悪魔が来りて発送電分離の笛を吹く

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
今日はこの社説から見てもらおうかね。


賠償機構法案―法的整理の準備を急げ
福島第一原発事故をめぐる東京電力への賠償支援機構法案について、与野党の修正協議がまとまった。
兆円単位が見込まれる賠償額は東電の支払い能力を超える。被災者が日々の生活を取り戻すために、賠償の枠組みを早く決める必要がある。
法案は、国が賠償額の半分を仮払いする内容の野党提出法案とともに、8月初めにも成立する見通しだ。すでに震災から4カ月以上が過ぎている。作業を急がなければならない。
大きな変化は、国にも賠償責任があることを法律に明記することだ。政府案では国の関与の仕方が「支援」どまりだった。
修正により、東電が賠償できない状況になったとしても、残りの額は国が支払うことが明確になった。被災者が受け取れなくなる懸念が小さくなった。
また、「東電を債務超過にしない」と定めた閣議決定の効力をなくす手続きをとることでも合意した。
今年3月末時点の純資産が1.6兆円にとどまる財務内容を考えれば、東電の経営がすでに債務超過状態にあるのは誰もが認めるところだ。
であれば、他の企業と同様に破綻(はたん)処理をすべきだ――。これまでの社説で、私たちはそう主張してきた。そのほうが市場をゆがめず、国民負担も小さくできる。最後は税金で賠償の面倒を見るにしても、まずは株主や、貸手である金融機関の責任を明確にし、資産や債権を整理したうえでの話である。
今回の与野党による合意は、東電を法的整理する道を閉ざしていた部分を取り除くことになり、大いに評価したい。
もっとも、今後の東電の形をどうするかの議論は先送りされた。「賠償総額のめどがたった時点で検討」とされたが、すでに東電は上場企業としての実質を失っている。
本来の姿である法的整理の可能性が生じたことで、新たな電力債の発行や、銀行や生保からのこれまでのような融資は難しくなった。今後、賠償額の見通しや東電の財務内容が報じられるたびに、市場が厳しい反応を示すと予想される。
法的整理が先延ばしになるほど東電の評価が下がり、公的な負担が増す危険がある。すぐにも準備を始めるべきだ。首都圏の電力供給を一手に担う独占企業でもある。新たな立法など、詰めるべき課題は少なくない。
経済の原則にそった手続きで電力体制を再構築していく。それが、日本経済への世界の信頼を得る一歩にもなる。


(2011年7月26日の朝鮮日刊新聞社説)

「これまでの社説で、私たちはそう主張してきた」だと!
おう、おう、おう。
この桜吹雪が見えねえかっ!

「しんぶん赤旗」2011年6月29日付3面 (阿修羅掲示板より)

(記事本文だけを抜き出したのはコチラ。)

朝鮮日刊新聞こそ「原発利益共同体」の中枢に居座り、東電から甘い汁を吸ってきた極悪組織!
よくもヌケヌケと「まずは株主や、貸手である金融機関の責任を明確にし、資産や債権を整理したうえでの話である」などとほざきやがったな!!
腐れ外道が!!
テメエらは福島原発事故の加害者だ!!!

国民は朝鮮日刊新聞に損害賠償を請求すべし!!!
金額は数兆円だ!
もちろん払えるはずもないから、朝鮮日刊新聞は「破綻処理をすべきだ」!!!
「まずは朝鮮日刊新聞の責任を明確にし、資産や債権を整理したうえでの話である」!!!

