反我利舞曲

ブラームス「ハンガリー舞曲第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

さて、2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、前回の投稿で紹介したとおり、所謂「脱原発依存」派は「再生エネルギーに大きく舵を取らなければ」と言い立てているわけだけど、その「再生エネルギー」の中核は風力発電なんだね。
事実、朝鮮日刊新聞を筆頭として、相も変わらず、風力、風力、と喚き立ててる。


日本の風力発電新設が低迷 世界の0.4%
2012年2月20日 09時53分
昨年1年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は17万キロワット弱で、世界全体の0.4%にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会(GWEC)」の調査で20日、分かった。トップの中国は日本の100倍超の1800万キロワットと大きく伸びた。
東京電力福島第1原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が課題だ。


(共同)


風力発電、5年で原発を逆転? 海外で増加、国内は低迷
2012年2月21日5時51分
世界の風力発電の総出力は昨年末で約2億3800万キロワットに上り、10年間で10倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、5年以内に逆転しそうな勢いだ。
世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの1年間に約21%、4100万キロワット増えた。10年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約6300万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各100万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約12%伸びた。
世界の風力発電は2001年末時点では2390万キロワットに過ぎなかったが、08年には約5倍に増え、それから3年でさらに倍増した。
一方、11年末の日本の総出力は、中国がこの1年に導入した量の約7分の1の約250万キロワット。前年比7%の伸びにとどまった。


(asahi.com)

けど、2011年8月14日の投稿8月26日の投稿で指摘したとおり、我国に風力発電は不向き。

さらに、2011年11月30日の投稿で、安井至とかいう人為的温暖化教信者を論じたけど、あのバカでさえ風力は役立たずと認めているんだね。


東大名誉教授「日本は風力発電に向かない国。太陽光もダメ」
2012.03.03 07:00
原発事故により、今も代替エネルギーが検討され続けている日本。この1年を振り返ると、自然エネルギーの代表は「風力発電」と「太陽光発電」だった。それらは次世代エネルギーの主力候補になりえるか。
エネルギー問題に精通する安井至・東京大学名誉教授は「日本は風力発電に向かない国」と言い切る。大陸の西端に位置するヨーロッパ各国が大規模に導入するのは、恒常的に偏西風が吹くからだ。山あり谷ありの日本は風向きが安定せず、エネルギー効率が悪すぎる。
例えば、大規模風力発電で使用される2000kWクラスの風車で、原発1基(100万kW)を代替するには約1770基が必要になり、仮に100m間隔で直線に並べると177kmになる。国内の原発分を賄うとなると、日本列島を南北に1往復して風車が並ぶことになる。それでも日本の風況では代替は不可能なのだから非現実的であることは明らかだ。
「太陽光発電」はどうか。ソフトバンクの孫正義・社長は昨年5月、休耕田や耕作放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、「原発50基分」の発電ができるとぶち上げた。が、現時点で実際に進んでいるのは、北海道苫小牧市など全国10か所に計20万kWのメガソーラー発電所を設置するというもの。すべて完成しても、原発50基分どころか、100万kWの出力を持つ原発1基の5分の1程度にしかならない。
風力と同様に、太陽光パネルも一日の半分の夜は使えず、雨や曇りでもダメで、稼働率はたった12%だ。
「風力や太陽光は、今は規模が小さいからいい。しかし、電力量の10%を占めるようになっただけでも、発電量に『揺らぎ』があるので、送配電施設にダメージを与え、大停電を招く恐れがある」(安井氏)
“自然派”信者だけでなく、新聞やテレビも安易に「ヨーロッパはやっている」というのだが、まず自然環境がまるで違っているうえ、実はドイツなどで風力が活発なのは、風車が止まっても停電しないよう、火力発電で補うだけでなく隣国フランスの原子力で作った電気を大量に輸入しているからなのである。自然エネルギーへの幻想は棄てて、冷静に考え直したほうがいいようだ。


(週刊ポスト2012年3月9日号)

