風力への恋は野の鳥の死

ビゼー「カルメン」より「ハバネラ(恋は野の鳥)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月8日の投稿で紹介したとおり、我国に風力発電は不向き。
にもかかわらず、2011年3月23日の投稿4月26日の投稿で紹介したとおり、我国の自然環境を顧みない「自然エネルギーで脱原発依存」派が、風力ですぅ~~~、風力ですぅ~~~、と喚き立てた結果、これまた3月8日の投稿で紹介したとおり、被災者を切り捨てて風力発電の建設が推し進められようとしている。
そして、我利我利亡者のチョンコロがそれに便乗して、北海道でふうりょく~~~、とか喚き立ててたわけだけど、やっぱり、風力発電は環境破壊以外の何物でも無かった。


風力発電か野鳥保護か 北海道、衝突相次ぎ議論に
2012年5月31日6時26分
風力発電所新設の是非について、北海道根室市で議論が起こっている。建設が計画される大規模な風力発電所に対し、日本野鳥の会(東京)が「オジロワシなど絶滅が心配される野鳥への悪影響が懸念される」と待ったをかけたからだ。人口減で税収不足に悩む一方で、野鳥観光にも力を入れる市のジレンマものぞく。
海に突き出した地形の根室市は高い山もなく、冬は猛烈な風が吹き抜ける。この風を利用して、すでに5カ所で計10基の風力発電が稼働中だ。一方、オジロワシやオオワシ、タンチョウなど絶滅危惧種を含む多くの鳥が飛来し、全国から観光客が訪れる野鳥観察の適地でもある。
電源開発(Jパワー、東京)の計画では、太平洋に面した「フレシマ」と呼ばれる地域に最大で15基の風車を新設する。出力は3万4500キロワットで、道内の風力発電で2番目の規模に相当する。


(朝日新聞デジタル)

そもそも、海外ではどんな所に風車が建っているかと言うと。

一目瞭然。
木の一本も生えていない不毛の地。

幸いにして、我国でこんな不毛な景色は滅多に見かけ無い。
それほど、我国の自然環境は多様で豊か。
食物連鎖の頂点に位置するワシが飛来するのはその証。
逆に、風車がオジロワシを惨殺しているという事実は、風車が我国の自然環境と相容れない証。

高値買い取りで利を貪るために、環境を破壊し、オジロワシを惨殺する「自然エネルギーで脱原発依存」派を社会から駆逐せよ!

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菅狂白書

ドニゼッティ「ランメルモールのルチア」より「狂乱の場」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
今日はこれを採り上げようかね。


原発事故対応の誤り、既得権益ある専門家のせい-菅前首相が証言
2012年 5月 29日  8:36 JST
【東京】菅直人前首相は28日、昨年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故への対応の誤りは、原発温存に既得権益のある専門家からの不適切な助言にあるとの立場を明らかにした。日本では、事故の原因は何か、誰に責任があるかをめぐり議論が続いている。
菅氏は、国会の事故調査委員会で参考人として出席し、大震災と津波に伴い制御できないほどの原発事故の発生を許した政策環境は、事故当時の政府とそのトップであった同氏自身に最終的な責任があると謝罪した。しかし同時に、政府の原子力規制当局や原発事業者である東京電力の専門家が事故後に不十分な助言しかしなかったと批判した。
菅氏は国会の事故調の参考人として証言した最も重要な人物の一人だ。事故調は原発事故の原因を調査するため昨年12月に設置された。菅氏に先立ち、過去数週間で、枝野幸男前官房長官(現経産相)、海江田万里前経済産業相が証言している。
事故調は来月、最終報告書を取りまとめる予定。事故調は、特定の個人ないし組織を非難するのではなく、原因を特定し、そこから教訓を引き出すことを目標にしている。事故調の結論は、政府委託を受けた他の事故調査パネルとともに、現在全面的に休止している原発の再稼働の是非や日本は将来、原発にどの程度依存すべきかをめぐる国民的な議論に影響する可能性がある。
当時の菅政権は原発周辺から住民を避難させるのに手間取り、事故原発の状況に関する情報をなかなか公表しなかったなどと批判されている。また放射性物質の被ばくに関する安全な水準について国民の理解を誤らせたとも批判されている。
例えば東電と政府は、福島第1原発の6つの原子炉のうち3つでメルトダウン(炉心溶融)が起きたことを事故から2カ月たつまで認めなかった。これに対し、外部の専門家たちは早くも東日本大震災当日の3月11日、原子炉が損傷した可能性があると警告していた。
菅氏は証言で、法律の下では、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の専門家が原子炉の状況に関する正しい評価を下す責任を担うことになっていると指摘した。同氏は、これら安全規制当局や業界の専門家が原子力推進に向けて長年活動していたにもかかわらず、そのアドバイスを自分が余りに無批判に聞いていたと反省の弁を述べた。
菅政権は昨年4月、年間被ばく量が20ミリシーベルト未満である限り、福島県の学校を再開できるとのガイドラインの決定を下した。しかし現在では、この基準は小さな子どもにとって極端に高いとみなされている。このガイドラインは8月に撤回され、これをはるかに下回る基準が導入された。
菅氏は20ミリシーベルトの上限を設定したことに絡み、決定を下す際、常に原子力安全委員会と相談していたと述べた。
菅氏は官邸で情報がほとんど上がってこないと感じていたと述べ、原子力安全・保安院は何が起こり得るか、どのような予防措置を取る必要があるかについて、何も助言しなかったと語った。
事故調によれば、米政府は危機の間、官邸に米国の専門家を常駐させることを申し入れたが、菅政権はこれを固辞した。菅氏はこの点について、その申し入れを知らなかったが、日本政府としては官邸に外国の専門家を受け入れられなかっただろうと語った。


(ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版)


菅前首相 “脱原発の必要性確信”
5月28日 18時23分
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会は、27日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、28日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。
質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べ、政府の情報の集約が機能しなかったという認識を示しました。
また、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったという指摘について、「私の知るかぎりは、特に支障はなかったと認識している。もっと早かったほうが、よかったと言えばそのとおりだが、意図的に宣言を出す時期を延ばしたということではない」と述べました。
一方、事故の発生翌日に、福島第一原発を視察したことについて「原子力安全・保安院や東京電力の担当者から、根本的な状況についての説明は、残念ながらなかった。私としては、現場の責任者と話をすることで、状況が把握できるのではと考え、視察に行くことを決めた。その後、いろいろな判断をするうえで、現場の皆さんの考え方や見方を知るとともに、顔と名前が一致したことは、極めて大きなことだと考えている」と述べ、意義を強調しました。
さらに、原子炉を冷やすための海水の注入について、「総理大臣官邸で対応に当たっていた、東京電力の武黒フェローが、自分で判断して現場に『止めろ』と言った。東京電力から総理大臣官邸に派遣されていた人が、自分の判断で言ったことであり、官邸や総理大臣の意向とは全く違う」と述べ、みずからが海水注入の中断を指示したことは否定しました。
そして、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、総理大臣官邸に対し、全員の撤退は打診していないとしていることについて、菅氏は「海江田経済産業大臣から、『東電から撤退したいという話が来ている。どうしようか』と、撤退の話を聞いた。そういうことばを聞いて『とんでもないことだ』と思った。東京電力の清水社長に『撤退はない』と言ったことに対し、清水社長は『はい、分かりました』と答えた」と述べ、打診はあったという認識を示しました。そのうえで、東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。
委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。