くぅ~~~。
頭に血が上って、冷静な思考が出来ん。

朝鮮日刊新聞が「破綻処理をすべきだ」と言い張る意図は、東電の解体・売却であり、それは、いわゆる発送電分離を前提にしてるわけ。


発送電分離―安定供給のためにこそ
菅直人首相が、エネルギー政策を見直すなかで、発電と送電の事業者を切り離す「発送電分離」についても検討していく考えを明言した。
原発事故の早期収束や賠償問題など眼下の課題解決を優先させるのはもちろんだが、エネルギー政策の転換や普及には長い時間を要する。早く議論を始めるにこしたことはない。
首相の方針表明に賛意を示すとともに、言いっ放しに終わらせぬよう、政府を挙げた取り組みを期待する。
耳慣れない言葉だが、発送電分離は1990年代以降、すでに欧米各国で広く採り入れられている。
日本でも2000年代初頭に一度は検討された政策だ。
当時は、競争政策の一つとして議論された。電力各社は地域独占的な事業形態が認められ、基本的にあらゆるコストの回収が保証されている。これを改めて、発電と送電の事業会社を分けることで新規参入を促し、それをテコに経済を元気づけようという狙いだった。
しかし、実現には至らなかった。最大の理由は「電力の安定供給ができなくなる」と、電力業界が激しく抵抗したことだ。
だが、今回の震災と原発事故で、1カ所に集中して巨大な発電所をつくるやり方や地域独占による閉鎖的な経営形態は、いざという時の安定供給にとって大きな阻害要因になることがはっきりした。
むしろ、小規模でも多様な電源による発電事業者を消費地近くに多く分散配置した方が、結果的に安定供給に資するとの認識は、これまで以上に高まっている。かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ。
さまざまな自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである。
ただ、電力会社が地域独占の維持を主張してきた裏には、原子力発電という「国策」を、民間企業が肩代わりして進めるために必要なのだという理由づけがあったのも事実だ。
菅首相が本気で発送電分離を進めるのであれば、個々の電力会社に半強制的に担わせてきた原子力政策そのものを再検討して、国が責任を持つ部分と、民間事業者や市場経済に任せる部分との線引きを、きちんとやり直すことが欠かせない。
電気を使う側の私たちも、どんな形態が望ましいのかを真剣に考えるときだ。


(2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説)

「いざという時の安定供給にとって大きな阻害要因になることがはっきりした」だと!
どこが「はっきりした」んだ?
「はっきりした」のはテメエらが加害者だったという事実だ!
何が「明らかである」だ?
「電力会社が地域独占の維持を主張してきた裏には」朝鮮日刊新聞が居たことは「明らかである」。

そもそも、東電の代わりに誰が送電網を担うというのか。
送電網を担うとはどういうことか。
「いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ」だと?
嘘を言うな!
これを見ろ。


