穢れたお手をどうぞ

モーツァルト「ドン・ジョヴァンニ」より「お手をどうぞ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2011年4月26日の投稿8月6日の投稿、そして、1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りてるにもかかわらず、ファシズム翼賛メディアが必死になって節電プロパガンダをやってるようだな。
あまりに醜すぎて、もう書く気も起こらんけど、これを採り上げておこうかね。


夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ
この夏は日本全体で節電に努める必要がある。時間はない。特に電力不足が心配される関西では、国と自治体が連携して直ちに作業にとりかかるべきだ。
学者ら第三者による需給検証委員会が23日に開いた初会合には、電力各社からこの夏の需給見通しが示された。
節電効果などを盛り込んだ結果、ピーク時の電力不足の幅は昨年11月時点の予想より大幅に縮小した。ただ、関西、九州、北海道の3電力は供給不足となる。なかでも関電の不足率は2ケタ台に及ぶ。
一方で、関電・大飯原発の再稼働をめぐる国と周辺自治体との溝は一段と深まっている。
きのうは橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、藤村官房長官に再稼働手続きの見直しを求めたが、平行線に終わった。京都府、滋賀県とのやりとりをみても、再稼働への理解が得られるめどは立っていない。
ただ、かりに大飯原発が動いても電力は8%以上、不足するという。再稼働と関係なく、徹底した節電対策が不可欠だ。
電気が足りないといっても、1日じゅう困るわけではない。カギはピーク時の対策である。
気象予報や企業活動の実績をもとにすれば、電力需要は前日にかなりの確度で予測できる。想定されるピーク時の情報を共有し、その時間帯に合わせて節電できる仕組みをつくれば、生活や経済活動に与える影響も小さくできる。
関電は翌日の需給予想を3段階で発表するほか、当日に電気が不足しそうな場合、自治体を通じて一斉メールで節電を呼びかけるシステムがある。これをきめ細かく運用し、参加者を増やす必要がある。
「ネガワット(節電)市場」も早く整備したい。
電力会社が、事前に節電が必要な時間帯と量、基準価格などを情報公開する。使用量を減らせる企業などが、節電分と希望する売却価格を入札する。そんな仕組みだ。
利用者は、電気代の節約だけでなく節電分を売った利益も手にできる。電力会社も供給の選択肢が広がり、中長期的にはよけいな設備投資をせずにすむ。
大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ。
そもそも節電策の必要性は、昨夏から指摘されていた。急な計画停電や電力制限令で苦労した企業には「この1年、政府は何をやっていたんだ」との不満が募る。このまま、「昨夏と同じ」では許されない。


(2012年4月25日の朝鮮日刊新聞社説)


夏の節電―関電こそ先導すべきだ
関西電力の夏の電力需給が見通せないまま、時間が過ぎている。大飯原発が再稼働しなくても、夏を乗り切らなければならない。
安定供給に責任を負う関電は具体的な選択肢を示し、企業や家庭に協力を求める立場だ。
ところが関電は大飯の再稼働の必要性を強調する一方で、それがない場合の手だては不十分だ。これでは責任を果たしているとは言えない。
「具体策を示さず、再稼働へ向け時間切れを狙うのか」
4日に開かれた大阪府・市のエネルギー戦略会議では、出席した関電幹部に委員から厳しい意見が相次いだ。自治体側の声を重く受け止めてほしい。
火力発電の燃料費がかさみ、昨年度、関電は過去最大の赤字となった。企業としての台所事情はわかる。
だが、再稼働に対して関西では依然、慎重な声が多い。
提言・提案を出した京都府と滋賀県、大阪府・市だけではなく、2府5県などでつくる関西広域連合も安全対策などを政府に申し入れた。
関電は発想を転換し、夏を乗り切るために必要な情報を出し、自治体と対話すべきだ。
自治体側も、需要抑制のために連携して乗り出している。
関西広域連合の会合では、大阪市の橋下徹市長が関西の住民に1カ月1千円の節電税を課して、節電に協力した企業に奨励金を出す構想を示した。
利用者の覚悟や認識を深めるために、様々な手段を論議することは有意義だ。
広域連合では大阪、京都両府や滋賀県などの担当者でチームをつくり節電策を検討中だ。
関電もようやく需要抑制の対策に動き出した。
ピーク時料金の値上げとオフピークの値下げ策がその一つ。使用電力を減らせば、同じ分を発電したものとみなす「ネガワット」を導入し、家庭や企業が節電分を取引できる市場の創設も考えている。
利用しやすいプランを、一日も早く示してほしい。
おととしの夏並みの猛暑となった場合、関電によると16.3%の電力が不足する。西日本全体では3.6%の不足という。
だが電力使用がピークとなる日時は地域によって違う。大阪が猛暑でも九州が平年並みなら電力各社の融通幅も広がる。
昨年から電力会社間の融通が弾力的にできるようになり、東日本では融通が頻繁に行われている。西日本でも広域送電網を駆使して、停電を回避する手だてにしたい。


