本日の放射性物質拡散予報

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鏡の国の人為的温暖化論者

ドビュッシー&ラヴェル ピアノ独奏曲全集第7巻(ポール・クロスリー独奏)

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

既にお気づきの方もいるでしょうが、産経新聞が大変なことになってます。


【主張】補正予算財源 国債をなぜ排除するのか
2011.4.19 03:30
東日本大震災の復旧に向けた今年度第1次補正予算の編成が難航している。菅直人政権が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を早々に見送ったためだ。
財政規律が重要なのは言うまでもないが、災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば、公共事業向けの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考が必要ではなかろうか。
第1次補正予算には、仮設住宅の建設やがれき処理、道路や水道などのインフラ復旧の費用を主体に4兆円規模を計上する。いずれも被災地の支援には欠かせない緊急性の高い事業ばかりだ。与野党とも早期の編成が欠かせないとの認識では同じだろう。
問題は財源だ。政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための2兆5千億円を流用して財源に充てる方針だ。これは「霞が関埋蔵金」を活用したものだが、将来世代の年金積立金の先食いにつながりかねず、自民党などは反対している。
その財源としては、子ども手当の上積み分や高速道路無料化の一時凍結なども盛り込まれてはいる。だが、見直し分は5千億円程度とごく一部にとどまる。菅政権はまず民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げたばらまき政策を撤回、補正財源に回さなければならない。
マニフェスト見直しに関しては、小沢一郎元代表らのグループが反対しているが、菅首相は説得に乗り出しているのか。指導力がここでも問われている。政権与党として震災向けに政策転換を図ろうとせず、その場しのぎで財源を探すような対応は許されない。
東北の復旧・復興を目的とした補正予算は2次以降も予定されており、今後さらに多くの財源が必要になる。そこでは、既存の国債とは切り離し、別会計で管理して財源に充てる「復興国債」の発行も検討すべきだ。国民に幅広く購入を呼びかけるのも有効だ。まず増税ありきではなく、与野党で財源確保に知恵を絞ってほしい。
第1次補正予算の早期成立は、3月11日の大震災当日に与野党党首会談が開かれた際に基本合意している。それから1カ月以上が経過している。政府・与党は、非常時との危機感を持って国難を乗り切るための予算を編成し、早期成立を図らねばならない。


(2011年4月19日の産経新聞社説)

あ、あ、あ。
余りにも真っ当。
どうしたんでしょ、産経。
放射線浴びすぎて、おかしくなったのかな?

しかも、こんなコラムまで!


【経済が告げる】編集委員・田村秀男 増税こそが復興を阻む
2011.4.19 03:32
東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。菅直人首相は「復興構想会議」の五百旗頭(いおきべ)真議長に「国民全員の負担が必要」と言わせ、「復興税」で谷垣禎一・自民党総裁を抱き込もうとする。財務官僚の意をくむ学者は「連帯の証しだ」と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。
増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。
増税論者がよく引き合いに出すのは、1990年に東西統一したドイツが91年に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産(GDP)は着実に拡大していた。統合後、増税しても家計に残る収入(可処分所得)は増え続けていった。
一方、日本は97年から始まったデフレが2008年9月のリーマン・ショック後加速し、所得もGDPの実額も縮小している。増税は細る家計をさらに細らせる。
もとより「困難を分かち合う」という精神は、世界からも称賛されている日本人の美徳である。だれでも同意こそすれ、異論をはさまない。そんな勤勉な国民性につけ込んで、政府が家計から富を奪う。民間は確実に疲弊しよう。
すでに消費者の間では自粛ムードが蔓延(まんえん)し、百貨店やスーパーなどの売り上げは低迷している。客足が半減した東京下町の商店街もある。サラリーマンは夜の飲食を控え、家族は週末の外出をためらう。需要の減退で企業は増産や設備投資に慎重になるだろう。若者の雇用機会はさらに減る。経済規模が縮小すると所得・法人税収は減るので、財政収支は悪化する。財源は枯渇、さらなる増税という悪循環にはまる。
増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。日本は対外純債権270兆円、世界最大の債権国である。失われた資産はドル資産売却で楽々と埋められる。政府総債務はGDPの2倍もあるが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州の問題債務国と違って、国債の95%を国内貯蓄で支えている。おまけに増税まで繰り出す。
だから、円や日本国債の国際信用は高い。対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がる-と海外の投機筋は読む。震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負っている。さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。
増税なしに莫大(ばくだい)な復興財源をどう創出するのか。鍵は対外債権にある。
参考例がある。東西ドイツ通貨統合を設計したH・ティートマイヤー西独連銀副総裁(後に独連銀総裁)は当時、「外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ」と筆者に語った。余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。日本は100兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合ったお札を刷ればよい。債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。


(MSN産経ニュースより)

あ、わ、わ、わ。
正しすぎるじゃん。
コチラの右翼系ブログは一足早く賛同してます。
放射線浴びすぎて、おかしくなったのかな?

それに対して、我国でCO2温暖化詐欺を主導してきた朝鮮日刊新聞はと言うと、


震災と社会保障―支え合いを考える好機に
未曽有の悲劇を、国民全体の支え合いを強化する議論につなげたい。
被災地では、着の身着のままで避難した人たちの多くが、不十分ながら医療や介護を受けられている。この「当たり前」が維持されているのは、それに従事する人たちの献身的な努力があるからだ。
家族の安否が確認できないまま、患者に対応し続けた医師や看護師がいる。停電の間、入居者の人工呼吸器を止めないため、自家発電の燃料確保に走り回った施設の職員がいる。
■不可欠な財政基盤
しかし、献身だけでは長続きしないことも明らかだ。必要な人にサービスが提供される状態を永続させるには、公的な財政基盤が不可欠である。
日本には、医療や介護の公的保険があり、医療なら3割、介護なら1割の自己負担でサービスを受けられる。今回の被災者の場合、自己負担が免除されており、その費用は補正予算に計上される。
こうした「当たり前」の社会保障は、私たちが払う保険料と税で支えられている。
ところが、この仕組みは深刻な問題を抱えている。
震災前の日本で、津波に擬せられていたのは人口の高齢化と少子化だった。
支え手が減るなか、支えられる側が増え、社会保障の費用は膨らみ続ける。しかも、かなりの部分を借金で賄い、次世代へツケを回している。
このままでは「支え合い」を維持できない。そんな危機感から、社会保障と税を一体的に改革しようというのが、政治にとって重要な課題だった。
その青写真を描く首相官邸の「集中検討会議」は、震災の影響で本格的な検討が遅れていたが、担当の与謝野馨経済財政相は月内には正式な会議を再開させ、当初の予定通り一体改革案を6月中に示す意向だ。
■課題の整理に工夫を
この動きは評価したい。目下の課題が原発事故への対応や被災者の生活再建であることはもちろんだが、財政悪化、社会保障のほころびという国難が消えたわけではない。むしろ、震災が支え合いの必要性を痛感させた今こそ、受益と負担を考える好機ととらえるべきだ。
まず、震災と関連づけながら課題を整理するところから議論をスタートしてはどうか。
被災者の生活を支えるため、医療、年金、介護、失業給付、雇用対策といった現行制度が、どんな役割を果たしているか、あるいは不十分なのか。
多くの人たちが、すすんで義援金を寄せている。「自助」だけでは困難な状況に陥った被災者を親身に考えてのことだろう。一方で、「共助」のための保険料、「公助」のための税を増やすことに、まだ多くの人が納得していない。なぜなのか。
震災では、カルテが失われ、「飲んでいた薬がわからない」という患者が少なくなかった。社会保障と個人情報をつなぐ共通番号制があれば、診察の履歴が調べやすく、災害時などでの治療に役立つのではないか。
負担面でも、震災がもたらした影響を踏まえる必要がある。
1次補正予算では、基礎年金に充当するはずだった2.5兆円を震災復旧に回す方向だ。
子ども手当を抜本的に見直すことも検討に上がっている。
子ども手当は、これまで少なすぎた現役世代への給付を充実する意味合いもあった。削らざるをえないなら、高い所得を得ている高齢者世帯に対する課税強化や年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民が広く薄く痛みを分かち合うすべも考えていくべきだろう。
乗っている船は一つ
すでに社会保障は一般歳出の半分以上を占めている。必要な財源をどんな形で、どれくらい準備していけばいいのか。
総額16兆円とも25兆円ともされる復興費用を今後捻出していくには、前提となる国の財政がきちんと健全化できるめどを立てておかなければならない。
日本経済に対する震災の打撃が大きい現状では、消費税の増税をはじめ、負担増に踏み切る時期については十分に配慮すべきだ。
だが、すでに金融市場はじりじりと金利上昇圧力が高まっている。財源のあてがないまま野放図に借金が膨らんでいけば、国際経済も巻き込んだ大きな混乱につながりかねない。消費税の使い道を社会保障に限定する目的税化など、国民が納得いく負担のあり方について、議論を詰めておく必要がある。
震災とともに、人口高齢化の津波も乗り越える。そのためには、与野党が真っ正面から話し合う基盤が必要だ。党が違っても乗っている船は一つなのだ。
国際社会が日本の政権のマネジメント能力そのものを問題視しつつある局面でもある。危機対応に臨みつつ、山積する重要課題に目配りした政策運営を、改めて菅直人首相に促したい。


(2011年4月17日の朝鮮日刊新聞社説)