東電に比べればリーマンは些細な話
2011年4月18日(月)08:00
(フィナンシャル・タイムズ 2011年4月13日初出 翻訳gooニュース) アジア編集長デビッド・ピリング
東京電力は米リーマン・ブラザーズの10倍は大きい話だ。本当に文字通り、つぶすには大きすぎるのだ。
東電は日本の電力供給の29%を担っている。首都圏にある200万超の企業と2600万の世帯に電力を提供している。しかし福島第一原発はもう今後ずっと稼働しないし、同社の原子炉17基のうち13基は停止中。石油火力発電所20基の半数、および石炭火力発電所2基も停止中だ。
東電は通常の発電量の約1/4を失っている。猛暑で電力需要が急増する夏場はまだ先だが、それでもすでに発電量の減少は大きな影響をもたらしている。政府は1974年の石油危機以降使われていなかった法令を発動して、今夏の電力使用量を昨年の3/4にまで制限するだろうと見られている。大企業のロビー団体「経団連」は、電力使用量を強制的に制限すれば産業界の大部分に、なかでも電力依存の大きい鉄道、製紙、鉄鋼、化学、醸造、半導体、自動車と自動車部品の各メーカーに、打撃を与えると懸念している。それだけに企業の自主削減努力を認めるよう、経団連は必死に政府を説得しようとしているのだ。
要するに、地震と津波の影響は日本の国内総生産(GDP)のごく一部にとどまるなどという話は、楽観論に思える。もし電力制限が年内いっぱい、あるいはそれ以上続いたりしたら、日本経済の心臓部分は危篤状態に陥る。
現代日本は実に、東電がなくては機能できない。まさにそれこそが問題なのだ。どんな国の経済にとっても巨大銀行は不可欠な生命線だが、それと同様に東電は必要不可欠な存在なのだ。東北大震災に対する東電の備えと事後の対応に過失があったとするなら(そう思うだけの根拠は十分ある)、「つぶすには大きすぎる公益企業」だという東電の立場そのものが主な原因と言えるだろう。企業倫理の欠落によるモラル・ハザードは、銀行に限った話ではない。
消費者にとって、東電は悪い会社ではない。これは認めておくべきだ。確かに日本の電気料金は高い。しかし電力の安定供給を維持するという意味で、東電は実に見事な仕事をしてきた。世帯あたりの停電時間は、年間4分という驚くべき短時間に抑えられている。テンプル大学現代アジア研究所のエネルギー専門家、ポール・スカリーズ氏によると、対してフランスでは45分、アメリカでは69分、イギリスでは73分なのだ。
しかし東電は舞台裏でモラル・ハザードに苛まれていた。度重なる隠蔽にずさんな安全基準という、お粗末な過去があるのだ。2002年には、原子炉の亀裂に関する安全性データを日常的に改竄していたことが発覚した。そして福島原発では、役に立たなかった防波堤より低い位置の地下に、予備電力の発電機を置いていたことが今や明らかになっている。加えて、東電側は否定しているが、数十億円相当の価値がある原子炉の廃炉を避けたいがために海水を使った原子炉冷却を遅らせたという意見もある。
なぜ東電はこうなのか。説明の一つとして、官僚の天下り制度がある。これは役人がそれまで規制していた業界に天から下り、おいしい役職を得る仕組みのことだ。原子力を規制する経済産業省で資源エネルギー庁長官を務めた石田徹氏は今年、東電顧問に就任した。福島原発が先月、放射性物質を吐き出し始めるや姿をくらました東電の清水正孝社長は、経団連の副会長でもある。これは、東電がいかに巨大な影響力をもつかという表れだ。
規制当局と業界の間を行き来する人の数は、それほど多くないかもしれない。しかし規制する側とされる側との関係は近すぎる。なぜそうなるのか、仕組みの話で言うと、原子力規制当局は経済産業省の一部で、経済産業省は日本の外国石油依存脱却とそのための原子力利用促進を自らの職務と見なしているからだ。そして東電と政府は同じ側に立っている。これが最も根本的な理由だ。日本国民は第1次石油危機を経て、広島と長崎の経験による原子力への嫌悪感を克服した。しかし、スリーマイル島とチェルノブイリの事故のせいで、原発に対する国民の支持は大きく鈍った。それを受けて規制当局と原子力産業は共に、リスクを小さめに言うようになった。東電のたるんだ態度はこういう状況に助長されてきたようなものだ。
金融危機の際の欧米銀行と同様に、東電も何かひどい問題がおきても政府が支えてくれると思い込んでいた。東電はすでに、自然災害損害の賠償免責につながる都合のいい法律の解釈を求めて、さかんにロビー活動を展開している。しかし実際にそういう寛大な措置が何かなければ、東電の未来は絶望的に思える。同社の負債比率は300%近くで、業界平均の3倍にもなるのだし。
電気料金の大幅値上げができなければ(国民は値上げなど受け入れないが)、古い原子炉を廃炉にし、新しい炉を建て、かつ代替エネルギー源も確保するために必要な資金を、東電はいったいどうやって工面するのか。なかなか見当がつかない。農家や不満な利用者が必ずや起こすだろう訴訟を抜きにしても、見当がつかないのだ。
株主目線で見た東電の今後は、英BPの道、ないしは米エンロンの道だ。メキシコ湾岸で昨年起きた原油流出事故の後にBP株を買った人は、その後70%もの株価上昇による資産拡大を手にした。対してエンロンは周知のように破綻し、株主たちを道連れにした。
エンロンの二の舞が東電に許されるなら話は別だが、日本の原子力産業は今後おそらく、利益の私物化と損失の社会化の事例として、欧米金融機関の仲間入りをするのだろう。


