再生可能エネルギー交響曲第7番より「日本侵略のテーマ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月11日の投稿では、民主主義を真っ当なものに鍛え直すためには、地球温暖化や再生可能エネルギーや発送電分離を喚き立てている「エリート」どもを社会から駆逐しなければならない、と指摘したけど、その「エリート」どもは概ね次の3種に分類できるんだな。
一つは、8月6日の投稿8月10日の投稿で解説したとおり、孫腐正義に象徴される「反日」。
一つは、8月18日の投稿8月26日の投稿で解説したとおり、”金子KO負け”に象徴される「ネオリベ」。
一つは、8月30日の投稿で解説したとおり、飯田哲也に象徴される「ファシスト」。

「キリキリ左舞でバタン9条」の連中は、「反日」なんて言う人間こそファシスト、って反論するだろうけど、真実は正反対。
「反日」こそファシスト。
ネオリベは「反日」。
3種に分類できると言ったけど、それは、どの要素が一番強いか、ということであって、「反日」はネオリベでもあり、ファシストでもあるわけ。
反日、ネオリベ、ファシストは三位一体。
それを最大限に具現しているのが、他ならぬ、チョンコロ韓直人と朝鮮日刊新聞。
これを見よ!


「国会改革を考える」―政権交代を生かし大胆に
鳩山政権の誕生で、予算編成のやり方をはじめ、政治の姿が大きく変わろうとしている。国会も、永久与党、万年野党の時代の国会とは大いに違ってしかるべきだ。
政権交代が当たり前になる時代の新たな国会はどうあるべきなのか。議論が始まった。
具体的に声をあげたのは民主党の小沢一郎幹事長だ。衆院本会議で民主党の代表質問を省いたり、政治学者ら有識者の集まりである21世紀臨調に意見を求めたり、国会の大がかりな改革に乗り出す構えを見せている。
■頭を切り替えてみる
行き当たりばったり、説明不足のままでの性急な取り運びは困る。だが、議論しようという姿勢は大いに買う。
戦後の半世紀というもの、自民党政権の下で「国対政治」に象徴される与野党の交渉術などが定着した。それが、国会を形骸化(けいがいか)させてもきた。ここで抜本的に見直してみようというのは、意味のある問題提起である。
まず、民主党の2人の首脳の議論に耳を傾けてみよう。
菅直人副総理・国家戦略相が唱えるのが、「国会内閣制」という考え方である。
菅氏によれば、日本国憲法が想定する国の仕組みを「三権分立」と単純にとらえるのは正しくない。国民の信を得た多数政党が党首を首相にし、その首相が内閣をつくる。つまり多数党は、立法権を押さえ、行政権をも握ることになるからだという。
内閣は独立して国会の「外」にあるというよりは、その「中」にあるというイメージだ。内閣の下に各省庁などの行政機関が組織される。
小沢氏も、国会をめぐる「頭の切り替え」の必要性を訴える。
菅氏が言うように多数党が政権をつくるのだから、政府と与党は「一体」である。これまでは「政府」対「国会」という構図でとらえられてきたが、本来は「政府与党」対「野党」の対抗として考えるのが正しい――。
■政治家同士が議論を
両氏の議論の根底には、自民党政権時代の政治の仕組みを根本的に覆そうという狙いがある。標的は「官僚内閣制」としばしば呼ばれるものだ。
これまで、予算も法案も実質的にはすべて各省庁の官僚がつくってきた。国家の利益を考え、判断するのは官僚機構であり、閣僚たちはそれにお墨付きを与え、与党は国会で法律などを成立させる。
業界や利益団体との利害調整で、与党が官僚と対立することもあるが、基本は「官僚→内閣→国会」の流れで進んでいく。
これを、正反対に「国会→内閣→官僚」へと逆転させようというのが、菅氏や小沢氏ら民主党の考え方のようだ。官僚依存から政治主導へという看板とも響き合うものなのだろう。
具体像を描くのはこれからだが、こうした方向性は理解できる。
だからこそ、今後の議論に向けて留意すべき基本原則を掲げておきたい。
第一に、国会議員たちの自由な議論が保障されることだ。与党議員は質問を控えるとか、政策や法案のあり方について意見を述べられないとかいった仕組みはおかしい。国会審議の活性化を最優先に考えたい。
民主党に誕生した大勢の新人議員について、最大の仕事は次の総選挙で当選することなのだから選挙運動に傾注せよと促す声がある。政党の論理としては一面の真理はあるにせよ、それだけでいいはずはない。有権者は議員が発言し、政策づくりにかかわることを期待して票を投じたのだ。
かつて国会法に定めのあった議員同士の「自由討議」を復活させてもいい。官僚の答弁を一切禁止する構想も民主党にはあるが、慎重に考えるべきではないか。行政監視などを担う別の場を国会に設ける考え方もある。
第二に、そうした議論を生かして、必要な法案修正が柔軟に行える仕組みを考えることだ。政府与党の案が数の力で通過していくだけの国会にしてはならない。
■事実上の「通年国会」に
第三に、政権交代が常態となれば、つまり与野党が入れ替わることになる。現時点で多数を握る与党が自分に有利なルールを押しつけるのではなく、公平なやり方を考え出さねばならない。現時点の野党も、抵抗策ばかりを重視するのは建設的とはいえない。
長期政権時代の国会の進め方には、見直すべき点が少なくない。
国会の会期制もその一つだ。会期末の時間切れをにらんで与野党が駆け引きを繰り広げる「日程国会」とは決別したい。通常国会を事実上、通年化することに真剣に取り組む時期だ。
「党議拘束」のあり方も考えたい。民主党は法案の事前審査をなくす方針だが、それなら議員たちが法案の是非について自由な意見を述べられるよう党議拘束を緩めるべきである。
それによって法案の政府修正や、与党修正もやりやすくなるだろう。
4年前の郵政選挙で自民党が大勝して以来、国会での「巨大与党の暴走」に対する懸念が強まっている。暴走を食い止めるのは、なんといっても政権交代の可能性である。民意の厳しい監視が必要だ。
新時代にふさわしい国会の姿を描くのは、私たち有権者の責任でもある。