(NHK)

1月23日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人こそ、選りにも選って、「最も既得権益ある専門家」を内閣官房参与に起用した。
1月7日の投稿で解説したとおり、チョンコロ韓直人は、かつての軍部をも完全に凌駕した、人類史上最低最悪の戦犯。
2011年9月11日の投稿で紹介したとおり、2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説も「経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ」などと言い放っていたけれど、5月18日の投稿で紹介したとおり、「おととしの夏並みの猛暑となった場合、関電によると16.3%の電力が不足する」と「大本営発表」を垂れ流して、「夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ」と煽り立てた。

自分こそ「既得権益ある専門家」を起用しながら、あべこべに「既得権益ある専門家のせい」と言い放つ。
自分達も「戦前の軍部」と全く同じあるにもかかわらず、東電を「戦前の軍部」だの「ウソを重ねた軍部」だのと罵って、自らを正当化しようと図る。
チョンコロ韓直人や朝鮮日刊新聞の喚き立てる「脱原発」とは「自然エネルギー」のことに他ならないけれど、自然エネルギープロパガンダは、全てこの手の醜悪で卑劣極まる欺瞞に満ち満ちているんだな。

実際、3月20日の投稿で解説したとおり、電力会社に対しては「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」と批判する一方で、「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば」と言い放った。
また、電力自由化で「消費者が自由に電源を選ぶ」ことができる、と言い立てていたけれど、それ自体が詭弁であるのみならず、高値買い取りを強要しているわけだから、実のところ、「消費者が自由に電源を選ぶ」ことはできない。
2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿、そして、1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、その事実を報道せず、あべこべに、5月21日の投稿で紹介したとおり「電気が足りなくなることで『生活や経済に悪い影響が出るのでは』と心配している様子は、朝日新聞の世論調査からも浮かびあがる」などと言い立て、つまり、事実を隠して民意を誘導しながら、「ここは、民意の熟成にも目配りしてほしい」だの、「民主主義を深化させる」だのと嘯いて、自らを民主主義の権化に見せかけ、逆に、電力会社に対しては「実際は既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた」と罵った。
その挙句に、2011年9月11日の投稿で紹介したとおり「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、1月5日の投稿で紹介したとおり「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと言い立て、弱者に負担を負わせようと図りながら、前回の投稿で紹介したとおり、またもや、電力会社を「民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである」と罵った。

2011年3月25日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「太陽光や風力、燃料電池など新エネルギーの利用を増やし、地球温暖化防止に必要な低炭素社会への地ならしにもしたい」だの、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説でも「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない。ならば太陽光、風力、地熱など再生可能な自然エネルギーを総動員する必要がある」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない」と言い立てていたことから明らかなとおり、自然エネルギープロパガンダは人為的温暖化プロパガンダに立脚している。
であるから、当然のことながら、人為的温暖化プロパガンダも上記と全く同様の醜悪で卑劣極まる欺瞞に満ち満ちている。

実際、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第2節で解説したとおり、人為的温暖化論者たちは自分等こそ近藤純正氏の研究を恣意的に歪曲しながら、あべこべに「2008年10月に出版された武田(2008b)では、恣意的に修正前の古い値を用い続けているようである」と言い放った。
極めつけは、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」。
自分こそ近藤純正氏のホームページをろくに読まずに、都市化による全球気温のバイアスは幻想と喚き立てていたくせに、2011年11月30日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の重要性を否定したい人たちは、Schmittnerほかの論文をろくに読まずに、気候システムの感度は低いことが示されたと言っているようです」と言い放った。
私めが数式と数値を示して批判しているのに、自らはたった一つの数式も示さず、つまり、何の論理も示さずにおきながら、1月11日の投稿で紹介したとおり、あべこべに「読者に理屈を理解してもらうよりは、むしろ笑いをとろうとしているように思われます」と言い放った。
そのくせ、2011年11月30日の投稿で紹介したとおり、他人には「なぜあきれたのかの理屈を述べてくださるとよかったと思います」と言い立てていた。

人為的温暖化プロパガンダと自然エネルギープロパガンダが醜悪で卑劣極まる欺瞞に満ち満ちているという事実は、国民を謀ろうとしている証であり、そして、国民を謀るのは国民から収奪しようと目論んでいるからに他ならない。


再生エネで東北復興を、環境白書 節電、リサイクル強化提言(2012/5/29 09:28)
政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。東日本大震災からの東北地方の復興で風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入するよう訴えるとともに、節電やリサイクルの取り組み強化を提言している。
白書によると、東北は特に風力発電の潜在能力が高く、年間発電量は東北電力が販売している電力量と同等の「最大830億キロワット時」になる可能性があるとしている。太陽光発電は日射量の地域的な偏りが少ないため導入に期待が持て、地熱発電についても「九州と並ぶ適地」と評価した。


(静岡新聞)

3月8日の投稿で指摘したとおり、東北地方の産業の核は漁業であり、漁業関係者も「地域の再生には、まず核が必要です。魚を水揚げし流通させるための設備を復旧してほしい。夢のような将来像を示されても、漁業者は救われません」と訴えていたにもかかわらず、そして、3月25日の投稿で紹介したとおり、地熱発電は福島の温泉旅館にとっては死活問題であり、温泉旅館が懸念しているにもかかわらず、それらを完全に無視して「風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入する」と決めつけてるわけ。
つまり、「東北地方の復興」と言いながら、あべこべに、被災者を切り捨てようとしているんだね。
3月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞も「『なりわいの再建』が置き去りになっていないか」と言いつつ、その実は「津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか」と言い立てて、被災者から土地を奪おうと企んでいる。

以上のとおり、自分達こそ欺瞞を垂れ流し、国民を踏み躙りながら、前回の投稿で紹介したとおり、電力会社に対して「欺瞞の上塗りはごめんである」と罵ってるんだな。
チョンコロ韓直人よ、「戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ」などという台詞は、テメエの五体を「解体」してから言え!
朝鮮日刊新聞よ、「欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ。欺瞞の上塗りはごめんである」などという台詞は、朝鮮日刊新聞社を「解体」してから言え!

ところで、このことに関して、かなり古いけど、次の記事を見てもらおうかね。


橋下知事、「市町村教委は関東軍みたい」 テレビで批判
2008年9月15日1時53分
大阪府の橋下徹知事は14日、民放のテレビ番組に出演し、全国学力調査の結果の公表を求める橋下知事に反発する市町村の教育委員会について「中立性の名の下に、自分たちの領域は神聖不可侵なんだという本当に恐ろしいような状態。関東軍みたいになっている」と述べた。
この番組で、学力調査の結果公表について視聴者から賛否を募ったところ、8割が公表を支持し、非公表支持は2割だった。結果について、橋下知事は「国民の声、府民の声をずっと無視していいのか。教育委員会の中立性ということで、まさに関東軍になっている」と批判した。


(asahi.com)

