原発国民投票が奏でる「血請い錬る歪全」

サラサーテ「チゴイネルワイゼン」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は、この記事を採り上げようかね。


原発国民投票求め議員への働きかけ強化 市民グループ
2012年3月22日20時18分
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は22日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で原発の是非を問う国民投票の実現をテーマに集会を開いた。グループは東京都と大阪市で住民投票の実現を目指す活動をしてきたが、今後は国民投票の実現を目指して署名集めや国会議員への働きかけを強めるという。
グループは昨年6月の結成後、インターネットなどで国民投票の実施を求める署名を集めてきた。6月までに100万人分を集めて、衆参両院の議長や各政党に原発の是非を問う国民投票法の制定を申し入れることを目指すという。
グループの事務局長を務めるジャーナリストの今井一さんは、集会に先立って開いた記者会見で「我々は原発反対でも推進でもない。大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだと考えている」と訴えた。


(asahi.com)

「主権者一人一人に決めさせるべきだと考えている」んだったら、なぜ、大阪市だけで「住民投票の実現を目指す活動をしてきた」んだ?
東京と大阪が東日本と西日本の経済的中心であり一番電力を消費しているから、東京と大阪で「主権者一人一人に決めさせる」というのは象徴的な意味を持つから、というのであれば、大阪市民だけでなく大阪府民「一人一人に決めさせるべき」だろ。
東京は都民に「一人一人に決めさせる」のに、なぜ、大阪は大阪市民だけなんだ?
しかも、本当に「主権者一人一人に決めさせるべき」なら、何よりも先ず原発の地元において「主権者一人一人に決めさせるべき」だろ。
にもかかわらず、「東京都と大阪市で住民投票の実現を目指す活動をしてきた」のは、原発の地元住民に対して、お前達に決める権利は無い、と言う以外の何物でも無く、「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだと考えている」が詭弁にすぎないことは明らかだな。

今井一らは、実のところ、「喋るセシウム」こと大阪屍長を後押しするために「大阪市で住民投票の実現を目指す活動をしてきた」のよ。


大阪府・市、全原発廃止提案へ 関電に、送電は別会社化
2012年3月18日 20時37分
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は18日、エネルギー戦略会議を市役所で開き、関西電力の全ての原発を可能な限り速やかに廃止することや発送電分離に向けた送電部門の別会社化などを柱とした株主提案の骨子を固めた。役員と従業員の削減も求める。
市は関電株式の約8・9%を持つ筆頭株主。6月に予定される同社の株主総会で、初めてとなる株主提案権の行使に踏み切り、可決を目指す。
だが株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合、議決権のある株式総数の3分の2以上の賛同を得ることが必要。他の株主の支持をどこまで広げられるかが焦点となる。


(共同)

2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても関西でも電力は足りてる。
そして、まもなく全原発が停止する。


原発ゼロは5月5日に 北海電力が泊3号の定検入り日程を発表
2012.3.26 11:55
北海道電力は26日、泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91万2千キロワット)の定期検査を5月5日から始める、と発表した。経済産業省原子力安全・保安院に申請書を提出する。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機の定期検査入りで、国内で稼働しているのは泊原発3号のみとなっている。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働が遅れれば、5月5日には、国内全54基が停止し、稼働原発がゼロとなる事態が現実となる。
泊3号機は前回の定期検査手続き終了後、昨年4月6日から営業運転を開始する予定だった。だが、東電福島第1原発事故を受け、「試運転」による発電を継続。北海道の高橋はるみ知事が8月17日に、正式に営業運転への移行に同意した経緯がある。
北海道電力は、本来の営業運転開始予定日だった4月6日を基準に、13カ月ごとに義務づけられている次回定期検査を始めるとしてきた。これまでは、「4月下旬」としていたが、定期検査を終了した他の原発の再稼働ができない状況などから、法定期限ぎりぎりの5月5日まで定期検査を入りを先送りすることにした。


(MSN産経ニュース)

であるから、本当に原発を無くしたいのならば、原発の再稼動を阻止するだけで十分。
発送電分離は全く関係ない。
もちろん、自然エネルギーを普及させるために発送電分離、と言い張っておるわけだけど、上でも指摘したとおり、原発が無くても電力は足りているのだから、原発の再稼動阻止に自然エネルギーを結びつけるのはお門違いも甚だしい。
しかも、3月8日の投稿前回の投稿で紹介したとおり、自然エネルギーは全くの虚構。
100万歩譲って、自然エネルギーを普及させるとしても、3月20日の投稿で論じたとおり、電力会社に義務づければいいのであって、発送電分離など全く必要ない。
にもかかわらず、「送電部門の別会社化」を主張しているわけで、それは発送電分離こそが「喋るセシウム」の、そして、それを後押しする市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の目的であることを露呈してる。
だからこそ、「我々は原発反対でも推進でもない」んだね。

このことは「虚人」=飯田哲也にもそのまま当て嵌まる。
と言うよりも、今井一以上に露骨。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、「虚人」は、自然エネルギーと発送電分離が民主主義を深める、と言わんばかりに「日本のエネルギー政策の民主化を」などと嘯いていたけど、1月30日の投稿で紹介したとおり、「喋るセシウム」とガッチリ腕を組んだ。
これは「虚人」が民主主義を騙っていたことを物の見事に露呈した。
実際、自然エネルギーと発送電分離が民主主義に不可欠、は卑劣極まる詭弁。
3月7日の投稿で紹介したとおり、「虚人」は「需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき」と主張しているけど、そして、それは自然エネルギー・発送電分離と表裏一体だけど、1月5日の投稿3月20日の投稿で指摘したとおり、貧乏人は電気を使うな、貧乏人は熱中症で死ね、と言うことに他ならないんだな。
言うまでもなく、それは徹底した新自由主義の思想であり、本当の民主主義とは相容れない。

ここで、次の記事を見てもらおうかね。


背後に有権者…橋下市長、原発全廃へ関電けん制
大阪市の橋下徹市長は19日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全11基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。
報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約9%を保有する筆頭株主で、神戸市は約3%、京都市は約0・5%を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な(3市合計で)13%の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。6月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。


(2012年3月20日15時31分  読売新聞)

「市長の背後には有権者がいる」という言い草は、今井一が大阪府民を排除して「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだと考えている」と言い張ったことに通じるな。
つまり、「大阪市で住民投票の実現を目指す活動をしてきた」ことが、「喋るセシウム」が「市長の背後には有権者がいる」と言い立てる論拠を与えているんだね。
「市長の背後には有権者がいる」じゃなくて「市長の背後には今井一がいる」んだね。
って言うか、大阪屍長の背後霊だね、今井一は。

「自然エネルギーで脱原発」を吹聴している連中の殆どは今井一を支持しているし、「虚人」は「自然エネルギーで脱原発」を吹聴している連中のアイドル。
不肖私めが2011年8月30日の投稿で「虚人」のネオリベ性と反民主性に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、2011年9月3日の投稿で紹介したとおり、「kojitaken」と名乗る飯田哲也信奉者が悪態を吐いたのは、その最たる例。
つまるところ、「自然エネルギーで脱原発」を吹聴している連中は今井一・飯田哲也と同類であり、であるから、結局のところ「喋るセシウム」と同類なんだね。
実際、外国と日本とでは自然条件が全く違うにもかかわらず、「自然エネルギーで脱原発」派は盛んに、ドイツはこ~の、スペインはあ~のなどと言い立てて自然エネルギーを正当化しているけど、それは自然を理解していないことを露呈しているわけで、自然を理解していない輩が自然エネルギーを吹聴しているということ自体が、自然エネルギーの虚構を、そして、発送電分離を正当化したいが為だけに自然エネルギーを煽り立てているにすぎないことを露呈している。

そもそも、「喋るセシウム」に投票する大阪市民は「民主主義」を理解していない。
だから、そのような連中「一人一人に決めさせる」のは、本来の意味における「主権者一人一人に決めさせる」ことをますます形骸化し、民主主義をますます空洞化する危険性を孕んでいるにもかかわらず、わざわざ「大阪市で住民投票の実現を目指す活動をしてきた」わけで、今井一らの、そして、彼らを支持する連中の底意が透けて見えるな。
「喋るセシウム」を改革者に、偉大な指導者にみせかけるための「住民投票」なんだね。
今日のニュースによると、大阪市議会は原発住民投票条例案を否決したらしいけど、それは始めから織り込み済みなのよ。
市議会は大阪市民の声に応えられなかった → けど、「喋るセシウム」がリーダシップを発揮して関電に全原発廃止を提案した → 「喋るセシウム」こそ市民の偉大なリーダーであると錯覚させる → 議会制民主主義を空洞化させる → 電力自由化という売国ネオリベ政策を推し進める → さらに、3月14日の投稿で紹介したとおり、ウォーターバロンに我国の水を支配させる → 最終的には、日本という国を実質的に消し去る。
これが原発住民投票の、今井一の、そして、「自然エネルギーで脱原発」を唱えている連中の目論見。

