再生可能エネルギーとTPPのための協奏交響曲

モーツァルト「ヴァイオリンとヴィオラのための協奏交響曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿では「つじつまが大切です」と強調したけど、以下の諸点を鑑みれば判るとおり、今、喧々囂々のTPPは再生可能エネルギーと見事に「つじつま」が合ってるんだな、これが。

1) 「自由化」という詭弁

「自由」という耳当りの良い言葉を使って、片や「貿易自由化」だの、片や「電力自由化」だのと嘯いているけど、それは「自由」でも何でもなく、ただの「エゴ」。
8月10日の投稿で紹介したとおり、孫不正義が大震災後に突如としてしゃしゃり出て来て、「電気料金が一時的に数百円上がるとか経団連のえらいさんが言ってるようだが、わたしに言わせると「ええかげんにせえ」と。それは一時的なことではないか」と言い放ったけど、それは正に「エゴ」を露呈してた。
「エゴ」を「自由」と言い繕って国民を騙す。
この点に関してTPPと再生可能エネルギーは共通してるんだな。

2) 「国を開く」という詭弁

皆さんご存知のとおり、チョンコロ韓直人は「平成の開国」とほざいてTPPを宣言した。
9月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人と蜜を嘗めあう仲の朝鮮日刊新聞も「開国」を喚き散らしている。


困るのは「鎖国思想」
2011年1月20日0時12分
日本経済の長い停滞は、高齢化と人口減に原因がある、とする議論が盛んである。
その主張の根拠となる長期予測によると、2055年には人口は現在の1億2700万人から8900万人にまでに減少する、という。これは今後も、出生率は変化しない。外国人の日本への流入(移住)を認めない、という前提に立っている。とくに後者の考え方は危険である。先進国は、悩みながらも「不幸からの脱出」を願う難民や「より幸福になりたい移民」を受け入れている。彼らの生きようとする努力は社会の活力そのものでもある。
また人口が減るから経済成長はない、との主張もいかがなものだろう。日本を含め、これまでの世界各国の人口とGDPの推移を一覧してみればよい。人口と経済成長とは連動していない。中国をはじめとした東アジア諸国の毎年10%近い成長が、それぞれの国の人口増と連動しているのだろうか。
終戦直後の日本の総人口は約7200万人だった。現在はその2倍にも達してないのだ。その間、GDPが何倍になっただろう。あるいはロシアや中東など資源国の経済と人口は連動しているだろうか。経済は気候風土や政治制度あるいは宗教、文化など無数の要素によって成り立っている。
生産年齢人口の低下予測による悲観論も同様だ。欠落しているのは「技術革新」と「国際化」に関する構想力である。付加価値をもたらす人間の知恵(技術革新)は無限であり、グローバル化の進展は急速だ。周辺国としての東アジア諸国とともに、経済発展をとげることは十分に可能である。困るのはTPPへのためらいに代表される「鎖国思想」である。(遠雷)


(asahi.com 「経済気象台」より)


「平成の開国」への期待
2011年1月22日0時3分
首相が年頭所感で「今年を『平成の開国』元年と位置づけ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を含め自由貿易へ向けた交渉、協議を本格化させる」と表明したことが大きな反響を呼んでいる。首相の意気込みは感じるが、実現までには難問山積である。
TPPは関税の100%撤廃を原則としており、参加した場合、米などを特例として高い関税を維持することができなくなる。首相はTPP参加を機に農業分野を活性化し、国際競争力を高めることを目指すという。
日本の自由貿易交渉は農業がネックで行き詰まる状況が続いている。その結果、農業分野で思い切った決断をした韓国勢との競争で日本企業は大きなハンディを背負いつつある。その意味では首相の方針を評価したい。
しかし開国とうたうからには農業分野の開放だけでは不十分だろう。日本全体の活性化へ向け、様々な分野で海外からの流入を促進する施策への取り組みが必要だ。例えば看護師や専門技術者などの人材の受け入れ拡大、法人税などがネックとなっている海外企業の投資促進などである。
そうした海外からの人材や企業の流入の結果、人材のグローバル化も進み、国としての国際競争力向上にもつながるのではないか。
首相が引き合いに出している幕末や戦後においては、開国や敗戦によって強制的に海外から人、モノ、文化が流入し、いやおうなく海外の風にさらされた。その中で日本人は持ち前の創意工夫と努力によって、つぶされることなく生き残り、逆に海外へ出て行く力をつけたのである。
平成の開国においては、そうした強制的開国でなく、自らの意思と戦略による開国を期待したい。(H)


(asahi.com 「経済気象台」より)