もちろん、安井至のような阿呆に指摘されるまでもなく、現実を見れば真実は明らか。

にもかかわらず、経済産業省は風力発電を、しかも、被災地において推し進めようとしている。


風力発電網に公的支援 山からの中継線整備 経産省方針
2012年2月1日8時25分
経済産業省は風力発電所を増やすため、送電網の建設に公的支援をする方針を固めた。風力に適した山中などは今ある送電網から離れた地が多く、風車をつくる発電会社の負担が重かった。まずは適地が多い東北地方をモデルに支援の仕組みを作り、震災復興にもつなげる考えだ。
東京電力の原発事故後、風力や太陽光など自然エネルギーの重要性は高まっている。支援で普及を後押しするねらいだ。 支援の対象は、大手電力会社が持つ基幹的な送電網と、山中につくる風力発電所などとをつなぐ、末端の送電線。建設には費用がかかるが、周りに住宅や工場などがないと、大手の電力会社は送電線を敷かない。「風車」を建てる発電会社は小規模な会社が多く、送電線がないため事業をあきらめる例が多かった。


(asahi.com)


福島沖に世界初の浮体式洋上風力発電所
February 27, 2012
丸紅を統括社とする11の企業・大学合同チームが、福島県沖20~40キロの海上に総出力1万6000キロワットの浮体式風力発電基地を建設することになった。
経済産業省の委託事業として実施するもので、今年度中にスタートする第1期実証研究事業として出力2000キロワットのダウンウインド型風力発電設備1基と、浮体式サブステーション、海底ケーブルを設置する。さらに2013-15年度の第2期実証研究事業では、出力7000キロワットの大型油圧式風力発電設備を2基(1基はダウンウインド型になる可能性も)建設する。
浮体式洋上風力発電基地は世界でも例がない。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県で新たな産業の集積・雇用の創出を目指すだけでなく、漁業と共存できる浮体式洋上風力発電設備を主要な輸出産業に育成したいと、事業に参加する企業・大学は意欲を示している。
実証研究事業に参加する企業、大学は次の通り: 丸紅、東京大学、三菱商事、三菱重工業、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、三井造船、新日本製鉄、日立製作所、古河電気工業、清水建設、みずほ情報総研。


(National Geographic News)

「震災復興にもつなげる考えだ」などと嘯いてるけど、2011年4月18日の投稿でも指摘したとおり、震災前の生活基盤を半分でも再建すること、それこそが「復興」。
言うまでもなく「復興」の中心は漁業。
2011年4月26日の投稿でも引用したけど、もう一度、引用すると。