自分こそ、教育に政治介入しながら、つまり、自分こそ「関東軍」さながらであるにもかかわらず、あべこべに「市町村教委は関東軍みたい」と言い放ったわけで、これは、チョンコロ韓直人の「戦前の軍部にも似た・・・」という言い草、そして、朝鮮日刊新聞の「ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」という言い草と全く同じ。
ここのところに気づけば、なぜ「大阪の」が「脱原発」を言い出したのかが判るだろ。
「大阪の」を批判めかす一方で、チョンコロ韓直人や朝鮮日刊新聞に同調する輩の欺瞞も明らかだろ。
2011年4月15日の投稿、そして、5月18日の投稿で指摘したとおり、自分たちこそかつての戦時下と同じ体制を創り上げようと目論んでいるのであり、その邪悪極まる意図を覆い隠すために、あべこべに「戦前の軍部」だの「大本営発表」だの「関東軍」だのと喚き立てているんだね。

1月11日の投稿で紹介したとおり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」は何一つとしてまともな議論もせずに、キチガイ呼ばわりして逃げ出したけど、それも「市町村教委は関東軍みたい」と全く同じ。
であるから、どちらがキチガイかはもはや明らかだろ。
2011年10月27日の投稿で指摘したとおり、「キチガイ」とは底なしに心が腐り切った連中のこと。
邪悪な意図を覆い隠すために、醜悪で卑劣極まる欺瞞を垂れ流して国民を謀ろうと図る「自然エネルギーで脱原発依存」派は正に「キチガイ」。
4月22日の投稿へのコメントは「左翼右翼はもういいさ。同じ人間だろう」と言ってたけど、「キチガイ」は人間じゃない!

強盗殺人犯が奏でる自然エネルギー三重奏

メンデルスゾーン「ピアノトリオ第1番」より第2楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを採り上げようかね。


漢字の多くは、一字の成り立ちに濃密な事柄を秘める。たとえば「民」の字は、目を突き刺している形だという。漢字学者の故・白川静さんによれば、視力を失った人を民と言い、神への奉仕者とされた。それがいつしか「たみ、ひと」の意味で使われるようになったそうだ▼意味の変化には「知らしむべからず」の臭いがする。おとなしく権力に従わせる対象を「民」と呼んだのではないか――。そんなことを、「原子力ムラ」の伏魔殿ぶりから連想した。民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである▼ムラで重きをなす原子力委員会は国の原子力政策の基本を決める。そこで内々の「勉強会」を重ね、電力業界とのなれ合いの末、推進派に有利なように報告書案が書き換えられていたという▼この期に及んでの無反省に驚くほかない。そういえば専門委員の中には、原発関連企業などから寄付を受けていた人もいる。この組織、壊して更地にして作り直す必要がある。古い革袋に新しい酒は入れられない▼事故のあとも、必要かつ正しい情報が様々に遮断されているようだ。脱原発を訴えれば、「情緒的」「感傷」といった蔑(さげす)みが産・官・学から返ってくる。夏場の電力が足りないと迫られる。これでは今日より良い明日は見えてこない▼原発を知らなかったこと、知ろうとしなかったことを、多くの人が誠実に悔いている。欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ。欺瞞(ぎまん)の上塗りはごめんである。


(2012年5月26日の「天声人語」)

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は原発利益共同体の中枢に居座って東電から甘い汁を吸ってきた。
であるから、これを例えれば、次のようになるな。

三人組の強盗殺人犯がいた。
犯人Aは金品を奪う。
犯人Bは見張り役。
殺しは犯人Cが請け負った。

ところが、犯人Aは自分だけ金を持ってトンズラし、犯人Bは空手でトンズラし、犯人Cだけが捕まった。
もちろん、世間は犯人Cに轟轟たる非難を浴びせたわけだけど、犯人Aは涼しい顔で人前に現れ、犯人Cに対して「民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである」だの、「欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ」だのと言い放ったんだね。
そして、それを見た犯人Bも涼しい顔で人前に現れて、こんなことほざいてるんだな。


原子力委員会―この反省のなさは何だ
「原子力ムラ」は3・11後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。
原子力委員会の事務局(内閣府)が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を20回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。
会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。
原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。
原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。
原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。
今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。
例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。
原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。
別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。
非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。
原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。
だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。
野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。
そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。


(2012年5月25日の朝鮮日刊新聞社説)

判るよな。
浅岡美恵というのは、例の、ファッショの女中ね。
で、4月3日の投稿で解説したとおり、犯人Aと犯人Bは犯人Cの替わりに大穢健三郎と新たな強盗殺人トリオを結成。
すなわち、1月5日の投稿3月20日の投稿で解説したとおり、自然エネルギー高値買い取りで奪い盗った挙句、「ピーク時の料金を高くする」ことで、貧乏人を殺そうと目論んでいるわけ。
「欺瞞の上塗りはごめんである」と嘯いて、「強盗殺人の上塗り」を目論んでいるのだよ、自然エネルギー賛美者という人非人どもは!

4月22日の投稿へのコメントは「批判の次は未来を描く。それも大切な仕事」と言ってたけど、5月18日の投稿で紹介したとおり、自分達こそ「夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ」と煽り立てながら、ヌケヌケと「夏場の電力が足りないと迫られる。これでは今日より良い明日は見えてこない」などと嘯く強盗殺人犯が描く「明日」を信じるのかね?

非人間の声

プーランク「人間の声」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを採り上げようかね。


「原発ゼロ」社会:上 不信の根を見つめ直せ
北海道電力・泊原発3号機が5日、定期検査のため運転を止める。これで、国内すべての原発が停止する。
世界で3番目に原発の多かった日本が、世界最速で「原発ゼロ」状態に入る。
脱原発への民意を政治がしっかり受けとめた結果であれば、歓迎すべきことだ。
しかし実態は、政府の再稼働ありきの姿勢が原発周辺の自治体をはじめとする世論の強い反発を受け、先が見えない中での原発ゼロである。
不信の連鎖がそこにある。
広がる懸念の矛先
福島第一原発の事故は、私たちの社会が前提とする「信頼性」を根底から揺さぶった。
水蒸気爆発やベントをめぐる混乱、炉心溶融(メルトダウン)に関するあいまいな説明、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの情報開示や避難指示の遅れ――。
事故直後からの迷走は、原発を推進してきた組織と人々が、事故への備えという基本的な能力に著しく欠けていた事実をあらわにした。
なにより大きかったのは、自分たちに都合の悪い情報は隠そうとしている、という疑念を広げたことだ。
その矛先は、被曝(ひばく)によって身体的な安全が脅かされるというリアルな危機感のなか、電力会社や政治のみならず、行政、科学者・専門家、財界、マスメディアと、既存の体制そのものへと増幅していった。
原発事故は、信頼を基盤とすべき社会を「不信の巣」へと変えたのだ。
ところが、既存の体制はその根深さをくみとれていない。
象徴が再稼働問題だ。
■ゼロベースで考える
国民の多くは、必ずしも急進的な脱原発を志向しているわけではないだろう。電気が足りなくなることで「生活や経済に悪い影響が出るのでは」と心配している様子は、朝日新聞の世論調査からも浮かびあがる。
それでも、福島事故を目の当たりにした以上、原発はいったんゼロベースから考え直さなければならない。そう思うのは自然なことだ。
であれば、政治が取り組むべきことは明らかだった。
例えば、稼働から40年以上たつ美浜や敦賀といった老朽炉、巨大地震のリスクが高い浜岡をはじめとして、原発を減らしていく意思を明確に打ち出す。
使用済み核燃料や閉鎖した炉などの放射性廃棄物をどう処理していくか、本腰を入れて取り組む姿勢を示す。
原発の停止で電力が足りなくなるのを見越して、節電を組み込んだ電力調達市場を昨年のうちから整備することも、柱の一つだったはずだ。
しかし、野田政権は「脱原発依存」を掲げながら、規制当局の見直しをはじめ、何ひとつ現実を変えられていない。
再稼働についても、ストレステストをもとに形式的な手順さえ踏めば、最後は電力不足を理由に政治判断で納得を得られると踏んだ。
これで不信がぬぐい去れるわけがない。福島事故で覚醒した世論と、事故前と同じ発想で乗り切ろうとする政治との溝は極めて大きい。
むろん、政治への不信はいまに始まった話ではない。
政治への信頼度をテーマに、約140カ国を対象に実施された世論調査がある。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心にした37カ国では、日本は政府への信頼度が36位、国のリーダー層の能力評価は31位。ギリシャと同水準だ。
日本での調査は自公政権下の08年だった。だが、民主党に政権が代わって、何か変化があっただろうか。むしろ、原発をめぐる混迷は不信を決定的なものにしたのではないか。
■おまかせからの脱却
作家の高橋源一郎さんは、昨年8月25日付朝日新聞の「論壇時評」で、いまある制度の延長線上でしか語れない政治の貧困を指摘し、「この国で起こったことから、なにも学ばなかったのだろうか」と問うている。
いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう。
ただ、有権者が政治家個人の突破力に期待するばかりでは、行き詰まる。
原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない。それは、原発政策を国に「おまかせ」してきたことからの教訓でもある。
低線量被曝の問題も同様だ。除染や食品安全の基準では、放射線の影響をめぐって科学者のあいだでも意見が割れている。正しい答えのない問題だ。自分自身で学び、合理的だと思う考えを選びとるしかない。
とことん考え合うことのできる空間をどうつくり出すか。明日の社説では、それを論じる。


