不正なるドイツの詐術は彼らの手に残るだろう

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またまた、例の「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で知ったんだけど。
腐乱州の原発に依存したドイツの「脱原発」に関して、「金子KO負け」が「ドイツの電力輸出は電力輸入を上回っている」とかほざいていたらしい。

アホか!
輸出できるんなら輸入するな、つ~の。
テメエらなんて言ってた。
テメエらの言い分は朝鮮日刊新聞が代弁してるけど、9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になる」って言い張ったな。
「地域密着」なら輸出するな!
全く以って矛盾しているけど、それは「地域密着の発電」の虚構を白日の下に曝したと言える。
もちろん、「自然エネルギー源は各地に分散していて」という論理なのだから、「地域密着の発電」の虚構は「自然エネルギー」の虚構をも露呈している。

輸出できるのに、と言うか、輸入する必要が無いのに、なぜ輸入するのか?
そこに「再生可能エネルギー」の本性が露われているのよ。
腐乱州の原発に依る電力の方が安いから輸入する。
一方、「地域密着」という美辞麗句とは正反対に、再生可能エネルギー高値買い取りで儲けるために輸出する。
そういうことだろ。
もちろん、再生可能エネルギー高値買い取りは、結局のところ、輸出先の国民に転嫁されるから、自分達は危険な原発を他国民に押しつけ、しかも、再生可能エネルギーで他国民から収奪する、ということだな。
そして、それを可能にするための発送電分離なんだな。


原発大国フランス:福島のリスクあっても「必要悪」-代替手段なし
福島第一原子力発電所で炉心の安定的な冷却を目指す作業が続く中、ドイツでは先週末、4都市で行われた反原発デモに約25万人が参加した。一方、フランスでは同様のデモの参加者が300人足らずにとどまった。
フランスにある原子炉の数は米国に次いで世界で2番目に多く、電力の原発への依存度は約80%と世界で最も高い。ドイツでは原発が提供する電力は全体の約23%にすぎない。
パリの仏議会近くで行われた環境保護活動家や左派グループの抗議集会に参加したブドウ農家のフレデリク・ゲシックトさんは「日本の状況に対する恐怖心が人々を突き動かすはずだが、実際にはデモに大勢の人が集まらない」と話す。
サルコジ政権は原子力に対する世論の支持をしっかりとつなぎ留める努力を続けてきた。フランス電力公社(EDF)を中心とする仏原子力エネルギー業界には約20万人が従事する。原子力の推進によって、フランスは電力料金が欧州で最も安い国の一つとなっており、欧州連合(EU)主要国の中では二酸化炭素(CO2)排出量も少ない。
フランスでは世論調査の結果もあいまいだ。欧州緑の党の委託でIfopが11日の東日本大震災発生の数日後に実施した調査では、「国内の原子炉を今後25年で段階的に廃止すべきだ」と51%が回答。TNSソフレスが実施したEDFの調査でも、「福島第一原発のような事故がフランスでも起こり得る」と68%が答えたが、原子力エネルギー廃止に反対する回答も全体の55%を占めた。
Ifopの世論調査副責任者ジェローム・フルケ氏は「フランス国民の原子力エネルギーに対する不安は高まった」としながらも、「脅威があると感じているが、信頼できる代替手段がない。必要悪だ」との見方を示した。


3月29日(ブルームバーグ)

違うって言うのなら、自給できるのに輸入するという経済構造を分析してから言え!
8月22日の投稿でも指摘したけど、経済学者なら先ずその分析をし、それを一般国民に判りやすく説明し、その上に立って「再生可能エネルギー」「発送電分離」を論ずるべきだろ。
しかし、それはしない。
なぜならば、「金子KO負け」は真性のネオリベだから。
小泉エセ改革を批判しているように見えるけど、それは全くの見せ掛け。

その証拠に、素人の私めでさえ、大震災当日の閣議でPFI法案が閣議決定されたことに注目していたにもかかわらず、「金子KO負け」はPFIを批判していない。
それは、PFIと電力自由化が同根だから。
4月26日の投稿で紹介したとおり、PFIは「運営権を受託した民間側が公共サービスの利用料金を決められる」。
一方、9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」と言い放ったことから明らかなように、電力自由化も「公共サービスの利用料金」を市場に委ねる。
3月13日投稿4月26日の投稿で紹介したとおり、PFIと再生可能エネルギー高値買い取りが同時に閣議決定されたという事実は、それを象徴していたわけ。

そもそも、「電力自由化」は小泉エセ改革そのものであることを理解すべき。
8月10日の投稿8月26日の投稿で指摘したとおり、再生可能エネルギーとやらを普及させたいのであれば、電力会社に義務づければいい。
8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、と言うよりも、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーで「脱原発」と言い立てている連中は、「地域独占」は怪しからんと喚いているけれど、「地域独占」だからこそ義務づけることが可能なんだな。
そうすれば、高値買い取りで国民に負担を負わせる必要は無い。
それこそが真の「改革」。
ところが、改革すべき点を改革せずに、「自由化」で全てが解決すると喚き立てているわけで、それは正に小泉エセ改革の手法。
(もちろん、前回の投稿で指摘したとおり、原発は即時全廃可能であり、にもかかわらず、人為的温暖化詐欺を盾に、原発全廃には再生可能エネルギーが必須、などと言うこと自体が卑劣極まる詭弁以外の何物でも無く、「改革」でも何でもないけれど、たとえ、再生可能エネルギーで「脱原発」という言い分を受け容れたとしても、連中の詭弁は明らかだということ。)