いや~、期待に違わぬ邪悪さですな。
「評価したい」「好機ととらえるべきだ」とは、消費税増税にとって大震災は渡りに船だ、と言うことに他なりません。「負担増に踏み切る時期については十分に配慮すべきだ」と嘯いてますが、上で引用した産経の社説やコラムと見比べれば、国債発行を否定し消費税増税を正当化していることは誰の目にも明らかでしょう。おっと、CO2温暖化教信者だけは例外ですが。

3月18日の投稿で紹介しましたが、2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説は「「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのと嘯いてCO2温暖化を吹聴してました。そして、今回もまたもや「乗っている船は一つ」と強調しているわけですが、その実は、「党が違っても乗っている船は一つなのだ」と言い立てて翼賛体制を称揚し、震災に乗じて「共通番号制」という国民管理体制の構築まで画策する始末。田村秀男も指摘しているとおり、これは全体主義の論理に他なりません。ですから、全く同じプロパガンダを駆使して正当化しようと謀るCO2温暖化も、実のところ、全体主義に根ざしていることは明らかであります。事実、「同じ舟に乗っている」と言いつつ、その実は、ハゲタカファンドに濡れ手に粟の儲けを保障するための排出量取引を正当化していたのです。

車は左、人は右、じゃなかった、朝鮮日刊は左、産経は右、というのが一般的な認識ですが、実は、全く逆だったと。これまで我々は鏡に写った左右逆転した姿を見ていたということでしょうね。

CO2温暖化教信者は自分達を左だと思い込んでますが、それは、白雪姫の継母(元々は実母でしたが余りにも酷いので後から継母に変更された)よろしく「鏡よ、鏡よ、鏡さん、世界で一番逝けてる左翼はだあ~れ」と言ってるようなものですよ。その実は、国民に毒リンゴを喰らわしていると。

ここで、大震災の半月ほど前に掲載された、朝鮮日刊新聞の天に唾するコラムを見てください。


防衛大学校長の五百旗頭(いおきべ)真さんは、阪神大震災のとき神戸大学の教授だった。すさまじい揺れの恐怖を、「大地の悪魔は突然、家を持ち上げ地面にたたきつけ、両手で家を引き裂こうとした」と語っている。そして思ったそうだ。「本気で殺しに来ている!」▼ ニュージーランドを襲った地震も、同じ直下型だった。揺れの加速度は阪神を上回るという。美しい街、クライストチャーチの恐怖はいかばかりだったか。大地の悪魔は70人を超す命を奪い、なお300人の安否がわかっていない▼人気の渡航地だけに多くの日本人が居合わせた。今も多くと連絡が取れない。ひときわむごいぺしゃんこのビルには、富山市の外国語専門学校の学生たちがいた。この瞬間にも、異土のがれきの下で細る命の灯がある。想像するのはつらい▼日本人だけではない。東京の小紙夕刊で見た、泣き崩れる親子3人の写真に胸を突かれた。倒壊に巻き込まれた母親が「絶望」だと告げられたという。必死にがれきをかき分けたのだろうか、父親の手はささくれていた▼去年亡くなった歌人の竹山広さんに、阪神震災を詠んだ一首がある。〈居合はせし居合はせざりしことつひに天運にして居合はせし人よ〉。そのときそこに「居合わせた人」よ――。鎮魂の調べは、自身の長崎での被爆体験が根にあるという▼居合わせる運命に人知は及ばない。しかし今、悲運から命を救えるかどうかには人知は及ぶ。希望を捨てず、一人でも多い救出を諦めるべからず。ねばり強く、一秒でも早く、を現地に願う。


(20011年2月24日の天声人語)

いや~、余りにも象徴的ですな。
4月15日の投稿で紹介した神戸復興の現実を鑑みれば、五百旗頭真の卑劣さは明らかでしょう。
五百旗頭真は日本を、日本国民を「本気で殺しに来ている!」

アンタは「一秒でも早く」死んでください!

選りにも選って、日本国民を「本気で殺しに来ている」五百旗頭を「復興構想会議」の議長に招いたチョンコロ韓直人が、日本国民を「本気で殺しに来ている」ことは言うまでもありません。事実、4月18日の投稿で紹介したとおり、韓直人は子供の命をも顧みず「エコタウン」を喚き立てていたわけです。ですから、それは「エコ」も、そして、CO2温暖化詐欺も日本国民を「本気で殺しに来ている」ことを立証したのです。CO2温暖化詐欺が福島原発災禍を招いたのは理の当然であります。

さて、とうとう高知県でも放射性物質が検出されました。


東日本大震災:降下物から放射性物質 セシウム、四国初 「健康に影響なし」 /高知
県衛生研究所(高知市丸ノ内2)は19日、同研究所で採取した雨やちりなどの降下物から、放射性物質のセシウム137とヨウ素131が検出されたと発表した。福島第1原発の事故以降、セシウム137の検出は四国では初めてという。同研究所は「ごく微量で、健康には影響はない」としている。
同研究所によると、18日午前9時からの24時間で、セシウム137が1平方メートル当たり2.4ベクレル、ヨウ素131が同4.4ベクレルを検出した。自然界から1年間に受ける放射線量の10万分の1以下に相当するという。水道水からはともに検出されていない。
同研究所の今井淳所長は「福島から直接ではなく、気流に乗って地球を1周して到達したとみられる」と説明。「乳幼児だけでなく、農作物にも全く影響はない」と話している。【千脇康平】


(毎日新聞 2011年4月20日 地方版)

「地球を1周して到達した」って?
それは違うぞ。
4月17日の投稿4月18日の投稿に掲載したドイツ気象機関の予想に拠れば、これは「福島から直接到達した」と考えるべきでしょう。というわけで、記事を書かない日でも、ドイツ気象機関の予報は保存していくことにします。

本日のドイツ気象機関による放射性物質拡散予想(クリックするとアニメーションします)

悪キューレの気候学者

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

昨晩、拙ブログに投稿した後でこのニュースを知りました。


拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委 2011年04月18日
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。
開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
安全委がSPEEDIの拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が1ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。
これら2回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。
しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、2千枚以上になるという。
安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「SPEEDIが国の正式な拡散予測」として、今月5日まで公表していなかった。


(共同通信)

実際は「福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも」既に10ミリシーベルトを超えてます。


飯舘村でも積算線量1万マイクロ・シーベルト超
東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は17日、同原発から約25~35キロの6地点の積算放射線量を発表した。
福島県飯舘村長泥で、3月23日からの24日間分の積算線量が1万120マイクロ・シーベルト(10・12ミリ・シーベルト)に達した。政府が設定する「計画的避難区域」の基準(年間20ミリ・シーベルト)の半分に相当する。


(2011年4月17日20時42分  読売新聞)

4月17日の投稿で紹介した日本気象学会の通達において、新野宏が「SPEEDIという数値予測モデルでさえ、これらの科学的困難を免れるものではありません」と言っていたとおり、シミュレーションは過小評価になっているわけですが、それは公表しない理由にはなりません。「飯舘村など原発の北西方向」の危険性が高いということは予測できた以上、それを公表し速やかに観測態勢を構築しなければならないのです。

不肖私めも飯舘村民もSPEEDIなどという物が存在することさえ知りませんでした。しかし、4月3日の投稿で紹介した日本気象学会の3月18日付通達において、新野宏が「放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています」と述べていることから判るとおり、気象学会はSPEEDIの存在を知っておったわけです。しかも、新野は3月18日の通達では「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです」だの、4月12日の通達でも「防災・医療・交通運輸・通信などを総合的に判断し統括する組織が責任を持って一元化して発信し、それに基づいて行動することが防災の基本であることを認識していただきたい」と嘯いていたわけですから、そうである以上、気象学会は国に対して情報公開を要求する声明を発表しなければならなかったのです。ところが、あべこべに内輪だけでコソコソと動き回り、情報統制まで画策していたような次第です。

4月17日の投稿で、気象学会は「都合の悪い事には頬かむりを決め込む、追求されると詭弁を弄して言い逃れを謀る、その挙句に、自らを正当化しようと謀る」と予言しましたが、案に違わず、今日もまた「気候変動・千夜一話」のコメント欄で”mushi”を名乗る人物が、「しかし、大部分の科学者は利権から離れて研究し、その結果「温暖化は疑いなく、今後も続くことはほぼ疑いがない」という結論を出していることはご理解ください」と言い立て、自己を正当化しようと躍起になっています。不肖私めの予想の方が気候シミュレーションよりも当る確率が高いようですね。そもそも、「大部分の科学者は・・・結論を出している」のならば、私めが送ったトラックバックに増田耕一は即座に反論できるはずですが、実際は、未だにできない。しかも、この御仁は「気候変動・千夜一話」に出入りしているのですから、トラックバックに気づいているはずですが、増田に反論を促すでもなく、自らのブログで反論するでもなく、「今後も続くことはほぼ疑いがない」と決めつけているような体たらく。IPCC一派というのは全く以って醜い連中ですな。とは言うものの、反論できるはずもないので、仕方が無いと言えばそれまでですけどね。

ここで、私達国民は気づかねばなりません。気象学会の振る舞いは原発を推し進めた原子力関係の学会と何ら変わるところがないことを。それはCO2温暖化詐欺と原発推進が同根であることをハッキリと示しています。何度も繰り返しますが、福島原発災禍の要因はCO2温暖化詐欺です。それは気象学会と原子力関係者の同一性の必然的結果です。

