風に目覚めよと、われらに呼ばわる魑魅魍魎らの声

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

3月23日の投稿で紹介したとおり、風車公害を一顧だにせず、「風をつかむ好機はいま」などと言い放っていた朝鮮日刊新聞が、福島原発惨事は渡りに船とばかりに、風力発電プロパガンダを吹き煽ってます。


風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算
2011年4月22日5時0分
環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。
同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。
ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。


(asahi.comより)


「風力発電は追い風」 遊佐町7基設置、町長歓迎
2011年4月23日
山形県遊佐町に7基の風力発電機を設置し、運転を始めた庄内風力発電(本社・茨城県日立市、鈴木和夫社長)が5月13日に現地で竣工(しゅんこう)式を行う。打ち合わせのため21日に同社と東京ガスの幹部らが遊佐町役場を訪れ、東京ガスが第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の3割を譲り受けたことを報告した。
遊佐町の時田博機町長は「東京ガスが経営に参画して経営基盤が強化されることは喜ばしい。原発事故をきっかけにエネルギー転換を考える時期にきており、風力発電に追い風になる」と歓迎する。
庄内風力発電は日立エンジニアリング・アンド・サービスが筆頭株主となり、03年に設立された。05年から酒田市で450キロワットの発電容量を持つ風力発電機3基(出力計1350キロワット)を運転。遊佐町では、民有地保安林のクロマツ林の中に、支柱の高さ78メートル、3枚の羽根の長さ41メートルの大型風力発電機(出力2080キロワット)を7基設置し、計1万4560キロワットを発電する予定。風速の変化で変動する出力を蓄電する最新システムや落雷対策装置なども備え、昨年12月から運転を始めている。
機器の納入、工事、保守サービスを担当する日立エンジニアリング・アンド・サービスによると、遊佐町の風力発電所の運転では想定通りの出力があり、約7千世帯分の一般家庭の電力がまかなえると見込んでいる。
町は09年に風力発電施設建設ガイドラインを策定。鳥海山などの景観に配慮して建設可能地域を海岸部に限定し、住宅から300メートル以上離して騒音基準も設けた。
時田町長は「風力発電は民間の力を借りたが、エネルギー供給の風下にいて恩恵を受けるだけでなく、太陽光や小水力などを利用して、地域でエネルギーを自給し、いずれは風上になるようにしていきたい」と話している。


(asahi.comより)

庄内風力発電にはこんなことがあったんですけどね。


風力発電機建設「認められない」 景観に著しい影響と県
2010年05月20日 20:55
日立製作所のグループ企業などが出資する庄内風力発電(茨城県日立市)が酒田市宮野浦から十里塚にかけての県立自然公園内の海岸に大型風力発電機8基を建設する計画をめぐり、県は20日、同社に対し、風致景観に著しい影響を及ぼすため認められないと回答した。
県みどり自然課によると、判断の理由として(1)施設は海岸線を分断し、海側や砂丘地からの重要な眺望の対象(鳥海山とクロマツ林で構成される一連の景観)に著しい支障を及ぼす(2)施設形態が周辺の風致や景観と調和しない(3)微妙な生態系のバランスの上に成り立つ「砂丘植生とクロマツ林」の景観の維持を図る上で重大な支障がある(4)酒田市からも「建設は慎重を期すべきだ」といった回答が寄せられた-といった点を挙げた。
予定地は庄内海浜県立自然公園内で、建設には県の許可が必要となるため、同社はことし2月、県に対して事前協議を申請した。県は審査の判断材料とするため、景観面に絞った意見を酒田市に求めたほか、県環境審議会に諮問。同審議会からは今月7日付で「(建設は)適当ではない」旨の答申が出されていた。
県の回答を受け、庄内風力発電の鈴木和夫社長は「知事の決定である以上、当面、計画は凍結せざるを得ない」とした上で「地元の住民の声が審査に本当に反映されたのか疑問は残る」と語った。
一方、阿部寿一酒田市長は「今回の県の回答は本市の考えに沿った内容。市景観審議会の答申や地元住民の意向も踏まえたものであるため、本市としては全く異存はない」とコメント。酒田市景観審議会の遠山茂樹会長は「市の審議会、県環境審議会の議論を踏まえた回答で評価できる。風力発電を否定するつもりはないが、今回は景観を保全する考え方が勝ったのだろう」と指摘した。


(山形新聞より)

この先、原発事故を逆手にとって、開発を推し進める可能性が大ですね。
こちらの風力発電もこんな感じ。

あの~、風車回ってませんけど。海、凪いでるよね。
佐田岬の景観を破壊するな!