復興に向けて:東日本大震災 全国漁業協同組合連合会常務理事・長屋信博さん
◇「将来像」独り歩き 地元漁業者の意向、考慮を
震災直後に岩手県、4月下旬には宮城県の被災地を訪問し、想像を絶する被害にぼうぜんとしました。漁港はがれきに埋まり、建物は横倒しの状態。津波の力のすごさを思い知らされました。
被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は日本漁業で特に重要な地位を占める地域です。世界3大漁場の一つである三陸沖では、マグロやカツオ、サンマなど多くの魚が漁獲され、ワカメやカキの養殖でも全国トップクラスです。地元の漁業者だけでなく、北海道や九州の漁船が基地として使う港も少なくありません。ここを復興させられるかどうかは、日本漁業再生の鍵だと思います。
現地を訪れてもう一つ感じたのは、漁業者たちの再起へ向けた強い思いです。個人で船を新造したり、養殖施設を造り直すのは難しいですが、漁業者をグループ化し効率的な経営環境を作れば、新しい人も入ってきやすくなります。漁協が漁船を買い上げ、リースする手法もあります。
こうした対策の一部は政府の1次補正予算案にも盛り込まれています。政党間の対立を超え、一日も早く成立させてほしい。もちろん、船の接岸を妨げるがれきの撤去や流通加工施設を含む漁港の修復も急務です。復旧作業には被災した漁業者を雇ってくれれば雇用対策にもなります。
違和感を覚えるのは、机上の「復興プラン」が独り歩きし始めていることです。漁港や漁村の復興に優先順位を付けるなどの議論もありますが、その前に地元漁業者の意向を聞いてほしい。地域の再生には、まず核が必要です。魚を水揚げし流通させるための設備を復旧してほしい。夢のような将来像を示されても、漁業者は救われません。
福島第1原発の事故をめぐる東京電力の対応にも怒りを禁じ得ません。事前に何の連絡もなく、放射性物質を含む大量の汚染水を海に放出したことは許せない。海洋汚染を回避するため、本当に最善の努力をしたのか。海への思いが欠けているとしか思えません。日本の水産物は海外で高く評価され輸出も順調に伸びてきましたが、国際的な風評被害で止まってしまいました。こうした損害をどう補償するのか、東電は何も示していません。
また、国や東電は綿密な調査に基づいた正確な情報を提供してほしい。陸上の「警戒区域」などと同じように、海でも危険な区域と安全な区域を示してくれれば、漁業者は安心して操業できます。
風評被害の半面、国民の間にはさまざまな支援の動きも広がっています。被災地の漁業者が一日も早く漁に出て、おいしい魚で恩返しできるよう頑張ります。【聞き手・行友弥】
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■人物略歴
◇ながや・のぶひろ
78年北里大大学院水産学研究科を卒業、全国漁業協同組合連合会入会。漁政企画課長、漁政部長、参事などを経て08年7月から現職。61歳。


(毎日新聞 2011年4月26日 東京朝刊)

もちろん、漁業は農林水産省の管轄だけれど、漁業は被災地の「経済産業」の中核であり、その観点からすれば、経済産業省も農林水産省と一体となって漁業の復興に邁進すべき。
それは縦割り行政を打破する政治主導の試金石となるはず。
それなのに、風力発電で復興などとほざいておるわけだ。
と言うよりも、「復興」と称しつつ、その実は被災地を切り捨てているわけだ。
それは理の当然。
TPPを推し進めているのは他ならぬ経済産業省。
「漁業と共存できる浮体式洋上風力発電設備」などと嘯いていたけど、TPPは第1次産業切り捨て以外の何物でも無い。
であるから、それは被災地の切り捨てに他ならない。
被災地を顧みない経済産業省が風力発電を後押ししているという事実は、2011年11月13日の投稿で指摘したとおり、TPPと自然エネルギーの本質が同じである証拠。

原発即時全廃を拒絶し、再生可能エネルギーを普及させなければ原発はなくならないと言い立てている「脱原発依存」派は、経済産業省と同様に風力発電を称揚しているわけだから、実質的に被災地切り捨てを後押ししているのであって、2011年8月14日の投稿でも指摘したけど、自己中の我利我利亡者だと断言できる。
で、我利我利亡者の極めつけが例のチョンコロ。


道内11自治体とソフトバンク:風力発電拡大に国支援を
北海道北部での大規模風力発電施設の建設を目指す大手情報通信会社「ソフトバンク」(東京都)と地元11市町村の研究会は19日、風力発電拡大の妨げとなっているとして、送電線の整備や規制緩和などの要望書をまとめ、政府に提出した。
同会によると、道北地方には現在、約17万キロワットの風力発電施設があり、道内の5割近くを占める。潜在力は国内の約17%に上る約2600万キロワットとされるが、道北地方の送電線の容量が小さいことなどから拡大が困難となっている。
要望書では「自治体や電力事業者だけでは解決ができない」として、(1)道北地方を重要電源開発地区と位置づけ、積極的に送電線を整備する(2)農地や国有林に立地する際に支障となる農地法や森林法などの規制緩和(3)事業が継続できる買い取り価格と買い取り期間の設定--などを政府に求めている。
19日に北海道稚内市で開かれた会合で、研究会代表の森利男・苫前町長らが要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。本田補佐官は「官邸で要望書に目を通すより、現地に来ることは意義深かった。要望は持ち帰ってしっかり総理に伝えたい」と語った。森苫前町長は「国の対応に期待したい」と述べた。
同会は昨年12月に発足。会合は2回目で、11市町村とソフトバンク、道などの関係者約40人が出席した。参加者からは「イラン危機など原油価格の高騰なども危惧される。エネルギー危機として迅速に対応してほしい」などとの声が上がった。


