菅狂白書

ドニゼッティ「ランメルモールのルチア」より「狂乱の場」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
今日はこれを採り上げようかね。


原発事故対応の誤り、既得権益ある専門家のせい-菅前首相が証言
2012年 5月 29日  8:36 JST
【東京】菅直人前首相は28日、昨年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故への対応の誤りは、原発温存に既得権益のある専門家からの不適切な助言にあるとの立場を明らかにした。日本では、事故の原因は何か、誰に責任があるかをめぐり議論が続いている。
菅氏は、国会の事故調査委員会で参考人として出席し、大震災と津波に伴い制御できないほどの原発事故の発生を許した政策環境は、事故当時の政府とそのトップであった同氏自身に最終的な責任があると謝罪した。しかし同時に、政府の原子力規制当局や原発事業者である東京電力の専門家が事故後に不十分な助言しかしなかったと批判した。
菅氏は国会の事故調の参考人として証言した最も重要な人物の一人だ。事故調は原発事故の原因を調査するため昨年12月に設置された。菅氏に先立ち、過去数週間で、枝野幸男前官房長官(現経産相)、海江田万里前経済産業相が証言している。
事故調は来月、最終報告書を取りまとめる予定。事故調は、特定の個人ないし組織を非難するのではなく、原因を特定し、そこから教訓を引き出すことを目標にしている。事故調の結論は、政府委託を受けた他の事故調査パネルとともに、現在全面的に休止している原発の再稼働の是非や日本は将来、原発にどの程度依存すべきかをめぐる国民的な議論に影響する可能性がある。
当時の菅政権は原発周辺から住民を避難させるのに手間取り、事故原発の状況に関する情報をなかなか公表しなかったなどと批判されている。また放射性物質の被ばくに関する安全な水準について国民の理解を誤らせたとも批判されている。
例えば東電と政府は、福島第1原発の6つの原子炉のうち3つでメルトダウン(炉心溶融)が起きたことを事故から2カ月たつまで認めなかった。これに対し、外部の専門家たちは早くも東日本大震災当日の3月11日、原子炉が損傷した可能性があると警告していた。
菅氏は証言で、法律の下では、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の専門家が原子炉の状況に関する正しい評価を下す責任を担うことになっていると指摘した。同氏は、これら安全規制当局や業界の専門家が原子力推進に向けて長年活動していたにもかかわらず、そのアドバイスを自分が余りに無批判に聞いていたと反省の弁を述べた。
菅政権は昨年4月、年間被ばく量が20ミリシーベルト未満である限り、福島県の学校を再開できるとのガイドラインの決定を下した。しかし現在では、この基準は小さな子どもにとって極端に高いとみなされている。このガイドラインは8月に撤回され、これをはるかに下回る基準が導入された。
菅氏は20ミリシーベルトの上限を設定したことに絡み、決定を下す際、常に原子力安全委員会と相談していたと述べた。
菅氏は官邸で情報がほとんど上がってこないと感じていたと述べ、原子力安全・保安院は何が起こり得るか、どのような予防措置を取る必要があるかについて、何も助言しなかったと語った。
事故調によれば、米政府は危機の間、官邸に米国の専門家を常駐させることを申し入れたが、菅政権はこれを固辞した。菅氏はこの点について、その申し入れを知らなかったが、日本政府としては官邸に外国の専門家を受け入れられなかっただろうと語った。


(ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版)