(2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説)


「原発ゼロ」社会:下 市民の熟議で信頼構築を
福島第一原発の事故をきっかけに、政治や行政、科学者などへの不信と疑念が広がった。
その連鎖を断ち切り、信頼を再構築するにはどうしたらいいのだろうか。
政府は新たな原発・エネルギー政策に向けた「国民的議論」を掲げる。関係する審議会や調査会で検討してきた選択肢を整理して、国民に提示する。夏までに今後の方向性について合意を目指す考えという。
ただ、議論の前提が整っているわけではない。政府の事故調査委員会の報告はまだだ。原子力規制庁(仮称)もできていない。原発の新しい安全基準作りはさらに先になる。この夏の電力需給や自然エネルギーの普及度合いも議論を左右する。
知恵を絞る必要がある。拙速にことを運べば、かえって不信を広げかねない。
■普通の人々が学ぶ
欧米では、科学者ら専門家への「信頼の危機」に見舞われた際、市民参加による熟議を通じて信頼の再生を図ってきた。
たとえば、英国は牛海綿状脳症(BSE)のヒトへの感染を否定した専門家の信頼が地に落ち、市民参加型の議論に本腰を入れた。遺伝子組み換え作物をめぐる議論にはネット経由を含め2万人が参加した。ナノテクノロジーの安全性でも、様々な議論の場が設けられた。
科学技術は暮らしを便利にするが、思わぬ副作用や危険性もある。公害や大事故などを経て、実用化の是非などに社会の意見を反映する流れが世界的に加速している。
一方、低下傾向にある民主政治への信認を補う目的でも、政策形成に市民が加わるさまざまな仕組みが考案されてきた。
原発・エネルギー政策は、この二つの流れが重なる最大級のテーマといえる。
日本の原発政策では住民の意見を聞く形をとりながら、実際は既定の方針を正当化する「名ばかり民主主義」が横行してきた。九州電力で発覚したやらせメールはその典型例だ。
これに対し、欧米での市民参加型では、無作為抽出などで数十人程度の「普通の人々」を選ぶのが一般的だ。いわば「社会の縮図」である。
参加者は基礎知識を学んだうえでじっくり考え、議論する。その結果を意見書やアンケートで集約し、行政や議会に尊重させるといった流れをとる。
議論が社会から信用されるための生命線は、独立、中立、そして透明性だ。
中立で独立した主催者のもとで、議論を誘導しないよう習熟したスタッフが進行役をつとめる。議事に協力する専門家が業界や行政とどんな関係にあるのかも明らかにする。
■補完としての「常識」
これらの方法は決して魔法の杖ではない。手間も金もかかるうえ、最終的な決定権はない。選挙で選ばれた議会に代わるわけではない。あくまで補完として、その時々の暫定的な市民社会の常識を示すにすぎない。
それでも、これまでのやり方の欠点を補う力はある。市民の良識や、譲れない信条の違いを「見える化」する。賛否両極に大きく割れる原発議論を乗り越えるには必要な機能だ。
熟議の成果を次世代へリレーするなら、「将来世代」の意思決定権を尊重する動機もはたらく。使用済み核燃料の処分など末代まで関わる問題に、ひとつの方法を示唆してもいよう。
さらに、各政党がさまざまな政策を掲げる選挙では個別政策で必ずしも最適の選択ができない、というジレンマを解きほぐすのにも有効だ。
かつて徳島市では吉野川の可動堰(ぜき)問題をめぐり、賛否から距離を置く市民が勉強会を数多く開き、その実績を踏まえて市が住民投票を行ったことがある。
国政でも、草の根の熟議を継続させ、数年間の実績を経てから国民投票にかける仕組みもありえよう。
政府が考える国民的議論も、中立的な担い手に運営を任せたうえで、もっと時間をかけ、議論を将来につなげるよう、工夫してはどうだろう。
政府としては脱原発依存の方針を早く具体化すべきだが、熟議型の議論を続けることは政策の定着や見直しに役立つ。
■国会で制度作りを
市民参加型の熟議を支えるうえで、大きな役割を果たしているのが議会(国会)だ。
日本でも福島事故では国会が調査委員会を設け、事実究明に力を注いでいる。ここは、民意の熟成にも目配りしてほしい。原発・エネルギーに限らず、税と社会保障改革など世代を超えた難題は目白押しである。
国会に事務局を置き、自ら熟議集会を主催したり、大学やNPOなど中立組織による開催を支援したりしてはどうか。
不信と混迷が深まると、強い指導者を求めがちだ。しかし、政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる。


(2012年5月6日の朝鮮日刊新聞社説)

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は原発利益共同体の中枢に居座って東電から甘い汁を吸ってきた。
「市民の良識や、譲れない信条の違いを「見える化」する」などと嘯いているけど、「市民の良識」があれば、この社説こそ「不信の巣」だろ!
と言うよりも、こともあろうに、東電から甘い汁を吸い続けてきた朝鮮日刊新聞が、まるで、自分達こそ「既存の体制」を監視し批判してきたかのごとくに、「ところが、既存の体制はその根深さをくみとれていない」などと言い放つことにこそ「懸念の矛先」が向けれられて然るべきだな。

「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」などと嘯いてるけど、国民が「自ら考える」ためには事実を知らねばならない。
事実を国民に知らせるのはメディアの役目。
けど、原発推進広告を垂れ流し、東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞にそれを期待できるはずが無いだろ。
であるから、「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」が卑劣な欺瞞にすぎないことは明らかだな。
それどころか、電力供給の実態を調べようともせず、しかも、2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿、そして、1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、それを隠して「電気が足りなくなることで「生活や経済に悪い影響が出るのでは」と心配している様子は、朝日新聞の世論調査からも浮かびあがる」などと言い立てているわけで、「脱原発への民意を政治がしっかり受けとめた結果であれば、歓迎すべきことだ」だの、「福島事故で覚醒した世論と、事故前と同じ発想で乗り切ろうとする政治との溝は極めて大きい」だのの台詞とは裏腹に、「民意」「世論」を誘導しようとの魂胆は明らかだな。