「住宅から300メートル以上離して騒音基準も設けた」などと言い張ってますが、300メートルじゃダメなんだよ!

そもそも、こちらのウェブサイトを読めば判るとおり、「稼働率24%」は火力や水力や原子力といった安定した発電を絶対の前提にしているわけで、代替エネルギーにはなり得ないのであります。(もちろん、福島原発事故で露呈したとおり、原発も外部電源が必要だった、すなわち、原発自体が火力発電と水力発電を絶対の前提にしていたわけです。)

それはこの記事からも明らか。


「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
2011.04.18 07:00
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は1号機47万kWが完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。
そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17.5万kW)、常磐共同火力発電所9号機(30万kW)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW(需給見通し)とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働(出力は4基で491.2万kW)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。


(週刊ポスト2011年4月29日号より)

火力や水力や原子力はある程度は出力を調整できるものの、基本的には同じ電力を24時間発電しているわけで、だからこそ、安定しているわけで、揚水発電は正にその証左と言えます。

にもかかわらず、金子勝とかいう隠れネオリベがこんなこと言ってたらしいですね。


原発が「安い」のは安全性投資を削り廃炉コストも入っていないからです。すでに風力は原発コストを下回ってます。波力は漁業権が壁ですが…。スマートグリッドとネットワーク型送配電網で蓄電しリスクに強くし、あとピーク時対応の電力をどうするかです。

世界的に風力発電が原発を追い越した。原発が現実的で再生可能エネルギーが非現実的という「風評被害」を流すのは財界、経産省、御用学者達です。

固定価格買取制度導入で10年以内で原発依存を半減できるというポール・ガイプ氏の日本への提言、和訳が出たようです。


(「原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。(2)」より)

あのな~。発電しないのに「スマートグリッド」もへったくれもあるかよ!
電力を蓄えるとすれば、上記記事にある「揚水発電」ですが、上で紹介した「建築ジャーナル」誌上で保阪展人も言ってるように、風車公害を防ぐには、最低限、夜間は運転を停止しないとダメなの!

けど、どのようにして風車を夜だけ止めるんでしょ?
あっ、そうか!
日が暮れたら、風車を爆破すればいいんだよね。

金子勝の言ってることは、「稼働率24%」でもホテルの経営は成り立つ、と言ってるのと同じですわ。ただの阿呆ですね。確かコヤツは小泉チョン一郎を批判して、チョンコロ民主党への政権交代を応援してましたが、チョンコロ民主党こそ新自由主義の「本丸」であります。

3月13日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ民主党政権は震災当日の午前中の閣議において、すなわち、地震発生の直前に、当に金子勝が称揚する「固定価格買取制度導入」を決定しましたが、それと同時に重大な決定がなされました。


PFI法改正案を閣議決定
2011/3/11 11:00
政府は11日、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を見直すPFI法改正案を閣議決定した。上下水道事業や港湾施設など公共サービスの事業運営権を民間に売却し、経営を委託する新方式を導入。民間のノウハウを採り入れて質の高いサービスを供給できるようにする。運営権を受託した民間側が公共サービスの利用料金を決められるルールなども盛り込んだ。


(日本経済新聞 電子版)

