日本国民への復讐の炎は地獄のように自然エネルギー賛美者の心に燃え

モーツァルト「魔笛」より「夜の女王のアリア」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は次の二つの社説を採り上げようかね。


自然エネルギー―普及のための工夫を
風力などの自然エネルギーを電力会社が発電会社から固定価格で買い取ることを義務づける制度が、7月から始まる。
買い取り価格や期間を実質的に決める委員会が6日、ようやく動き出した。委員の人事案を昨年末に国会に提出したが、与野党から「制度に反対だった人がいる」と再考を求められ、メンバーを一部入れ替えて承認された。時間はない。作業を急がなければならない。
買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える。
ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ。
買い取り価格が低すぎたり、期間が短すぎたりすれば普及が進まない。かといって、高すぎたり長すぎたりすれば、家庭や企業の負担が増える。投資バブルも引き起こしかねない。
どうバランスをとるか。委員会の役割は、きわめて重い。
一口に自然エネルギーといっても、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど電源によって特性は異なる。発電所の規模によっても費用は違ってくる。
委員会は、こうした細かい区分ごとに1キロワット時当たりの価格と期間を決める。技術の進歩や量産効果による発電コストの低下、金利動向などに目を配り、毎年、新規の設備に対する買い取り価格を改定する。
議事は公開され、算定の基準や計算式も国会に報告する。
早く参入したほうが有利になる設計も求められるだろう。電気だけでなく熱も利用できるような効率のいい設備の導入を促す仕組みも考えたい。
既存の風力発電の中には、建設時に補助金は得たものの、買い取り価格が低すぎて経営難に陥っているところもある。
今のところ新制度の対象外だが、発電量を増やす意欲のある事業者は、枠組みに入れることを工夫すべきだ。
何より、電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ、新規事業者は安心して投資ができない。
政府は厳しく監視するとともに、送電網の中立化へ電力システム改革を急ぐべきだ。電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする。
自然エネルギーの担い手を増やし、産業として自立できるよう、上手に育てる。法律の目的がそこにあることを忘れてはならない。


(2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説)


東電値上げ―燃料費下げる努力は?
経営難の東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金についても約10%の値上げを申請するという。
4月以降に、国に認可を求める方針だ。平均的な家庭で月600円程度の負担増になる。
値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ4割増しになっているという。
費用がかかる分は、一定程度を利用者が負担するのはやむをえまい。
だが、すべて「しかたない」で済ませていいだろうか。
燃料の多くは、液化天然ガス(LNG)と石炭だ。なかでもLNGは、日本の輸入量全体の6割が電力向けだ。
問題は、震災の前から電力会社を中心とした日本勢が、このLNGを「高値買い」し続けていることにある。
天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。シェールガスという岩層に豊富なガスが、各地で採掘可能になった。先行する米国では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の6分の1ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。
ところが、日本勢が買うLNGは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。
この方式は1970年代の石油危機を機に始まったが、40年たち合理性はとうに薄れた。むしろ、中東情勢などで原油が高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつかまされる主因になっている。
欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の7割前後の価格で仕入れつつある。
1月には、韓国勢が米国とのシェールガス売買契約にこぎつけた、とのニュースが流れた。米国価格との連動なので、船賃などを加えても調達コストは大きく下がる。
日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でLNGを買ったりする例はある。
だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。
顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。
大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。


(2012年3月13日の朝鮮日刊新聞社説)

この二つの社説は、原発即時全廃を拒絶する一方で、地域独占の電力会社が再生可能エネルギーの普及を阻害している~~~と喚き散らしている「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の言い分を代弁しているわけだけど、かえって「再生可能エネルギーで脱原発依存」の邪悪な本性を露呈してしまったと言える。