(2009年11月2日の朝鮮日刊新聞社説)

しかしだな。
憲法には何て書いてる?

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

少数党をも含めた「全国民を代表する選挙された議員」の全体が「国会」。
だからこそ「国権の最高機関」。
「国会」=「多数党」じゃあない。

逆に、内閣は「多数党」のみから構成されるから「全国民を代表」しない。
だからこそ、憲法には次のように規定されてる。

第66条 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

国会は単なる「立法権」の府ではなく「行政権」をも従える「国権の最高機関」。
もう一度言うけれど。
少数党をも含んでいるからこそ、国会は「国権の最高機関」。
内閣が国会に対して責任を負うのは其れ故。
内閣が国会に対して責任を負うというのは、与党に対して責任を負うということではなく、少数党をも含めた国会に対して責任を負うということ。

現実的には「多数党は、立法権を押さえ、行政権をも握ることになる」けれど、だからこそ、上記の条文が決定的な意味を持つんだな。
にもかかわらず、「三権分立」を昂然と否定し、「多数党は、立法権を押さえ、行政権をも握ることになる」から「国会内閣制」などと言い張るのは、憲法41条、42条、43条、66条を否定し、従って、民主主義を否定する以外の何物でも無いだろ。
「国会内閣制」だの、「内閣は独立して国会の「外」にあるというよりは、その「中」にあるというイメージだ」とは、実のところ、「内閣→国会」に他ならず、それこそ「国会を形骸化させ」、「国権の最高機関」たる国会を「行政権」に屈服させようとの魂胆。