もちろん、そのためには「喋るセシウム」を国家のリーダーに仕立て上げねばならない。
原発国民投票の目的は正に其処にあり、それは1月26日の投稿で採り上げた2012年1月22日の朝鮮日刊新聞社説にハッキリと見て取れる。
「リーダーの発信ぶりの違いも大きい。大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう」と言い立てたんだね。
つまり、ダイオキシンタロウと対比させて、「喋るセシウム」のリーダーシップを強調したんだな。
「喋るセシウム」を国家の「リーダー」に見立ててるわけ。
これが、原発の地元をも差し置いて「東京都と大阪市で住民投票の実現を目指す活動をしてきた」意図なのよ。
そして、原発国民投票は「喋るセシウム」を国の「リーダー」にする首相公選制を意図してるんだな。
だからこそ、一市長にすぎない「喋るセシウム」も国のリーダー気取りで「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ」などとほざいてるわけ。
逆に言えば、核武装とか言ってた「喋るセシウム」が、突如として「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ」などとほざいているという事実は、「自然エネルギーで脱原発」を唱えている連中こそが「喋るセシウム」を押し立てているという真実を示しているんだな。

原発事故に乗じて民主主義を騙り民主主義を葬ろうと企む今井一や飯田哲也、そして、その支持者・信奉者は最も悪辣なファシストだ!
民主主義を守るため、橋の下で踊り狂う「自然エネルギーで脱原発」派を断固として駆逐すべし!!

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自然エネルギーのトッカータと自己中のフーガ

バッハ「トッカータとフーガ BWV565」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこの記事を見てもらおうかね。


「脱・東電」じわり 住宅に太陽光発電、工場に自家発電
計画停電に「自衛手段」
2012/3/10付
東日本大震災から11日で1年。福島第1原子力発電所事故後の計画停電の体験や電力供給不安から、東京電力の供給に頼らない「脱・東電」の動きが首都圏でじわりと広がっている。太陽光発電装置を設置した住宅の人気は高く、東電以外の事業者から電気を調達したり、自家発電装置を設けたりする動きは中小企業にも波及している。消費者の「節電志向」は定着しており、暮らしと電気の関係は変化してきた。
「東電だけを頼りにする…


(日本経済新聞 夕刊)

テメエら、太陽光発電の余剰電力を東電に買い取らせてるだろ~が。
どこが、「脱・東電」だ?
しかも、これからは高値で買い取らせる。
さらには、家庭の太陽光発電全量買い取りも模索してる。
3月20日の投稿で紹介した朝鮮日刊新聞社説は「ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」と言ってたけど、「太陽光発電装置を設置した」家庭は自分も売るわけだから「電気料金に上乗せされ」ても「負担する」とは言い難い。
結局のところ、「負担する」のは「太陽光発電装置を設置できない」家庭なんだな。
本当に「脱・東電」なら、東電に買い取らせるなっ!つ~の。

しかも、「太陽光発電」ではまともな「発電」はできない。
例えば、2011年8月22日の投稿で採り上げた浮島太陽光発電所の発電実績を見ると。

激しく変動してるな。
こんな不安定な代物に電力供給を委ねることなどできるはずもない。
だから、電力を安定供給するためには、太陽光発電の有無にかかわらず、火力発電が必要になる。
太陽光発電を増やしても、火力発電を大幅に減らせるわけじゃあない。
つまり、必要もない太陽光発電を無理矢理に稼動し、必要も無いのに無理矢理に買い取りさせられている、ということなのよ。
こんな阿呆な話があるかっ!つ~の。

(東電が太陽光発電を稼動しているのは、2011年4月13日の投稿で紹介したとおり、「温暖化対策」とやらが理由。けど、いま言ったとおり、火力発電は減らせないからCO2は減らせない。であるから、火力発電を減らしたいなら原子力、ということになる。つまり、東電が太陽光発電を稼動した当初の目的は福島原発を正当化することだった。このことと、人為的温暖化を煽り立ててきたWWFが東電に地球環境大賞を授与したということは、人為的温暖化詐欺が原子力を正当化する名目を与えたという事実をハッキリと示している。人為的温暖化が本当ならば情状酌量の余地もあるけど、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”で解説しているとおり、IPCCの人為的温暖化論は虚構なのだから、人為的温暖化論の、そして、それを煽り立ててきた連中の罪は深い。)

もちろん、自分が設置した太陽光発電だけで生活するのなら、それは大いに結構なことだけど、実は、東電の電力に頼り、そのくせ、東電に電力を高値で買い取らせ、しかも、それを他人に転嫁しながら、「脱・東電」などと悦に入ってる連中は救い難い「自己中」だと断言できる。

既に2011年8月14日の投稿で紹介したけど、もう一度これを見てもらおうかね。


『俺俺』で大江健三郎賞受賞の作家・星野智幸さん 震災後も不毛な対立に終始する政治
2011.5.17 07:55
他人への想像力を欠いた「俺」が無限に増殖していく。そんな現代日本を描き出した長編『俺俺』(新潮社、1680円)で第5回大江健三郎賞に決まった星野智幸さん(45)。政治や社会状況を積極的に扱う気鋭の作家は「不毛な二項対立が繰り返されている原発の議論を見る限り、政治の状況は以前と何も変わっていない」と大震災後の社会を冷静に見つめている。 東京近郊の家電量販店で働く「俺」は、マクドナルドの店内で隣に座った男の携帯電話を手に入れ、出来心で振り込め詐欺を実行する。ところが、なぜか「俺」はだました母親の本当の息子になり、本当の実家に行くと知らない男が「俺」を名乗って生活していた。やがて周囲のみんなが「俺」になり、果ては「俺」同士の殺し合いが始まる…。そんな奇抜で不条理な物語『俺俺』は、誰もが代替可能な存在になり、自意識の崩壊に直面する現代人の苦悩を浮き彫りにする悲喜劇であると同時に、ともすれば自己中心的な言説が幅をきかせる日本社会への痛烈な批評にも読める。
みんなが自己中心的になっているので、自己中心的だという意識すら消えてしまう状況。選挙や世論調査など社会のさまざまな局面を見て感じていたことです」と、星野さんは執筆時の心境を振り返る。
刊行は昨年6月。東日本大震災発生直後、誰もが『無私』の精神を体現しているように見え、「『俺俺』は過去のもの」と感じたが、日がたつにつれ「やはり現在の作品」との思いが強くなったという。
「自己中心的といえば、(首都圏での)買い占めも原発をめぐる議論もそう。本当に重要な問題は置き去りにされて、反原発か原発か…と対立ばかりにエネルギーが注がれている。福島とか新潟とか、原発を誘致することで生きていこうとした人たちの複雑で、声にならない声を聞く気持ちはないのかな、と感じた
文芸賞を受けたデビュー作『最後の吐息』から14年がたつ。「政治と文学のかかわりを徹底して考えてきた大江(健三郎)さんをモデルケースとして吸収しながら成長してきた」だけに、大江さん一人が選考にあたる同賞受賞の喜びはひとしおだ。
「誰もが無意識の領域に押し込めて、見ないようにしている部分を可視化することで現実と正面から向き合うのが僕の小説。震災後もそのスタンスは変えないつもり。ただ読んだ人が何か力を得られるようなものは、もっと見いだしていきたい」(海老沢類)


(MSN産経ニュース)

太陽光発電装置を設置して「脱・東電」などと悦に入ってる連中は、「自己中心的だという意識すら消えてしまう状況」の象徴だと言える。
しかし、この「自己中」の元凶は「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱えている連中。
2011年10月31日の投稿3月14日の投稿、そして、3月20日の投稿で指摘したとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱えている連中は正真正銘のネオリベ。
ネオリベこそ「自己中の中の自己中」。
究極の自己中。
究極の自己中が再生可能エネルギーを唱え、朝鮮日刊新聞を始めとするメディアがそれを正当化して煽り立てれば、一般国民がそれに倣うのは理の当然。
と言うか、「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱えている連中は、新自由主義を根づかせるために、国民が自己中に陥る社会的状況を創り出そうとしている。
始めに紹介した記事はその結果であり、「再生可能エネルギー」の本質が「自己中」であるという真実を映し出しているんだね。
3月7日の投稿でも指摘したとおり、この真実をカモフラージュするために、やたらと「絆」を強調するんだな。

3月8日の投稿3月11日の投稿、そして、前回の投稿で指摘したとおり、「再生可能エネルギー」のために被災者が切り捨てられつつあるけど、「再生可能エネルギー」の本質が「究極の自己中」である以上、それは必然。
健全な社会を再生し、真の復興を成し遂げるために、「自己中」の「再生可能エネルギーで脱原発依存」派を駆逐せよ!