ところで、醜いと言えばこれ。


NASAも米国務省も「東海」から「日本海」表記へ
政府の海外広報に穴が開いている。中国政府が運営するインターネットホームページ200件で「東海(トンヘ)」が「日本海」と単独表記されているのをはじめ、米国務省・航空宇宙局(NASA)地球観測所、スイス移民省、オーストラリア外務省、スペイン観光通商庁なども「日本海」と表記している。
未来希望連帯の金乙東(キム・ウルドン)議員が文化体育観光部海外文化広報院から受けた資料「韓国政府関連の誤謬確認および対応結果」で確認されたものだけでも、これほど広範囲にわたる。
各国政府だけでなく国際機構のホームページ、各国の公営放送にも「日本海」という表記が登場していると、金議員は明らかにした。ユネスコ、国連開発計画(UNDP)、世界気象監視を担当している国連傘下の世界気象機構(WMO)などがホームページで「東海」を「日本海」で単独表記し、英公営放送BBCと米公営放送PBSもホームページで「東海」を「日本海」と表記している。
にもかかわらず政府は対応できない。スイス移民省の場合、政府は07年に是正を要請したが、拒否の意思を明らかにし、日本海をそのまま使用している。韓国側の是正要求を受け、オーストラリア外務省も「東海」を「日本海」と単独表記した5カ所のうち2カ所は「東海」と「日本海」を併記する方向に是正したが、3カ所はまだ「日本海」を使っている。ほかの政府機関や国際機構も事情は同じだ。韓国側の対応で名称が「東海」と正されたのはスペイン観光通商庁くらいだ。
専門家らは政府の消極的な対応が最も大きな問題だと指摘している。政府は全米外交協会(CFR=Coun-cil on Foreign Relations)がホームページで「東海」を「日本海」と単独表記しているのを08年10月に発見した。協会に公文書を送り、是正を要求したのは11カ月過ぎた09年9月だった。全米外交協会は「東海」併記表記を受け入れず、依然として「日本海」表記を続けている。
サイバー外交使節団バンク(VANK)のイム・ヒョンスク研究員は「発見後すぐに公文書などを送らないと効果は上がらない」と指摘した。
2011.04.19 08:23:18


((c) 中央日報/中央日報日本語版)

日本列島によって太平洋と隔たられているから「日本海」であるにもかかわらず、自分の国の東側の海だからという驚天動地の理由を掲げて「東海」と言い張るのは、自らの愚劣さを自ら吹聴して喜んでいるのも同然ですが、それにさえ気づかないような劣等民族なわけです。だからこそ、腹いせにこんな見出しの記事まで書く有様。


福島原発、放射線の解決に100年かかるとの見方も
日本福島第1原発の1-3号機ともに原発内の放射線数値が高く、安定化作業が十分にできない状態であることが分かった。
16日の東京電力によると、原子炉内の1時間当たりの放射線量は1号機270ミリシーベルト、2・3号機は10-12ミリシーベルトだった。1号機の場合、1時間当たりの放射線量が原発作業員の年間被曝限度(250ミリシーベルト)を超えている。原子炉内の放射線量計測は先月11日の事故以来、初めて行われた。人が作業をするには非常に危険な環境であることが確認されたのだ。原子炉建屋の出入口も1時間当たりの放射線数が2-4ミリシーベルトと依然として高い。
これに関しNHK放送は18日、専門家の話を引用し、「『6-9カ月以内に原発冷却機能を安定化させる』という東京電力のロードマップは実現の可能性が疑わしい」と伝えた。東京電力は第1段階(今後3カ月)、第2段階(6-9カ月)に分け、第1段階で1-3号機原子炉を安定化させ、第2段階では土壌などの放射性物質を除去して放射能汚染を減少させる、と説明した。
しかしNHKは「2号機の場合は損傷が深刻で、3カ月以内に冷却させるのは難しい」と予想している。2号機は現在、格納容器の下段が損傷し、汚染水が漏れている。1・3号機タービン建屋の地下などにたまった高濃度汚染水の処理も難航している。汚染水を除去して水位を下げても、数時間後にはまた増えている。日本の内外では福島原発問題が解決するには少なくとも数年、長ければ100年ほどかかるという見方が出てきている。
さらに4号機の原子炉内の地下1階が浸水したことが新たに確認された。4号機は当初、原子炉建屋の壁面の一部が破損したと伝えられていたが、汚染水を貯蔵する水槽に亀裂が生じていることが分かった。しかし経済産業省傘下の原子力安全・保安院はより深刻な2号機の汚染水処理を優先し、4号機の対策は準備できずにいる。
2011.04.19 09:21:19


((c) 中央日報/中央日報日本語版)

新聞社のくせに情報源を示すことなく「100年ほどかかるという見方が出てきている」とは。いやはや、福島原発よりも醜いわ、コイツら。
テメエらチョンの汚れきった民族性は100年どころか100万年たっても浄化できないぜ。

さて、4月15日の投稿で、昨日以降、近畿地方にも放射性物質が飛来するという予報を紹介しましたが、実際、近畿地方は軒並み放射線量が上がってました。

今日はもう元に戻ってますから、予想よりは遥かに少なかったようです。(但し、神戸は今日も高いですが。)よかったですね。しかし、量は兎も角も、放射性物質が飛来するという予想自体は概ね当ってましたから、ドイツ気象機関による今日の予報を掲載しておきます。

ドイツ気象機関による放射性物質拡散予想(クリックするとアニメーションします)

エコタウン交響詩「チョンコロカンナヲトはかく騙りき」

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

4月10日の投稿で紹介したとおり、韓直人は「山を削って、エコタウン」とほざいてたわけですが、またまたやらかしましたな。


【東日本大震災】「20年住めない」発言が波紋広がる 首相は郷土愛が分からない?
2011.4.15 11:19
菅直人首相(64)と評論家の松本健一内閣官房参与(65)の会談で福島第1原子力発電所周辺に「10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」と話し合われ、「エコタウンへの移住」が合意された問題への波紋が収まらない。
飯舘で102歳男性自殺
そんな中、「計画的避難区域」として村民全員の避難が求められることになった福島県飯舘村に住む102歳の男性が12日に自殺していたことが分かった。村によると、男性は家族と避難計画について話し合っていたといい、村外へ避難することを悲観した可能性もあるとみている。男性は村内の最高齢者だった。
「10年、20年住めない」となると、お年寄りはますます希望を持てなくなる。
原爆が投下された広島では3日後に路面電車が走り始めた。長崎では6日後に精霊(しょうろう)流しが行われている。「10年、20年住めない」の根拠は不明だ。
福島県選出の玄葉光一郎・民主党政調会長(国家戦略担当相)は14日の拡大政策調査会役員会で「憤りを感じている。心の痛みが分かる政治をしなければならない」と批判。
「仮にそういうことが本当なら、科学的な根拠をもって、しかるべき立場の人がしかるべき時期に万感の思いを込めて、土下座をして話をしなければならない重大な問題だ」と述べた。
「エコタウン」は首相が1日の記者会見でぶち上げた構想で、津波被害を受けた地域の高台に環境に配慮した町を造るというものだが、「10年、20年住めない」原発周辺に造ることはできない。住民は、古里から遠く離れた人工都市への「強制移住」となる。
「20年」発言地元は涙の抗議
首相は松本氏に訂正させ、「10年、20年住めない」は自分の発言ではないと否定したが、将来の生活への強い不安を抱いている地元に何の説明もしない中、菅政権がそうした議論を行っていることに、地元から批判の声が上がっている。
13日、住民への説明会の途中で情報に接した飯舘村の菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
首相の不適切な発言が伝わってくるのは、これが初めてではない。震災翌日に第1原発を視察するにあたって、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「原子力について少し勉強したい」と語った。3月16日に笹森清内閣特別顧問と会談した際には「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と述べたという。
一部が計画的避難区域とされた川俣町の古川道郎町長は14日、首相官邸を訪れた際、首相に「避難というのは大変なこと。首相自身から『20年は戻れない』なんてとんでもない」「現場の苦労がどれほど分かっているのか」と強く抗議した。
首相は「私は言っていない」と釈明した上で計画的避難について「国が全責任を持って取り組む」と述べるだけだった。
菅首相は、郷土を愛する人たちの気持ちが分かっているのだろうか。


(SANKEI EXPRESS)

韓直人はチョンコロだから「郷土を愛する人たちの気持ちが」分かるはずもない、と言えばそれまでですが、これは「エコ」の本性を見事に露呈したと言えるのです。

MSN産経ニュースより

そもそも、「10年、20年住めない」と言いながら、其処にまだ子供もいるわけです。


校庭の放射線量、1648か所の速報値発表
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、小中学校や幼稚園などの校庭で放射線量を測定してきた福島県は8日、全1648か所の速報値を発表した。
最も高かったのは、浪江町の津島小学校で毎時23.0マイクロ・シーベルトだった。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。
発表によると、5~7日、子供の屋外での活動を想定して地面から高さ1メートルの地点で測定し、浪江町の3か所で同23.0~18.8マイクロ・シーベルト、飯舘村の7か所で同14.0~8.3マイクロ・シーベルトとなった。これら10か所のうち9か所は子供が避難して現在は使用されていない。残る1か所の保育所は子供がいるが、屋外での活動を控えており、県生活環境部では「当面は問題はない」と説明。このほかの市町村については「直ちに健康に影響するレベルではない」としている。
測定は、福島第一原発から半径20キロ圏内の4町を除く55市町村の全ての小中学校と幼稚園、保育所、特別支援学校の校庭・園庭などで実施した。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は1000マイクロ・シーベルト。