実は、「自民党政権時代の政治の仕組み」の最大の問題も、憲法41条、42条、43条、そして、66条が蔑ろにされてきたということにあったんだな。
ところが、チョンコロ民主党と朝鮮日刊新聞は自民党以上に憲法を踏み躙り、民主主義を「根本的に覆そう」と企んでいるわけ。
それが「官僚依存から政治主導」の真相。
その邪悪極まる意図を覆い隠すために、「官僚内閣制」だの、「官僚→内閣→国会」だのと言い立て、官僚へのルサンチマンを利用して国民を謀ろうするわけ。
例の「事業仕分け」は正にそれ。
官僚を吊るし上げることによって、国民参加を演出して見せたのは、「事業仕分け」の結果を既成事実化し、国会を封殺しようとの意図に他ならない。
「正反対に「国会→内閣→官僚」へと逆転させようというのが、菅氏や小沢氏ら民主党の考え方のようだ」などは真っ赤な左翼の嘘
その証拠に、8月30日の投稿で引用した読売新聞記事を見れば判るとおり、「事業仕分け」の実態は「政治主導」ではなく「財務省主導」、すなわち、「官僚→内閣→国会」そのものだった。
しかし、それこれも、チョンコロ民主党が憲法を踏み躙ろうと企んでいるという事実の、必然的結果にすぎないわけ。

ついでに言っておくと。
先の総選挙の投票率は約2/3で、民主党が得た議席も2/3だから、2/3×2/3=4/9<1/2であり、2/3の圧倒的議席を得ていても、実のところ、民主党は「国民の信を得た多数政党」じゃあない。
しかも、実際は、小選挙区制の下、民主党の投票率は50%にも満たなかったわけだから(赤旗の記事を見よ)、民主党は2/3×1/2=1/3の民意しか反映していない。
にもかかわらず、「つまり多数党は、立法権を押さえ、行政権をも握ることになるからだ」との言い草は、民主主義への朝鮮、じゃなかった、挑戦と断じざるを得ないだろ。

ここまで、憲法を、そして、民主主義を昂然と否定した政治屋は、チョンコロ韓直人ただ一人だな。
8月10日の投稿で「私めがだな、「チョンコロ」という言葉を使うのには、それなりの意図があるんだな。2重3重、どころか、5重6重の意図が込められてんだ」って言ったけど、その一つはこのことなのよ。
民主主義への「朝鮮(挑戦)」に引っ掛けてるわけ。

「4年前の郵政選挙で自民党が大勝して以来・・・」などと嘯いてるけど、衆議院では郵政民営化法案が可決されたのに、首相を不信任できない参議院で否決されたからと言い立てて、衆議院を解散するのは憲法違反以外の何物でも無いにもかかわらず、朝鮮日刊新聞は参議院を誹謗し郵政解散を正当化したな。
憲法を、であるから、民主主義を否定するという姿勢に関して、朝鮮日刊新聞の右に出る者はない。
「新時代にふさわしい国会の姿を描くのは、私たち有権者の責任でもある」などと嘯いているけど、それは、ファシズムを民主主義に偽装するための卑劣極まる詭弁にすぎないんだな。
9月3日の投稿でも指摘したけど、民主主義を騙る「進化したファシズム」。
これだ!

チョンコロ韓直人は日本最凶の反日ファシスト。
片や、朝鮮日刊新聞は世界最凶のファシズム翼賛メディア。
だからこそ、お互い蜜を嘗め合う仲。

週刊ポスト2011年8月12日号


菅首相、異例の雑誌単独インタビュー…週刊朝日
菅首相のインタビュー記事が9日発売の週刊朝日に掲載されることが分かった。現職首相が週刊誌の単独インタビューに応じるのは極めて異例だ。
インタビューで、首相は退陣の時期について、「原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい。これがいまの率直な思いだ」と述べた。衆院解散・総選挙については、「『延命のために解散した』とか『復興の過程なのにどうして?』とかいう話になるだけ」と否定的な考えを示した。
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐっては、「日本の原子力行政は、すでに対応力を失っている」と批判した。