では、どの方向に、如何なる意図で「民意」を誘導しようと図るのか?
3月20日の投稿4月3日の投稿、そして、4月18日の投稿で解説したとおり、自然エネルギーで脱原発依存に、電力自由化に「民意」を導こうしてるんだな。
だからこそ、「熟議」などと言いながら、自分勝手に「この夏の電力需給や自然エネルギーの普及度合いも議論を左右する」と決めつけてる。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説でも「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」だの、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の朝鮮日刊新聞社説でも「脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない」だのと勝手に決めつけてた。

「中立で独立した主催者のもとで、議論を誘導しないよう習熟したスタッフが進行役をつとめる」だの、「政府が考える国民的議論も、中立的な担い手に運営を任せたうえで、もっと時間をかけ、議論を将来につなげるよう、工夫してはどうだろう」だのと言い立ててるけど、世の中に「中立」などというものは存在しない。
聞こえの良い言葉を操って、国民を謀ろうと目論んでいるんだな。
実際、自然エネルギー高値買い取りも電力自由化も、吉田文和「虚人」=飯田哲也に象徴されるように、「中立組織」と称する「大学やNPO」が、国民の「熟議」を経ることなく、であるから、「民意の熟成」「合意形成」が無いにもかかわらず、勝手に推し進めた。
また、朝鮮日刊新聞は、2011年9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の社説で「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、1月5日の投稿で紹介した2011年12月14日の社説でも「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと言い立ててたけど、それも「政策への市民の関与」無しに推し進められた。

実は、徹底的に国民を排除して、自然エネルギー高値買い取り、電力自由化を推し進めてるんだな。
「日本の原発政策では住民の意見を聞く形をとりながら、実際は既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた」と言い立てながら、その実は、原発事故に乗じて、「中立組織」と称する「大学やNPO」による、さらには、東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞による「既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた」のよ。
しかし、それを「民主主義」と思い込ませようと図るわけ。
そのために、「ここは、民意の熟成にも目配りしてほしい」などと嘯いて国民を謀るんだな。

国民を排除するのは、国民から収奪するために他ならない。
原発が無くても電力足りているのだから、「新たなエネルギー(=自然エネルギー)」などは必要ないにもかかわらず、「原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか」との言い草は、自然エネルギーは決定事項だ、後は、高値買い取りで負担するだけだ、と言うに他ならず、「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」という台詞とは裏腹に、始めから全てを決めつけ、お前達愚かな国民は我々が決めたことに従い、貢ぎさえすればそれでいいのだ、と言う以外の何物でも無い。
東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が自然エネルギー高値買い取り、電力自由化を推し進めようとしているということは、それが国民収奪の手段である証拠。

もちろん、国民を排除して、自然エネルギー・電力自由化を推し進め、国民から収奪するためには、国会を乗っ取る必要がある。
「国会に事務局を置き、自ら熟議集会を主催したり、大学やNPOなど中立組織による開催を支援したりしてはどうか」と言い立てているのは正にそのため。
その邪悪な意図を覆い隠すために「市民参加型の熟議を支えるうえで、大きな役割を果たしているのが議会(国会)だ」などと嘯いてるんだな。
その証拠に、2011年9月29日の投稿で解説したとおり、チョンコロ韓直人は国権の最高機関である国会を否定し、1月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人に内閣不信任案が突きつけられた時、2011年6月2日の朝鮮日刊新聞社説は「強い憤りを覚える」と国会を罵った。

「民主主義」とは、その国の国民が「主」ということであり、従って、日本固有の風土、日本の伝統、日本人の民族性を「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」にもかかわらず、「欧米では、科学者ら専門家への「信頼の危機」に見舞われた際、市民参加による熟議を通じて信頼の再生を図ってきた」などと、欧米を理想化するのも「名ばかり民主主義」の証左。
実際、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説が「耳慣れない言葉だが、発送電分離は1990年代以降、すでに欧米各国で広く採り入れられている」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年9月5日の朝鮮日刊新聞社説が「欧州では、この制度で自然エネルギーを大幅に増やした。・・・風力は世界では自然エネルギーの柱で、中国、米国では4千万キロワットを超える」だのと言い立てていたように、自然エネルギー高値買い取りも、電力自由化も、欧米を理想化することによって正当化し、国民に押しつけた。

民主主義を騙って民主主義を封殺し、国民から収奪しようと図る意図は、何よりも「いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう」との言い草にハッキリと表れている。
1月26日の投稿で紹介したとおり、2012年1月22日の朝鮮日刊新聞社説は「住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ」と言い張った。
けど、異心の会は住民投票を否決した。
であるから、今回も「かつて徳島市では吉野川の可動堰(ぜき)問題をめぐり、賛否から距離を置く市民が勉強会を数多く開き、その実績を踏まえて市が住民投票を行ったことがある」と言い立てるのならば、「大阪の」を批判すべきなのに、それだけは決してしない。
「ただ、有権者が政治家個人の突破力に期待するばかりでは、行き詰まる」だの、「不信と混迷が深まると、強い指導者を求めがちだ」だのと言ってるけど、それは批判ではなく、むしろ、「大阪の」は民意に基いた「突破力」を有する「強い指導者」だと賛美する以外の何物でも無い。
5月18日の投稿で指摘したとおり、「大阪の」を政治の世界に押し上げたのは、他ならぬ朝鮮日刊新聞であり、「大阪の」を利用して、自然エネルギー・電力自由化を推し進め、国民から収奪し、かつての戦時下のような社会を建設しようと、すなわち、「民主主義を深化させる」どころか全く逆に「ファシズムを深化させる」ことを目論んでいるんだな。
これは朝鮮日刊新聞に限ったことではなく、3月28日の投稿4月3日の投稿5月15日の投稿で論じたとおり、「左翼」は朝鮮日刊新聞と一体。

しっかし、高橋源一郎とかいう奴は正真正銘の糞だな。
原発利益共同体の中枢に居座って利を貪ってきた朝鮮日刊新聞の「論壇時評」なんかに平然と寄稿するテメエこそ「なにも学ばなかった」んだろ!
と言うよりも、自ら目を塞ぎ耳を塞いでいるのであり、そんな糞野郎が何を言おうとも聞く耳を持つ必要も無いし、そんな輩の書いたものを読むのは時間の無駄以外の何物でも無い。

4月22日の投稿へのコメントは「批判の次は未来を描く。それも大切な仕事。左翼右翼はもういいさ。同じ人間だろう」と言ってたけど、「政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる」は「未来を描く」に他ならない。
けど、「未来を描く」が詭弁にすぎないことはもはや明らかだな。
非人間が人間の「未来を描く」ことなんてできない。
「同じ人間だろう」と思い込んで「非人間の声」に耳を傾けても、人間の「未来を描く」ことはできない。
「未来を描く」とは、現状を訴える「人間の声」に耳を傾けることそのものなんだね。

