韓直人と原子力ムラの「秘密の結婚」

チマローザ「秘密の結婚」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は先ず復習から。


内閣官房参与に原子炉工学専門家2人を任命

政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所での事故を踏まえ、いずれも原子炉工学が専門の有冨正憲東工大教授(同大原子炉工学研究所長)(63)、斉藤正樹東工大教授(62)を内閣官房参与に任命した。
菅首相の強い意向によるもので、内閣官房参与は14人となった。このうち東日本巨大地震発生後の任命は5人。


(2011年3月22日17時13分  読売新聞)

けど、その「専門家」の実態は。


原発推進:11大学に104億円 国と企業が提供
東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06~10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座--の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め93億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(5億1463万円、10年度)など億単位も目立つ。
共同研究は総額4億1083万円。企業側が数十万~数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額2億1822万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第1原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で1885万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は4大学が電力会社などの寄付で開設し、総額4億9100万円だった。
大学別では、京都大33億640万円、東京大25億5895万円、東京工業大16億7481万円の順だった。【日下部聡】


毎日新聞 2012年1月22日 9時49分(最終更新 1月22日 17時08分)

ほう、ほう。
「持病」とな。
その病名は・・・
ファーストクラス願望症候群。

言うまでもなく、一番のクズはチョンコロ韓直人。
知らなかった、とは言わせね~ぜ。
チョンコロ韓直人は東工大の出身であり、しかも、学生運動までしていたのだから、東工大が産学協同のメッカであることを知らないはずが無かろう。
しかも、チョンコロ韓直人は曲がりなりにも市民運動の活動家だったのだから、市民運動のネットワークを通じて小出裕章らを起用していてこそしかるべき。
それなのに、わざわざ、最大の御用学者を起用。

そのくせ、こんなこと言ってたな。
2011年9月29日の投稿1月7日の投稿で紹介したけど、もう一度引用すると。


菅首相、異例の雑誌単独インタビュー…週刊朝日
菅首相のインタビュー記事が9日発売の週刊朝日に掲載されることが分かった。現職首相が週刊誌の単独インタビューに応じるのは極めて異例だ。
インタビューで、首相は退陣の時期について、「原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい。これがいまの率直な思いだ」と述べた。衆院解散・総選挙については、「『延命のために解散した』とか『復興の過程なのにどうして?』とかいう話になるだけ」と否定的な考えを示した。
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐっては、「日本の原子力行政は、すでに対応力を失っている」と批判した。


(2011年8月9日10時57分  読売新聞)


菅氏「自然エネのメッカに」 福島の発電所視察
2011年9月28日 18時21分
民主党の菅直人前首相は28日、福島県郡山市を訪れ、風力発電所としては国内最大となる郡山布引高原風力発電所33基(出力計6万5980キロワット)やソニーのグループ企業の蓄電池工場を視察した。この後、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた同県復興のため、自然エネルギーの拠点をつくるべきだとの考えを記者団に強調した。
また「原発や化石燃料への依存度を下げるためにも首相退任後、これだけは継続して頑張ろうと思っていたのが自然・省エネルギーの促進だ」と「脱原発」に取り組む意欲を重ねて示した。


(共同)


発送電分離を=「9電力はお山の大将」-菅前首相

菅直人前首相は22日、民主党のエネルギー・プロジェクトチーム(PT、大畠章宏座長)の会合に出席し、再生エネルギー促進のため、東京電力など主要9社による電力供給体制を抜本的に改め、発送電分離を進めるべきだとの考えを示した。
菅氏は「9電力は全部『お山の大将』で、居心地がいい」と批判。また、「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ。スペインとドイツは何年か前に完全に踏み切ったが、失敗したとは聞かない」と強調した。(2011/12/22-18:23)


(時事ドットコム)

プ、プ、プ。
「日本の原子力行政は、すでに対応力を失っている」って?
そりゃ、そうだろ。
選りにも選って最大の御用学者を起用したテメエは「すでに対応力を失っていた」わけだ。
と言うよりも、1月7日の投稿で指摘したとおり、意図的に「対応力を失っている」んだな。
そして、その挙句に「これだけは継続して頑張ろうと思っていたのが自然・省エネルギーの促進だ」という言い草は、2011年4月18日の投稿8月18日の投稿で指摘したとおり、原発事故は渡りに船、ということに他ならないわけで、2011年3月18日の投稿8月14日の投稿での考察を、すなわち、「エコ」が「エゴ」にすぎないことを見事に実証したと言える。
しかも、最大の御用学者を起用しながら、何ら憚る色も見せずに電力会社を批判したわけで、それは1月5日の投稿の考察を、すなわち、自然エネルギー・発送電分離が醜悪で卑劣で邪悪極まる「反日」の策謀に他ならないことを見事に実証したと言える。

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