(毎日新聞 2012年2月19日 23時38分)

けど、北海道でも風力は役立たず。


風力発電コスト高、モニュメントに
オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部町風力発電所が、修繕費用難のために昨年11月、完成から約10年で廃止され、風車を固定したモニュメントとして残されることになった。
東日本大震災を受けた福島第一原子力発電所の事故後、風力発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。
同町の風力発電所は2001年3月に完成。風車は1基で、建設費約1億9000万円は、経済産業省が所管する独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がほぼ半額を負担し、道の補助を除く約5000万円を町が負担した。隣接する町の農業研究施設に電力を供給したうえで、余剰分は北海道電力に売電してきた。約9年半で計6170万円の売電収入があり、6430万円の維持管理費と収支はほぼ均衡していた。
しかし、10年10月に発電機のベアリングが破損して稼働を停止。欧州製で部品発注のほか高所作業が必要となるため、修理には約4000万円かかることが判明した。全額を町が負担しなければならないことから、町は「長期的に見た場合、コスト面で運転再開は困難」(町企画財政課)と判断、発電所を廃止した。


(2012年1月14日18時32分  読売新聞)

売電収入から維持管理費を差し引けば若干の赤字。
建設時の補助が無ければ大赤字。
けど、高値買い取りさせれば黒字を確保できる。
と言うか、高値買い取り分が黒字になる。

で、上で紹介したとおり、経済産業省は風力発電会社のために国費を使って送電網を整備するなどと戯けてたけど、一応は、被災地復興のためという大義名分があった。
(もちろん、上で説明したとおり、それは卑劣な詭弁にすぎないが。)
ところが、チョンコロは、俺のためにも国費を使って送電網を整備しろ、などとほざいてるわけ。
それなら、送電網利用料と取り立てるべきだけど、あべこべに、高値で買い取れ、と。
こんな美味い商売はないな。

1月5日の投稿で紹介したとおり、2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説は「80年代から90年代にかけて進められた通信業界の自由化では新しい事業者を料金や手続き面で優遇する制度が採り入れられた。それが競争を促し、インターネットや携帯電話などの新ビジネスへ結びついた」と言い立てて、電力自由化を正当化してた。
しかし、それはNTTの分割民営化を絶対の善と見なしているんだね。
そして、チョンコロは、国民の血税で整備した通信網を安く使わせろと言い立て、その上に立って利を貪ってきた。
国費で送電網を整備しろと言い張るのは、その繰り返しに他ならない。

「ドラえもん」の中で「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」というギャグがあったらしいけど、国民の血税で整備した通信網で利を貪り、さらには、送電網まで整備させようとするのは、正に「おまえのものはおれのもの」であり、高値買い取りは正に「おれのものもおれのもの」だな。
これまで、自然エネルギーなど一言も口にしたことの無いチョンコロが、突如として再生可能エネルギーに参入して来た理由はそれ。
ただ、それだけ。
チョンコロの薄汚さは、我利我利亡者の我利我利亡者による我利我利亡者のための再生可能エネルギーに他ならないことを、ハッキリと示してる。

言うまでもなく、郵政民営化はNTT分割民営化の延長線上にある。
そこでも「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」が貫徹されていた。
簡保の宿不正売却がその象徴。
そして、電力自由化・発送電分離はそれらの延長線上にある。
構造改革路線の総仕上げが農協の解体と電力自由化。
2011年11月13日の投稿で指摘したとおり前者はTPPと一体で、「脱原発依存」派は後者をサポートしてるんだね。
要するに、「脱原発依存」派は構造改革の別働隊。

真の「復興」のために、我利我利亡者の「脱原発依存」派を駆逐せよ!

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