これ、改めて言うまでもなく、小泉エセ改革の象徴ですね。


「オリックス」病院民営化でも丸儲けしてトンズラ (ゲンダイネット)
郵政民営化と並んで小泉改革のシンボルだった「病院の株式会社化」がもう頓挫した。
民間資金や経営ノウハウを活用するPFI方式を導入して、鳴り物入りでスタートした高知医療センターがひっそり、公立病院に戻ることになったのだ。残ったのは巨額の負債と税金による尻拭いだが、PFIを担ったオリックス不動産などの企業団は儲けるだけ儲けてトンズラする。ふざけた話だ。
高知医療センターは高知県立中央病院と高知市立市民病院が統合し、05年3月にオープンした。PFI方式を導入した初の公立病院で、行政側は総額2131億円の30年契約を、民間企業グループによるSPC(特定目的会社)と結び、施設建設や運営を委ねた。
PFI方式は英国で始まり、日本でも90年代後半から注目されるようになった。積極活用すべし、と旗を振ったのはオリックスの宮内義彦会長が議長を務めた「総合規制改革会議」だ。
米国の年次改革要望書も病院の民営化=競争原理の導入を強く要望。こうした流れで高知医療センターがスタートしたのだが、PFIを担ったのがオリックスグループだったことから、発足当初から「デキレース」の批判が噴出していた。
こうした批判を吹き飛ばすには、とにかく、経営で実績を示すしかなかったのだが、赤字が止まらず、先月中旬、ついにPFI契約解消の協議が始まったのである。行政側の「病院企業団」事務局次長の村岡晃氏は、この間の経緯をこう説明する。
「赤字は当初から覚悟していましたが、計画を上回る赤字が出た。平成20年末で運営資金が足りなくなったのです。そのため、病院を運営する民間企業側(SPC)にもっと経費を削減してもらうように話し合ってきました。県知事、市長もオリックスに協力要請をしましたが、すぐに黒字化するのは無理だということで、民間企業側が身を引くことになりました。そうすれば、年間5億円の運営委託費を削ることが出来るからです」
身を引くと言えば、聞こえはいいが、要するに「儲からないから撤退する」のだ。PFI方式の売りは経費節減で、「薬などの材料費が安くなる」との触れ込みだったが、大ウソだった。そのため、累積赤字が80億円に達し、昨年度末は県と市が緊急資金援助する事態になった。
ところが、この間もオリックスらの企業側は年間5億円の運営費を取り続けた。企業側は儲けるだけ儲けて、事業を放り出したのである。
「責任者出てこい!」と言いたくなる。


(日刊ゲンダイ2009年7月6日掲載)

高知医療センター


【前院長逮捕】 構図の全容解明を急げ
2007年09月18日08時10分
本県医療の中核を担う高知医療センターを舞台に、前院長と巨大金融グループによる汚職事件が明るみになった。
収賄容疑で逮捕されたのは、県・高知市統合病院の立ち上げを担った功労者とされる瀬戸山前院長だ。
同センターは、県・高知市病院企業団と、オリックスグループを中核とするセンターの建設・運営会社「高知医療ピーエフアイ」が共同で運営に当たっている。この、民間の資金やノウハウを活用して公的事業を行うPFI事業を導入するよう提唱したのが前院長だった。
院長予定者として、県・高知市病院組合(現・病院企業団)の理事を務めていた二〇〇四年十二月下旬―〇五年一月下旬、センター建設工事の設計などで同ピーエフアイに有利な取り計らいをした謝礼と知りながら、「オリックス不動産」の元社員二人=贈賄容疑で逮捕=から二百五十万円相当の家具、家電を受け取った疑いが持たれている。
瀬戸山前院長は、自治体病院の経営で輝かしい実績を残す一方、「公私の別の甘さ」がたびたび指摘されてきた。
開院前には米国への公務視察旅行にPFI事業へ参入を希望していた民間業者が同行した上、旅費を旅行代理店側に全額負担させていたことが発覚。PFI事業者を選ぶ審査委員を辞任している。
今回の収賄容疑はそれ以降のことで、瀬戸山前院長も院長を目前にした自身の立場などを認識していたはずだ。県・市のチェック態勢の甘さも問われよう。
事件の構図を分かりづらくしているのが、高知医療ピーエフアイの組織図だ。大手ゼネコンなどが名を連ね、その内部にも受注関係が発生する。PFI事業は政府の規制緩和で法制化されたものの、組織としては未確立な上、業者間の力関係も複雑に絡み合っている。
オリックスグループの宮内会長はその規制緩和の旗手として知られる。県市統合病院を、医療分野で手掛ける新たなビジネスモデルとして成功させるため、同ピーエフアイの初代社長に同会長の側近を充てるほどの意気込みを見せていた。専門的知識と「発言力」を持った瀬戸山前院長への度の過ぎた対応も、こうした思惑と無関係ではあるまい。
だが、高知医療センターの主人公はあくまでも「患者」だ。患者の動揺をいたずらに広げないよう、事件の構図の解明が急がれる。


(高知新聞より)