(2011年8月9日10時57分  読売新聞)

おい、おい。
「日本の原子力行政」って、オメエのことだろ。
それなのに、「すでに対応力を失っていると批判した」って、まるで評論家みたいな台詞は何なの?
ここにも、憲法66条を拒絶する姿勢が露呈してるな。

さて、ここからが本題。
もちろん、再生可能エネルギーのことね。


退陣3条件―自民党よ大人になって
菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから1カ月近く、やっと中身を明言した。
第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。
はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。
と、思いきや、国会は空転している。退陣3条件が整うめどが立たない。
自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。
谷垣禎一総裁は「自民党の協力は一切いらないという意思表示だ」と、かんかんだ。石原伸晃幹事長も「信用できないの一言に尽きる。議論を進める信頼関係がない」と切り捨てる。
「これは禁じ手だ」「わが党に対する挑戦だ」など、党内の怒りも収まらない。協調関係を求めておきながら、懐に手を突っ込んできた首相への批判が渦巻くのは当然のことだ。
だが、ここは自民党にもっと大人になってほしい。
国民は、菅首相にあきれるとともに、首相を批判するだけで止まったままの国会に失望しているのだ。
3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい。さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。
冷静に考えてみよう。
第2次補正には被災地で漁を再開するための製氷施設や、子どもへの線量計の配布が盛り込まれる。赤字国債を出すための特例公債法なしでは被災地の復興対応もままならない。再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ。
これらを止めて、自民党に何の利点があるのか。懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つ。それこそが長く政権を担ってきた自民党の本領ではないか。
大事と些事(さじ)を切り分け、些事にはこだわらない。そうしてこそ、自民党の株も上がる。
首相の「延命」に手を貸せと言っているのではない。もはや首相は党内でも孤立し、このまま政権が立ちゆくはずもない。
きのうの民主党両院議員総会でも、早く退陣せよと求める声が止まらず、執行部からも首相への不満が漏れた。
こんな首相と自民党はいつまでいがみ合うのか。働いて歯車を回そう。


(2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説)

そもそも、2月27日の投稿で指摘したとおり、再生可能エネルギー高値買い取りは憲法14条と29条に反しているのだけど、上の社説には、再生可能エネルギーの違憲性と反民主性が余すところ無く示されているんだな。

もう言うまでもなく、首相が国会に退陣条件を突きつけるという事自体が憲法66条に反してるわけだけど、それは、憲法14条と29条を踏み躙るためには憲法66条を踏み躙る必要があるということであって、再生可能エネルギーが憲法否定の上にのみ成立可能な事を立証したんだな。
2009年11月2日の社説において昂然と憲法を否定した朝鮮日刊新聞が、「はっきりしてしまえば驚く内容ではない」だの、「3条件は、どれも当たり前の内容だ」だのと言い切るのは理の当然。

原発事故の出来る限り早い収束と被災者の生活再建こそが最大の「懸案」だろ。
にもかかわらず、「懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする」との本末転倒な言い草は、再生可能エネルギー特別措置法が第一義的で、被災者は二の次、と言う以外の何物でもない。
であるから、「それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」との言い草は、本末転倒を通り越して、被災者の生活再建を第一義的に考える「こと自体がおかしい」と言うことに他ならず、チョンコロ韓直人と朝鮮日刊新聞が被災者を全く顧みないことを完全に露呈したと言える。

もう、言うまでもないと思うけど、チョンコロ韓直人が「懸案」を顧みないにもかかわらず、「大事と些事(さじ)を切り分け、些事にはこだわらない」との言い草は、「再生可能エネルギー特別措置法」こそが「大事」であり、被災者の生活再建などは「些事」ということに他ならない。
それは「再生可能エネルギー」の邪悪な本性をハッキリと示したんだな。
原発事故に乗じて、再生可能エネルギー高値買い取りを正当化し、被災者からも毟り盗る。
再生可能エネルギー喚き立てている輩にはそれこそが「大事」ということ。
もちろん、これは憲法25条の否定に他ならないけど、憲法43条を否定するファシストが憲法25条をも否定するのは理の当然。
被災者の命を「些事」と言い放つ朝鮮日刊新聞が、まるで国民を代弁しているかのごとく、卑劣にも「国民には見るに堪えない」などと嘯くことこそ「見るに堪えない」んだよ!