(フィナンシャル・タイムズ 2011年4月13日初出 翻訳gooニュース)

言っとくけどな。
日本はアメリカやイギリスやフランスよりも遥かに自然災害が多い国なんだよ。
地震もあるし、火山もあるし、台風もあるし、梅雨もある。
しかも、平地は少なく地形は急峻。
だから、停電復旧スピードの実質的な差は上の記事に出てる数値よりもずっと大きいんだ。
その技術力を東電以外の誰が維持できるのかね?

東電は私企業だけれども、送電網は、そして、東電の技術力は、社会資本なんだよ。
けれど、朝鮮日刊新聞はこの事実には決して言及しない。
そもそも「地域独占」だからこそ東電から甘い汁が吸えたくせに、あべこべに「地域独占」と罵っているのも、実のところ、送電網が社会資本であるという事実を隠蔽するための詭弁にすぎないのよ。
考えてみろって。
東電の代わりに別の企業が送電網を担ったとしても、今度はその企業が送電網を「独占」するだけだろ。
しかし、それこそが「発送電分離」の目的なんだな。
4月15日の投稿を思い起こしてくれよ。
朝鮮日刊新聞は、送電網を手放してハゲタカファンドのTCI様に差し上げろ、と喚いてたな。
それだよ。
しかし、TCIには何の技術的基盤もない。
そんなヤツラが東電の送電網も手に入れたらどうなる。
言わずもがなだろ。

もう判っただろ。
2つ目の社説が「発送電分離は1990年代以降、すでに欧米各国で広く採り入れられている」と白状しているとおり、「発送電分離」は1990年代に台頭してきた新自由主義に根ざしているわけ。
こちらのブログ主は「政府が発送電分離を軸とする電力自由化にまで政策を転換することができれば、これまでパッとしなかった菅政権の評価は一変する」とまで言い放ってるけど、それも当然であり、PFI、TPP、米の先物取引、消費税増税を推し進め、小泉エセ改革の総仕上げを目指すチョンコロ韓直人に残された最大の課題が、発送電分離ということだな。

で、これまた言わずもがなだが、発送電分離は再生可能エネルギーなる代物と表裏一体。
実際、発送電分離支持者=再生可能エネルギー高値買い取り支持者、なわけ。
ところがだ。
国民に対しては、電力自由化で競争が進めば電気代が安くなる、みたいな宣伝を撒き散らしながら、一方では、再生可能エネルギー高値買い取りで、ソフトバンクに利益を保証してやろうというんだな。
もちろん、本当に新しく有効な技術を開発した者がその努力に見合う利益を得るのは当然だよ。
しかし、再生可能エネルギー高値買い取りなどは、何ら技術を持ち合わせていない輩でも、中国製の太陽光発電パネルを並べるだけで、濡れ手に粟の利益を得ることになる。
それこそ、本当に有効な新エネルギー技術を開発する努力を阻害するんだよ。
再生可能エネルギーを吹聴する連中は、普及させるためには高値買い取りと発送電分離が必須の要件と言い張ってきたけどね、孫不正義がしゃしゃり出て来たという事実は、それが詭弁にすぎないことを物の見事に立証したんだな。
その意味において、我々は孫不正義に感謝すべきかもしれないね。

長くなるけど、再生可能エネルギー高値買い取りと発送電分離を喚き立てている腐れ外道どもの息の根を止めるために、もう少し考察しようかね。
ネオリベの巣窟「KO負け大学」の金子勝という豚野郎がそれ。
(「KO負け」のくせに「勝」って、冗談きつすぎるよ。)