チョンコロ民主党はこれをさらに推し進めようとしていたわけです。そして、大震災は渡りに船とばかりに、一気に実行に移す計画です。


政府、復興へ民間参入を促す PFI法改正急ぐ
政府は2日、東日本大震災の復旧・復興事業の推進に向けて、民間企業に積極参入を促す方針を固めた。数十兆円に上るともいわれる巨額の公費支出を補うのが狙い。民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の拡充を目指して先に国会に提出されたPFI法改正案の成立を急ぐ。大津波で被害を受けた仙台空港の復旧事業に適用する案などが検討されている。
政府は東日本大震災の被害規模について阪神大震災の約10兆円を大幅に上回る16兆~25兆円と試算。復旧・復興を目的とした数次の2011年度補正予算編成を想定しているが、財源のめどが立っていない。
民間参入の促進は、財源を赤字国債に頼り財政悪化を深めることへの強い懸念から浮上。PFI法改正案には、国や自治体が関与する事業運営権の民間企業への売却を可能にすることが盛り込まれており、資金だけでなく運営面への民間参入も期待する。
政府はもともと東日本大震災とは別にPFI法改正案を3月11日に閣議決定。同日の震災発生で国会提出が後回しになっていたが、4月1日に参院に提出された。民主党は早期成立を野党に呼び掛ける方針だ。
民間参入の具体案としては、津波で冠水した仙台空港の復旧事業を想定。損傷が大きい民間会社経営の空港ターミナルビルの再建に国が関与した上で、民間資本や経営アイデアを募る案が検討されている。ほかに被災自治体の上下水道、ガス、港湾施設についても、復旧からその後の事業運営までを民間に委ねる方式も視野に入れる。効率的な復旧が可能になる上、国や自治体にとって事業リスクを避けながら公的サービスを維持できるメリットがある。
政府関係者は「復旧・復興にオールジャパンで臨むには資金だけでなく、民間から知恵も借りる必要がある」と指摘している。


(共同通信より)

郵政民営化どころじゃありません。(実のところ、郵政民営化を推し進めたのもチョンコロ民主党。反対票を投じたのは、民営化が不十分という理由からでした。彼らは国鉄のように分割・民営化しろと言い張ったのであります。)全ての社会資本を民営化してしまうのです。金子勝が風力発電やスマートグリッドを吹聴するのも、もちろん、この一環。4月15日の投稿で解説したとおり、風力発電プロパガンダは発送電の分離・自由化と表裏一体であり、その真の目的は電力という社会資本を外資が略奪することです。

ウィキペディアより

なぜ、フランスが福島原発事故対策に協力しているのか。なぜ、自国民には東京から退避するように指示した猿誇示が、外国の元首として唯一人来日したのか。それは、東電解体、電力自由化までも視野に入れているからです。福島原発事故の収束は政府が直接指揮しなければならないにもかかわらず、4月18日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ民主党は東電任せにしてますが、それも外資を利するためです。そして、チョンコロ民主党と結託する朝鮮日刊新聞や飯田哲也や金子勝らがそれに応じて蠢いているわけです。そもそも、現在の電力供給体制に改革すべき点があるならば、問題点を具体的に明らかにした上で、それを改革する方法を考えるべきであるにもかかわらず、分離・自由化こそが改革であるかのように喚き立てるのは、正に、郵政民営化の際に用いられた詐術そのものではありませんか。

風力発電プロパガンダの邪悪な意図を見極めるために、もう一つこの記事を見てください。


風力エネルギー利用度を示す商品の消費者ラベル=ウインドメイド〔GNW〕
【グローブニューズワイヤ】世界風力エネルギー協会、ヴェスタス・ウインド・システムズ、プライスウォーターハウスクーパース、ブルームバーグなど各団体・企業は、先日ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、風力エネルギー利用度を示す商品の消費者ラベル開発計画ウインドメイドへの支援および参加を発表した。これは風力エネルギーを利用する製品と企業を特定・識別するための初の国際的消費者ラベルを作ろうという構想。ウインドメイド・プロジェクトの創設者であるヴェスタスのエンゲル最高経営責任者(CEO)兼社長は「クリーンエネルギーへ賛同する消費者と企業の橋渡しとなり、消費者が地球により優しい商品を選択する際の手段を提供したい」と述べた。
【注】この記事は米グローブニューズワイヤ提供。(2011/02/17-09:58)


(時事ドットコム)