菅前首相 “脱原発の必要性確信”
5月28日 18時23分
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会は、27日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、28日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。
質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べ、政府の情報の集約が機能しなかったという認識を示しました。
また、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったという指摘について、「私の知るかぎりは、特に支障はなかったと認識している。もっと早かったほうが、よかったと言えばそのとおりだが、意図的に宣言を出す時期を延ばしたということではない」と述べました。
一方、事故の発生翌日に、福島第一原発を視察したことについて「原子力安全・保安院や東京電力の担当者から、根本的な状況についての説明は、残念ながらなかった。私としては、現場の責任者と話をすることで、状況が把握できるのではと考え、視察に行くことを決めた。その後、いろいろな判断をするうえで、現場の皆さんの考え方や見方を知るとともに、顔と名前が一致したことは、極めて大きなことだと考えている」と述べ、意義を強調しました。
さらに、原子炉を冷やすための海水の注入について、「総理大臣官邸で対応に当たっていた、東京電力の武黒フェローが、自分で判断して現場に『止めろ』と言った。東京電力から総理大臣官邸に派遣されていた人が、自分の判断で言ったことであり、官邸や総理大臣の意向とは全く違う」と述べ、みずからが海水注入の中断を指示したことは否定しました。
そして、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、総理大臣官邸に対し、全員の撤退は打診していないとしていることについて、菅氏は「海江田経済産業大臣から、『東電から撤退したいという話が来ている。どうしようか』と、撤退の話を聞いた。そういうことばを聞いて『とんでもないことだ』と思った。東京電力の清水社長に『撤退はない』と言ったことに対し、清水社長は『はい、分かりました』と答えた」と述べ、打診はあったという認識を示しました。そのうえで、東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。
委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。


(NHK)

1月23日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人こそ、選りにも選って、「最も既得権益ある専門家」を内閣官房参与に起用した。
1月7日の投稿で解説したとおり、チョンコロ韓直人は、かつての軍部をも完全に凌駕した、人類史上最低最悪の戦犯。
2011年9月11日の投稿で紹介したとおり、2011年8月15日の朝鮮日刊新聞社説も「経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ」などと言い放っていたけれど、5月18日の投稿で紹介したとおり、「おととしの夏並みの猛暑となった場合、関電によると16.3%の電力が不足する」と「大本営発表」を垂れ流して、「夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ」と煽り立てた。

自分こそ「既得権益ある専門家」を起用しながら、あべこべに「既得権益ある専門家のせい」と言い放つ。
自分達も「戦前の軍部」と全く同じあるにもかかわらず、東電を「戦前の軍部」だの「ウソを重ねた軍部」だのと罵って、自らを正当化しようと図る。
チョンコロ韓直人や朝鮮日刊新聞の喚き立てる「脱原発」とは「自然エネルギー」のことに他ならないけれど、自然エネルギープロパガンダは、全てこの手の醜悪で卑劣極まる欺瞞に満ち満ちているんだな。

実際、3月20日の投稿で解説したとおり、電力会社に対しては「高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」と批判する一方で、「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば」と言い放った。
また、電力自由化で「消費者が自由に電源を選ぶ」ことができる、と言い立てていたけれど、それ自体が詭弁であるのみならず、高値買い取りを強要しているわけだから、実のところ、「消費者が自由に電源を選ぶ」ことはできない。
2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿、そして、1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、その事実を報道せず、あべこべに、5月21日の投稿で紹介したとおり「電気が足りなくなることで『生活や経済に悪い影響が出るのでは』と心配している様子は、朝日新聞の世論調査からも浮かびあがる」などと言い立て、つまり、事実を隠して民意を誘導しながら、「ここは、民意の熟成にも目配りしてほしい」だの、「民主主義を深化させる」だのと嘯いて、自らを民主主義の権化に見せかけ、逆に、電力会社に対しては「実際は既定の方針を正当化する『名ばかり民主主義』が横行してきた」と罵った。
その挙句に、2011年9月11日の投稿で紹介したとおり「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、1月5日の投稿で紹介したとおり「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと言い立て、弱者に負担を負わせようと図りながら、前回の投稿で紹介したとおり、またもや、電力会社を「民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである」と罵った。

2011年3月25日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「太陽光や風力、燃料電池など新エネルギーの利用を増やし、地球温暖化防止に必要な低炭素社会への地ならしにもしたい」だの、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説でも「CO2を出す化石燃料依存へと、単純な先祖返りはできない。ならば太陽光、風力、地熱など再生可能な自然エネルギーを総動員する必要がある」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない」と言い立てていたことから明らかなとおり、自然エネルギープロパガンダは人為的温暖化プロパガンダに立脚している。
であるから、当然のことながら、人為的温暖化プロパガンダも上記と全く同様の醜悪で卑劣極まる欺瞞に満ち満ちている。