しかし、むしろ電力改革を避ければ避けるほど、国民負担は重くなり、社債のデフォルトの危険性はますます高まっていくでしょう。その点で賠償スキームの見直しと電力改革は避けられないと考えられます。
国民負担をできるだけ少なくするために検討すべき、いくつかの論点が浮かび上がります。
本来、エネルギー転換にとって必要な発電と送配電の分離改革を実施すると、東電は送配電網を売却して賠償費用にすることができるようになります。


(「原発事故賠償スキームは持続可能ではない ―日本復興計画その3」より)

「むしろ電力改革を避ければ避けるほど、国民負担は重くなり」って、始めの朝鮮日刊新聞社説と全く同じだな。
新自由正義のシナリオに沿って喋っているだけにすぎないことが見え見え。
実際、これ、郵政民営化の論理そのもの。
かんぽの宿不正売却が露見した時に、朝鮮日刊新聞が、売却しないと国民負担が増える、と喚き立てていたけど、あれと全く同じ。
そこで、郵政民営化の目的は何だったのかを復習しよう。

国債の最大保有者は郵貯・簡保。
郵便局は国営だったから、国債は借金であると同時に資産でもあったんだな。
しかし、この二面性こそが無節操な国債発行の元凶と喚き立てて、郵政民営化を推し進めたわけだ。
(つまり、郵政民営化、財政再建論、消費税増税は三位一体なわけ。多くの人は勘違いしてるけど、郵政民営化を推し進めたのは、小泉チョン一郎と民主党。民主党が反対票を投じたのは、民営化が不徹底という理由だったわけ。その証拠にチョンコロ韓直人は亀井静香に「郵政関連法案の成立にも協力したじゃないか」と言い放ち、静香ちゃんを激怒させた。チョンコロ韓直人が消費税増税を推し進めるようとするのは理の当然なのよ。)
ところが、民営化されるということは、郵貯・簡保が保有する国債の二面性を分離し、正の資産としての国債は民営会社に呉れてやり、負の借金としての国債だけを国民に残す、ということなんだ。
その証拠に、金融危機だったにもかかわらず日本郵政は国債で莫大な利益を上げていた。


日本郵政、前期純利益4227億円 金融危機の影響限定的
日本郵政が22日発表した2009年3月期の連結純利益は4227億円だった。傘下のゆうちょ銀行は国債での運用が中心のため、民間の大手行が軒並み最終赤字に陥るなかで、2300億円弱の利益を確保し、収益全体を押し上げた。同日記者会見した西川善文社長は「民営化の途中で投げ出すわけにはいかない」と続投の意向を表明。上場計画を含めた中期経営計画を早期に示すことが今期の課題となる。
日本郵政の前期決算は、07年10月の民営化後で初めての通期決算。西川社長は「金融危機の発生、実体経済の悪化の中で、営業活動の成果が表れた」と語った。
稼ぎ頭は利益の過半を生み出す、ゆうちょ銀行。株式相場などの低迷を受けて運用損失が約1000億円発生した。ただ、資産運用に占める国債の割合が8割と高く、持ち合い株などの減損処理損失を迫られた民間銀行に比べると底堅さが際立つ。 (21:41)


(2009年5月22日のNIKKEI NETより)

発送電分離は郵政4分社化に相当する。
東電の正の資産である送電網を他から切り離し、それをTCIやソフトバンクのような金の亡者に呉れてやる。
そういうこと。
その証拠に、竹中と結託して郵政民営化を推し進めた外道が、朝鮮日刊新聞や”金子KO負け”と全く同じ事を喚き立ててる。