自然エネルギー狂死曲

リスト「ハンガリー狂詩曲第2番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月8日の投稿で紹介したとおり、経済産業破壊省が農業・漁業の復興をも顧みずに風力発電を推し進めようとしてたけど、今度は、人為的温暖化詐欺の環境破壊省が地熱発電だと。


福島に最大の地熱発電、原発4分の1基分 出光など
20年の稼働目指す
2012/3/23 2:00
出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとみられる。再生可能エネルギー…


(日本経済新聞 電子版)

けど、地元は反対してるんだな。


地熱発電に「待った」
2012年03月15日
●磐梯・吾妻 温泉関係者ら 「国の姿勢 拙速」 対策委設立
温泉に影響する開発には反対――。政府が地熱発電の有力な候補地とする磐梯・吾妻地域での開発について、反対する組織が14日発足した。原発事故後、再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、影響を懸念する地元の温泉地が待ったをかけた形だ。
この日設立されたのは「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」。設立発起人には、高湯、土湯、岳など周辺温泉地の代表者23人に加え、山形県米沢市からも10人が名を連ねた。
地中の熱水や蒸気を利用する地熱発電は、周囲の温泉の湯量が減ったり、成分が変わったりする可能性がある。このため、温泉業界は開発に反発。今回の対策委発足で、地元の反対姿勢がより鮮明になった。
特別委員に選出された佐藤好億(よし・やす)・県温泉協会長は「議論が尽くされていないのに国の姿勢はあまりにも拙速。かつての原発開発のようだ」と反発する。
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政府は再生可能エネルギーの導入に取り組む。日本の地熱は世界3位、約2300万キロワット分の資源がある。
なかでも熱い視線が注がれているのが、磐梯・吾妻地域だ。昨年9月に日本地熱開発企業協議会が東北6県の資源量を調査した結果、同地域は、東北全体の約4割にあたる約27万キロワット分の地熱資源があることがわかった。
問題は、国内適地の約8割が国立公園内に集中していることだ。公園内の発電所立地を規制してきた環境省は、公園外から公園内の地下にある熱源まで斜めに掘り進めることを条件に、地熱利用を認める検討をしている。一方、同省が今月まとめる規制緩和の指針では、開発側と地元側の合意が前提となる。現状では、大規模な地熱発電の開発は難しそうだ。
ただ、県内の多くの温泉地は、原発事故の風評被害に苦しむ。温泉の廃熱再利用による発電に、期待を寄せる経営者も少なくない。高湯温泉(福島市)の旅館社長で、対策委の遠藤淳一委員長は大規模地熱発電には反対しつつ、「企業と同じテーブルについて、よく話し合いたい」と語った。(井上亮)


(asahi.com)

2011年9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、と言うよりも、「再生可能エネルギーで脱原発依存」を喚き立てている連中は「自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない」などと言い立てて、すなわち、「地域密着」を強調して「自然エネルギー」を美化していたけど、地元の声を無視して「地域密着」もないだろ!
本当に「地域密着」なら地元の温泉旅館が利用するための地熱発電であるべきにもかかわらず、出光や帝石や三菱のような大企業が入り込んでくること自体が「地域密着」の虚構を露呈しているな。
また、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、「虚人」=飯田哲也は「日本のエネルギー政策の民主化を」などと言い張っていたけど、地元を無視するのが「民主化」か?
であるから、出光や帝石や三菱のような大企業が、自然エネルギー高値買い取りによる濡れ手に粟の儲けを得るために、地元を無視して「自然エネルギー」を強行するという真実から目を逸らすために、「地域密着」だの「民主化」などと美辞麗句を並べて国民を欺こうと図ったことは明らかだな。

何よりも「再生可能エネルギー」の卑劣さを示して余りあるのが上の記事の書き方。
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている、つまり、火力で補えるにもかかわらず、「原発事故後、再生可能エネルギーへの期待が高まっている」などと一方的に決めつけた挙句に「地元の温泉地が待ったをかけた」という言い草は、福島県民が再生可能エネルギー普及の邪魔をしている、と言うに等しい。
東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞(2011年8月18日の投稿9月11日の投稿を参照)が、あべこべに、福島県民を罵る。
地元の人が「かつての原発開発のようだ」と怒るのも理の当然。
朝鮮日刊新聞のこの腐れぶりは「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の卑劣な本性を見事に映し出している。
3月11日の投稿で指摘したとおり、被災者から「なりわい」の基盤さえも奪うこと、これが「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の目論見なんだね。

こんな連中を野放しにしていては、復興は覚束ないどころか、このままでは、狂ったように「自然エネルギー」を喚き立てた挙句に、我国は狂い死にしてしまうだろうな。
と言うか、1月29日の投稿3月20日の投稿で指摘したとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は正にそれを狙ってる。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱える反日ネオリベファッショを駆逐せよ!

(そもそも、正に原発の地元である磐梯・吾妻地域の人達が反対しているのに、それを無視して、どころか、誹謗しておきながら「原発事故後、再生可能エネル ギーへの期待が高まっている」などと言うこと自体が、「再生可能エネルギーへの期待」が地元=国民の期待ではなく、実のところ、孫不正義のように高値買い取りで利を貪ろうと企んでいるチョンコロや、韓直人や大阪屍長のように電力自由化で国を売ろうと企んでいるチョンコロの「期待」にすぎないこと、であるから、チョンコロどもが「再生可能エネルギーへの期待が高まっている」と煽り立てているにすぎないことを露呈している。)

ところで、地熱発電と言えば、3・11大震災の少し前にこんな事件があった。


鬼首地熱発電所事故 突然「ボン」大噴出
2010年10月19日
高温の水蒸気が突然噴き上げ、大量の土砂が作業員を襲った。大崎市鳴子温泉鬼首(おにこうべ)のJパワー(電源開発)鬼首地熱発電所の敷地内で17日に起きた水蒸気噴出事故は、1人が死亡、1人が大やけどを負った。同社の安全管理に問題はなかったのか、鳴子署は捜査を始めた。
「突然、ボンとなった。逃げるので精いっぱいだった」
水蒸気が噴き上げる穴の南西で重機を動かしていた大崎市鳴子温泉の会社員高橋安幸さん(48)は、病院で面会した勤務先の社長にこう語ったという。異変に気付いて重機を後退させたが、全身に大やけどを負った。
Jパワー鬼首地熱発電所などによると、現場で水蒸気が噴き上げるのが確認されたのは9月8日。敷地内には熱水を採取する井戸が9本あるがそのうちの1本の近くだった。最初は小規模だったが、今月8日には最大で高さ約20メートルまで水蒸気や土砂が噴出するようになり、直径約15メートルのくぼ地も生じた。井戸の基礎部分が傾き始めたため、噴出を抑えようと、重機で直径20~60センチ程度の石を投入していたという。
亡くなった伊藤邦昭さん(63)=秋田県湯沢市皆瀬=は、噴出口から南西に約50メートル離れた場所で、蒸気を通すパイプを水で冷やす作業をしていた。噴出に気付いて避難する姿を、近くにいた別の作業員が目撃したが、同じ方向に約100メートル離れた土砂の中から遺体で見つかった。土砂は噴出口を中心に、半径250メートル前後まで広がっていたという。
鳴子署は19日、遺体を司法解剖して死因を調べる。Jパワーや作業に携わった会社から作業の手順や方法を聴き、同日以降に予定する実況見分の結果も踏まえて、安全管理に問題がなかったか調べる方針だ。
18日夕、記者会見したJパワーの鬼首地熱発電所の佐々木正人所長は「2人の方がけがをされ、亡くなるという事態を発生させてしまい、大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。
佐々木所長によると、石を投入する工法は、同社の元請けのグループ会社から「同様の事案でも、石を入れて対応したケースがある」と提案を受けて採用した。噴出の威力を抑える効果を狙い、11~17日に10トンダンプで147台分の石を投入したという。
今回のような大規模な噴出は想定外だったとし、「対策を講じる対象になかった」と語った。噴出が落ち着いた段階で必要な調査をし、専門家の意見を踏まえて原因を特定する考えを示した。
■地熱発電所 全国18カ所、東北・九州に集中
地熱発電は、地下に眠るマグマのエネルギーで生じた高温水から蒸気を取り出し、利用する発電だ。エネルギー資源が乏しい日本では火山が貴重なエネルギー資源になり、国も開発を推進している。
経済産業省によると、地熱発電所は全国に18カ所ある。県内では鬼首発電所の1カ所だ。東北や九州に集中しており、発電の出力の上限能力は18カ所あわせて約53万5000キロワット。実際の発電量は、火力発電や原子力発電などを含めた全体の約0・3%にあたるという。
発電方法はまず、地熱で熱せられた水を地下から取り出す。この地熱水を蒸気と熱水に分け、熱水は地下に戻し、蒸気だけを取り込んでタービンの動力にする。「蒸気発電方式」と呼ばれ、Jパワーによると、事故のあった発電所も同様の方式だという。
経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課の担当者は「今回のような事故は聞いたことがない。蒸気が出た場合の対処法についても法令には書かれていない。事業者の判断ではないか」と話す。


