです。

車は左、人は右、じゃなかった、朝鮮日刊は左、産経は右、というのが一般的な認識ですが、実は、全く逆だったと。これまで我々は鏡に写った左右逆転した姿を見ていたということでしょうね。

CO2温暖化教信者は自分達を左だと思い込んでますが、それは、白雪姫の継母(元々は実母でしたが余りにも酷いので後から継母に変更された)よろしく「鏡よ、鏡よ、鏡さん、世界で一番逝けてる左翼はだあ~れ」と言ってるようなものですよ。その実は、国民に毒リンゴを喰らわしていると。

ここで、大震災の半月ほど前に掲載された、朝鮮日刊新聞の天に唾するコラムを見てください。


防衛大学校長の五百旗頭(いおきべ)真さんは、阪神大震災のとき神戸大学の教授だった。すさまじい揺れの恐怖を、「大地の悪魔は突然、家を持ち上げ地面にたたきつけ、両手で家を引き裂こうとした」と語っている。そして思ったそうだ。「本気で殺しに来ている!」▼ ニュージーランドを襲った地震も、同じ直下型だった。揺れの加速度は阪神を上回るという。美しい街、クライストチャーチの恐怖はいかばかりだったか。大地の悪魔は70人を超す命を奪い、なお300人の安否がわかっていない▼人気の渡航地だけに多くの日本人が居合わせた。今も多くと連絡が取れない。ひときわむごいぺしゃんこのビルには、富山市の外国語専門学校の学生たちがいた。この瞬間にも、異土のがれきの下で細る命の灯がある。想像するのはつらい▼日本人だけではない。東京の小紙夕刊で見た、泣き崩れる親子3人の写真に胸を突かれた。倒壊に巻き込まれた母親が「絶望」だと告げられたという。必死にがれきをかき分けたのだろうか、父親の手はささくれていた▼去年亡くなった歌人の竹山広さんに、阪神震災を詠んだ一首がある。〈居合はせし居合はせざりしことつひに天運にして居合はせし人よ〉。そのときそこに「居合わせた人」よ――。鎮魂の調べは、自身の長崎での被爆体験が根にあるという▼居合わせる運命に人知は及ばない。しかし今、悲運から命を救えるかどうかには人知は及ぶ。希望を捨てず、一人でも多い救出を諦めるべからず。ねばり強く、一秒でも早く、を現地に願う。


(20011年2月24日の天声人語)

いや~、余りにも象徴的ですな。
4月15日の投稿で紹介した神戸復興の現実を鑑みれば、五百旗頭真の卑劣さは明らかでしょう。
五百旗頭真は日本を、日本国民を「本気で殺しに来ている!」

アンタは「一秒でも早く」死んでください!

選りにも選って、日本国民を「本気で殺しに来ている」五百旗頭を「復興構想会議」の議長に招いたチョンコロ韓直人が、日本国民を「本気で殺しに来ている」ことは言うまでもありません。事実、4月18日の投稿で紹介したとおり、韓直人は子供の命をも顧みず「エコタウン」を喚き立てていたわけです。ですから、それは「エコ」も、そして、CO2温暖化詐欺も日本国民を「本気で殺しに来ている」ことを立証したのです。CO2温暖化詐欺が福島原発災禍を招いたのは理の当然であります。

さて、とうとう高知県でも放射性物質が検出されました。


東日本大震災:降下物から放射性物質 セシウム、四国初 「健康に影響なし」 /高知
県衛生研究所(高知市丸ノ内2)は19日、同研究所で採取した雨やちりなどの降下物から、放射性物質のセシウム137とヨウ素131が検出されたと発表した。福島第1原発の事故以降、セシウム137の検出は四国では初めてという。同研究所は「ごく微量で、健康には影響はない」としている。
同研究所によると、18日午前9時からの24時間で、セシウム137が1平方メートル当たり2.4ベクレル、ヨウ素131が同4.4ベクレルを検出した。自然界から1年間に受ける放射線量の10万分の1以下に相当するという。水道水からはともに検出されていない。
同研究所の今井淳所長は「福島から直接ではなく、気流に乗って地球を1周して到達したとみられる」と説明。「乳幼児だけでなく、農作物にも全く影響はない」と話している。【千脇康平】


(毎日新聞 2011年4月20日 地方版)

「地球を1周して到達した」って?
それは違うぞ。
4月17日の投稿4月18日の投稿に掲載したドイツ気象機関の予想に拠れば、これは「福島から直接到達した」と考えるべきでしょう。というわけで、記事を書かない日でも、ドイツ気象機関の予報は保存していくことにします。

本日のドイツ気象機関による放射性物質拡散予想(クリックするとアニメーションします)

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。