(2011年4月8日21時22分  読売新聞)

浪江町と飯舘村を含む一部の地域は、確かに「10年、20年住めない」可能性があります。しかし、それならば真っ先に非難させねばならないにもかかわらず、それよりも先に「エコタウン」を喚き立てる。「10年、20年住めない」可能性があるのならば、東電を政府の管理下において、政府が一元的に原発事故に対処しなければならないにもかかわらず、それよりも先に「エコタウン」を喚き立てる。しかも、未だに「東電の作業に協力」などと放言する体たらく。


「初動不十分との指摘当たらない」…首相答弁
参院予算委員会は18日、菅首相と関係閣僚が出席して、東日本大震災に関する集中審議を行った。
首相は政府の初動が遅れたとの見方を否定した。参考人として出席した東京電力の清水正孝社長は、東電福島第一原子力発電所の事故について、改めて陳謝した。
首相は、震災対応や福島第一原発の事故を巡る初動が遅れたとの批判や、首相の指導力に対する疑問が出ているとの指摘に対して、「初動が不十分だという指摘は当たっていない。十分な対応ができていると認識している」と反論した。東電が17日に発表した事故収拾に向けた工程表を巡っては「(震災から)1か月がたったので、今後の道筋の方向性が出せないかと私が指示した」と強調。そのうえで「見通しができるだけ早く実現できるよう、政府として全力を挙げて東電の作業に協力し、国の力でやれることはやるという姿勢で臨む」と述べ、東電の取り組みを全面支援する考えを表明した。
震災からの復興を担当する「復興院」などの独立組織を新設する構想については「元の組織とどちらが権限を持つかという調整にエネルギーを取られ、独立した組織が機能しない場合もあるという指摘もある」と否定的な見解を示した。


(2011年4月18日13時15分  読売新聞)

さらに、政府は直接タッチしないと明言!


【放射能漏れ】1、3号機の放射線量、工程表に影響なし 枝野長官
2011.4.18 17:31
枝野幸男官房長官は18日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発の1号機と3号機の原子炉建屋からそれぞれ50ミリシーベルト前後の放射線量が観測され、内部作業が困難視されていることについて「東電を含む専門家は想定に入れて工程表を作ったと理解している」と述べ、東電が公表した事故収束の工程表に影響はないとの認識を示した。
事故収束に向けた政府の対応については「直接に行うことはないが、外国の機材の仲介など事実上の関与は行っている。東電が工程表通り安全を確保しながら進めることのチェックが主になる」と述べた。


(MSN産経ニュース)

「想定に入れて工程表を作ったと理解している」も真っ赤な嘘。


東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長
特集 福島原発
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は18日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。
また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。
班目委員長は「一番難しいのは2号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に(高濃度の汚染水に)使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。


(2011年4月18日20時19分  読売新聞)

もはや確信犯ですな、チョンコロ民主党政権は。

浪江町民や飯舘村民は一刻も早くこれまでの生活を取り戻したいだけです。にもかかわらず「エコタウン」を喚き立てる。
要するに、「エコタウン」こそが重要であり、浪江町民や飯舘村民の命や生活は二の次、ということですよ。
「エコタウン」が出来上がるまでは被爆してろ、ということですよ。
子供を被爆させても「エコタウン」が出来ればいい、ということですよ。

SankeiPhotoより

「エコタウン」を造りたかったから原発事故は渡りに船だった、ということですよ。

全く以って本末転倒ですが、それこそが「エコ」の本性です。3月21日の投稿3月29日の投稿3月30日の投稿、そして、4月15日の投稿で解説したとおり、「エコ」の本質はファシズムです。ファシストが原発事故までも利用するのは理の当然であります。逆に言えば、韓直人が「外で遊びたい」と訴える子供たちをも省みず、(もちろん、子供たちの言う「外」とは自分が今住んでいる場所のことであり、他所に行くことではありません。「外で遊びたい」という願望もまた郷土愛の一つです)、「エコタウン」を喚き立てたいう事実は、「エコ」の本性がファシズムであることを物の見事に立証したと言えるでしょう。

ドイツ気象機関による放射性物質拡散予測(クリックするとアニメーションします)

「気候変動・千夜一夜」の「不都合な真実」(1)

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

昨日の投稿で紹介したとおり、増田耕一は不肖私めが送ったトラックバックには知らぬ顔の半兵衛を決め込み続ける一方、コメントには速攻で長々と回答していたわけですが、其処でも彼の、と言うよりは、IPCC一派の破廉恥で醜悪な体質が見事なまでに露呈しています。

4月3日の投稿で紹介したとおり、去る3月18日、日本気象学会理事長の新野宏は増田を含む会員に対して一方的な通達を出していたわけです。しかし、4月に入って、その通達は国民の知るところとなり、気象学会は国民から白い目で見られるようになってしまいました。事実、拙ブログでも4月3日の投稿の閲覧数が圧倒的に多いのです。このような全くのマイナーな存在においてさえそのような状況ですから、他は推して知るべしでしょう。

その結果、慌てふためいた新野宏は言い訳めいた通達を出してきました。


そもそも、海外からも指弾されているとおり、チョンコロ民主党は情報を隠しているのか、それとも、情報収集能力が完全に欠落しているのか、はたまた、全くやる気が無いのか、いずれにせよ、民主党政権には何も期待できないのであり、だからこそ、研究者が国民の期待に応える必要があったにもかかわらず、未だに「万が一の緊急時に大きな社会的混乱を引き起こすことが懸念されました」だの、「総合的に判断し統括する組織が責任を持って一元化して発信し、それに基づいて行動することが防災の基本である」だのと言い張っているわけですが、それは、国民の期待に応える意思がないことを露呈しているのです。その結果、当サイトでも表示しているとおり、既に国民は自国の研究者には愛想を尽かし、海外の気象機関の情報に依存しているわけです。「放射性物質の放出が長期化している現状ではこの原則を適用すべき状況にはないと思われます」との言い草は、国民から見放された気象学会の狼狽を露呈しているにすぎませんが、むしろ、国民を愚弄しているとさえ言えます。実際、「今、当学会が行うべきことは、現在も時々刻々状況が変化しつつある今回の事例について、関連諸学会と協力して詳細な観測を行い」と本当に考えているのならば、3月18日の時点で、迅速で正確な観測態勢の構築に協力しましょう、という通達を出しているはずであり、今頃それを言うこと自体がお為ごかしにすぎません。

ところが、呆れたことに、増田耕一は3月18日の通達にも4月12日の通達にも全く言及していないのです。それは増田が新野宏を擁護し正当化したいからに違いありません。事実、増田の書いてることは4月12日の通達と殆ど変わるところがないのです。増田だけではありません。「気候変動・千夜一夜」のコチラのコメント欄では、”mushi”と名乗る人物(もちろん、その御仁も自らのブログでCO2温暖化を吹聴してます)が「公開してよかった、と簡単には言えないと私は考えています」と言い放っておるような有様です。4月4日の投稿で、増田ら気象学者は国民を裏切った、と指弾しましたが、それが完全に裏づけられました。

都合の悪い事には頬かむりを決め込む、追求されると詭弁を弄して言い逃れを謀る、その挙句に、自らを正当化しようと謀る。これが増田ら気象学者の体質であります。そんな輩の吹聴するCO2温暖化に何の意味も無いことは明らかであります。

実は、増田が所属している海洋研究開発機構は福島第一原発の汚染水の周辺海域への拡散予測を出してました。


放射能汚染水の拡散予測を公表 文科省など
2011年4月13日15時5分
文部科学省と海洋研究開発機構は、福島第一原発の汚染水の周辺海域への拡散予測速報を公表した。
予測は、3月21日から4月8日まで東京電力が発表した海水放射能濃度を用いて、その1%の濃度に汚染された水がまず8キロ四方の海表面のみに広がり、その後拡散すると仮定。12日以降は汚染水の排出が停止した場合を想定した。
その結果、半減期が約30年のセシウム137は、11日に東約100キロ前後まで到達。5月15日には東約500キロ程度まで広がり、濃度は排水基準の10分の1以下に薄まっていくという。
ただ、予測とは異なって、沿岸や海底付近への汚染の広がりが観測されており、今後精度を高めていくとしている。


(asahi.comより)

不肖私め、増田はこれに昼夜懸かりっきりで反論を書いている余裕が無いと善意に解釈してましたが、「現場を離れました」ということなので、関わっていなかったことが判りました。もっとも、日本国民は既にフランスの予測を知ってますから、今さらこんな物を出してきても何の意味も無いどころか、税金の無駄遣い以外の何物でもないでしょう。


汚染水拡散「最初は南北沿岸」・・・仏が予測
福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。
政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。
仏グループは国際原子力機関(IAEA)の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。


(2011年4月5日14時39分  読売新聞)

フランス放射線防護原子力安全研究所による汚染水拡散予測

IAEAも端から日本気象学会を相手にしてないようですな。増田も居なくなったらしいですから、この際、海洋研究開発機構は解体して、もちろん、CO2温暖化の研究なんかしていた輩は追放し、再編するべきですね。