チョンコロ韓直人は原発事故の収束と被災者の生活再建という「懸案」を解決できない、と言うよりも、「懸案」に取り組もうとさえしなかった。
4月18日の投稿で指摘したとおり、原発事故への対処をもほっぽりだして、「エコタウン」などとほざいていたのはその一例。
だから、「被災者やこれからの日本のために仕事」をするために「菅政権に終止符を打つ」べきだったわけだ。
にもかかわらず、「それで菅政権に終止符を打つ」との言い草はまたもや本末転倒であり、やはり、被災者を顧みない事を露呈している。

国民があきれるような首相を早く辞めさせることは、「全国民を代表する」国会にしか出来ないし、それを断行する事が「国権の最高機関」である国会の責務だろ。
にもかかわらず、あべこべに「首相を批判するだけで止まったままの国会に失望しているのだ」と罵り、チョンコロ韓直人の要求を満たせと言い張るのは、やはり、「国権の最高機関」である国会を貶め、政府の下風に置こうとの邪悪な意図に根ざしているわけ。
そして、「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」との言い草から明らかなとおり、それを正当化する手段が「再生可能エネルギー」なわけ。
再生可能エネルギーは憲法違反、と言うよりも、憲法を踏み躙るための、民主主義を踏み躙るための、最強の手段が「再生可能エネルギー」なのよ。
日本最凶の反日ファシストであるチョンコロ韓直人と世界最凶のファシズム翼賛メディアである朝鮮日刊新聞が、再生可能エネルギーに執着するのはその決定的証拠。
「ここは自民党にもっと大人になってほしい」とは、「私たちのような大人のファシストになってほしい」ということなんだな。
風力発電の「歯車を回そう」=ファシズムの「歯車を回そう」、ということなのよ。

最後にこの記事を見てもらおうかね。


菅氏「自然エネのメッカに」 福島の発電所視察
2011年9月28日 18時21分
民主党の菅直人前首相は28日、福島県郡山市を訪れ、風力発電所としては国内最大となる郡山布引高原風力発電所33基(出力計6万5980キロワット)やソニーのグループ企業の蓄電池工場を視察した。この後、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた同県復興のため、自然エネルギーの拠点をつくるべきだとの考えを記者団に強調した。
また「原発や化石燃料への依存度を下げるためにも首相退任後、これだけは継続して頑張ろうと思っていたのが自然・省エネルギーの促進だ」と「脱原発」に取り組む意欲を重ねて示した。


(共同)

自らが首相在任時に未曾有の大災害が起こったのであれば、被災者の生活再建「だけは継続して頑張ろう」と言うべきであるにもかかわらず、自然エネルギー「だけは継続して頑張ろう」と言い放ったわけで、上記の考察を完全に裏づけたと言える。
しかも、9月3日の投稿で紹介したとおり、コヤツは辞任の直前に放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置というとんでもない土産を福島県民に置き捨てて逃げ去った。
にもかかわらず、平然と福島県に現れて「自然エネのメッカに」などとのたまっているんだな。
本当に汚い!
しかし、それこそが自然エネルギーの本性。
9月11日の投稿でも指摘したけど、福島に原発を押しつける→福島に放射性廃棄物を押しつける→福島に自然エネルギーを押しつける、ということ。
もちろん、この自己中はチョンコロ韓直人だけではない。
再生可能エネルギーを喚き立てている連中は大なり小なりチョンコロ韓直人と同質。
反日ファシスト・チョンコロ韓直人は再生可能エネルギーの、そして、それを喚き立てている輩の映し鏡なのよ。

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