亡き震災被害者へのパヴァーヌ

ラヴェル「亡き王女のためのパヴァーヌ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを採り上げるだよ。


津波からの復興―もっと「なりわいの再建」を
「コンクリートの復興」は進んでも、「なりわいの再建」が置き去りになっていないか。
東日本大震災から1年たち、その点が気になる。
もともと高齢化と過疎化が進む地域だ。仕事がなければ、現役世代の流出は加速する。
防災都市が完成したが、職のない高齢者が暮らすばかり。そんな未来にしてはならない。
被災地には、いまこの時も、深刻な危機が忍び寄る。その認識を共有すべきである。
「土建回帰」を避けよ
津波への備えは大切だ。
だが、私たちは倒壊したコンクリートの構造物を目の当たりにし、それに頼り切る危うさを実感した。
いま被災地では、以前より巨大な構造物を造る槌音(つちおと)が高い。
岩手県の釜石湾口防波堤の復旧工事が、先月から始まった。
31年の歳月と1200億円をかけた「世界最深」の防波堤は津波で破壊され、市街地は壊滅的被害を受けた。ところが政府は「津波のエネルギーを減殺した」と復旧を決定。500億円を投じる計画なのだ。
高速道路の建設もすすむ。
仙台・八戸間を結ぶ三陸沿岸道路は多くの利用者が見込めないことから、政権交代後は予算が減っていた。
それを地元自治体は、震災時の避難に使われた「命の道」だと建設促進を働きかけ、バッジやビデオまで作った。これらの高速は「復興道路」として、今年度当初で270億円だった予算が1200億円に補正で増額された。379キロを7年から10年でつくるという。
これには首をかしげる。
増税までして集めた資金には限りがある。津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか。同じ道路なら、まずは高台へ逃げる避難路だ。
だいたい、こんな集中投資が何年続くというのか。一時だけの「土建国家」復活は、その反動のほうが心配だ。
■危機では「早さ」優先
地域の復興は、その地に根づく産業の立て直しにかかる。
宮城県気仙沼市の場合は水産関連産業だ。漁業、水産加工、流通……。市民の大半が、なんらかの形で水産業にかかわる。復旧が遅れれば、人口が流出して「市の存亡にかかわる」と、市は復興計画に記した。
震災前は約7万4千人だった人口は、2月時点で4300人ほど減った。人口流出による社会減は2400人と、震災犠牲者の1千人余を大きく上回る。
かぎは水産加工場の再建だ。進まなければ雇用は戻らず、顧客も逃げる。生鮮品しか出荷できないのでは、水揚げもままならない。この1年間は例年の3分の1。震災後の失業手当が切れていく中、時間との戦いだ。
現実はもどかしい。
地盤沈下した敷地のかさ上げにどうやって国費を入れるか、調整に時間がかかったからだ。何省のどの補助金を使うのが有利か。補助の要件を緩めてもらえるか。枠組みが固まり、市が関係者に説明したのは今月になってからだ。
気仙沼漁協の村田次男専務は「国の支援に涙が出るが、問題はスピードだ。早く復旧しないと漁業がだめになる」と焦る。
こんな問題は、復興交付金の使い道を「5省の40事業」などと縛らず、もっと自治体の判断に委ねれば越えられるはずだ。そのやり方では、公平を欠くこともあるだろう。それでも、危機の際には迅速な決定を最大限に優先すべきだ。
■地域で折り合い探る
中央集権構造と、それに慣れきった自治体や地域の依存体質は復興の壁になる。
被災地が悩む海岸防潮堤の問題も、根っこはそこにある。
数十年から百数十年に1度の津波に備える国の方針に沿い、岩手、宮城、福島の3県は最大15.5メートルにかさ上げする計画を進める。これには「まるで牢屋だ」「海がみえず、観光も商店街も廃れる」と批判も相次ぐ。
宮城県は海岸を22に分割して高さを設定、松島湾は平均海面から4.3メートルとした。松島町、中でも観光が主産業の松島海岸にとって、日本三景の眺望が隠れる致命的な高さといえる。
若手町民による復興計画検討会議は、松島海岸では防潮堤の高さを最低限にとどめ、背後にある高台への避難路を整えるよう提言した。県はこれに応じ、この海岸は目の前の島々で津波が弱まることを理由に、2.1メートルで足りると結論づけた。
この経験は示唆に富む。
地域によって、地形も集落の位置も産業も異なる。ならば地域で話し合い、津波対策と暮らし方の折り合いをつけるしかない。機械的に基準をあてはめ、一律の高さを押しつけても仕方がない。
地域が汗をかき、それを行政が受け止める。その先に、真の復興への道が開ける。


(2012年3月10日の朝鮮日刊新聞社説)

「地域の復興は、その地に根づく産業の立て直しにかかる。宮城県気仙沼市の場合は水産関連産業だ。漁業、水産加工、流通……。市民の大半が、なんらかの形で水産業にかかわる」なんて嘯いてるけど、漁業の立て直しを阻害しているのは何処の誰か?