ブルームバーグは何しましたか。これですね。


「ひび割れた日の丸」掲載の米誌に抗議 在NY総領事館
2011年3月25日9時37分
【ニューヨーク=田中光】在ニューヨーク総領事館は24日、米誌「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」に対し、3月21日号の表紙にひび割れた日の丸のデザインを掲載したことについて、「不適切だ」と抗議したことを明らかにした。総領事館によると、同誌は「日本国民に不快感を与える趣旨ではなかったが、配慮が欠けていた」と述べたという。
総領事館は抗議にあたって、デザインが「日本自体が『壊れた』ないし今回の危機で日本国民が引き裂かれたことを表しているようにもみえる」と指摘し、「大多数の日本国民を落胆させるものだ」とした。


(asahi.comより)

もちろん、何よりもここで注目すべきは「ダボスで開かれた世界経済フォーラム」において風力が称揚されたという事実です。世界経済フォーラムでチョンコロ韓直人は何しましたか。これですね。


ダボス出席―首相が「開国」の先頭に
毎年1月、世界の政治家、企業経営者、学者らがスイスのリゾートに集まり、その年の世界の課題について話し合う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に菅直人首相が出席した。
1971年に始まった歴史のある国際会議だが、日本の首相の参加は森喜朗、福田康夫、麻生太郎各氏に続く4回目。政権交代後は初めてである。
国会日程の合間を縫い、現地滞在わずか6時間という駆け足ではあったが、日本の政治指導者が国際社会に向けて直接、メッセージを発信できる数少ない機会を生かさぬ手はない。
菅首相は「開国と絆」と題した講演で、自由貿易を推進し、各国と経済連携を深めることで、「第3の開国」を目指す決意を表明した。同時に、改革に伴う格差拡大を防ぐため、孤立する個人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造が必要だと訴えた。
日本に住む私たちからすれば、聞き慣れた首相の持論ではある。「新味に乏しい」「抽象論に終始」との批判はあろう。しかし、「顔の見えない国」というありがたくない国際的評価が定着するなか、日本のトップリーダーが、どのような理念・目標の下で諸政策を遂行しようとしているのか、まとまったかたちで世界にアピールすることの意義は決して小さくない。
ダボス会議の真骨頂は、公式・非公式の会合を通じ、世界の知的リーダーたちが交流を深める点にある。今回、首相も不十分ながら、その輪に加わったのはよかった。
アナン・前国連事務総長、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大学教授、オバマ政権の経済運営の司令塔を務めたサマーズ・前米国家経済会議議長ら10人程度の有識者を招いて懇談したほか、米国人投資家のジョージ・ソロス氏とは個別に会談し、インドネシアの森林保全事業で協力を確認した。
政治家同士の会談ももちろん重要だが、こうした世界の有識者との意見交換は、国内にいては実感しにくい国際社会の問題意識に触れると共に、日本の閉塞(へいそく)状況を打破するヒントを得る機会になるかもしれない。
学生が海外留学をしたがらないなど、グローバル化の進展にもかかわらず、日本社会は内向き傾向を強めている。首相は外交は不得手と言われ続けてきたが、「開国」を訴える指導者として、率先して国際社会と切り結ぶ先頭に立たねばなるまい。
首相に限らず、外相をはじめとする閣僚や与野党の指導者が、国際社会への発信と交流を強化することは、日本全体の外交力を高める。そのためにも、首相や閣僚が外国訪問をしやすくなるよう、国会への出席義務を緩和する新たなルールづくりを、与野党はもうそろそろ真剣に検討すべきだ。


(2011年1月31日の朝鮮日刊新聞社説)

世界の市民から負託を受けたわけでもなんでもない「世界の知的リーダーたち」とやらが、世界が進むべき方向性を決めるなどということ自体が既に尋常ならざることですが、そのような場でチョンコロ韓直人が「開国」を誓わされ、その裏では「世界の知的リーダーたち」とやらが「風力」を論じていたと。「風力」が「開国」の一環であることを示唆して余りあるでしょう。「ひび割れた日の丸」は正にそのことを示唆していたわけです。日本という国を割って開いた、ということですね。