火事屋のポルカ

ヨーゼフ・シュトラウス「鍛冶屋のポルカ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

5月15日の投稿で大事な資料を紹介するのを忘れてました。

キャハハ。
やっぱり、同じ穴の狢だったな。

しかし、なんだね。
今、原発再稼動の是非が問題となっているのは、地震で原発が制御不能に陥ったからだろ。
311大震災以前から問題が指摘されていたにもかかわらず、ごねまくって無理矢理に府庁舎の機能の一部を移転し、その挙句に、遠く離れた311大震災で一部損壊した「咲洲庁舎」で尚も会議しているわけで、実は、市民の安全なんか眼中に無く、前回の投稿でも指摘したとおり、火事場泥棒宜しく、原発事故に乗じて国民から収奪しようと目論んでいることを図らずも露呈してしまったな。

ところで、「チーム・橋の下の盗賊」の一員に古賀茂明とかいうのがいるけど、そいつがこんなこと言ってる。


「関電が停電テロ」と府市顧問…橋下氏は擁護
大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が17日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。
関電はホームページ(HP)で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現(の自由)の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がHPでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。


(2012年5月19日11時28分  読売新聞)

なに言ってるかな?
火事場泥棒のテメエも「テロ」だろ!
こやつは、メディアが改革派官僚として持て囃してた奴だな。
けど、大阪屍長が吹聴しているTPP、再生可能エネルギーは、3月8日の投稿3月25日の投稿で紹介したとおり、経済産業省が推し進めてる。
もう判っただろ。
この古賀っちゅう奴は経済産業省の別働隊なんだね。
で、大阪屍長は、地方分権、霞ヶ関解体なんて叫んでるけど、実は、経済産業省の別働隊に操られた人形にすぎなかったんだね。
嘘が全部ばれたな。

穢れたお手をどうぞ

モーツァルト「ドン・ジョヴァンニ」より「お手をどうぞ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2011年4月26日の投稿8月6日の投稿、そして、1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りてるにもかかわらず、ファシズム翼賛メディアが必死になって節電プロパガンダをやってるようだな。
あまりに醜すぎて、もう書く気も起こらんけど、これを採り上げておこうかね。


夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ
この夏は日本全体で節電に努める必要がある。時間はない。特に電力不足が心配される関西では、国と自治体が連携して直ちに作業にとりかかるべきだ。
学者ら第三者による需給検証委員会が23日に開いた初会合には、電力各社からこの夏の需給見通しが示された。
節電効果などを盛り込んだ結果、ピーク時の電力不足の幅は昨年11月時点の予想より大幅に縮小した。ただ、関西、九州、北海道の3電力は供給不足となる。なかでも関電の不足率は2ケタ台に及ぶ。
一方で、関電・大飯原発の再稼働をめぐる国と周辺自治体との溝は一段と深まっている。
きのうは橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、藤村官房長官に再稼働手続きの見直しを求めたが、平行線に終わった。京都府、滋賀県とのやりとりをみても、再稼働への理解が得られるめどは立っていない。
ただ、かりに大飯原発が動いても電力は8%以上、不足するという。再稼働と関係なく、徹底した節電対策が不可欠だ。
電気が足りないといっても、1日じゅう困るわけではない。カギはピーク時の対策である。
気象予報や企業活動の実績をもとにすれば、電力需要は前日にかなりの確度で予測できる。想定されるピーク時の情報を共有し、その時間帯に合わせて節電できる仕組みをつくれば、生活や経済活動に与える影響も小さくできる。
関電は翌日の需給予想を3段階で発表するほか、当日に電気が不足しそうな場合、自治体を通じて一斉メールで節電を呼びかけるシステムがある。これをきめ細かく運用し、参加者を増やす必要がある。
「ネガワット(節電)市場」も早く整備したい。
電力会社が、事前に節電が必要な時間帯と量、基準価格などを情報公開する。使用量を減らせる企業などが、節電分と希望する売却価格を入札する。そんな仕組みだ。
利用者は、電気代の節約だけでなく節電分を売った利益も手にできる。電力会社も供給の選択肢が広がり、中長期的にはよけいな設備投資をせずにすむ。
大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ。
そもそも節電策の必要性は、昨夏から指摘されていた。急な計画停電や電力制限令で苦労した企業には「この1年、政府は何をやっていたんだ」との不満が募る。このまま、「昨夏と同じ」では許されない。


(2012年4月25日の朝鮮日刊新聞社説)


夏の節電―関電こそ先導すべきだ
関西電力の夏の電力需給が見通せないまま、時間が過ぎている。大飯原発が再稼働しなくても、夏を乗り切らなければならない。
安定供給に責任を負う関電は具体的な選択肢を示し、企業や家庭に協力を求める立場だ。
ところが関電は大飯の再稼働の必要性を強調する一方で、それがない場合の手だては不十分だ。これでは責任を果たしているとは言えない。
「具体策を示さず、再稼働へ向け時間切れを狙うのか」
4日に開かれた大阪府・市のエネルギー戦略会議では、出席した関電幹部に委員から厳しい意見が相次いだ。自治体側の声を重く受け止めてほしい。
火力発電の燃料費がかさみ、昨年度、関電は過去最大の赤字となった。企業としての台所事情はわかる。
だが、再稼働に対して関西では依然、慎重な声が多い。
提言・提案を出した京都府と滋賀県、大阪府・市だけではなく、2府5県などでつくる関西広域連合も安全対策などを政府に申し入れた。
関電は発想を転換し、夏を乗り切るために必要な情報を出し、自治体と対話すべきだ。
自治体側も、需要抑制のために連携して乗り出している。
関西広域連合の会合では、大阪市の橋下徹市長が関西の住民に1カ月1千円の節電税を課して、節電に協力した企業に奨励金を出す構想を示した。
利用者の覚悟や認識を深めるために、様々な手段を論議することは有意義だ。
広域連合では大阪、京都両府や滋賀県などの担当者でチームをつくり節電策を検討中だ。
関電もようやく需要抑制の対策に動き出した。
ピーク時料金の値上げとオフピークの値下げ策がその一つ。使用電力を減らせば、同じ分を発電したものとみなす「ネガワット」を導入し、家庭や企業が節電分を取引できる市場の創設も考えている。
利用しやすいプランを、一日も早く示してほしい。
おととしの夏並みの猛暑となった場合、関電によると16.3%の電力が不足する。西日本全体では3.6%の不足という。
だが電力使用がピークとなる日時は地域によって違う。大阪が猛暑でも九州が平年並みなら電力各社の融通幅も広がる。
昨年から電力会社間の融通が弾力的にできるようになり、東日本では融通が頻繁に行われている。西日本でも広域送電網を駆使して、停電を回避する手だてにしたい。


(2012年5月8日の朝鮮日刊新聞社説)

「このまま、『昨夏と同じ』では許されない」なんてほざいてるけど、昨夏、電力不足は起こらなかった。
当たり前だな。
原発が無くても電力は足りているんだから。
さらに、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、関西でも電力は足りてる。
にもかかわらず、「昨夏」に続いて、またぞろ節電を喚き立ててるんだな。
2011年8月6日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「昨夏」も節電を喚き散らしてたけど、「このまま、『昨夏と同じ』では許されない」と言いながら、自分達こそ「昨夏と同じ」ことを繰り返してるのよ。
と言うよりも、「急げ、急げ、もっと急げ」などと、昨夏以上に喚き立ててる。
それはなぜか?