(asahi.com)

これって、3・11大地震の前兆現象だったんじゃないの?
「想定外だった」という台詞は原発事故を暗示してるな。

大痴の歌

マーラー「大地の歌」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを採り上げようかね。


わたしはしばしば、科学の訓練を受けた人々から、温室効果気体の排出がもたらす地球温暖化についての簡単な計算のしかたを知りたいという電子メールを受けとる。温度がどれだけ上昇するかをきちんと予測するにはどの物理方程式とどのデータがあればよいのか?自然な質問だ。 温室効果の一般向けの説明ではふつう、それは基礎的な物理学の問題だと言われているのだから。
・・・中略・・・
危険な[と言われる]地球温暖化の因果関係は1ページほどの方程式によって証明できるはずだという技術者の要求は正当であるように思われる。 そしてそれは長い歴史を持っている。歴史をふりかえれば、簡単な答えを求める人の期待が裏切られるのは気候システムの性質から必然的にくることなのだということが明らかになる。
・・・中略・・・
物理学には、見かけは簡単だが、簡単な手続きでは計算できないような現象がたくさんある。 地球温暖化もそうだ。人は、わたしたちがどれだけの温暖化にぶつかりそうかを予測できるような短くて明確な方法をほしがるかもしれない。残念ながら、そのような簡単な計算方法は存在しない。実際の温度上昇は何百という要因の間の相互作用に起因する創発現象[構成要素それぞれからでは説明できない特徴を含む現象]だ。その複雑さを認めることを拒否する人々が、簡単な計算を求め、それに答えが得られなくても、驚くべきことではない。


(「簡単な問いには簡単な答えがあるか? そうとは限らない」より)

これはスペンサー・ワートが書いた文章で、日本語に訳したのは、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」。
キャハハ。

「物理学には、見かけは簡単だが、簡単な手続きでは計算できないような現象がたくさんある」なんて言い立ててるけど、「温室効果気体の排出がもたらす地球温暖化についての簡単な計算のしかた」は1月9日の投稿で紹介したこの式だね。

式(1)

「基礎的な物理学の問題」を示しているのが1行目。
もちろん「基礎的な物理学の問題」だけでは「実際の温度上昇」を説明できない。
なぜならば、「実際の温度上昇」には気候の内部変動が寄与しているから。
それを考慮したのが2行目。
この式を使って19世紀末からの気温推移を解析した結果がこれ。

図1

(1月9日の投稿の図1に2011年のデータを加えて書き直した。)

「地球温暖化の因果関係は1ページほどの方程式によって証明できるはず」どころか、たった2行の式で「証明できる」。
IPCC信者には「残念ながら」、「そのような簡単な計算方法は存在しない」は真っ赤な左翼の嘘
逆に、IPCC党は2000年以降の気温上昇停滞(気温偏差は0.5℃を超えていない)を説明できない。
自分達こそ「温度がどれだけ上昇するかをきちんと説明」できないくせに、「その複雑さを認めることを拒否する人々が、簡単な計算を求め、それに答えが得られなくても、驚くべきことではない」などと高言してるけど、以下の説明を読めば、この傲慢さが「IPCC党の愚劣な性質から必然的にくることなのだということが明らかになる」。

なぜ、IPCC党は2000年以降の気温上昇停滞を説明できないのか。
一つは、彼らが気候の内部変動を理解していないこと。
図1から判るとおり、2000年以降の気温上昇停滞には60年周期の気候の内部変動が関与している。
但し、60年周期の存在そのものは現象論的な解析から判るけれど、そのメカニズムは未だ判っていない。
であるから、コンピュータシミュレーションには組み込まれていない。
コンピュータシミュレーションを盲信するIPCC党は現実に目を背け「近年に至るまでほとんど同じ率で気温上昇が続いている(「地球温暖化懐疑論批判」の「議論5」)」と喚き散らしているけれど、「気候内部変動の複雑さを認めることを拒否するIPCC党が、図1のような簡単な計算を拒否し、コンピュータシミュレーションで気温上昇停滞に答えが得られなくても、驚くべきことではない」んだね。

IPCC党が2000年以降の気温上昇停滞を説明できない理由のもう一つは、IPCC党が温室効果の飽和を理解できないこと。
IPCC党は、大気中CO2濃度が倍になればCO2の温室効果は1℃上がる、と言い立てている。

Climate Change : A Summary of the Science より

では、「基礎的な物理学の問題」を記述した「簡単な計算方法」である(1)式を用いて、この理論を検証してみよう。
図1から判るとおり、産業革命時(大気中CO2濃度は280ppm)に大気は80層から成っていた。
この時、CO2の温室効果は

式(2)

一方、大気中CO2濃度が産業革命時の半分の時、大気は40層から成るから、

式(3)

であるから、大気中CO2濃度が140ppmから倍の280ppmになれば(これは氷河期から間氷期への移行の過程に相当する)、CO2の温室効果は1℃上がる。
これは正にIPCC党が主張しているところ。

ところが。
大気中CO2濃度が産業革命時の倍になれば、大気は160層から成るから、

式(4)

であるから、大気中CO2濃度が280ppmから倍の560ppmになっても、CO2の温室効果は0.5℃上がるだけ。
IPCCの主張する値の半分。
大気中CO2濃度が産業革命時の状態にまで上昇する過程においては、CO2濃度が倍になればCO2の温室効果は1℃上がるというIPCCの主張は確かに成り立つけれど、それ以降は成り立たない。
IPCCの予想よりも気温が上がらなくなっている原因の一つはこれ。
(CO2濃度が倍になるとCO2の温室効果が0.5℃上がるだけで、図1のように20世紀の気温を凡そ再現できるのだから、倍になれば1℃上がるというIPCCのコンピュータシミュレーションでは、当然ながら気温上昇は観測値よりもかなり高くなってしまう。それではコンピュータシミュレーションの破綻が露呈してしまうので、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第7節で解説したとおり、IPCC党は、自然要因だけならば20世紀後半は寒冷化しているということにして、つじつまを合わせた。)

つまり、IPCC党は、大気中CO2濃度が産業革命時の状態にまで上昇する過程では、CO2濃度が倍になればCO2の温室効果は1℃上るから、産業革命後の人為的なCO2排出に因る大気中CO2濃度増加においても「倍になれば1℃上がる」がそのまま成り立つと、能天気に信じ込んでいるんだね。
(気象学者だから能天気なのは当たり前?)
「簡単な答えを求める人の期待が裏切られるのは・・・」だの、「物理学には、見かけは簡単だが・・・」だの、「その複雑さを認めることを拒否する人々が・・・」だのと盛んに「複雑さ」を強調してみせたIPCC党が能天気な思考に陥り、それこそ「見かけは簡単」な(1)式(の1行目)がIPCC党の能天気さを否定するというのは一見逆説的だけど、それは真実を反映してるんだな。
(1)式は「見かけは簡単だが」、IPCC党が能天気に「CO2濃度が倍になればCO2の温室効果は1℃上る」と言い立てているような「簡単な手続きでは計算できないような現象」、すなわち、温室効果の飽和を記述しているんだね。
「その複雑さを認めることを拒否するIPCC党の人々が、能天気な未飽和論=人為的温暖化論を求め、飽和論に反論できなくても、驚くべきことではない」んだな。

但し、1月9日の投稿でも指摘したとおり、図1の赤線は、産業革命以降の気温上昇は人為的排出に因る大気中CO2濃度の増加だけが原因、という仮定に基いている。
しかしながら、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第7節で解説したとおり、20世紀前半の気温上昇は主として日射量の増加と気候の内部変動に因る。
それを考慮すると、”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第11節で解説したとおり、CO2の温室効果はほぼ飽和していること、大気中CO2濃度が倍になってもCO2の温室効果は0.5℃どころか0.14℃しか上がらないことが判る。
けれども、図1の考察はIPCC党が主張している内容を検証するための「簡単な手続き」を提供し、そして、IPCC党の主張が全く非科学的な主張にすぎないことを明らかにする「短くて明確な方法」なんだな。
このことを理解すれば、それまではだんまりを決め込んでいた「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」が、1月9日の投稿をアップロードした途端に私めをキチガイ呼ばわりして、反論を封殺しようと図ったことも「驚くべきことではない」んだね。