日本の解き方】東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放 新規参入増やす競争政策を
4.27
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が20以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。
それをどう見るかは、夕刊フジ18日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。
関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、その分が国民負担となって出てくる。
その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。
経済学の教科書では、電力は自然独占の例になっている。というのは、電力事業は巨額の投資が必要で、しかも規模が大きいほど平均費用が低くなる(規模の経済性)ので、市場メカニズムでは最初に電力事業を始めた企業しか生き残れず自然独占になるからである。
この教科書の説明は、最近の技術革新を考えると修正したほうがいい。電力事業を発電部門と送電部門に分けて考えると、発電部門での規模の経済性は技術進歩によってなくなりつつある。
やや突飛な話に聞こえるかもしれないが、各家庭で太陽光パネルを設置して、家庭によっては自家消費以上に発電して近隣家庭に余剰電力を供給するという考えもある。
しかし、送電部門ではまだ規模の経済性が残っている。自家発電を増強して発電を事業化するのは容易になっても、送電は既存の電力会社の送電線を借用せねばならなくなる。
となると、既存の電力会社について、発電と送電に分離し、同時に送電網を開放して、発電分野で新規参入を促し競争するのが国民にとって望ましい。これは電話について、電話回線網を開放して、いろいろな電話会社を参入させたことと同じ理屈だ、
これまで、電力の自由化は発電業者の新規参入という形で段階的に行われてきたが、送電網の開放が十分に行われなかった。その結果、発電の新規参入業者も価格決定力がなく、大規模な工場など極めて限定的な地域にとどまっている。
こうした電力の自由化について既存電力会社は電力の品質などを理由として反対してきた。無計画な「計画停電」をやったので、もはや新規参入者の「品質」は批判できる資格はない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


(ZAKZAKより)

「無計画な「計画停電」をやったので、もはや新規参入者の「品質」は批判できる資格はない」などとほざいてるけどね。
これは本末転倒な論理なんだ。
解る?
まあ、これに関しては後日論じるつもりだから。
読者もその時までに考えみてくれよ。

しかし、「日本の解き方」とは、これまた本音を露骨に出してきたね。
もちろん、日本を解体、という意味だな。

送電網は売却して補償に回すんだから郵政民営化とは違う、と考えるのはノータリン。
日本の社会・経済を人間の体に例えれば、送電網は血管。
それをTCIのような外資に握られたらどうなる。
何の技術力も無いソフトバンクのような金の亡者が握ったらどうなる。
国家の総力を挙げて福島原発事故を1日でも早く収束させるためにも、東電は国有化すべきなんだよ。

新自由主義勢力のプロパガンダを真に受けず、少しは自分の頭で考えろって!
“金子KO負け”は「本来、エネルギー転換にとって必要な発電と送配電の分離改革を実施すると、東電は送配電網を売却して賠償費用にすることができるようになります」と言ってるが、じゃあ、本来そうあるべきだと言い張る「電力改革」してたら、どうなってたよ。
売却する送電網はなかったな。
賠償費用にすることができないな。
“金子KO負け”は原発事故を逆手に取って発送電分離を正当化しているだけだろ。
2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説の「いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ」という言い草も、実は、原発事故を逆手に取っていたわけだ。
要するに、原発事故は渡りに船、ということだな。

さらに、これを見てもらおうか。


国内最大級の太陽光発電所、川崎で稼働 電力2100世帯分
2011/8/10 19:08
東京電力と川崎市は10日、共同事業として建設してきた川崎市臨海部の浮島太陽光発電所が営業運転を始めたと発表した。同じ臨海部で12月に稼働予定の扇島太陽光発電所と合わせた最大出力は約2万キロワット。一般家庭なら5900世帯分の電力需要を賄える国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)となる。
羽田空港に程近い浮島発電所は川崎市のごみ処分場の敷地11ヘクタールにシャープ製の太陽光パネル約3万8000枚を敷き詰めた。最大出力は7000キロワットで、2100世帯分の電力需要を賄える。近隣で建設中の扇島発電所は東電の23ヘクタールの敷地に京セラ製パネルを約6万4000枚並べる。
川崎市によると両施設で年間8900トンの二酸化炭素(CO2)排出が削減できるという。一般家庭なら1700世帯分の排出量に相当する。市と東電は2009年末にメガソーラーの共同事業化で基本協定を結んだ。
メガソーラーを巡っては、ソフトバンクが各地の自治体と連携し10カ所以上の建設を目指すなど、事業化構想が相次いでいる。


(日本経済新聞 電子版)

極めて、示唆的な記事だね。
解る?