(2012年5月8日の朝鮮日刊新聞社説)

「このまま、『昨夏と同じ』では許されない」なんてほざいてるけど、昨夏、電力不足は起こらなかった。
当たり前だな。
原発が無くても電力は足りているんだから。
さらに、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、関西でも電力は足りてる。
にもかかわらず、「昨夏」に続いて、またぞろ節電を喚き立ててるんだな。
2011年8月6日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「昨夏」も節電を喚き散らしてたけど、「このまま、『昨夏と同じ』では許されない」と言いながら、自分達こそ「昨夏と同じ」ことを繰り返してるのよ。
と言うよりも、「急げ、急げ、もっと急げ」などと、昨夏以上に喚き立ててる。
それはなぜか?

朝鮮日刊新聞は、2011年9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の社説で「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、1月5日の投稿で紹介した2011年12月14日の社説でも「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと言い立ててきたけど、ついに、それを実現させつつある。
「関電もようやく需要抑制の対策に動き出した」のみならず、5月10日の投稿で紹介したとおり、電力が足りていた東電までもが「ピーク時料金の値上げ」に踏み出した。
今、原発が無くても電力は足りているという事実を国民が知れば、「ピーク時料金の値上げ」はおじゃんになる。
だからこそ、「急げ、急げ、もっと急げ」と喚き立てるんだな。

けど、たとえ電力が足りなくても、「ピーク時料金の値上げ」は貧乏人に負担を押しつける以外の何物でも無い。
「ピーク時料金の値上げ」になれば、貧乏人は利用できないにもかかわらず、平然と「利用しやすいプランを、一日も早く示してほしい」などと言い放つのは、貧乏人は切り捨てろ、と言うに等しい。
しかも、電力が足りているにもかかわらず「ピーク時料金の値上げ」を強行しようというのは、貧乏人は熱中症で死ぬべきだ、と言う以外の何物でも無い。
それは人の命を顧みないということに他ならないけど、実際、「ネガワット(節電)市場」=「家庭や企業が節電分を取引できる市場」とは、人の命も金に換える、ということに他ならず、人の命を金で推し量ろうとする人非人が人の命を顧みるはずも無いんだね。

さらに、「関西広域連合の会合では、大阪市の橋下徹市長が関西の住民に1カ月1千円の節電税を課して、節電に協力した企業に奨励金を出す構想を示した。利用者の覚悟や認識を深めるために、様々な手段を論議することは有意義だ」との言い草は、国民から収奪するための節電プロパガンダに他ならないことを物の見事に露呈したのみならず、国民から収奪するために大阪屍長を国家の指導者に祭り上げようと目論んでいることをも露呈したな。
だからこそ、「大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ」だの、「4日に開かれた大阪府・市のエネルギー戦略会議では、出席した関電幹部に委員から厳しい意見が相次いだ。自治体側の声を重く受け止めてほしい」だのと言い立てるわけ。
4月18日の投稿で紹介した2012年4月13日の社説でも「この夏はまず、節電意識を高め、広げていくことが大切だ」と喚き立てた挙句、「大阪発で変えてみては」と言い立ててな。

その結果、大阪屍長は益々図に乗った。


橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認
橋下徹大阪市長は14日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。
理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。
同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。
この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。


(2012年5月14日19時58分  スポーツ報知)

けど、大阪屍長の醜悪さが電力不足の虚構と邪悪さを物の見事に露呈したんだな。


エアコン停止警報、TVテロップ要請…橋下知事
夏場の停電危機を避けるため、大阪府の橋下徹知事が21日打ち出した「エアコン停止作戦」。
22日の記者会見では、一般家庭に「エアコン警報」を届けるため、テレビ各社にテロップ速報を流すよう求めるなど仕組みづくりに懸命だ。橋下知事は「少しの我慢で乗り切れる」と多くの家庭に協力を求めるが、強制力はなく、実効性を疑問視する関西電力は引き続き、家庭だけでなく、企業や工場などにも「15%節電」を要請する構えを崩していない。
◆警報メールも◆
「自宅でエアコンつけてる人は、テレビをつけてる確率も高いんじゃないか。そこにピンポン鳴らしてもらえれば振り向くと思う」
橋下知事は記者会見で、自治体がエアコン停止を呼びかける「警報」を出した場合のテロップ速報案を披露した。エアコン警報は命令ではなく、あくまで要請。「家庭で一斉にエアコンを切れなければ、広域的な停電につながる。ある種の災害に近いことを考え、速報を」と述べ、テレビ各社と協議する考えを示した。
住民への「節電警報」メールの配信も導入を検討。同様の計画を進める東京都荒川区では、保護者への不審者情報システムなどを活用し、約1万2000人に一斉送信するという。