「自然エネルギーの担い手を増やし、産業として自立できるよう、上手に育てる」ために買い取り制度が必要と言い張るけど、「買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」ということは、結局は、国民が「自然エネルギーの担い手」ということだろ。
それならば、風力発電業者などという形式上の「担い手を増やす」必要など全く無いし、増やすべきでもない。
既に2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿、そして、10月31日の投稿でも指摘したけど、自然エネルギーを普及させたいのなら、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければいい。
それが一番効率的。
当然だな。
太陽光発電パネルにしても、風車にしても、小さな会社が別々に調達するより、電力会社が大量に調達する方がコストは低い。
「燃料調達の原価を下げる交渉に努める」なら自然エネルギーのための資金を捻り出せるはずで、高値買い取りなど必要ない。
しかも「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」のだったら、それを吐き出させるという意味においても、電力会社に義務づけるのがベスト。
逆に言えば、電力会社に義務づければ「燃料調達の原価を下げる交渉に努め」ざるを得ず、「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」体質を改革する契機にもなる。
これこそが真の「電力システム改革」。
つまり、規制の強化こそが「電力システム改革」。

2011年9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」と高言していたことから判るとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は、規制を緩和し電力自由化をしなければ「自然エネルギー」を普及できないと言い立てているけれど、もはや明らかなとおり、それは詭弁にすぎず、であるから、電力自由化こそが「再生可能エネルギーで脱原発依存」派の目的であることも明らかだな。
だからこそ、支離滅裂な論理を振りかざして、ひたすらに電力会社を攻撃してるんだね。

「まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ」なら、自然エネルギー高値買い取りなど許されないにもかかわらず、「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る」などと言い立ててるんだな。
「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」などと批判めかしてるけど、買い取り制度は「料金に転嫁して利益が出る制度」そのものじゃないか。
「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば」と言うのは、「値上げは権利」と言う以外の何物でも無いだろ。
電力会社には「この厳しさを見習わなくては理解を得られない」と言い放ってるけど、「長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば」と言い張るのは、風力発電会社は「この厳しさを見習わなくてもいい」と言うに等しく、それこそ、借金を抱えながらも「大変な苦労で操業を再開している」被災者を愚弄してる。

さらに、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は、電力自由化=「消費者が自由に電源を選ぶ」権利の確立、みたいなことを嘯いてるけど、天然ガス用の送電網、風力発電用の送電網を別々に敷かない限り、「消費者が自由に電源を選ぶ」ことはできないはず。
もちろん、それは全く非現実的。
現に「電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ」ということは、天然ガスの電力も風力発電の電力も一つの送電線に流すということだから、風力発電会社と契約しても、風力発電の電気を使っているとは限らない。
これを喩えて言えば、魚沼産コシヒカリと中国からの輸入米を1対9の割合で混ぜた米を、魚沼産コシヒカリと称して売っているようなもの。
「そんなインチキをしても客は他社を選ぶ」ことはできない。
「消費者が自由に電源を選ぶ」が虚構にすぎないことは明らかだな。

そもそも、「消費者が自由に電源を選ぶ」ならば、高値買い取りの風力発電の電気は使いたくないという「自由」も保証されねばならないはずだけど、それは保証されないどころか、全く逆に、有無を言わさず「買い取り費用は電気料金に上乗せされる」。
と言うか、天然ガスの電力も風力発電の電力も一つの送電線に流すからこそ「買い取り費用は電気料金に上乗せ」できるのであり、「買い取り費用は電気料金に上乗せされる」こと自体が既に「消費者が自由に電源を選ぶ」が虚構にすぎないことを物語っているんだな。
つまり、「消費者が自由に電源を選ぶ」という言葉とは裏腹に、買い取り制度で消費者が選ぶ「自由」を奪っているのであり、むしろ、その真実から目を逸らすために、片や電力会社を悪者に仕立て上げ、片や「消費者が自由に電源を選ぶ」などという聞こえの良い言葉を振り撒いて国民を篭絡しようと図ったんだな。