一方、4月15日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる」だの、「さらに、もっと大きな”公益”がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である」だのと言い張って、すなわち、やはり「開国」を盾に再生可能エネルギー・電力自由化を正当化した。

3) 「既得権益の打破」だの、「消費者の利益」だのという詭弁


「農協がわめいてる」=TPP反対派けん制-仙谷氏
民主党の仙谷由人政調会長代行は29日、長野県軽井沢町で開かれた同党の前原誠司政調会長を支持するグループの会合で講演した。仙谷氏は選挙対策に言及する中で「農協が環太平洋連携協定(TPP)反対をわめいて走っている。ちゃんとものの分かる人を何人かつかまえて応援団をつくっていく(ことが大事だ)」と述べ、TPP交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)の姿勢を批判した。(2011/10/29-11:51)


(時事ドットコム)

もちろん、朝鮮日刊新聞も。


どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
米国や豪州、シンガポールなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、日本も加わるべきか、否か。
9カ国は、12、13日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、大枠での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ。
野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが、与野党から慎重論や反対論が噴き出している。
■戦略づくりを急げ
TPPのテーマは幅広い。関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある。農業をはじめ、関係する団体から反対が相次いでおり、首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている。
改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない。
資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。
世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたAPECでは、FTAAPへの道筋の一つにTPPも位置づけられた。
それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。
慎重・反対派は「なぜTPPなのか」と疑問を投げかける。関税撤廃が原則でハードルの高いTPPではなく、2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ。
これまでの日本が、そうだった。すでに東南アジア各国などと10余りのEPAが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。
■EPA網へのテコに
TPPでは、中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など、WTOで取り上げてこなかった分野も含まれる。積極的にかかわってこそ、メリットが生まれる。
「TPPには中国、韓国などの貿易大国が加わっておらず、意味がない」との指摘もある。
しかし、TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する。日中韓の3カ国が続けているEPAの共同研究について、中国は積極姿勢に転じた。当初の予定を大幅に繰り上げ、年末までに結論を出す。来年から交渉を始めることになりそうだ。
米国が主導するTPPへと日本が動いたことで、中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針転換したとの見方がもっぱらである。
中断したままの日韓、日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい。欧州連合(EU)とのEPAも事前協議から本交渉へと進めなければならない。「なぜTPPか」ではなく、TPPをてこに、自由化度の高いEPA網を広げていく戦略性が必要だ。
「TPP参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか。
まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の10倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、TPP問題がなくとも取り組むべき課題である。
■消費者の利益が原点
規制緩和の問題はどうか。
TPP交渉で取り上げられている分野は、米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる。「市場主義」を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない。
折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、TPP反対論を後押ししている。
ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。TPP反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。
TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている。「例外なき関税撤廃」の原則も、実情は異なる。米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており、この特例をTPPでも維持しようとしているのが一例だ。日本も、激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある。
もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。TPPに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ。


(2011年11月8日の朝鮮日刊新聞社説)

一方、4月15日の投稿で紹介したとおり、「日本では「消費者側が選択する力」も働かない」と言い立て、9月11日の投稿で紹介したとおり、電力会社の既得権益が再生可能エネルギー普及の阻害要因と言い立てて、電力自由化を正当化している。
これまた、TPPの論理と瓜二つ。

4) 外資による強奪

しかし、「既得権益の打破」が「消費者の利益」と嘯きつつ、実のところ、TPPの狙いの一つは農協(農林中金)の資産強奪。


農協からの金融・保険分離を検討へ 行政刷新会議
2010年12月21日7時42分
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが21日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。
信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が2008年度末に全国770の総合農協を調べたところ経常利益は合計2159億円。金融が2013億円、保険が1734億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。
銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてきた。
しかし、複数の関係者によると、有識者が多数を占めるワーキンググループでのこれまでの議論で、多くの農村でほかの金融機関の利用が可能になっているとし、農協が金融や保険で得た利益を本来無関係な農業事業の赤字補填(ほてん)に使っていることを疑問視する声が相次いだ。事実上地域独占の農協に、農業事業での競争を促す思惑もある。
これに対し、全国農業協同組合中央会は「農産物の販売や信用(金融)などの事業が有機的に結びつくことで総合的なサービスを効率的に実施している」との立場だ。
行政刷新会議は、ワーキンググループが決めた議題を年明けから規制・制度改革分科会で検討し、同会議の方針を決定。農水省との協議も踏まえ年度内の閣議決定につなげる。農協改革をめぐっては、菅直人首相が、環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加検討をきっかけに立ち上げた「食と農林漁業の再生推進本部」が検討議題にとりあげようとし、農水省の抵抗で削除した経緯がある。