しかし、この予測はエグイね。三陸の沿岸漁業も壊滅的被害を受けるかもしれません。黒潮と親潮がぶつかる海域ですから、このような結果になるのは私めのようなド素人でもある程度予測はつきますが、それは最高の漁場が汚染されるということを意味してますから、深刻な事態と言わざるを得ません。こんな事言うと顰蹙を買うでしょうが、これ、もう一回津波が来た方が海の汚染は薄まるのではなかろうかと思ったりします。もちろん、また巨大な津波が押し寄せると福島原発が一層やばくなりますから本末転倒ですが、2、3メートルの津波ならば・・・やっぱりダメですか。陸が汚染されちゃいますから。

太平洋北西部の海流分布

親潮がHoyashioになってますが、フランス語では母音が先頭にある場合は発音しないHをその前につけるようなので、例えばエルメスがHermes、エドシークがHeidsieckなど、このような綴りになってるのでしょうか。いずれにせよ、親潮と呼ぶのが世界の標準であります。ところが、


福島の海水、韓国に到達するのに5年(1)
水産物受難時代だ。春の産卵を控えて脂がのった旬の魚でさえ’冷遇’を受けている。福島原発事故のためだ。国立水産物品質検査院は先月末から、日本産水産物が輸入される度に放射能検査を行っている。韓国の漁船が遠海に出て獲る遠洋海産物4種(タラ・マグロ・サメ・サンマ)も同じだ。密売をしない限り放射能に汚染された輸入海産物が流通する可能性はない。
しかし海は一つだ。仕切りがない。福島原発で放射能汚染水が放流された後、消費者は「汚染された日本の海水・魚類が韓国側に来るのではないか」とし、国産の水産物まで避けている。専門家はこれに関し「海流・魚種別の特性を考慮した場合、当分、放射能汚染海産物が私たちの食卓に上がる可能性はきわめて低い」と話す。「今年の秋に東海(トンヘ、日本名・日本海)で獲れるイカと3-4年後に回帰するサケ程度がモニター対象」という。
福島近海では日本の東海岸に沿って南下するクリル海流(日本名・親潮)が流れている。この海水は千葉県付近で黒潮海流とぶつかり、東太平洋側に流れて米西海岸まで到達し(北太平洋海流-カリフォルニア海流)、韓国側に戻ってくる(北赤道海流-黒潮-対馬暖流)。国立水産科学院水産海洋総合情報課のイ・ジュンス博士は「海水がこのように回るのに5年以上の時間がかかる」とし「韓国に到達する頃には放射性物質濃度が低くなっている」と述べた。


(中央日報より)

日本海を東海と呼んだり、朝鮮人というのは放射能汚染と同じくらい醜い民族だね。

さて、今日は午後から西日本にも放射性物質が飛来します。

ドイツ気象機関の放射性物質拡散予測(クリックするとアニメーションします)

シミュレーションどおりにはならないでしょうが、これを参考にして各自予防対策をたてましょう。

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(8)

注) 当投稿を含む”「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」”シリーズの内容は、右側のサイドバーにアップロード(カレンダー、「最近の投稿」、「アーカイブ」の下)している”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”にまとめ直しました。今後はそちらをご覧ください。画像をクリックするとPDFが表示されます。全60ページですので、ダウンロードすることをお勧めします。ファイルサイズは2.8MB弱です。

図1 ドイツ気象機関による放射性物質拡散予想(図をクリックするとアニメーションします)

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。

「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(7)では、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」の拠って立つ理論が破綻していることを説明しました。その原因はCO2の温室効果が既に飽和しているからですが、これに対して「地球温暖化懐疑論批判」は「議論27」において次のように反論してます。


実際の大気では、地表面から射出された赤外線は大気中の温室効果ガスによる吸収・射出を繰り返して大気上端に到達する。大気中の二酸化炭素濃度が増加すると、この吸収・射出の平均回数が増加することにより、温室効果は増加する。したがって、大気全層による一回の吸収が飽和しているからといって、二酸化炭素がこれ以上増加しても温室効果は増加しないと考えるのは誤りである。


(54ページの左の上から8行目)


気体分子の吸収線は、圧力効果とドップラー効果と呼ばれる2つの効果によって波数方向に幅を持っており、特に、吸収線の中心で吸収が飽和しても、さらに気体濃度が増えると、吸収線の幅が広がることにより吸収量が増加することが分かっている。・・・従って、これらの波長帯では大気全層の1回の吸収さえも未飽和であり、二酸化炭素の増加によって吸収量が増加することはさらに自明である。


(54ページの左の下から4行目)

一つ目は多層大気模型のことですが、それは既に3月17日の投稿で完膚なきまでに論破しましたから、もはや論ずる必要も無いですね。その証拠に、トラックバックを送ったにもかかわらず増田耕一は未だに反論できません。それどころか、今日の「気候変動・千夜一夜」では「わたしは、いわゆる温暖化シミュレーションには主力ではないもののメンバーとしてかかわってきました(今月、現場を離れましたが)。」だってさ。逃亡しやがったな。爆笑!まあ、その気持ちは分からなくもないですが。これほど徹底的に「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」を暴かれてしまったら、逃亡するしかないでしょうから。余りにもアホらしいので、もうトラックバックは送りませんから、安心して逃亡してくださいや。

次に2つ目の反論ですが、ドップラー効果の方が人口に膾炙していますから、そちらを考えることにします。まずはこちらのブログに有益な説明が載ってましたので、それを見てください。

図2 ドップラー効果

解りますよね。温度が上がれば「吸収線の幅が広がる」のです。しかし、飽和論は「CO2が増えても温度は上がらない」と主張しているわけですから、ドップラー効果を持ち出すのは本末転倒であり、何の反論にもなっていないのです。CO2温暖化論者は自分が何を言っているのかさえ理解していないようですね。

しかしながら、実際はそれ以前の問題です。「吸収線の幅が広がる」のは光(光子)が運動量を持つからであり、物質(CO2)の励起エネルギーは関係ありません。これを見てください。

図3 シュポルスキー「原子物理学」410ページ

図4 シュポルスキー「原子物理学」411ページ

解りますよね。波長ν+⊿νの光が観測されても、それはエネルギーh(ν+⊿ν)の励起状態から放出された光ではなく、エネルギーhνの励起状態から放出された光なのです。「吸収線の幅が広がる」ことは、hνの励起状態がh⊿νの広がりを持つことではありません。観測された「吸収線の幅が広がる」のであり、物質(CO2)自体の「吸収線の幅が広がる」のではありません。ですから、吸収線の中心、すなわち、hνの励起状態で吸収が飽和しているのならば、観測された吸収線の幅が広がっていても「吸収量が増加する」とは言えないのです。

以上明らかなとおり、「地球温暖化懐疑論批判」はCO2温室効果飽和論に対してまともな反論ができないどころか、嘘八百を書き並べているような有様です。しかし、それも当然でしょう。3月17日の投稿で解説したとおり、CO2の温室効果が飽和しているのは紛れも無い事実ですから、反論などできるはずがありません。それでも尚、CO2温暖化を煽り立てたいのならば、嘘をつくしかないわけです。

ところで、「地球温暖化懐疑論批判」の著者の一人、江守正多は日経のサイトでこんなこと言ってました。(日経のサイトは既に存在しませんが、全文は国立環境研究所地球環境研究センターのホームページに掲載されてます。)


さて、せっかくなので、僕は前から感じていたあることをここで言おうと思って用意していきました。それは、いわゆる「懐疑」には「健全な懐疑」と「不健全な懐疑」があるということです。
「健全な懐疑」は、科学の進歩に必要不可欠な、科学者が誰でも持つべき態度です。従来の理論に問題はないか、別の可能性はないか、考え落としていることはないか、などと問い続けることによって、科学は進歩していくものです。このとき、従来の科学的な知見をしっかりと踏まえて、その上に議論を展開することが大前提になります。
一方、「不健全な懐疑」は、この大前提を満たさない、科学者としてふさわしくない態度です。従来の科学的な知見を踏まえず、あるいはわざと無視したり、わざと曲解したりすることによって成り立つような懐疑です。このような懐疑は、往々にして従来の説を不当に貶(おとし)めます。
よく、懐疑論を擁護する発言として「科学には懐疑が不可欠だ」といわれますが、本当に擁護されるべきは「健全な懐疑」であり、「不健全な懐疑」ではないはずです。
ここで、僕が非常に難しいと感じていることは、非専門家の人から見ると、この両者はなかなか区別がつかないということです。論理展開を追う限りは、両者は同様にもっともらしく見えるかもしれません。提示されているグラフやデータを見ても、両者とももっともらしく見えるかもしれません。つまり、本をざっと読んだだけでは、「不健全な懐疑」を見破るのはなかなか難しいものです。


(日経エコロミー「温暖化科学の虚実」より)

これを読んで「これは胸のすく正論」と絶賛する温暖化教信者を見かけましたが、ある意味それも当然で、確かに江守正多の詭弁は「もっともらしく見えるかもしれません」し、「ざっと読んだだけでは、「不健全なCO2温暖化論」を見破るのはなかなか難しいものです」。しかしながら、「科学的な知見を踏まえず、あるいはわざと無視したり、わざと曲解したりすることによって成り立つようなCO2温暖化論」にすぎないことは、もはや明らかでしょう。事実、「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(1)で説明したとおり、江守正多は近藤純正先生の「科学的な知見を踏まえず、あるいはわざと無視したり、わざと曲解したり」していたわけです。それどころか、あべこべに自分の「曲解」を武田邦彦に転化して「恣意的に修正前の古い値を用い続けているようである」と言い放ち、「不当に貶(おとし)め」ようと謀ったわけで、江守正多こそ「不健全」の極みであり、江守正多こそ「科学者としてふさわしくない態度」であることも、もはや明らかであります。