日本国民への復讐の炎は地獄のように自然エネルギー賛美者の心に燃え

モーツァルト「魔笛」より「夜の女王のアリア」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は次の二つの社説を採り上げようかね。


自然エネルギー―普及のための工夫を
風力などの自然エネルギーを電力会社が発電会社から固定価格で買い取ることを義務づける制度が、7月から始まる。
買い取り価格や期間を実質的に決める委員会が6日、ようやく動き出した。委員の人事案を昨年末に国会に提出したが、与野党から「制度に反対だった人がいる」と再考を求められ、メンバーを一部入れ替えて承認された。時間はない。作業を急がなければならない。
買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える。
ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ。
買い取り価格が低すぎたり、期間が短すぎたりすれば普及が進まない。かといって、高すぎたり長すぎたりすれば、家庭や企業の負担が増える。投資バブルも引き起こしかねない。
どうバランスをとるか。委員会の役割は、きわめて重い。
一口に自然エネルギーといっても、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど電源によって特性は異なる。発電所の規模によっても費用は違ってくる。
委員会は、こうした細かい区分ごとに1キロワット時当たりの価格と期間を決める。技術の進歩や量産効果による発電コストの低下、金利動向などに目を配り、毎年、新規の設備に対する買い取り価格を改定する。
議事は公開され、算定の基準や計算式も国会に報告する。
早く参入したほうが有利になる設計も求められるだろう。電気だけでなく熱も利用できるような効率のいい設備の導入を促す仕組みも考えたい。
既存の風力発電の中には、建設時に補助金は得たものの、買い取り価格が低すぎて経営難に陥っているところもある。
今のところ新制度の対象外だが、発電量を増やす意欲のある事業者は、枠組みに入れることを工夫すべきだ。
何より、電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ、新規事業者は安心して投資ができない。
政府は厳しく監視するとともに、送電網の中立化へ電力システム改革を急ぐべきだ。電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする。
自然エネルギーの担い手を増やし、産業として自立できるよう、上手に育てる。法律の目的がそこにあることを忘れてはならない。


(2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説)


東電値上げ―燃料費下げる努力は?
経営難の東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金についても約10%の値上げを申請するという。
4月以降に、国に認可を求める方針だ。平均的な家庭で月600円程度の負担増になる。
値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ4割増しになっているという。
費用がかかる分は、一定程度を利用者が負担するのはやむをえまい。
だが、すべて「しかたない」で済ませていいだろうか。
燃料の多くは、液化天然ガス(LNG)と石炭だ。なかでもLNGは、日本の輸入量全体の6割が電力向けだ。
問題は、震災の前から電力会社を中心とした日本勢が、このLNGを「高値買い」し続けていることにある。
天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。シェールガスという岩層に豊富なガスが、各地で採掘可能になった。先行する米国では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の6分の1ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。
ところが、日本勢が買うLNGは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。
この方式は1970年代の石油危機を機に始まったが、40年たち合理性はとうに薄れた。むしろ、中東情勢などで原油が高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつかまされる主因になっている。
欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の7割前後の価格で仕入れつつある。
1月には、韓国勢が米国とのシェールガス売買契約にこぎつけた、とのニュースが流れた。米国価格との連動なので、船賃などを加えても調達コストは大きく下がる。
日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でLNGを買ったりする例はある。
だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。
顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。
大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。


(2012年3月13日の朝鮮日刊新聞社説)

この二つの社説は、原発即時全廃を拒絶する一方で、地域独占の電力会社が再生可能エネルギーの普及を阻害している~~~と喚き散らしている「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の言い分を代弁しているわけだけど、かえって「再生可能エネルギーで脱原発依存」の邪悪な本性を露呈してしまったと言える。

「自然エネルギーの担い手を増やし、産業として自立できるよう、上手に育てる」ために買い取り制度が必要と言い張るけど、「買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」ということは、結局は、国民が「自然エネルギーの担い手」ということだろ。
それならば、風力発電業者などという形式上の「担い手を増やす」必要など全く無いし、増やすべきでもない。
既に2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿、そして、10月31日の投稿でも指摘したけど、自然エネルギーを普及させたいのなら、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければいい。
それが一番効率的。
当然だな。
太陽光発電パネルにしても、風車にしても、小さな会社が別々に調達するより、電力会社が大量に調達する方がコストは低い。
「燃料調達の原価を下げる交渉に努める」なら自然エネルギーのための資金を捻り出せるはずで、高値買い取りなど必要ない。
しかも「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」のだったら、それを吐き出させるという意味においても、電力会社に義務づけるのがベスト。
逆に言えば、電力会社に義務づければ「燃料調達の原価を下げる交渉に努め」ざるを得ず、「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」体質を改革する契機にもなる。
これこそが真の「電力システム改革」。
つまり、規制の強化こそが「電力システム改革」。

2011年9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」と高言していたことから判るとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は、規制を緩和し電力自由化をしなければ「自然エネルギー」を普及できないと言い立てているけれど、もはや明らかなとおり、それは詭弁にすぎず、であるから、電力自由化こそが「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の目的であることも明らかだな。
だからこそ、支離滅裂な論理を振りかざして、ひたすらに電力会社を攻撃してるんだね。

「まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ」なら、自然エネルギー高値買い取りなど許されないにもかかわらず、「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る」などと言い立ててるんだな。
「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」などと批判めかしてるけど、買い取り制度は「料金に転嫁して利益が出る制度」そのものじゃないか。
「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば」と言うのは、「値上げは権利」と言う以外の何物でも無いだろ。
電力会社には「この厳しさを見習わなくては理解を得られない」と言い放ってるけど、「長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば」と言い張るのは、風力発電会社は「この厳しさを見習わなくてもいい」と言うに等しく、それこそ、借金を抱えながらも「大変な苦労で操業を再開している」被災者を愚弄してる。

さらに、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は、電力自由化=「消費者が自由に電源を選ぶ」権利の確立、みたいなことを嘯いてるけど、天然ガス用の送電網、風力発電用の送電網を別々に敷かない限り、「消費者が自由に電源を選ぶ」ことはできないはず。
もちろん、それは全く非現実的。
現に「電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ」ということは、天然ガスの電力も風力発電の電力も一つの送電線に流すということだから、風力発電会社と契約しても、風力発電の電気を使っているとは限らない。
これを喩えて言えば、魚沼産コシヒカリと中国からの輸入米を1対9の割合で混ぜた米を、魚沼産コシヒカリと称して売っているようなもの。
「そんなインチキをしても客は他社を選ぶ」ことはできない。
「消費者が自由に電源を選ぶ」が虚構にすぎないことは明らかだな。

そもそも、「消費者が自由に電源を選ぶ」ならば、高値買い取りの風力発電の電気は使いたくないという「自由」も保証されねばならないはずだけど、それは保証されないどころか、全く逆に、有無を言わさず「買い取り費用は電気料金に上乗せされる」。
と言うか、天然ガスの電力も風力発電の電力も一つの送電線に流すからこそ「買い取り費用は電気料金に上乗せ」できるのであり、「買い取り費用は電気料金に上乗せされる」こと自体が既に「消費者が自由に電源を選ぶ」が虚構にすぎないことを物語っているんだな。
つまり、「消費者が自由に電源を選ぶ」という言葉とは裏腹に、買い取り制度で消費者が選ぶ「自由」を奪っているのであり、むしろ、その真実から目を逸らすために、片や電力会社を悪者に仕立て上げ、片や「消費者が自由に電源を選ぶ」などという聞こえの良い言葉を振り撒いて国民を篭絡しようと図ったんだな。

小泉エセ改革は我国の社会基盤を市場原理主義で塗り潰そうと図ったけれど、塗り残された領域の一つが電力。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は、原発事故に乗じて既存の電力会社を解体し、電力も市場原理主義で塗り潰し、小泉エセ改革の総仕上げを目論んでいるんだな。
2011年10月31日の投稿でも指摘したけど、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は小泉チョン一郎の後継者なのよ。
実際、電力の自由化をするとどうなるか?
3月7日の投稿でも指摘したけど、朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと、そして、「虚人」=飯田哲也が「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき」と言い張っていたとおりになる。
このことに関して次の記事を見てもらおうかね。