4月24日の投稿でも指摘しましたが、何よりも重要なのは次の点であります。
今為さねばならないことは唯一つ。速やかに全原発を停止することに尽きます。上で紹介した週刊ポストの記事を見れば判るとおり、それは今すぐ可能です。もちろん、火力で穴埋めするわけですが、3月17日の投稿で解説したとおり、そして、「気候変動・千夜一話」がそれに反論できないことからも明らかなとおり、CO2で有為な温暖化は起こり得ませんから、何の懸念もありません。にもかかわらず、でっち上げにすぎないCO2温暖化を盾に風力発電を称揚して「10年以内で原発依存を半減できる」などと言い立てることは、原発の速やかなる廃止を阻害し、我が国民を危うきに置き続けることに他なりません。(言うまでもありませんが、福島第一原発における使用済み核燃料保管プールからの放射性物質拡散が示したとおり、原発を直ちに停止しても、なお危険性は残るのであり、その観点からしても即時停止以外の選択はあり得ないのであります。) このことに考えをめぐらそうともせず、風力、風力などとはしゃいでる金子勝は、原発事故はチャ~ンス、と悦んでいるとしか考えられませんね。自らのブログでも、漁業の復興には具体的に言及することなく「スマートシティにし、世界最先端の町作りを実現しましょう」と言い放ってますが、その言に自信があるならば、三陸の被災地に行って、ハンドマイク握って訴えてきやがれ!被災者がどんな顔するか見ものだな。


復興に向けて:東日本大震災 全国漁業協同組合連合会常務理事・長屋信博さん
◇「将来像」独り歩き 地元漁業者の意向、考慮を
震災直後に岩手県、4月下旬には宮城県の被災地を訪問し、想像を絶する被害にぼうぜんとしました。漁港はがれきに埋まり、建物は横倒しの状態。津波の力のすごさを思い知らされました。
被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は日本漁業で特に重要な地位を占める地域です。世界3大漁場の一つである三陸沖では、マグロやカツオ、サンマなど多くの魚が漁獲され、ワカメやカキの養殖でも全国トップクラスです。地元の漁業者だけでなく、北海道や九州の漁船が基地として使う港も少なくありません。ここを復興させられるかどうかは、日本漁業再生の鍵だと思います。
現地を訪れてもう一つ感じたのは、漁業者たちの再起へ向けた強い思いです。個人で船を新造したり、養殖施設を造り直すのは難しいですが、漁業者をグループ化し効率的な経営環境を作れば、新しい人も入ってきやすくなります。漁協が漁船を買い上げ、リースする手法もあります。
こうした対策の一部は政府の1次補正予算案にも盛り込まれています。政党間の対立を超え、一日も早く成立させてほしい。もちろん、船の接岸を妨げるがれきの撤去や流通加工施設を含む漁港の修復も急務です。復旧作業には被災した漁業者を雇ってくれれば雇用対策にもなります。
違和感を覚えるのは、机上の「復興プラン」が独り歩きし始めていることです。漁港や漁村の復興に優先順位を付けるなどの議論もありますが、その前に地元漁業者の意向を聞いてほしい。地域の再生には、まず核が必要です。魚を水揚げし流通させるための設備を復旧してほしい。夢のような将来像を示されても、漁業者は救われません。
福島第1原発の事故をめぐる東京電力の対応にも怒りを禁じ得ません。事前に何の連絡もなく、放射性物質を含む大量の汚染水を海に放出したことは許せない。海洋汚染を回避するため、本当に最善の努力をしたのか。海への思いが欠けているとしか思えません。日本の水産物は海外で高く評価され輸出も順調に伸びてきましたが、国際的な風評被害で止まってしまいました。こうした損害をどう補償するのか、東電は何も示していません。
また、国や東電は綿密な調査に基づいた正確な情報を提供してほしい。陸上の「警戒区域」などと同じように、海でも危険な区域と安全な区域を示してくれれば、漁業者は安心して操業できます。
風評被害の半面、国民の間にはさまざまな支援の動きも広がっています。被災地の漁業者が一日も早く漁に出て、おいしい魚で恩返しできるよう頑張ります。【聞き手・行友弥】
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■人物略歴
◇ながや・のぶひろ
78年北里大大学院水産学研究科を卒業、全国漁業協同組合連合会入会。漁政企画課長、漁政部長、参事などを経て08年7月から現職。61歳。


(毎日新聞 2011年4月26日 東京朝刊)

不肖私め、福島原発惨事の要因はCO2温暖化詐欺、と訴えてきましたが、この期に及んでも、人為的温暖化論者どもが、尚も原発から自然エネルギーなどというプロパガンダを喚き散らし、全原発の即時停止を阻害しているという事実は、その指摘を完全に裏づけたと言えるでしょう。

ドイツ気象機関による本日の放射性物質拡散予報(クリックするとアニメーションします)

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