2011年8月14日の投稿で紹介したとおり、「その地に根づく産業の立て直し」を顧みずに「東北を太陽光発電のベルト地帯とする内館牧子(うちだて・まきこ)さんの構想も魅力的だ」と言い立てていたのは他ならぬ朝鮮日刊新聞。
実際「風力で原発40基分可能」などと吹き煽っていたのであって、その結果、前回の投稿で紹介したとおり、経済産業省は「その地に根づく産業の立て直し」を顧みずに、風力発電で復興などとほざいているんだね。

また、2011年9月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は再生可能エネルギー特別措置法の成立を退陣条件に掲げ、2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説も「懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つ」などと言い立てていたけど、それは、再生可能エネルギーが先で「その地に根づく産業の立て直し」は後回し、と言うことに他ならない。

結局のところ、「なりわいの再建が置き去り」になっている原因はチョンコロ韓直人や朝鮮日刊新聞に代表される「再生可能エネルギーで脱原発依存」派にある。
2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーを普及させなければ原発は無くならない、と言い立てている連中こそ「復興の壁になる」。

ところで、1月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は、脱原発が自分の原点だ、みたいなことを嘯いていたけど、実のところ、チョンコロ韓直人の原点はこれ。

宅地並みに課税されたら、百姓は田んぼを手放さざるを得なくなる。
と言うか、百姓から田んぼを奪い盗ることが目的。
そして、それこそがチョンコロ韓直人の「原点」。
TPPに猛進したのは理の当然。

もう、判っただろ。
2011年4月10日の投稿で紹介したとおり、「早く復旧しないと漁業がだめになる」にもかかわらず、チョンコロ韓直人が高台にエコタウンなどとほざいていた訳が。
朝鮮日刊新聞が「津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか」と言い張っている訳が。
高台移転の真の目的は被災者から土地を奪い盗ることなのよ。
高台移転すれば「海がみえず、観光も商店街も廃れる」にもかかわらず、「土建回帰」だの、「土建国家」復活だのと言い立てて土木建築業界を攻撃するのは、その邪悪極まる意図を隠蔽するため以外の何物でもないんだな。

さて、朝鮮日刊新聞は自分こそが「復興の壁になる」にもかかわらず、あべこべに「中央集権構造と、それに慣れきった自治体や地域の依存体質は復興の壁になる」と言い立てているけれど、地方分権プロパガンダの旗振り役を演じてきたのが「大阪の四×四」だな。
そこで「戦中四+四策」とやらを見てみると。


維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記
(03/10 09:17)
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。


【共同通信】

国民の財産を分捕る、と。
当然、農地も相続できなくなるな。
もちろん、漁業従事者も漁船を相続できなくなる。
「高台移転」から真直ぐに線を引けば此処に到るわけだ。
(ついでに言っておくと、選挙で選ばれたアメリカ大統領も「国家元首」だから、天皇を「国家元首」にするというのは、実のところ、天皇をアメリカ大統領と同じレベルに貶めようと図る、反日の策謀以外の何物でも無い。)

で、重要なのは、チョンコロ韓直人が「高台にエコタウン」とほざいていたこと、そして、核武装を唱えていた「大阪の四×四」が再生可能エネルギーで脱原発依存を唱え出したこと。
これは再生可能エネルギーと国民資産分捕りが表裏の関係にあることを意味している。
実際、再生可能エネルギー高値買い取りは、他所の家の太陽光発電パネル費用の一部分を負担させられることになるわけで、そして、チョンコロ孫不正義の太陽光発電パネル設備費用を強制的に負担させられることになるわけで、それは憲法29条で保証された財産権の侵害であり、正しく国民資産の分捕り。
高台移転や「戦中四+四策」は再生可能エネルギー高値買い取りの延長線上にあるんだね。

つまるところ、原発即時全廃を拒絶して、再生可能エネルギーで脱原発依存を唱えている輩は「大阪の四×四」と同じ穴の狢。
1月30日の投稿で紹介したけど、「虚人」=飯田哲也が「大阪の四×四」に摺り寄ったという事実がそのことを示して余りある。
憚りながら、不肖私めは2011年8月30日の投稿において既に「虚人」の反民主性とネオリベ体質を指弾していた。
にもかかわらず、2011年9月3日の投稿で紹介したとおり、飯田哲也信者は捨て台詞を吐いて私めを誹謗したわけで、それも「再生可能エネルギーで脱原発依存」派が「大阪の四×四」と同じ穴の狢であることを示して余りある。
さらに、1月26日の投稿で採り上げた「原発住民投票」だけど。
大阪府民全員が関西電力の電気を使っているにもかかわらず、大阪市民だけを対象にしていたわけで、「原発住民投票」が実は「大阪の四×四」を後押しして電力自由化を推し進めるための策謀にすぎないことは明らか。
また、2011年3月1日の投稿で、「月260円で自殺に追い込まれる人なんて聞いたことがありません」と言い放って、再生可能エネルギー高値買い取りを正当化している糞野郎を紹介し、「平等・権利の侵害という『質』を『量』にすりかえる、典型的な詭弁」と指弾したけど、財産権の侵害という本質を矮小化する論理こそが「戦中四+四策」のような暴挙を生む社会的下地を創り出したんだね。

「防災都市が完成したが、職のない高齢者が暮らすばかり。そんな未来にしてはならない」だの、「被災地には、いまこの時も、深刻な危機が忍び寄る。その認識を共有すべきである」だのと、被災者に寄り添うかのごとくに甘言を並べ立て、その実は、被災者から「なりわい」の基盤さえも奪う。
それが「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の邪悪な正体。
連中は大震災とそれに伴う原発事故をも逆手に取って国民資産の強奪を企んでいる。
人類の歴史上に類を見ない犯罪者だと断言できる。

確たる信念を持って、「再生可能エネルギーで脱原発依存」を唱える反日ネオリベファッショを駆逐すべし!
「その先に、真の復興への道が開ける」のであり、それこそが、震災で亡くなった人たちの霊を慰める唯一の道である。

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