夏の昼間に電気代を割増…1割の節電効果 経産省調査
2012年3月15日8時12分
家庭の夏の昼間の電気代をほかの時間帯よりも高くすると、1割ほど電力の使用量が減る――。そんな調査結果を経済産業省がまとめた。次世代電力計の「スマートメーター」の導入を促進させるため、2年がかりで調べた。経産省は「今夏以降の電力需給対策にいかしたい」としている。
スマートメーターは、電力使用量が30分ごとにわかる。東京電力管内の約600世帯と、関西電力管内の約300世帯に、同意を得て取りつけ、2010~11年にかけて調べた。
一部の家庭では、電気代を7~9月の午後1~4時、ほかの時間帯より2~3倍高く設定した。実際には調査家庭に払う協力金の額を、この時間帯の使用量によって変動させ、効果を観察。すると、電気代が一日中同じの家庭よりも、使用量が約10~17%減った。


(asahi.com)

1月5日の投稿でも指摘したけど、「夏の昼間に電気代を割増」ということは、貧乏人は熱中症で死ね、と言う以外の何物でも無い。
言うまでもないけど、熱中症で死ぬ人にも「買い取り費用は電気料金に上乗せされる」。
そのくせに「既存の風力発電の中には、建設時に補助金は得たものの、買い取り価格が低すぎて経営難に陥っているところもある」などと言い放って憚らない。
けれど、新自由主義に根ざした電力自由化ではそれもまた当然。
新自由主義の下では常に弱者が切り捨てられるんだね。
「だがコスト削減に努め、『値上げは権利』とは決して言わないだろう」などと言い張っていたけど、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派、すなわち、電力自由化論者は「貧乏人を熱中症にするのは権利」と言い立てているんだな。
これが「再生可能エネルギーで脱原発依存」の真実。

但し、「自然エネルギー」に賛同している人間の全てが市場原理主義者、でもない。
全く素朴に「自然エネルギー」を信じているだけの人や、日本が自立するためには「自然エネルギー」と思い込んでいる人もいるだろうな。
けど、現在、「自然エネルギー」を主導しているのは、大穢健三郎一派や朝鮮日刊新聞、「虚人」=飯田哲也、「喋るセシウム」こと大阪屍長、そして、実は大阪屍長を後押しして発送電分離=電力自由化を推し進めるために「原発住民投票(1月26日の投稿を参照)」を画策した連中、つまり、反日ネオリベ。
反日ネオリベどもが邪悪極まる意図をもって「自然エネルギー」を煽り立てているという状況の下で、純粋な動機であったとしても、それに同調するのは、結果として、反日ネオリベに手を貸すことになるだけ。
実際、反日ネオリベも口先だけは、自然エネルギーで自立、と言い立てている。

しかも、現実には原子力が制御不可能であるのと同じく、現実には「自然エネルギー」で電力を賄うことはできない。
実のところ、反日ネオリベどももそれは百も承知。
朝鮮日刊新聞や飯田が「ピーク時の料金を高くする」と言い立てているのはその証。
我国では役立たずの風力発電を吹き煽っているのも意図的であり、本当に電力不足の状況に持ち込んで「夏の昼間に電気代を割増」し、貧乏人は熱中症で死ね、を実現しようとの魂胆なのよ。

もちろん、革新的なエネルギー技術の研究は積極的に推し進めるべきだけど、高値買い取りによって、既存の太陽光発電パネルを並べるだけで濡れ手に粟の儲けを保証されるなら、儲けが第一の企業は研究投資なんかしない。
「長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える」などと嘯いているけど、それは濡れ手に粟の儲けへの投資であり、研究開発への投資ではない、つまり、マネーゲームにすぎない。
であるから、高値買い取りは技術革新を阻害し、であるから、我国の自立を阻害するだけ。
大穢健三郎一派や朝鮮日刊新聞はむしろそれを狙ってる。

また、危険な原発をなくすためなら、自然エネルギーに移行して電力不足になっても我慢すべきという主張があるけど、3月7日の投稿でも指摘したとおり、小泉チョン一郎流の「痛みを分かち合おう」を正当化することにもなりかねず、それこそネオリベの思う壺。
その証拠に、2011年8月14日の投稿で紹介したとおり、小泉チョン一郎を賛美し東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」だの、「限りがある暮らしを考えるもよし、である」だのと言い放ったんだな。

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
もちろん、それは火力があるから。
化石燃料を輸入する必要がある火力では我国は自立できない、のではなく、もはや明らかなとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」こそ亡国の道であり、火力で補って今直ぐ全原発を停止する、そのために、憲法9条に基いた平和外交を展開して欧米の圧力を排し、イランから石油を輸入することこそが真の自立への道。
(2011年10月3日の投稿でも指摘したけど、この観点からしても、再生可能エネルギーを喚き立てる大穢健三郎一派がエセ護憲にすぎないことは明らか。)
朝鮮日刊新聞は「欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の7割前後の価格で仕入れつつある」と言い張ってたけど、欧米の言いなりになるような国なら足元を見透かされるのは理の当然。
欧米の圧力を排してイランから石油を輸入することこそが、天然ガスの輸入価格を下げることに繋がる。
そうすれば、米国の安価なシェールガスも輸入できる。
つまり、今直ぐ全原発を停止して火力発電で補うこと、それを可能にする外交を展開すること、それこそが真の自立の道。

言うまでもなく、我国にも東シナ海に資源がある。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」はそれを放棄するということに他ならず、その意味においても、亡国の道以外の何物でもない。
と言うか、大穢健三郎や朝鮮日刊新聞を始めとする反日が「再生可能エネルギーで脱原発依存」を煽り立てているから、中禍人糞凶和国がますます図に乗ってる。


尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練
【北京=大木聖馬】沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に16日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」(中国名・春暁)と、「平湖」の周辺に移動して他の巡視船4隻と合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。
中国国営新華社通信が伝えた。
日中関係筋によると、巡視船6隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、日本との間の領有権を巡る敏感な海域で立て続けに巡視活動や訓練を実施し、公表することで、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」(同筋)狙いとみられる。


(2012年3月17日20時36分  読売新聞)

この観点からすれば、今直ぐ全原発を停止して火力で補う体制を確立することに国家の安危がかかっているとさえ言える。

さて、最後に、これを見てもらおうかね。


1キロワット40円、20年間を 太陽光買い取りで事業者が要望
2012.3.19 20:10
再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度の詳細を定める調達価格等算定委員会は19日、発電事業者から意見を聴取した。太陽光関係者は採算確保のため、買い取り価格を1キロワット時当たり40円台、買い取り期間を20年とするよう主張した。
経済産業省は関連法案の国会審議で太陽光に関し、2012年度は30円台後半を軸に定めるとの想定を示したが、これを上回る条件を求められた形だ。
委員会では、地方自治体と組んで太陽光発電所の建設を計画するソフトバンクの孫正義社長が「40円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と主張。期間は20年とすべきだとの考えも示した。太陽光発電協会(東京)は42円が必要だと指摘した。


(MSN産経ニュース)

このチョンコロのことは2011年8月6日の投稿でも論じたけど、もうね、ハッキリ言っちゃうと、原発事故に乗じて日本国民への復讐の炎を燃やしている、としか思えんのだわ。

反日ネオリベの楽園への道

ディーリアス「村のロメオとジュリエット」より「楽園への道」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ついに「大阪ethanol」が反日の本性を剥き出してきましたな。


橋下・大阪市長、水道局「民営化も選択肢」
2012/3/10 2:20
大阪市の橋下徹市長は9日、大阪府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団と市水道局との統合前に、市水道局の民営化も選択肢との考えを明らかにした。橋下市長は「水道は有望なビジネス。民営化して規模を拡大し、国内や海外で仕事をとっていく環境をつくらないといけない」と話した。今後、府市統合本部で検討する。
橋下市長は、世界最大規模の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターが松山市の水道事業の運営・管理の委託を受けたことを例に挙げ「自治体の水道は親方日の丸で現状維持で大丈夫だという意識が強すぎる」と民営化の必要性を強調した。
市水道局は2013年4月を目標に大阪広域水道企業団に加入し、組織を統合する方針。橋下市長は将来的には府内の水道事業を統合した上での民営化を目指しているが、大阪市以外の市町村が統合などに反対する可能性もある。橋下市長は「進む手順が違ってもいいのではないか」として、統合前の民営化の可能性を示唆した。


(日本経済新聞 電子版)