(2011年6月23日10時05分  読売新聞)

健康のためにエアコンは必要だけど、テレビなんか必要ない。
2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞グループのテレビ朝日は愚劣な番組を垂れ流し続けている。
本当に電力が足りないなら、先ずテレビを消すべきだろ。
それなのに「テレビ各社にテロップ速報を流すよう求める」などは本末転倒と言うよりも、上で述べたとおり、人の命を顧みない証拠。
しかも、エアコンよりテレビの方が電力消費が大きい。


黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011.08.10 16:00
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。


(週刊ポスト2011年8月19・26日号)

これが報じられなかったという事実、そして、あべこべに、エアコンを消すように求めるテロップをテレビで流そうとしたという事実は、電力不足の虚構を、そして、電力不足を煽り立てて国民を弾圧しようと目論んでいることを、そのために、大阪屍長を祭り上げていることを、白日の下に曝したと言える。
実際、メディアが大阪屍長を押し立ててきたのであり、テレビを消されちゃったら、大阪屍長は一巻の終わり。
だから、テレビは消さずにエアコンを消せなどとほざいてるんだね。

そもそも、自ら調べて国民に真実を知らせるのがメディアの役目。
それが出来ないのなら、社会的存在意義は全く無い。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説は「さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」と言い放ったけど、「関電によると16.3%の電力が不足する」などと、電力会社の「大本営発表」をそのまま垂れ流しているわけで、そのことだけを以ってしても、節電プロパガンダが「軍部の大本営発表」に他ならないことは明らかだろ。
しかも、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発推進広告を垂れ流して、東電から甘い汁を吸ってきたくせに、尚も、電力会社の「大本営発表」を垂れ流し続けているわけで、原発推進広告を垂れ流してきたことに対する反省は微塵も無い。
そんな輩が国民に対して上から目線で「利用者の覚悟や認識を深める」などと言い放っているということは、2011年8月30日の投稿で指摘したとおり、節電プロパガンダが「欲しがりません勝つまでは」に他ならないことをハッキリと示している。
2011年4月15日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞はかつての戦時下のような社会を作り出そうと目論んでいるんだな。

4月3日の投稿5月15日の投稿で解説したとおり、「左翼」と朝鮮日刊新聞は完全に一体。
大阪屍長と同じく、吉田文和も、先ずテレビを消そうとは言わずに、「トイレシャワーや、IT家電、自販機も普及した。こうした電気に依存した日常生活の見直しを行うチャンスであり」と言い張っていた。
大砲をぶっ放したり、爆弾を落としたりするだけが戦争じゃないんだよ。
2011年4月15日の投稿で指摘したとおり、かつての戦時下において、支配層は国民に耐え忍ぶことを要求しつつ、己たちは何不自由ない生活を享受してたけど、平均年収1300万円超で東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が「利用者の覚悟や認識を深める」と言い放ち、「急げ、急げ、もっと急げ」と煽り立てるのは、かつての戦時下さながらだろ。
吉田文和が、朝鮮日刊新聞の罪業には知らぬ顔の半兵衛を決め込む一方で、「こうした電気に依存した日常生活の見直しを行うチャンスであり」と言い放ったのは、「左翼」も戦争を欲している証拠。
ドンパチすることなく、かつての戦時下と同じ体制を創る。
それこそが「左翼」の目論見。
大穢健三郎が9条護憲を嘯き、朝鮮日刊新聞が「朝日は現行憲法、特に9条を活用することを基本と考えている(2011年3月21日の投稿で紹介した2008年1月31日の朝鮮日刊新聞社説)」などと嘯いているのは、この真実を覆い隠すための卑劣な欺瞞にすぎない。

昨夏、電力不足は起こらなかったにもかかわらず、あべこべに「このまま、『昨夏と同じ』では許されない」と言い立て、大阪屍長に「穢れたお手をどうぞ」と手を差し伸べる「左翼」こそ「このままでは許されない」!
民主主義の敵=「左翼」を社会から駆逐せよ!!

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