(asahi.com)

これは郵政民営化と全く同じだろ。
「改革」と称して、美味しいところだけ頂く、と。
一方、これまた4月15日の投稿で紹介したけど、朝鮮日刊新聞が、電力網を手放してTCI様に差し上げろ、と喚いていたとおり、電力自由化も我国の社会資本強奪が目的。
農協に対しても電力会社に対しても「地域独占」とあげつらい、そして、第1点で論じたとおり「自由」を強調し、「独占」と「自由」を対比させて国民を欺き、その実は国民資産を奪い盗る。
つまり、上記第2点の「国を開く」とは国益を差し出すという意味だったわけで、この点において、電力自由化はTPPと全く同じ意図に根ざしている。

5) 自然環境を顧みない。

米国や豪州のような広大な国土の農業と、急峻な島国で平地の少ない我国の農業を同じ俎上に載せる事自体が全く公平さに欠けることは言うまでもないけど、一方、8月14日の投稿8月26日の投稿で指摘したとおり、我国では風力発電は不向きなのに、3月23日の投稿4月26日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、電力自由化を言い立てている輩は西欧を規範にして、風力、風力、と喚き散らしているのであって、自然環境の違いを顧みないという点において全く同類。
しかし、第4点で説明したとおり、そもそも、国益を外資に差し出すことが目的なのだから、自然環境の違いを顧みるはずもないんだな。

この問題に関して、ついでに、もう一つ指摘しておこう。
「地球温暖化懐疑論批判」の「議論35」は京都議定書を正当化して、「一方、日本は、ほぼ日本だけのための特別権利のようなものとして森林吸収分としてマイナス3.8%を得たため、実質はマイナス2.2%(-3.8+6)とも言える。だから、この数値だけから判断すると、日本はかなり有利とも考えられる」と高言してた。
もちろん、西欧にも森林はあるけど、上で述べたとおり、大陸と違って、我国は急峻で平地の少ない島国なのだから、「日本だけのための特別権利」だの、「日本はかなり有利とも考えられる」だのと言い立てることは、自然環境を顧みない証拠であり、自然環境を顧みない輩が温暖化などと騒ぎ立てる事自体が異状であり、それは、京都議定書が排出量取引で我国から毟り盗るための詐術に他ならない事を露呈しているんだな。
実際、9月7日の投稿10月7日の投稿10月16日の投稿、そして、前回の投稿で解説したとおり、人為的温暖化は全くのでっち上げ。

6) 弱者から強者へ

小泉エセ改革の結果がハッキリと示したとおり、「自由化」という名の「エゴ」は必ず社会的弱者を収奪する。
TPPの場合、零細農家は潰される。
電力自由化の場合、再生可能エネルギー高値買い取りで、太陽光パネルを設置できる裕福な家庭が、設置できない貧しい家庭に負担を押しつけることが出来る。
もし、全家庭が太陽光パネルを設置できるのならば、高値買い取りは意味を成さない。
つまり、高値買い取りは貧富の差を、強者が弱者から収奪するということを絶対の前提にしているわけで、その本質はTPPと同じ。

7) 日本の分断

第4点で指摘した「外資による強奪」を実現するには、日本国民を分断しなければならない。
第3点で論じた「既得権益の打破」だの、「消費者の利益」だのという詭弁は、生産者(農家)と消費者を分断化する詐術に他ならないんだな。
一方、8月10日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿で指摘したとおり、たとえ、再生可能エネルギーとやらを推し進めるにしても、高値買い取りは全く必要ないにもかかわらず、再生可能エネルギーの普及に高値買い取りが必須と言い立てるのは、実のところ、高値買い取りで負担させる側の国民と負担させられる側の国民を分断化しようとの邪悪な意図に根ざしているのよ。

日本国民分断とは即ち日本国の解体。
そして、その最終手段がいわゆる地方分権・地域主権というやつ。


TPP、44道府県議会が消極的 意見書で反対・慎重
政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することについて、44道府県議会が「反対」や「慎重」な対応を求める意見書を可決していることが朝日新聞の調べでわかった。
交渉に参加しないように明確に求める「反対」の意見書・決議を可決した議会は17。「国民合意」といった条件を満たすまで参加しないことなど、「慎重」な対応を求める意見書は27の議会が可決した。
「反対」のうち12議会は、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が就任した9月以降に2、3度目の可決をしていた。


(asahi.comより)