松山市の市長というのは「大阪ethanol」と結託している「反日ネオリベ」だね。


橋下知事新党「大阪維新の会」初戦で勝利 大阪市議補選
2010年5月23日21時38分
大阪府と大阪・堺両市の再編を掲げる地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹知事)が初の選挙として臨んだ大阪市議補選(福島区、被選挙数1)が23日投開票され、同会の新顔で線路工事会社役員の広田和美氏(46)が、民主、自民、共産各党などの新顔4人を破って初当選した。投票率は40.42%だった。
橋下知事は府市再編による「大阪都」構想を掲げ、来春の統一地方選に向けて大阪維新の会の候補者を公募し、府議会と両市議会で過半数の獲得を目指している。初戦に勝利したことで、こうした動きに弾みをつけたい考えだ。
広田氏は8491票を獲得し、次点だった共産党の党区生活相談所長、山田みのり氏(33)に3620票差をつける大勝。準備不足が指摘されたが、選挙戦中は橋下知事が連日応援に入って全面的に支えた。知事と親交がある河村たかし・名古屋市長、中村時広・松山市長らの応援も受け、無党派層のほか民主、自民両支持層からも幅広く支持を集めた。
民主党は元衆院議員秘書の国本政雄氏(33)を立て、地元の国会議員や7月の参院選に立候補するタレントらが応援に入ったが、4位と惨敗した。自民党は専修学校教員の太田晶也氏(38)を擁立して組織固めを図ったが、3位に終わった。市議補選という限られた地域での選挙だが、民主、自民の2大政党に対する有権者の不信が表れたとも言えそうだ。


(asahi.com)

大阪腐恥事の任期を全うしなかったにもかかわらず、その間に府民の血税で何回も韓国を訪問しことからも判るとおり、生粋の「反日」であらせられる「大阪ethanol」も、大阪の水をウォーターバロンに支配させようと目論んでいることは明らかだな。
実際、「大阪ethanol」は当初からそれを目論んでいたわけで、だからこそ、こんなことしたんだね。


もうからない大阪市のボトル水製造中止へ 橋下市長方針
大阪市の橋下徹市長は25日、市が販売するペットボトル入り水道水「ほんまや」の製造を中止する方針を明らかにした。販売数は累計約130万本で、自治体のボトル水では最も売れていたが、事業は赤字だった。橋下氏は「もうかっていないのに売らなくてもいい。世の中にはごまんと、ミネラルウオーターがある」と話した。
市は2007年3月から、500ミリリットル入りの「ほんまや」を1本100円で市販を開始。高度処理したまろやかな味が自慢で、昨春には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。
ただ、市内の浄水場から水を和歌山県内の工場に運んで殺菌処理やボトル詰めをしていたため、コストがかさんでいた。10年度は46万本を製造し、1100万円の赤字が出たという。
市はアジア諸国に浄水技術を売り込む水ビジネスを展開しており、平松邦夫前市長は「ほんまや」を海外視察に持参してPRしていた。(宮崎勇作)


(asahi.com)

「大阪の水」は「淀川の水」だから、川上の市町村のおしっこやうんこを浄化した後の排水が流れているわけで、実のところ、日本で最も臭い水道水なんだけど、それでも「国際的な食品品評会『モンドセレクション』の金賞を受賞した」ということは、日本の水の質の高さを物語って余りある。
しかも、世界は水不足に陥ることが懸念されているわけで、そうなると、我国の水は世界最強の資源となる。
石油なんて目じゃないぜ。
タンカーに満載の石油とペットボトル一本が交換できるぜ。
言うまでもなく、ウォーターバロンはこの世界一の水を虎視眈々と狙っている。
そのウォーターバロンから我々の水を守るためなら、たかが「1100万円の赤字」が何だって言うんだ!
「大阪ethanol」は大阪をウォーターバロンに売るつもりだから、真っ先にボトル水製造中止を決めたんだね。

で、重要なことは、我国の水を外資に支配させる策謀と電力自由化(発送電分離)は表裏一体だということ。
そして、2011年9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」と高言していたことからも明らかなとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」のための電力自由化に他ならないのだから、結局のところ、我国の水を外資に支配させる策謀と「再生可能エネルギーで脱原発依存」は表裏一体。
「大阪ethanol」が「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱えていること、そして、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派が崇め奉る「虚人」=飯田哲也が「大阪ethanol」に摺り寄ったこと(1月30日の投稿で)は、正にそのことを意味している。
また、「再生可能エネルギーで脱原発」とほざいてるチョンコロ韓直人(1月29日の投稿参照)も、2011年4月26日の投稿で紹介したとおり、震災当日にPFI法改正案を閣議決定し、上下水道事業や港湾施設などの公共サービスを民営化しようと図ったわけで、それも我国の水を外資に支配させる策謀と「再生可能エネルギーで脱原発依存」が表裏一体である証。

我国の水を外資に支配させる策謀と「再生可能エネルギーで脱原発依存」が表裏の関係にあるのは理の当然なのよ。
2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、原発即時全廃を拒絶して「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱えている輩の拠りどころは人為的温暖化。
だからこそ、2011年9月11日の投稿で紹介したとおり、2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある」と言い立てていたわけだし、「虚人」も人為的温暖化論者。
けど、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”で解説したとおり、IPCCの煽り立てる人為的温暖化は虚構。
2月15日の投稿で解説したとおり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」自身も虚構であると認めてしまったんだね。
人為的温暖化プロパガンダの目的は実のところ「空気の民営化」。
2011年3月18日の投稿で紹介したけど、2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説が「グリード」が必要と言い放って排出量取引を正当化したこと、そして、COP16で日本が京都議定書延長を拒絶した際に張壽川が「排出量取引制度導入反対論者の勝因」と言い放ったことは、それを物語っている。
1月19日の投稿で紹介したとおり、そもそも、人為的温暖化プロパガンダは「全世界をコントロール」するために「いろいろな国を縛っていく新たな仕組み」として設計されたわけだけど、「空気」と「水」を支配すれば「いろいろな国を縛っていく」ことが出来るのは理の当然だな。
であるから、「空気の民営化」と「水の民営化」が表裏一体で推し進められるのも理の当然。
であるから、生粋の「反日」であらせられる「大阪ethanol」が「空気の民営化」と「水の民営化」で国を売ろうと図るのも理の当然なんだね。

「大阪ethanol」を批判めかしてる「再生可能エネルギーで脱原発依存」派もいるけど、騙されちゃあいかんよ。
「虚人」=飯田哲也の存在がハッキリと示しているとおり、「大阪ethanol」が国の指導者のごとくに振舞う社会的状況を作り出している元凶は「再生可能エネルギーで脱原発依存」派。
1月26日の投稿前回の投稿で解説したとおり、「原発住民投票」も実は「大阪ethanol」を後押しして電力自由化を推し進めるための策謀だった。
2011年10月31日の投稿で指摘したとおり、連中は新自由主義の徒であり、「大阪ethanol」と結託して「反日ネオリベの楽園」を造ろうと画策しているだけ。