朝鮮日刊新聞は、2011年9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の社説で「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、1月5日の投稿で紹介した2011年12月14日の社説でも「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと言い立ててきたけど、ついに、それを実現させつつある。
「関電もようやく需要抑制の対策に動き出した」のみならず、5月10日の投稿で紹介したとおり、電力が足りていた東電までもが「ピーク時料金の値上げ」に踏み出した。
今、原発が無くても電力は足りているという事実を国民が知れば、「ピーク時料金の値上げ」はおじゃんになる。
だからこそ、「急げ、急げ、もっと急げ」と喚き立てるんだな。

けど、たとえ電力が足りなくても、「ピーク時料金の値上げ」は貧乏人に負担を押しつける以外の何物でも無い。
「ピーク時料金の値上げ」になれば、貧乏人は利用できないにもかかわらず、平然と「利用しやすいプランを、一日も早く示してほしい」などと言い放つのは、貧乏人は切り捨てろ、と言うに等しい。
しかも、電力が足りているにもかかわらず「ピーク時料金の値上げ」を強行しようというのは、貧乏人は熱中症で死ぬべきだ、と言う以外の何物でも無い。
それは人の命を顧みないということに他ならないけど、実際、「ネガワット(節電)市場」=「家庭や企業が節電分を取引できる市場」とは、人の命も金に換える、ということに他ならず、人の命を金で推し量ろうとする人非人が人の命を顧みるはずも無いんだね。

さらに、「関西広域連合の会合では、大阪市の橋下徹市長が関西の住民に1カ月1千円の節電税を課して、節電に協力した企業に奨励金を出す構想を示した。利用者の覚悟や認識を深めるために、様々な手段を論議することは有意義だ」との言い草は、国民から収奪するための節電プロパガンダに他ならないことを物の見事に露呈したのみならず、国民から収奪するために大阪屍長を国家の指導者に祭り上げようと目論んでいることをも露呈したな。
だからこそ、「大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ」だの、「4日に開かれた大阪府・市のエネルギー戦略会議では、出席した関電幹部に委員から厳しい意見が相次いだ。自治体側の声を重く受け止めてほしい」だのと言い立てるわけ。
4月18日の投稿で紹介した2012年4月13日の社説でも「この夏はまず、節電意識を高め、広げていくことが大切だ」と喚き立てた挙句、「大阪発で変えてみては」と言い立ててな。

その結果、大阪屍長は益々図に乗った。


橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認
橋下徹大阪市長は14日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。
理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。
同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。
この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。


(2012年5月14日19時58分  スポーツ報知)

けど、大阪屍長の醜悪さが電力不足の虚構と邪悪さを物の見事に露呈したんだな。


エアコン停止警報、TVテロップ要請…橋下知事
夏場の停電危機を避けるため、大阪府の橋下徹知事が21日打ち出した「エアコン停止作戦」。
22日の記者会見では、一般家庭に「エアコン警報」を届けるため、テレビ各社にテロップ速報を流すよう求めるなど仕組みづくりに懸命だ。橋下知事は「少しの我慢で乗り切れる」と多くの家庭に協力を求めるが、強制力はなく、実効性を疑問視する関西電力は引き続き、家庭だけでなく、企業や工場などにも「15%節電」を要請する構えを崩していない。
◆警報メールも◆
「自宅でエアコンつけてる人は、テレビをつけてる確率も高いんじゃないか。そこにピンポン鳴らしてもらえれば振り向くと思う」
橋下知事は記者会見で、自治体がエアコン停止を呼びかける「警報」を出した場合のテロップ速報案を披露した。エアコン警報は命令ではなく、あくまで要請。「家庭で一斉にエアコンを切れなければ、広域的な停電につながる。ある種の災害に近いことを考え、速報を」と述べ、テレビ各社と協議する考えを示した。
住民への「節電警報」メールの配信も導入を検討。同様の計画を進める東京都荒川区では、保護者への不審者情報システムなどを活用し、約1万2000人に一斉送信するという。


(2011年6月23日10時05分  読売新聞)

健康のためにエアコンは必要だけど、テレビなんか必要ない。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞グループのテレビ朝日は愚劣な番組を垂れ流し続けている。
本当に電力が足りないなら、先ずテレビを消すべきだろ。
それなのに「テレビ各社にテロップ速報を流すよう求める」などは本末転倒と言うよりも、上で述べたとおり、人の命を顧みない証拠。
しかも、エアコンよりテレビの方が電力消費が大きい。


黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011.08.10 16:00
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。


(週刊ポスト2011年8月19・26日号)

これが報じられなかったという事実、そして、あべこべに、エアコンを消すように求めるテロップをテレビで流そうとしたという事実は、電力不足の虚構を、そして、電力不足を煽り立てて国民を弾圧しようと目論んでいることを、そのために、大阪屍長を祭り上げていることを、白日の下に曝したと言える。
実際、メディアが大阪屍長を押し立ててきたのであり、テレビを消されちゃったら、大阪屍長は一巻の終わり。
だから、テレビは消さずにエアコンを消せなどとほざいてるんだね。

そもそも、自ら調べて国民に真実を知らせるのがメディアの役目。
それが出来ないのなら、社会的存在意義は全く無い。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説は「さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」と言い放ったけど、「関電によると16.3%の電力が不足する」などと、電力会社の「大本営発表」をそのまま垂れ流しているわけで、そのことだけを以ってしても、節電プロパガンダが「軍部の大本営発表」に他ならないことは明らかだろ。
しかも、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発推進広告を垂れ流して、東電から甘い汁を吸ってきたくせに、尚も、電力会社の「大本営発表」を垂れ流し続けているわけで、原発推進広告を垂れ流してきたことに対する反省は微塵も無い。
そんな輩が国民に対して上から目線で「利用者の覚悟や認識を深める」などと言い放っているということは、2011年8月30日の投稿で指摘したとおり、節電プロパガンダが「欲しがりません勝つまでは」に他ならないことをハッキリと示している。
2011年4月15日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞はかつての戦時下のような社会を作り出そうと目論んでいるんだな。

4月3日の投稿5月15日の投稿で解説したとおり、「左翼」と朝鮮日刊新聞は完全に一体。
大阪屍長と同じく、吉田文和も、先ずテレビを消そうとは言わずに、「トイレシャワーや、IT家電、自販機も普及した。こうした電気に依存した日常生活の見直しを行うチャンスであり」と言い張っていた。
大砲をぶっ放したり、爆弾を落としたりするだけが戦争じゃないんだよ。
2011年4月15日の投稿で指摘したとおり、かつての戦時下において、支配層は国民に耐え忍ぶことを要求しつつ、己たちは何不自由ない生活を享受してたけど、平均年収1300万円超で東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が「利用者の覚悟や認識を深める」と言い放ち、「急げ、急げ、もっと急げ」と煽り立てるのは、かつての戦時下さながらだろ。
吉田文和が、朝鮮日刊新聞の罪業には知らぬ顔の半兵衛を決め込む一方で、「こうした電気に依存した日常生活の見直しを行うチャンスであり」と言い放ったのは、「左翼」も戦争を欲している証拠。
ドンパチすることなく、かつての戦時下と同じ体制を創る。
それこそが「左翼」の目論見。
大穢健三郎が9条護憲を嘯き、朝鮮日刊新聞が「朝日は現行憲法、特に9条を活用することを基本と考えている(2011年3月21日の投稿で紹介した2008年1月31日の朝鮮日刊新聞社説)」などと嘯いているのは、この真実を覆い隠すための卑劣な欺瞞にすぎない。

昨夏、電力不足は起こらなかったにもかかわらず、あべこべに「このまま、『昨夏と同じ』では許されない」と言い立て、大阪屍長に「穢れたお手をどうぞ」と手を差し伸べる「左翼」こそ「このままでは許されない」!
民主主義の敵=「左翼」を社会から駆逐せよ!!