小泉エセ改革は我国の社会基盤を市場原理主義で塗り潰そうと図ったけれど、塗り残された領域の一つが電力。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は、原発事故に乗じて既存の電力会社を解体し、電力も市場原理主義で塗り潰し、小泉エセ改革の総仕上げを目論んでいるんだな。
2011年10月31日の投稿でも指摘したけど、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は小泉チョン一郎の後継者なのよ。
実際、電力の自由化をするとどうなるか?
3月7日の投稿でも指摘したけど、朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと、そして、「虚人」=飯田哲也が「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき」と言い張っていたとおりになる。
このことに関して次の記事を見てもらおうかね。


夏の昼間に電気代を割増…1割の節電効果 経産省調査
2012年3月15日8時12分
家庭の夏の昼間の電気代をほかの時間帯よりも高くすると、1割ほど電力の使用量が減る――。そんな調査結果を経済産業省がまとめた。次世代電力計の「スマートメーター」の導入を促進させるため、2年がかりで調べた。経産省は「今夏以降の電力需給対策にいかしたい」としている。
スマートメーターは、電力使用量が30分ごとにわかる。東京電力管内の約600世帯と、関西電力管内の約300世帯に、同意を得て取りつけ、2010~11年にかけて調べた。
一部の家庭では、電気代を7~9月の午後1~4時、ほかの時間帯より2~3倍高く設定した。実際には調査家庭に払う協力金の額を、この時間帯の使用量によって変動させ、効果を観察。すると、電気代が一日中同じの家庭よりも、使用量が約10~17%減った。


(asahi.com)

1月5日の投稿でも指摘したけど、「夏の昼間に電気代を割増」ということは、貧乏人は熱中症で死ね、と言う以外の何物でも無い。
言うまでもないけど、熱中症で死ぬ人にも「買い取り費用は電気料金に上乗せされる」。
そのくせに「既存の風力発電の中には、建設時に補助金は得たものの、買い取り価格が低すぎて経営難に陥っているところもある」などと言い放って憚らない。
けれど、新自由主義に根ざした電力自由化ではそれもまた当然。
新自由主義の下では常に弱者が切り捨てられるんだね。
「だがコスト削減に努め、『値上げは権利』とは決して言わないだろう」などと言い張っていたけど、「再生可能エネルギーで脱原発依存」派、すなわち、電力自由化論者は「貧乏人を熱中症にするのは権利」と言い立てているんだな。
これが「再生可能エネルギーで脱原発依存」の真実。

但し、「自然エネルギー」に賛同している人間の全てが市場原理主義者、でもない。
全く素朴に「自然エネルギー」を信じているだけの人や、日本が自立するためには「自然エネルギー」と思い込んでいる人もいるだろうな。
けど、現在、「自然エネルギー」を主導しているのは、大穢健三郎一派や朝鮮日刊新聞、「虚人」=飯田哲也、「喋るセシウム」こと大阪屍長、そして、実は大阪屍長を後押しして発送電分離=電力自由化を推し進めるために「原発住民投票(1月26日の投稿を参照)」を画策した連中、つまり、反日ネオリベ。
反日ネオリベどもが邪悪極まる意図をもって「自然エネルギー」を煽り立てているという状況の下で、純粋な動機であったとしても、それに同調するのは、結果として、反日ネオリベに手を貸すことになるだけ。
実際、反日ネオリベも口先だけは、自然エネルギーで自立、と言い立てている。

しかも、現実には原子力が制御不可能であるのと同じく、現実には「自然エネルギー」で電力を賄うことはできない。
実のところ、反日ネオリベどももそれは百も承知。
朝鮮日刊新聞や飯田が「ピーク時の料金を高くする」と言い立てているのはその証。
我国では役立たずの風力発電を吹き煽っているのも意図的であり、本当に電力不足の状況に持ち込んで「夏の昼間に電気代を割増」し、貧乏人は熱中症で死ね、を実現しようとの魂胆なのよ。