また、「非専門家」に対して「従来の科学的な知見をしっかりと踏まえて・・・科学者としてふさわしくない態度です」との言い草は、張壽川が「世界中の様々な分野の学界において多くの研究者が行ってきた議論の帰結や最新の知見などを十分に踏まえた上で議論をしてほしい」と言い放ったのと全く同じですが、「地球温暖化懐疑論批判」の「不都合な真実」(4)で解説したとおり、それこそ「科学者としてふさわしくない態度です」。江守は不正多です。

実は、江守不正多自身も国立環境研究所地球環境研究センターのホームページ上で飽和論への反論を掲載してますが、増田耕一同様、言葉を並べ連ねているだけであり、不肖私めのような「非専門家」「非研究者」風情が3月17日の投稿で試みたような定性的説明さえ出来ない体たらくであります。にもかかわらず、ヌケヌケと「最新の知見などを十分に踏まえた上で議論をしてほしい」だの、「その上に議論を展開することが大前提になります」だのと言い放ち、専門家風を吹かしているわけで、そのことだけを以ってしても、彼らの破廉恥さ醜悪さは明らかでしょう。そして、そのような破廉恥で醜悪極まる輩がCO2温暖化を喚き立てているという事実は、CO2温暖化が破廉恥極まるでっち上げにすぎないことを物の見事に露呈したのです。

さて、件の日経サイトにはこんな絵が載ってましたよ。

「刃物」を振り回すのが「健全」らしいですな。
「キチガイに刃物」とは正にこのことでしょう。

最後にこの記事を見てください。


復興くじ300億円規模、被災自治体共同発行へ
東日本大震災で被災した県や政令市が「震災復興宝くじ」(復興くじ)の共同発行を目指し、協議を始めたことが15日わかった。
収益金を震災復興事業に充てる復興くじが発売されるのは阪神大震災、新潟県中越地震に続き3例目となる。
関係者によると、発売を計画しているのは岩手、宮城、福島などの各県や仙台や千葉などの各政令市だ。発売団体は月内に片山総務相に発売許可を申請し、8月以降に総額300億円規模の復興くじを全国で発売する方向で調整している。総務相は、申請があれば速やかに許可する考えだ。
収益金は約4割で、完売すれば約120億円となる。発売団体間で被災状況に応じて配分し、震災復興事業に充てる。


(2011年4月16日09時13分  読売新聞)

こんなことする必要は全くありません。昨日の投稿で提起したとおり、我国でCO2温暖化詐欺を主導してきた朝鮮日刊新聞の購読者が購読を止めて、その分を寄付すれば毎月240億円が集まるのです。昨日の投稿で指摘したとおり、福島原発災禍の要因はCO2温暖化詐欺であります。岩手、宮城、福島の知事は朝鮮日刊新聞購読層にそのことを訴え、新聞代の寄付を呼び掛けるべきであります。

アカヒ死の仮面

今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某です。
昨日の投稿で、17日以降は近畿地方もヤバイと書きましたが、ノルウェー気象機関の今日の予想では、さらにエグイことになってます。

4月18日午前3時の放射性物質拡散予想

4月19日午後9時の放射性物質拡散予想

17日から20日にかけて、放射性物質が断続的に西日本に飛来します。明日は北海道に拡散するようなので、明日以降、日本全土が汚染される可能性があります。8日から9日にかけては西日本の5県でヨウ素が検出されましたが、今回はさらに多くの地方で検出されるでしょう。今後の予報と各地の放射線量に注意して予防を講じましょう。但し、次のようなニュースもあることですから、そんなに怖がることはないでしょう。


東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
特集 福島原発
放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は15日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が0・07~0・10マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準(0・17~0・20マイクロ・シーベルト)の約半分にとどまるとの調査結果を公表。
「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、4月8日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約200人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。


(2011年4月15日20時33分  読売新聞)

さて、本題に入りまして。
昨今、CO2温暖化プロパガンダと共に「持続可能」という詭弁が盛んに吹聴されてきたわけですが、新聞社を装う闇組織のアカヒ新聞が大震災に乗じてやらかしましたよ。


岐路に立つ電力文明―持続可能な暮らし求めて
昨年亡くなった梅棹忠夫氏が半世紀前に著した「文明の生態史観」は日本を「高度文明国」の一つと位置づけている。
「巨大な工業力」「全国に張り巡らされた膨大な交通通信網」「豊富な物資、生活水準の高さ」「高い平均年齢、低い死亡率」などがその特徴である。
現在まで、日本はその文明に磨きをかけてきた。豊富で安定的に供給される電力こそが、その必要条件だった。電力は国力であり産業、生活の源だった。
■原発神話から脱する
電力需要は戦後、ほぼうなぎ登りで増え続けてきた。高度成長が終わり、安定成長を迎え、デフレ経済といわれるようになっても衰えをみせなかった。
一世帯当たりの月間電力消費量も1970年の3倍近くに。エアコンにパソコンにインターネット、トイレの便座……。電力は暮らしを支えた。オール電化なる言葉もあった。
その電力供給が滞るなど、ほとんどの人が想定しなかった。
原子力は優等生に見えた。「国際情勢の影響を受けず安定供給できる」「石油と違い二酸化炭素(CO2)を出さない」として電力全体の3割を担い、さらに増やす計画もあった。
慢心が生まれた。旧ソ連チェルノブイリや米スリーマイル島のような深刻な事故は、日本では起きないという不倒神話だ。
2004年12月、大地震に伴うインド洋大津波という前例があった。福島原発の周辺地域でも、過去に大津波が襲来したという指摘もあった。しかし結果としては無視されてきた。そして「想定を大きく超える津波」(清水正孝東京電力社長)に、原発はあまりにもろかった。
歴史に学ぶのは難しい。日本がしたたかに味わった苦い経験を思い出す。90年代以降に頻発した多くの金融破綻(はたん)である。
それまで銀行はつぶれぬものと言われた。起きてはならないことは現実に起きない。だから国有化や公的資金注入の仕組みもなかった。しかし、あり得ぬことが現実になって最悪に備えた制度や法律が整備された。
神話を捨て、現実を見据えるほかなかったのだ。
■災害が変えた世界史
原発の神話の克服はこれからである。事故処理に手間取り、最悪のケースも覚悟するような破局的事態。他方、残った電力だけでは、生活も産業も、これまで通りを維持することはできない。さらにその残りすら、なお原子力頼りという危うさだ。
自然災害は、人と文明に大きな変化を促すきっかけになることがある。阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長の河田惠昭(よしあき)さんが著書「津波災害」で二つの例を紹介する。
紀元前2000年ごろから同1400年ごろ、地中海クレタ島などで栄えたミノア文明は大噴火で発生した大津波が原因の一つとなって衰退したという。
1755年、リスボンを大津波が襲った。死者6万2千人から9万人。列強の中でポルトガルの弱体化が進んだ。
ただ、この経験が、神学的な世界観を転換させ、近代的、自然科学的な思考を育む契機になったという指摘もある。
私たちは大きな岐路にいる。原子力に大きく頼るままの電力文明にしがみついて生きていくか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか。
原発がこれほどのもろさを露呈したいま、依存しない、あるいは依存度を極力小さくした社会を構想すべきでないのか。
■自然生かし効率よく
CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない。ならば太陽光、風力、地熱など再生可能な自然エネルギーを総動員する必要がある。
従来型の電力供給システムの弱点もはっきりした。地方に巨大な発電所を集中させ、離れた大都市の需要を賄わせる仕組みでは、事故があったときの影響の拡大が甚だしい。
分散して電力を生み出し、それを出来るだけ近くで消費してロスを少なくする「地産地消」の取り組みを強めたい。
効率よく電力を使う工夫も欠かせない。サマータイムなど、地域ごとにエネルギーの消費時間をずらすことができないか。
東電など全国9電力体制の存続には疑義がある。小回りの利く発送電が出来る自由化や再編が必要だ。東日本の危機に西日本から都合出来る電力は余りに小さい。東西の周波数の違いも放置できない。
さて、梅棹氏はこうも言う。
「すべての人間の共通の望みがあるとしたら、『よりよいくらし』ということに違いない」
しかし際限なく「よりよいくらし」を求めた結果、文明の限界が見えてきた。もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない。
いま思う。少ない資源を分かち合い、持続可能な形で、地球を子孫に残す共生の道、すなわち「より人間らしいくらし」にこそ希望があるのではないか。
道は遠いが、はじめよう。


(2011年4月4日のアカヒ新聞社説)

此処には「持続可能」の、そして、それを正当化するためのCO2温暖化プロパガンダの邪悪極まる正体がハッキリと表れているのですが、皆さんお気づきでしょうか。

「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある。小回りの利く発送電が出来る自由化や再編が必要だ。東日本の危機に西日本から都合出来る電力は余りに小さい。東西の周波数の違いも放置できない」という台詞がそれですよ。