人為的温暖化論者、南極に凍死す

ヴォーン・ウィリアムズ「南極交響曲」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれから見てもらおうかね。


猿橋賞:東大大気海洋研究所の阿部彩子准教授に
自然科学分野で優れた業績を上げた女性研究者に贈られる第32回猿橋賞に、東京大大気海洋研究所の阿部彩子准教授(49)が選ばれた。「女性科学者に明るい未来をの会」(米沢富美子会長)が7日発表した。
受賞テーマは「過去から将来の気候と氷床の変動メカニズムの研究」。地球の気候変動を解析し、温暖化予測に生かすため、10万年サイクルで固化と融解を繰り返す極域の陸地を覆う氷の塊「氷床」の変動を、数値計算で再現することに世界で初めて成功した。
阿部さんは東京都出身。東大理学部を卒業後、スイス連邦工科大で理学博士号を取得。東大気候システム研究センター助手を経て、04年から現職。【鳥井真平】


(毎日新聞 2012年05月07日 19時14分(最終更新 05月07日 21時15分))

4月11日の投稿で紹介したネイチャーの論文は第2のホッケースティックで、恐らく、IPCC党はIPCC第5次報告書の目玉にしようと目論んでいるはず。
この猿の橋下賞、じゃなかった、猿橋賞とやらは、ネイチャーの論文を正当化するための布石なのよ。
だからこそ、全てのメディアがこんな風に持ち上げてるわけ。


[顔]阿部 彩子さん
女性科学者に贈られる「猿橋賞」を受賞する東京大学准教授 阿部(あべ) 彩子(あやこ)さん(49)
約2万年前の地球は、平均気温が5度低く、海面も130メートル低かったとされる。「氷期」と呼ばれる時代だ。
当時の気候をコンピューターで再現し、地球の軌道変化や大気中の二酸化炭素濃度の減少が寒冷化を引き起こしたことを明かしてきた。「気候メカニズムを知ることで将来の気候を正しく予測できる」と、受賞業績の意義を語る。
中学生の頃に読んだ本で、過去の地球が現代と違う姿だったことに衝撃を受け、研究者を志した。人類活動が気候を変えつつある現代。過去の気候を探る研究も重要性を増している。第一人者として「責任を感じる」という。
東大准教授(惑星科学)の夫、豊さん(52)とともに、3人の子育てと研究を両立させた。「末っ子が3歳になり子育ても一段落した」7年前、豊さんが筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した。英国の物理学者ホーキング博士と同じ難病。夜中に起きて、寝返りを打たせてあげることもある。親の協力はあるが、思い通りに研究できる環境ではない。それでも、「夫も私も、研究が一番の生きがい」。車いす生活の夫とともに、探究が続く。(科学部 三井誠)


(2012年5月8日  読売新聞)


ひと:阿部彩子さん 「氷床」研究で猿橋賞に選ばれた
「歴代受賞者が道を切り開いてくれた。『しっかりやれ』と励まされているような気持ち」。自然科学分野で優れた業績を上げた女性科学者を顕彰する「猿橋賞」の受賞が決まり、7日の記者会見で喜びを語った。
科学者を志したきっかけは、中学時代の「新しい地球観」という本との出合い。地球の表面が硬いプレートで覆われ、プレートは地球内部の熱対流で少しずつ移動しているという「プレート理論」が解説されていた。「地球って、複雑で面白い」。少女の心は躍った。
物理学者だった父の影響もあり、東京大で地球物理学を専攻。93年にスイス連邦工科大に留学し理学博士号を取得した。スイス時代に北大西洋のグリーンランドで見た、陸地を覆う氷の塊「氷床」がその後の研究対象に。約20年間のチーム研究で、10万年ごとに繰り返される氷床の「固化と融解」の様子を再現できる数値解析モデルの開発に成功した。地球の気候変動や温暖化の予測につながる、世界で初めての成果だという。
05年、夫で東京大准教授の豊さん(52)が、筋肉が衰えて体が動かなくなる難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症し、車いすで生活するようになった。「夢や希望を捨てずにやれるところまでやろう」と前向きに考え、互いの親や子供らと支え合っている。
「研究は生きがいです。男女を問わず、困難があってもあきらめないことが大切」。後進へ贈る言葉だ。【鳥井真平】
【略歴】あべ・あやこ。東京都出身。04年から東京大大気海洋研究所准教授。07年に日本気象学会堀内賞受賞。17~10歳の2女1男の母。49歳。


(毎日新聞 2012年05月09日 00時19分)

有料だから詳細は判らないけど、朝鮮日刊新聞も持ち上げてる。

1月19日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化は冷戦に代わる新しい戦争であり、それを裏で操っているのは「全世界をコントロール」することを目論んでいるファシズム勢力であり、IPCC党自体は悪魔=ファシズムに魂を売り渡したファウスト博士にすぎない。
人為的温暖化詐欺を裏で操るファシズム勢力が我国のbacademismとメディアに指令を出したんだな。
ネイチャーの論文を正当化し、CO2が気候を支配していると信じ込ませろ、と。
その結果が上記の猿橋賞であり、メディアの偏向報道なんだね。

4月11日の投稿で紹介したとおり、ネイチャーの論文は、南極では気温上昇がCO2の増加に先行しているけど、全球平均気温を調べれば、CO2の増加が気温上昇に先行しているから、CO2の増加が氷期を終わらせたと結論づけたんだな。
けど、CO2の上昇が全球平均気温上昇に先行していると言い張るのならば、南極の気温上昇がCO2の上昇に先行していることも認めたことになる。
そうすると、南極の気温上昇→CO2の増加→全球平均気温上昇の順番になるけど、先行している方が原因だと言うのであれば、南極の気温が上がったから地球全体の気温も上がったということにならざるを得ない。
結局のところ、どう転んでも、CO2の増加が氷期を終わらせたという結論は導けない。

「大気中の二酸化炭素濃度の減少が寒冷化を引き起こした」と言うのは「大気中の二酸化炭素濃度の増加が温暖化を引き起こした」と言うのと同じだけど、上で指摘したとおり、そして、2月4日の投稿でも指摘したとおり、始めから人為的温暖化という、すなわち、「大気中の二酸化炭素濃度の増加が温暖化を引き起こした」という結論が設定されていて、そのために、CO2の増加が氷期を終わらせたという結論を強引に導く必要があったんだね。
けど、インチキをしても所詮は破綻する。
ネイチャーのバカ論文はそのことをハッキリ示したと言える。

そもそも、4月11日の投稿で解説したとおり、氷期と間氷期の気温差に占めるCO2の寄与は0.5℃にすぎない。
これは物理の学生レベルの基礎知識だけから判ること。
(だからこそ、私めでも人為的温暖化の虚構が判る。)
それなのに、物理学者の娘が「大気中の二酸化炭素濃度の減少が寒冷化を引き起こした」だなんて!
とんでもねえ物理学者だな。

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