再生可能エネルギーとやらを普及させたいのならば、8月10日の投稿でも指摘したとおり、再生可能エネルギーに依る発電を電力会社に義務づければいいわけだ。
「地域独占」などと罵ってるけど、「地域独占」だからこそ義務づけることが可能。
逆に言えば、「電力自由化」は、電力会社には義務づけないことを、暗黙の前提にしてるわけ。
けれど、上の記事に見えるとおり、不動産をたんまり持ってるわけだから、東電にさせる方が新たに用地を探す必要も買収する手間も省ける。
しかも、送電網に関するノウハウは東電が持っているのだから、不安定な再生可能エネルギーに伴う電力供給の調整も可能。
要するに、再生可能エネルギーを普及させたいのならば、東電の資産を維持するのが一番手っ取り早い方法なんだな。
東電の経営責任を言うのならば、上でも述べたとおり、国営化すべき。
にもかかわらず、あべこべに「資産や債権を整理したうえでの話である」などと言い立てて、東電の資産を切り売りしようと目論んでるわけ。
再生可能エネルギーと発送電分離を喚き立てている連中の邪悪な意図は見え見えだろ。
日本売り、それだけ。
必死になってTCIを正当化し、かんぽの宿売却を正当化し、その一方で、東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が、「破綻処理をすべきだ」などと言い放ってる事実が、その最大の証だな。

東電の経営責任と東電の有する社会的資本こそ「分離」して考えるべきなんだ。
その象徴が尾瀬。


東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」
尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の約4割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は11日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。
県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約9386ヘクタールの7割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。
知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。
尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん(70)は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。


(2011年5月12日08時57分  読売新聞)

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」は新自由主義勢力の餌食になるだけ。

3月21日の投稿へのコメンテータ氏は「たしか近藤という方がブログ内で管理人氏と似たような主張をしており」と指摘してたけど、実は、違うな。
近藤邦明は「自然エネルギー発電幻想」という記事の最後で「福島の事故を契機に、電力の自由化、発電と送電を分離して開放することが求められています。この件に関しましては依存ありません」と明言してるからね。
これは、彼の根本的な限界を見た気がしたね。
近藤邦明はごく一部の例外だけど、「発送電分離支持者=再生可能エネルギー高値買い取り支持者」が大勢なのであり、それが社会的事実であり、其処にこそ、社会的真実が隠されている。
自然科学であろうが、社会科学であろうが、事実を分析し、その背後に隠された真実を見極めるのが科学的考察。
事実から目を逸らしても何も出てこない。
むしろ、誤った結論に導くだけ。
彼には社会科学的な視点が欠落してる。

ついでに言っておくと。
近藤・槌田は論文が採用されなかったという理由で日本気象学会を提訴したけど、これもいただけない。
論文の中身に自信があるのなら、公表することを何よりも優先すべきだった。
もう直ぐ、オーストラリアの研究者が同じ内容を発表しちゃうよ。
Judith Curryも注目してるくらいだからね。
サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第15節で紹介したとおり、東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が日本気象学会の内部にまで入り込んでるのよ。
そんな腐りきった学会が発行している学術誌に拘ってるから、先を越されるんだな。

最後に、朝鮮日刊新聞の「天声人語」を見てもらおうかね。
但し、それを見て頭の血管がぶち切れても、私めのせいじゃありませんから。
不安な人は此処で読むのを止めてね。
続き

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