で、小泉エセ改革と言えば、郵政民営化だけど。
その時も、ドイツを持ち出して郵政民営化を正当化したんだな。
ドイツ、ドイツ、と喚き立てる理由は明らかだろ。
今朝の朝鮮日刊新聞が「自然エネルギー―ドイツの普及策に学べ」という社説を書いていたのは余りにも象徴的。

小泉エセ改革で日本を潰しておきながら、だから、再改革=規制緩和・自由化が必要なんだと言い立てて、またまた潰しにかかる。
これが現代日本の真相。
いわゆる、ショック・ドクトリン。


震災後、ひどい略奪が起きない日本を世界は称賛したが、人影が消えた被災地は出店荒らしや空き巣にやられていた。どさくさこそ稼ぎ時とみるのは、こそ泥ばかりではない▼「人々が精神的なよりどころも物理的な居場所も失って、無防備な状態にあるそのときこそ、彼らにとっては世界改変の作業に着手するチャンスなのである」。近刊『ショック・ドクトリン』(ナオミ・クライン著、幾島幸子・村上由見子訳、岩波書店)の一節だ▼彼らとは、戦争や内乱、災害などの混乱に乗じ、改革と称してひともうけを企(たくら)む勢力を指す。筆者のカナダ人ジャーナリストは、イラク復興に群がるグローバル企業を取材して執筆を決めたという▼茫然(ぼうぜん)自失の人々をよそに、彼らは権力に取り入り、白紙に好きな絵を描く。惨事便乗の商売は途上国に限らない。財政難で強まる官から民へ、市場任せの風潮も好機らしい。俗耳になじんだ「小さな政府」への異議に、ざらりとした読後感が残った▼震災も「彼ら」には商機だろう。そこには生活と街と産業の再建にもがく住民がいて、予算がつけば総額十数兆円の復興計画が動き出す。東北3県は、スーツ姿の火事場泥棒にもご用心である▼「強欲の自由」は、各国で貧富の差を広げ、職なき若者の怒りは本家本元の米国にも広がった。自由競争の功は多々あれど、過ぎた市場信仰は社会に不安定の災いをもたらす。すでに深手を負った被災地ぐらい、部外者の金もうけとは無縁の場所でありたい。


(2011年10月10日の「天声人語」)

しかし、8月14日の投稿で紹介したとおり、「思えば得難いチャンスである」と言い放ったのは2011年7月7日の「天声人語」。
であるから、9月11日の投稿で解説したとおり、この朝鮮日刊新聞が、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーと電力自由化で「脱原発」と喚き立てているという事実は、それが「ショック・ドクトリン」に他ならないことを露呈しているのよ。
つまり、原発事故に乗じて国民から収奪するための再生可能エネルギー・電力自由化。

8月10日の投稿で紹介したけど、大震災後に突如としてしゃしゃり出て来て、「電気料金が一時的に数百円上がるとか経団連のえらいさんが言ってるようだが、わたしに言わせると「ええかげんにせえ」と。それは一時的なことではないか」と言い放った孫不正義は、正に「災害などの混乱に乗じ、改革と称してひともうけを企む勢力」に他ならない。
また、8月14日の投稿で紹介したとおり、内館牧子とかいう糞ババアが、東北を太陽光発電のベルト地帯とする、と言い放ったのは、正に「茫然自失の人々をよそに、彼らは権力に取り入り、白紙に好きな絵を描く」に他ならない。
で、その当然の帰結がこれ。


世界一の洋上風力発電目指し…福島沖で実証試験
経済産業省資源エネルギー庁は24日、福島県沖で洋上風力発電の実証試験を行う方針を、同県再生可能エネルギー導入推進連絡会で明らかにした。
3~4年後をめどに海上に浮く浮体式の風車を6基程度設置し、発電状況などを検証する。同庁では、将来的に事業化して100基程度設置したい考えで、「世界一の洋上風力発電の基地にしたい」としている。
実証試験は5年計画で、設置する風車の出力は1基当たり2000キロ・ワット級。設置場所は同県いわき市や広野町の沖合が有力視されている。同庁は2011年度第3次補正予算案で、12年度までの2年間の調査費などに約125億円を計上する。
洋上風力発電が普及している欧州は遠浅の海が多く、風車を海底にそのまま設置する着床式が一般的。これに対し今回、採用する浮体式は風車をチェーンで海底に固定するもので、遠浅の海が比較的少ない日本での発電方式の一つとして注目される。


(2011年10月24日22時52分  読売新聞)

福島県民の生活再建はそっちのけで風力発電。
再生可能エネルギー・電力自由化を喚き立てている輩には、風力発電が出来さえすれば福島県民などどうでもいい。
福島が福島県民とは「無縁の場所でありたい」。
それが再生可能エネルギー・電力自由化を喚き立てている輩の本音。

小泉エセ改革を批判して見せた連中が、小泉チョン一郎の出来なかった「改革」を完遂する。
これが、「金子KO負け」のように、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーと電力自由化で「脱原発」と喚き立てている輩の破廉恥で醜悪な正体。
その決定的証拠がこれ。


小泉元首相が「減原発」訴え 「自然エネで依存度低下」
小泉純一郎元首相は18日、川崎市川崎区内で講演し、福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関して「政府は原発建設を進めてきたが、この費用を安全な自然エネルギー開発に使い、原発依存度を下げるべきだ」と述べ、“減原発”実現を訴えた。
同時に「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘、原発はコスト面でも問題があるとの認識を示した。
東日本大震災に関しては「震災の困難をチャンスに変えることが日本ならできる」と、小泉氏独特のジェスチャーを交えて語った。


【共同通信】

こりゃ、「金子KO負け」。
小泉チョン一郎を賛美しているのは、何処の「ドイツ」だ!
聖なるチョン一郎の改革は我らの手に残るだろう、ってか!

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