「地産地消」ならば西日本から東日本に融通する必要は無いはずですね。「地産地消」を喚き立てながら「地域ごとにエネルギーの消費時間をずらす」だの「西日本から都合出来る電力は余りに小さい」だのと言うこと自体が矛盾しています。そもそも、東日本の電力危機は東京一極集中が、そして、それが福島原発に依存していることが原因であります。ですから、東日本の電力危機を盾に「地産地消」を喚き立てること自体が本末転倒であり、問題のすりかえ以外の何物でもありません。

もはや明らかなように、アカヒ新聞は「自由化や再編」を正当化したいだけです。もちろん、これはアカヒ新聞だけではありません。「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と宣言したことから判るとおり、「インチキ Panel on Climate Change(IPCC)」とその一党、及び、IPCCシンパは皆そうです。

では、人為的温暖化論者が主張する「自由化や再編」とは一体何でしょうか。その本性は次の記事を見れば明らかです。


手放さない送電線、増やしたい原子力
「安定供給」盾に電力会社抵抗 日本の電力会社は、新エネルギー利用特別措置法(RPS法)で自然エネルギーから一定の電力調達をするよう義務づけられている。義務量は年々増えるものの、今は全電力の1%以下、10年度でも1.35%と低い。電力会社は超過達成が続き、超過分は翌年分に「貯金」する余裕さえある。電力業界にとって、自然エネルギーを増やさなければならないと焦る必要はない。
13日、政府は英系ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド(TCI)」が電力卸最大手Jパワーの株を20%まで買い増す計画に中止命令を出した。理由は「電力会社は原発や送電線などをもち、電力の安定供給、我が国の秩序維持に欠かせない」だった。
この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる。
欧米で先行した電力自由化の特徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった。すべての発電会社の電気を公平に扱うには第三者が送電線を持つか運用するという発想だ。
しかし、日本の電力業界は02年の自由化論議で、安定供給を掲げて「発送電分離」に大反対し、押し切った。
地域で独占的な発電会社が送電線をもち運用する形が残った。風力などの電気を送電線に入れるかどうかも主に電力会社の判断になる。本来の自由化された電力市場では珍しいものだ。
小売り部門の自由化も進んだ欧州では、各家庭も電力会社を選ぶことができ、自然エネルギーを選べる。日本では「消費者側が選択する力」も働かない。
4月22日。首相直轄の温暖化に関する有識者会議。東電の勝俣恒久社長は「温暖化問題の解決に向けた見解」を発表した。「1兆円を原発建設に充てた場合の二酸化炭素削減効果は、太陽光に1兆円を充てた場合の17倍」という数字をあげ、「原子力は最大の有効策」と主張した。
欧州では原発が減り、建て替えが必要な旧式火力も多い。不足する分を自然エネルギーで埋めている。
一方、日本の電力業界は新鋭の発電所が十分にあり、原発も増やしたい。温暖化対策も、自然エネルギーを多く受け入れるより、原発や既存の発電所を効果的に動かすことで対応したい――。電力業界のこうした意向が、政府の政策に強く反映されている。
しかし、その陰で環境技術を育てる国内市場が縮みつつある。50年後を考えれば、今のコストだけで考えない自然エネルギーの支援策が必要だ。電力会社も積極的に使う仕組みができれば本物だ。(編集委員・竹内敬二)


(エコ・ウォーズ第3部 政策ウォーズ「〈4〉自然エネルギー、頭打ち」より)

政府に中止命令を勧告した外資特別部会の意見書によれば、Jパワー(電源開発)は、
(1) 北海道・本州・四国・九州をそれぞれ繋ぐ、総亘長2,400kmにおよぶ送電線を保有。
(2) 東日本と西日本の電力融通を行う周波数変換所等を保有。
(3) 国の原子力・核燃料サイクル政策にとって重要な、大間原子力発電所の建設計画等を予定。

始めの社説の「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある・・・東西の周波数の違いも放置できない」という台詞は、(1)と(2)を「手放し」てTCI様にさし上げろ、ということだったのです。「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」とは、TCI様を排除したことに「疑義がある」、ということに他なりません。しかしながら、たとえ電力という社会資本を充実させるために「自由化や再編」が必要であると認めたとしても、TCIにはその気はさらさら無かった。


英ファンド 電源開発に増配要求
一般株主の支持狙う
英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」(TCI)は17日、電源開発(Jパワー)に配当金の増額などを求める株主提案を行った。政府に株の買い増し中止を勧告された翌日、即座に提案を突きつけたことで、電源開発への対決姿勢をより鮮明にした形だ。提案は一般株主の支持を取り付ける狙いとみられる。電源開発側は提案に反対する考えで、6月の株主総会で両者の攻防が激化しそうだ。(有光裕、豊田千秋)
電源開発首脳 「受け入れられない」
TCIの総会に向けた株主提案は2年連続になる。昨年は一般株主の支持を得られず失敗に終わったため、今回は株主から理解されやすい戦術に改めた。
例えば、提案の柱である増配では、2008年3月期の年間配当金を前期の60円から「120円」か「80円」に増やすよう2案を併記している。
昨年の総会では一気に130円に増やすよう要求し、否決された。他の株主から、「電源開発の経営姿勢に疑問はあるが、TCIの要求額は高過ぎる」(国内の資産運用会社)という見方が多かったためだ。
今回はより現実的な「80円」という案も示し、幅広い賛同を集める作戦だ。
さらに、総額700億円の自社株買いの枠を設けることも新たに求めた。低迷する株価に不満を抱く株主を意識し、流通する株数を減らすことで株価が上昇しやすい環境を整え、支持を得ようという狙いだ。
都内で同日、記者会見したTCIアジア代表のジョン・ホー氏は、「経営陣の役割や義務を考えると、今の株価は目標を達成していない」と強調し、提案が受け入れられない場合、中垣喜彦社長の再任に反対する方針も示した。
一方、電源開発首脳は18日未明、記者団に対し「公益事業を行う立場からは、TCIの要求は受け入れられない」と、提案に反対する考えを示した。30日の08年3月期決算発表の際、提案への見解を表明する方向だ。
ただ、政府は16日の勧告の際、電源開発にも「株主に対する説明責任を、十分果たすことが必要だ」と指摘した。総会をにらみ、一般株主が納得する回答を迫られる可能性もある。


(YOMIURI ONLINEより)

さらに、この記事も見てください。


「物言う株主」英ファンドから全株買い戻し Jパワー
2008年10月31日23時46分
Jパワー(電源開発)は31日、筆頭株主の英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド(TCI)」から自社株をすべて買い取ると発表した。TCIは「物言う株主」として経営に積極的に口出しし、株を長期的に持つと宣言していたが、筆頭株主に躍り出てから2年で撤退することになる。
Jパワーの説明では、7月末に子会社の吸収分割を発表したところ、TCIが会社法の「吸収分割に反対の株主は株の買い取りを請求できる」との規定により、9月下旬に買い取りを請求してきた。
11月上旬に1649万8680株を1株3830円、総額約630億円で買い取る。Jパワー株の31日の終値は2895円で、千円近く高く買い取ることになるが、Jパワー側は「専門家や法律家の意見も聴き、公正に決めた」と説明している。


(asahi.comより)

要するに、金だけが目的だったと。こんな企業が「第三者」であるはずもありませんね。「すべての発電会社の電気を公平に扱うには第三者が送電線を持つか運用するという発想だ」が詐術にすぎないことは明らかでしょう。また、3月21日の投稿、そして、3月23日の投稿で紹介したとおり、「欧州では原発が減り、建て替えが必要な旧式火力も多い。不足する分を自然エネルギーで埋めている」は真っ赤な嘘。ですから、「この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる」との言い草は、実のところ、「この外資を保護する理由は、同時に、自然エネルギーを騙る原因につながる」に他ならないのです。これが「自然エネルギー」の、そして、それを正当化するCO2温暖化プロパガンダの実態であります。「本来の自由化された電力市場では珍しいものだ」と言い立てますが、何が「本来」でしょうか。それは郵政民営化という社会資本強奪に際して用いられた詭弁そのものではありませんか。「自由」「消費者」を騙り、その実は、本来、日本国民共有の財産である社会資本を奪い盗る。これこそが「自由化」=「送電分離」の本来の目的だ、ということですね。「欧米で先行した電力自由化の特徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった」などと言い張りますが、それは「欧米で先行した新自由主義の象徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった」にすぎません。

この考察を裏づけるのが次の社説です。


Jパワー株規制―これで公益が守れるか
外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Jパワー株9.9%を持つ英投資ファンドTCIが20%まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。
外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の10%以上を外国投資家が買うとき、政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。
TCIはこれまで海外で、投資先企業から大幅な利益獲得をめざし経営に注文をつけてきた。剛腕の「もの言う株主」といっていいだろう。3年前、他の株主の支持も集めて、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所の買収計画をやめさせた実績がある。
政府は今回、Jパワーが大間原子力発電所の建設を計画している点を重視した。大間はプルトニウム混合燃料を燃やす初の原子炉だ。核燃料サイクル政策の要だとして、「こうした長期事業はTCIから見直しを迫られかねない」と懸念しているのだ。
たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。
もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、TCIが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。
Jパワーは国策会社を民営化し04年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。
守るべき「公益」が何かも検討すべきだ。大間を含む政府の核燃料サイクル政策が妥当か、議論が残っている。見直しの余地はないのか。経済産業省に天下り先を守ろうという下心はないのか。そういう疑問にも政府はきちんと答えなければならない。
さらに、もっと大きな「公益」がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である。人口減少時代に突入した日本にとって、外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない。それなしに、今後の高齢化社会は乗り切れないだろう。
今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。
外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。