亡き震災被害者へのパヴァーヌ

ラヴェル「亡き王女のためのパヴァーヌ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを採り上げるだよ。


津波からの復興―もっと「なりわいの再建」を
「コンクリートの復興」は進んでも、「なりわいの再建」が置き去りになっていないか。
東日本大震災から1年たち、その点が気になる。
もともと高齢化と過疎化が進む地域だ。仕事がなければ、現役世代の流出は加速する。
防災都市が完成したが、職のない高齢者が暮らすばかり。そんな未来にしてはならない。
被災地には、いまこの時も、深刻な危機が忍び寄る。その認識を共有すべきである。
「土建回帰」を避けよ
津波への備えは大切だ。
だが、私たちは倒壊したコンクリートの構造物を目の当たりにし、それに頼り切る危うさを実感した。
いま被災地では、以前より巨大な構造物を造る槌音(つちおと)が高い。
岩手県の釜石湾口防波堤の復旧工事が、先月から始まった。
31年の歳月と1200億円をかけた「世界最深」の防波堤は津波で破壊され、市街地は壊滅的被害を受けた。ところが政府は「津波のエネルギーを減殺した」と復旧を決定。500億円を投じる計画なのだ。
高速道路の建設もすすむ。
仙台・八戸間を結ぶ三陸沿岸道路は多くの利用者が見込めないことから、政権交代後は予算が減っていた。
それを地元自治体は、震災時の避難に使われた「命の道」だと建設促進を働きかけ、バッジやビデオまで作った。これらの高速は「復興道路」として、今年度当初で270億円だった予算が1200億円に補正で増額された。379キロを7年から10年でつくるという。
これには首をかしげる。
増税までして集めた資金には限りがある。津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか。同じ道路なら、まずは高台へ逃げる避難路だ。
だいたい、こんな集中投資が何年続くというのか。一時だけの「土建国家」復活は、その反動のほうが心配だ。
■危機では「早さ」優先
地域の復興は、その地に根づく産業の立て直しにかかる。
宮城県気仙沼市の場合は水産関連産業だ。漁業、水産加工、流通……。市民の大半が、なんらかの形で水産業にかかわる。復旧が遅れれば、人口が流出して「市の存亡にかかわる」と、市は復興計画に記した。
震災前は約7万4千人だった人口は、2月時点で4300人ほど減った。人口流出による社会減は2400人と、震災犠牲者の1千人余を大きく上回る。
かぎは水産加工場の再建だ。進まなければ雇用は戻らず、顧客も逃げる。生鮮品しか出荷できないのでは、水揚げもままならない。この1年間は例年の3分の1。震災後の失業手当が切れていく中、時間との戦いだ。
現実はもどかしい。
地盤沈下した敷地のかさ上げにどうやって国費を入れるか、調整に時間がかかったからだ。何省のどの補助金を使うのが有利か。補助の要件を緩めてもらえるか。枠組みが固まり、市が関係者に説明したのは今月になってからだ。
気仙沼漁協の村田次男専務は「国の支援に涙が出るが、問題はスピードだ。早く復旧しないと漁業がだめになる」と焦る。
こんな問題は、復興交付金の使い道を「5省の40事業」などと縛らず、もっと自治体の判断に委ねれば越えられるはずだ。そのやり方では、公平を欠くこともあるだろう。それでも、危機の際には迅速な決定を最大限に優先すべきだ。
■地域で折り合い探る
中央集権構造と、それに慣れきった自治体や地域の依存体質は復興の壁になる。
被災地が悩む海岸防潮堤の問題も、根っこはそこにある。
数十年から百数十年に1度の津波に備える国の方針に沿い、岩手、宮城、福島の3県は最大15.5メートルにかさ上げする計画を進める。これには「まるで牢屋だ」「海がみえず、観光も商店街も廃れる」と批判も相次ぐ。
宮城県は海岸を22に分割して高さを設定、松島湾は平均海面から4.3メートルとした。松島町、中でも観光が主産業の松島海岸にとって、日本三景の眺望が隠れる致命的な高さといえる。
若手町民による復興計画検討会議は、松島海岸では防潮堤の高さを最低限にとどめ、背後にある高台への避難路を整えるよう提言した。県はこれに応じ、この海岸は目の前の島々で津波が弱まることを理由に、2.1メートルで足りると結論づけた。
この経験は示唆に富む。
地域によって、地形も集落の位置も産業も異なる。ならば地域で話し合い、津波対策と暮らし方の折り合いをつけるしかない。機械的に基準をあてはめ、一律の高さを押しつけても仕方がない。
地域が汗をかき、それを行政が受け止める。その先に、真の復興への道が開ける。


(2012年3月10日の朝鮮日刊新聞社説)

「地域の復興は、その地に根づく産業の立て直しにかかる。宮城県気仙沼市の場合は水産関連産業だ。漁業、水産加工、流通……。市民の大半が、なんらかの形で水産業にかかわる」なんて嘯いてるけど、漁業の立て直しを阻害しているのは何処の誰か?

2011年8月14日の投稿で紹介したとおり、「その地に根づく産業の立て直し」を顧みずに「東北を太陽光発電のベルト地帯とする内館牧子(うちだて・まきこ)さんの構想も魅力的だ」と言い立てていたのは他ならぬ朝鮮日刊新聞。
実際「風力で原発40基分可能」などと吹き煽っていたのであって、その結果、前回の投稿で紹介したとおり、経済産業省は「その地に根づく産業の立て直し」を顧みずに、風力発電で復興などとほざいているんだね。

また、2011年9月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は再生可能エネルギー特別措置法の成立を退陣条件に掲げ、2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説も「懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つ」などと言い立てていたけど、それは、再生可能エネルギーが先で「その地に根づく産業の立て直し」は後回し、と言うことに他ならない。

結局のところ、「なりわいの再建が置き去り」になっている原因はチョンコロ韓直人や朝鮮日刊新聞に代表される「再生可能エネルギーで脱原発依存」派にある。
2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーを普及させなければ原発は無くならない、と言い立てている連中こそ「復興の壁になる」。

ところで、1月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は、脱原発が自分の原点だ、みたいなことを嘯いていたけど、実のところ、チョンコロ韓直人の原点はこれ。

宅地並みに課税されたら、百姓は田んぼを手放さざるを得なくなる。
と言うか、百姓から田んぼを奪い盗ることが目的。
そして、それこそがチョンコロ韓直人の「原点」。
TPPに猛進したのは理の当然。

もう、判っただろ。
2011年4月10日の投稿で紹介したとおり、「早く復旧しないと漁業がだめになる」にもかかわらず、チョンコロ韓直人が高台にエコタウンなどとほざいていた訳が。
朝鮮日刊新聞が「津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか」と言い張っている訳が。
高台移転の真の目的は被災者から土地を奪い盗ることなのよ。
高台移転すれば「海がみえず、観光も商店街も廃れる」にもかかわらず、「土建回帰」だの、「土建国家」復活だのと言い立てて土木建築業界を攻撃するのは、その邪悪極まる意図を隠蔽するため以外の何物でもないんだな。

さて、朝鮮日刊新聞は自分こそが「復興の壁になる」にもかかわらず、あべこべに「中央集権構造と、それに慣れきった自治体や地域の依存体質は復興の壁になる」と言い立てているけれど、地方分権プロパガンダの旗振り役を演じてきたのが「大阪の四×四」だな。
そこで「戦中四+四策」とやらを見てみると。


維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記
(03/10 09:17)
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。


【共同通信】

国民の財産を分捕る、と。
当然、農地も相続できなくなるな。
もちろん、漁業従事者も漁船を相続できなくなる。
「高台移転」から真直ぐに線を引けば此処に到るわけだ。
(ついでに言っておくと、選挙で選ばれたアメリカ大統領も「国家元首」だから、天皇を「国家元首」にするというのは、実のところ、天皇をアメリカ大統領と同じレベルに貶めようと図る、反日の策謀以外の何物でも無い。)

で、重要なのは、チョンコロ韓直人が「高台にエコタウン」とほざいていたこと、そして、核武装を唱えていた「大阪の四×四」が再生可能エネルギーで脱原発依存を唱え出したこと。
これは再生可能エネルギーと国民資産分捕りが表裏の関係にあることを意味している。
実際、再生可能エネルギー高値買い取りは、他所の家の太陽光発電パネル費用の一部分を負担させられることになるわけで、そして、チョンコロ孫不正義の太陽光発電パネル設備費用を強制的に負担させられることになるわけで、それは憲法29条で保証された財産権の侵害であり、正しく国民資産の分捕り。
高台移転や「戦中四+四策」は再生可能エネルギー高値買い取りの延長線上にあるんだね。

つまるところ、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーで脱原発依存を唱えている輩は「大阪の四×四」と同じ穴の狢。
1月30日の投稿で紹介したけど、「虚人」=飯田哲也が「大阪の四×四」に摺り寄ったという事実がそのことを示して余りある。
憚りながら、不肖私めは2011年8月30日の投稿において既に「虚人」の反民主性とネオリベ体質を指弾していた。
にもかかわらず、2011年9月3日の投稿で紹介したとおり、飯田哲也信者は捨て台詞を吐いて私めを誹謗したわけで、それも「再生可能エネルギーで脱原発依存」派が「大阪の四×四」と同じ穴の狢であることを示して余りある。
さらに、1月26日の投稿で採り上げた「原発住民投票」だけど。
大阪府民全員が関西電力の電気を使っているにもかかわらず、大阪市民だけを対象にしていたわけで、「原発住民投票」が実は「大阪の四×四」を後押しして電力自由化を推し進めるための策謀にすぎないことは明らか。
また、2011年3月1日の投稿で、「月260円で自殺に追い込まれる人なんて聞いたことがありません」と言い放って、再生可能エネルギー高値買い取りを正当化している糞野郎を紹介し、「平等・権利の侵害という『質』を『量』にすりかえる、典型的な詭弁」と指弾したけど、財産権の侵害という本質を矮小化する論理こそが「戦中四+四策」のような暴挙を生む社会的下地を創り出したんだね。

「防災都市が完成したが、職のない高齢者が暮らすばかり。そんな未来にしてはならない」だの、「被災地には、いまこの時も、深刻な危機が忍び寄る。その認識を共有すべきである」だのと、被災者に寄り添うかのごとくに甘言を並べ立て、その実は、被災者から「なりわい」の基盤さえも奪う。
それが「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の邪悪な正体。
連中は大震災とそれに伴う原発事故をも逆手に取って国民資産の強奪を企んでいる。
人類の歴史上に類を見ない犯罪者だと断言できる。

確たる信念を持って、「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱える反日ネオリベファッショを駆逐すべし!
「その先に、真の復興への道が開ける」のであり、それこそが、震災で亡くなった人たちの霊を慰める唯一の道である。

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