もちろん、革新的なエネルギー技術の研究は積極的に推し進めるべきだけど、高値買い取りによって、既存の太陽光発電パネルを並べるだけで濡れ手に粟の儲けを保証されるなら、儲けが第一の企業は研究投資なんかしない。
「長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える」などと嘯いているけど、それは濡れ手に粟の儲けへの投資であり、研究開発への投資ではない、つまり、マネーゲームにすぎない。
であるから、高値買い取りは技術革新を阻害し、であるから、我国の自立を阻害するだけ。
大穢健三郎一派や朝鮮日刊新聞はむしろそれを狙ってる。

また、危険な原発をなくすためなら、自然エネルギーに移行して電力不足になっても我慢すべきという主張があるけど、3月7日の投稿でも指摘したとおり、小泉チョン一郎流の「痛みを分かち合おう」を正当化することにもなりかねず、それこそネオリベの思う壺。
その証拠に、2011年8月14日の投稿で紹介したとおり、小泉チョン一郎を賛美し東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」だの、「限りがある暮らしを考えるもよし、である」だのと言い放ったんだな。

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
もちろん、それは火力があるから。
化石燃料を輸入する必要がある火力では我国は自立できない、のではなく、もはや明らかなとおり、「再生可能エネルギーで脱原発依存」こそ亡国の道であり、火力で補って今直ぐ全原発を停止する、そのために、憲法9条に基いた平和外交を展開して欧米の圧力を排し、イランから石油を輸入することこそが真の自立への道。
(2011年10月3日の投稿でも指摘したけど、この観点からしても、再生可能エネルギーを喚き立てる大穢健三郎一派がエセ護憲にすぎないことは明らか。)
朝鮮日刊新聞は「欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の7割前後の価格で仕入れつつある」と言い張ってたけど、欧米の言いなりになるような国なら足元を見透かされるのは理の当然。
欧米の圧力を排してイランから石油を輸入することこそが、天然ガスの輸入価格を下げることに繋がる。
そうすれば、米国の安価なシェールガスも輸入できる。
つまり、今直ぐ全原発を停止して火力発電で補うこと、それを可能にする外交を展開すること、それこそが真の自立の道。

言うまでもなく、我国にも東シナ海に資源がある。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」はそれを放棄するということに他ならず、その意味においても、亡国の道以外の何物でもない。
と言うか、大穢健三郎や朝鮮日刊新聞を始めとする反日が「再生可能エネルギーで脱原発依存」を煽り立てているから、中禍人糞凶和国がますます図に乗ってる。


尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練
【北京=大木聖馬】沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に16日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」(中国名・春暁)と、「平湖」の周辺に移動して他の巡視船4隻と合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。
中国国営新華社通信が伝えた。
日中関係筋によると、巡視船6隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、日本との間の領有権を巡る敏感な海域で立て続けに巡視活動や訓練を実施し、公表することで、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」(同筋)狙いとみられる。


(2012年3月17日20時36分  読売新聞)

この観点からすれば、今直ぐ全原発を停止して火力で補う体制を確立することに国家の安危がかかっているとさえ言える。

さて、最後に、これを見てもらおうかね。


1キロワット40円、20年間を 太陽光買い取りで事業者が要望
2012.3.19 20:10
再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度の詳細を定める調達価格等算定委員会は19日、発電事業者から意見を聴取した。太陽光関係者は採算確保のため、買い取り価格を1キロワット時当たり40円台、買い取り期間を20年とするよう主張した。
経済産業省は関連法案の国会審議で太陽光に関し、2012年度は30円台後半を軸に定めるとの想定を示したが、これを上回る条件を求められた形だ。
委員会では、地方自治体と組んで太陽光発電所の建設を計画するソフトバンクの孫正義社長が「40円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と主張。期間は20年とすべきだとの考えも示した。太陽光発電協会(東京)は42円が必要だと指摘した。


(MSN産経ニュース)

このチョンコロのことは2011年8月6日の投稿でも論じたけど、もうね、ハッキリ言っちゃうと、原発事故に乗じて日本国民への復讐の炎を燃やしている、としか思えんのだわ。

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