(2008年4月17日のアカヒ新聞社説)

そもそも、「公益」とは何でしょうか。Jパワーに即して考えるならば、
(A) Jパワーの資産が、より多くの日本国民の生活に、平等に資すること、
(B) Jパワーの利益を、出来る限り、より多くの日本国民に、平等に還元すること、
以外の何物でもありません。しかし、アカヒ新聞はそれには一言も触れずに、「もっと大きな「公益」がある」と言い放ったのです。「守るべき「公益」が何かも検討すべきだ」と嘯きながら、その実は、何が「公益」かも議論できず、Jパワーの公益(1)と(2)さえ認識できないのに、「もっと大きな公益」を理解できるはずもないでしょう。「もっと大きな公益」とは、上記(A)と(B)を任意の組織・制度に一般化しただけのことです。「公益」の本質は(A)と(B)に尽きるのです。「もっと大きな公益」などは存在しません。「さらに、もっと大きな公益がある」とは正に詐欺師の台詞であります。

国民に「開かれている」ことが「公益」なのです。にもかかわらず、「海外へ開かれた国」を「公益」と言い張ったことは、アカヒ新聞が「公益」を騙っていることのみならず、「民」をも騙っていることを露呈しています。アカヒ新聞の騙る「民」は国民ではなく、日本国「民」を食い物にする外資であることを露呈しています。チョンコロ韓直人が青筋立てて喚き叫ぶ「平成の開国」は「日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標」の一環であります。

さて、起承転結よろしく、始めの社説に戻りましょう。

「地球を子孫に残す共生の道」などと嘯いてますが、3月18日の投稿で紹介したとおり、2009年9月14日の社説でも「「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている。世界の人々は一蓮托生(いちれんたくしょう)。ますます深まる相互依存のうちに暮らしていることを、危機が自覚させた」だの、「宇宙船地球号というエコシステム(生態系)を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう」だのと嘯きつつ、その実は、排出量取引という「グリード」を正当化していたのです。ですから「地球を子孫に残す共生の道」も、実のところ、TCIなどのハゲタカを正当化するための卑劣極まる詭弁に他ならないことは明らかでしょう。事実、「90年代以降に頻発した多くの金融破綻(はたん)」は正にメジャーバンクの「グリード」が原因であったにもかかわらず、その事には一言も触れずに「神話を捨て、現実を見据えるほかなかったのだ」などと抽象的言辞を並べ立てるのは、「グリード」の罪業から目を逸らそうとの魂胆です。

「公益」を騙り「民」をも騙るアカヒ新聞が、またもや、でっち上げにすぎないCO2温暖化を持ち出して「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と決めつけた上で、「「より人間らしいくらし」にこそ希望があるのではないか」と言い放ったことは、CO2温暖化の邪悪極まる本性を曝け出しました。「グリード」を「持続可能」にするためのCO2温暖化詐欺なのであります。

阪神・淡路大震災の後、神戸の街中で生まれ育った多くの人が住み馴れた場所を追われ、その跡地には一戸6、7千万円もする高級マンションが建ち、他所から来た者が平然と暮らしています。これが神戸復興の実態であります。にもかかわらず、阪神・淡路大震災を持ち出してきた上で、「私たちは大きな岐路にいる・・・それとも、別の文明のかたちを追求していくか」と迫ったという事実は、「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」との言い草が、実のところ、「すべての人間が『よりよいくらし』を求めるわけにはいかない」に他ならない事を露呈しています。チョンコロ韓直人が青筋立てて喚き立てる「最小不幸社会」とは実はこのことです。

「文明の限界が見えてきた」とは、かつての戦時下のような「文明」に戻さねばならないということに他なりません。かつての戦時下、支配層は国民に耐え忍ぶことを要求しつつ、己たちは何不自由ない生活を享受していましたが、それこそが人為的温暖化論者の希求する社会であります。だからこそ「エコ・ウォーズ」と言い放ったのです。「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」とは、実のところ、戦時中の「欲しがりません勝つまでは」に他ならないのです。「「より人間らしいくらし」にこそ希望があるのではないか」とは、実のところ、一般市民は「より人間らしいくらし」と称する貧窮に耐え忍ばねばならない、ということに他なりません。

かつての戦争でも支配層は生き延び、死んだのは殆どが一般国民です。「地球を子孫に残す共生の道」とは、一般国民が死んでも、支配層が生き延びて「グリード」を「子孫に残す道」に他なりません。だからこそ、3月30日の投稿で紹介したとおり、やはり「世界の海の魚は人類共同の財産」だの、「公海を泳ぎ回る魚はまさに共有財産」だのと喚き立てて、「過剰な漁業者を減らすことができる」と言い放ったのであります。それは「三陸の漁業者が生存を求めるわけにはいかない」ということであります。「地球を子孫に残す」ために三陸の漁業者は死ねということであります。事実、既に自殺者が出ています。これからもっと増えるでしょう。人為的温暖化論者から見れば、それさえも「共生の道」なのです。たとえ人為的温暖化論者が「希望があるのではないか」と嘯こうとも、そこには「絶望」しかありません。

平均年収1300万円以上を誇るアカヒ新聞社員(もちろん、社説を執筆している論説委員はさらに高給盗り)が「私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」と言い放った上で、家族も財産も全てを失った被災者に対して、上から目線で「より人間らしいくらし」と要求したことは、人為的温暖化論者の騙る「持続可能」な社会が、ごく一部の者が「グリード」を満たし続ける社会に他ならないこと、そのような社会を構築するためのCO2温暖化詐欺に他ならないことを完全に露呈しました。

上で引用したアカヒ新聞社説や記事から判るとおり、卑劣極まる人為的温暖化論者は、自分達こそ原子力に反対してきた、と言い張るわけですが、3月17日の投稿で解説したとおり、そして、「気候変動・千夜一話」にトラックバックを送ったのに増田耕一が反論してこない(実は反論できないから黙殺している)ことからも明らかなとおり、人為的な温暖化は起こり得ないにもかかわらず、人為的温暖化論者どもが「地球を子孫に残す」ためには「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と脅したからこそ、「原子力に大きく頼るまま」になり、福島原発が温存され、その結果、大惨事が起こったのであります。人為的温暖化論者どもが如何に卑劣な詭弁を弄そうとも、それが真実であります。その証拠がこれです。


子ども手当やめ復興に…民主支持層85%賛成
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)では、民主党の政権公約(マニフェスト)に掲げられた「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも85%が賛成していることがわかった。
自民支持層の87%と大差はなく、無党派層でも82%が賛成と答えている。復興財源とするための増税には民主支持層71%、自民支持層59%、無党派層59%が賛成と回答した。復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」46%、「増やすべきだ」10%となった。将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数だった。「現状を維持すべきだ」はすべての地域で最多となり、最高は近畿54%、で、最も低い関東でも41%だった。


(2011年4月4日09時00分  読売新聞)

国民が人為的温暖化は起こり得ないという真実を理解していれば、決してこのような結果にはならなかったでしょう。これは「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」というプロパガンダの結果に他なりません。

そもそも、人為的温暖化は起こり得ない以上、当面は原子力に頼らずとも「電力文明」を維持できるにもかかわらず、「原子力に大きく頼るままの電力文明にしがみついて生きていくか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか」と二者択一を迫ること自体が異常でありペテンです。それは原子力批判が「別の文明」を正当化するための方便にすぎないことを物語っています。しかし、詐術を弄して正当化しようと謀る「別の文明」が「人間らしいくらし」と相容れないことは明らかであります。実際、今、原発から自然エネルギーへの転換を主張するにしても、まともな人間ならば、震災被災者と原発被害者の惨状を目の前にしては、当面は原子力を化石燃料で代替しつつも自然エネルギーへの転換を徐々に進めていこう、としか言えないはずです。ところが、人為的温暖化論者は高飛車に「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない」と宣言し、「電力文明にしがみついて生きていくか。それとも、別の文明のかたちを追求していくか」と脅しにかかったのです。それは彼らが被災者の惨状を全く顧みないことを露呈しています。被災者の惨状を顧みない輩の嘯く「人間らしいくらし」が卑劣で邪悪な詭弁にすぎないことは火を見るよりも明らかであります。それどころか、人為的温暖化プロパガンダこそが福島原発惨事を招いたにもかかわらず、あろうことか、震災を利用して自分達を正当化しようと謀ったのです。もはや悪魔としか言いようがないでしょう。

人為的温暖化を喚き立てる悪魔どもはこの世から一掃しなければなりません。それこそが復興への第一歩であり、それこそが「地球を子孫に残す共生の道」であり、そこにこそ「希望がある」のです。

ここでアカヒ新聞購読者に訴えたい。
アカヒ新聞の発行部数は公称800万部。実部数を600万部と仮定しますと、朝刊と夕刊セットで一ヶ月4000円ですから、アカヒ新聞購読層が購読を止めて、その分を寄付するならば、なんと!毎月240億もの大金を原発被害者や震災被災者に回せるのです。これこそが「共生の道」であります。これまでアカヒ新聞に支払い続けてきたお金を融通するだけですから、新たに懐が痛むようなこともありません。アカヒ新聞が我国から消え去っても、社会的にも経済的にもプラスになってもマイナスにはなりません。「今直ぐ、はじめよう」ではありませんか。

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