「地域主権」とか言いながら、地方の声は無視してTPPを凶行、じゃなかった、強行。
それは、「地方分権」が実は地方切り捨て以外の何物でも無いことを露呈してるんだな。
ところが。
再生可能エネルギー・電力自由化も「地方分権」と一体。
実際、8月30日の投稿で紹介したとおり、「虚人」=飯田哲也は「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある」と言い立てていたし、9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる」と言い張った。
「分断して支配する」は支配者の常套手段。
TPPと再生可能エネルギー・電力自由化は、日本国解体という壮大にして邪悪極まる策謀の両輪なのよ。

朝鮮日刊新聞グループの力で大阪腐恥事に祭り上げられ、死の商人・伊藤忠を中心とする関西財界に命じられて、地方分権プロパガンダのスポークスマンを演じてきた「大阪の」が、核武装とか言ってたくせに、再生可能エネルギーで「脱原発」と言い出し始めた理由も明らかだろ。

例の「村野瀬玲奈の秘書課広報室」は「朝日新聞は原発問題についてはある程度の見識を発揮するのに、TPP問題についてはどうしてあんなにひどいのかな…」とか言ってますが、全然「ひどく」ありませんな。
始めに指摘した「つじつまが大切です」という視点に立てば、朝鮮日刊新聞は見事に「つじつま」が合っておるのだよ。
邪悪の「つじつま」が、ね。

じゃあ、再生可能エネルギー・電力自由化を喚き立てる一方でTPPに反対している連中の「つじつま」はどうなっているのか?
例えば、こいつ。


平成の「属国」化 TPPの嘘
金子 勝
東日本大震災や福島第一原発事故への対応からTPP (環太平洋戦略的連携協定) 交渉参加の議論は先送りにされたが、野田佳彦首相は2011年9月21日のオバマ米大統領との会談において、TPPの交渉参加を促され、早急に検討する旨表明。米国はハワイで開催予定である11月のAPECまでに交渉を妥結させる目標を掲げている。交渉参加の可否を決定する時期が差し迫っているにもかかわらず、いくつもの嘘が行き交っている。メディアは、TPP問題に関して、農業対工業というステレオタイプな対立図式を垂れ流しているが、農産物の市場アクセスの問題はTPPの1分野にすぎず、計24の分野における政策・制度の領域が交渉の対象になっている。ところが、交渉参加の可否を決定すべき時期が迫っているにもかかわらず、具体的な交渉内容は明らかにされていない。TPPの本質とは何か、また日本の採るべき進路とは何か。
かねこ・まさる 慶應義塾大学経済学部教授。1952年生まれ。著書に『世界金融危機』『脱・世界金融危機』(岩波ブックレット、A.デヴィット氏との共著)、『閉塞経済』(ちくま新書) 『「脱原発」成長論』(筑摩書房) ほか。


(夷罠深書店「世界」2011年12月号目次より)

おい、おい。
また、「金子KO負け」かよ。
ええ加減に、サラセン帝国!

上で解説したとおり、TPPと再生可能エネルギー・電力自由化は国家資産強奪・弱者収奪・日本国解体の両輪を成している。
だから、「金子KO負け」のTPP批判は、実のところ、TPPと再生可能エネルギー・電力自由化が同根であるという真実を隠蔽するための欺瞞にすぎないんだな。

既に8月18日の投稿で指摘した事だけど、重要な事だから、もう一度言っておくぜ。
新自由主義の発祥地が米国だとしても、米国は元来そんな国。
1990年以降、新自由主義が世界中を席巻した真の理由は、米国ではなくEUにある。
EUが新自由主義路線に邁進したからこそ、新自由主義が世界を覆った。
西欧における電力自由化は正にその過程での産物。
(実は、人為的温暖化詐欺もそれと歩調を合わせて進められてきた。)
其処のところを分析すれば、電力自由化の本性は明らかとなる。
それは当に経済学の課題。
にもかかわらず、「金子KO負け」は何も分析せず、対米従属だけを喚いているわけで、問題の本質をはぐらかそうとしていることは明らかだな。
要するに、「金子KO負け」は日本国解体という両輪の一方を担っているだけ。
それが再生可能エネルギー・電力自由化を喚き立てる一方でTPPに反対している輩の破廉恥で醜悪な正体ですわ。

その最高の証が夷罠深書店そのもの。
実際、夷罠深書店の「世界」には毎号必ず朝鮮日刊新聞記者が寄稿している。
朝鮮日刊新聞がTPPを喚き立てているにもかかわらず。
しかも、8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、既に、朝鮮日刊新聞が東電から甘い汁を吸ってきたことが露見したにもかかわらず!
これは夷罠深書店と朝鮮日刊新聞が一体化している証拠。
そして、それは、再生可能エネルギーを喚き立てている連中が、実のところ、TPP推進派と協奏しているという真実を、ハッキリと示しておるのだよ。

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