実際、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第2節で解説したとおり、人為的温暖化論者たちは自分等こそ近藤純正氏の研究を恣意的に歪曲しながら、あべこべに「2008年10月に出版された武田(2008b)では、恣意的に修正前の古い値を用い続けているようである」と言い放った。
極めつけは、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」。
自分こそ近藤純正氏のホームページをろくに読まずに、都市化による全球気温のバイアスは幻想と喚き立てていたくせに、2011年11月30日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の重要性を否定したい人たちは、Schmittnerほかの論文をろくに読まずに、気候システムの感度は低いことが示されたと言っているようです」と言い放った。
私めが数式と数値を示して批判しているのに、自らはたった一つの数式も示さず、つまり、何の論理も示さずにおきながら、1月11日の投稿で紹介したとおり、あべこべに「読者に理屈を理解してもらうよりは、むしろ笑いをとろうとしているように思われます」と言い放った。
そのくせ、2011年11月30日の投稿で紹介したとおり、他人には「なぜあきれたのかの理屈を述べてくださるとよかったと思います」と言い立てていた。

人為的温暖化プロパガンダと自然エネルギープロパガンダが醜悪で卑劣極まる欺瞞に満ち満ちているという事実は、国民を謀ろうとしている証であり、そして、国民を謀るのは国民から収奪しようと目論んでいるからに他ならない。


再生エネで東北復興を、環境白書 節電、リサイクル強化提言(2012/5/29 09:28)
政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。東日本大震災からの東北地方の復興で風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入するよう訴えるとともに、節電やリサイクルの取り組み強化を提言している。
白書によると、東北は特に風力発電の潜在能力が高く、年間発電量は東北電力が販売している電力量と同等の「最大830億キロワット時」になる可能性があるとしている。太陽光発電は日射量の地域的な偏りが少ないため導入に期待が持て、地熱発電についても「九州と並ぶ適地」と評価した。


(静岡新聞)

3月8日の投稿で指摘したとおり、東北地方の産業の核は漁業であり、漁業関係者も「地域の再生には、まず核が必要です。魚を水揚げし流通させるための設備を復旧してほしい。夢のような将来像を示されても、漁業者は救われません」と訴えていたにもかかわらず、そして、3月25日の投稿で紹介したとおり、地熱発電は福島の温泉旅館にとっては死活問題であり、温泉旅館が懸念しているにもかかわらず、それらを完全に無視して「風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入する」と決めつけてるわけ。
つまり、「東北地方の復興」と言いながら、あべこべに、被災者を切り捨てようとしているんだね。
3月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞も「『なりわいの再建』が置き去りになっていないか」と言いつつ、その実は「津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか」と言い立てて、被災者から土地を奪おうと企んでいる。

以上のとおり、自分達こそ欺瞞を垂れ流し、国民を踏み躙りながら、前回の投稿で紹介したとおり、電力会社に対して「欺瞞の上塗りはごめんである」と罵ってるんだな。
チョンコロ韓直人よ、「戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ」などという台詞は、テメエの五体を「解体」してから言え!
朝鮮日刊新聞よ、「欺き隠して知らせなかった罪を、ムラは心底自省するべきなのだ。欺瞞の上塗りはごめんである」などという台詞は、朝鮮日刊新聞社を「解体」してから言え!

ところで、このことに関して、かなり古いけど、次の記事を見てもらおうかね。


橋下知事、「市町村教委は関東軍みたい」 テレビで批判
2008年9月15日1時53分
大阪府の橋下徹知事は14日、民放のテレビ番組に出演し、全国学力調査の結果の公表を求める橋下知事に反発する市町村の教育委員会について「中立性の名の下に、自分たちの領域は神聖不可侵なんだという本当に恐ろしいような状態。関東軍みたいになっている」と述べた。
この番組で、学力調査の結果公表について視聴者から賛否を募ったところ、8割が公表を支持し、非公表支持は2割だった。結果について、橋下知事は「国民の声、府民の声をずっと無視していいのか。教育委員会の中立性ということで、まさに関東軍になっている」と批判した。


(asahi.com)

自分こそ、教育に政治介入しながら、つまり、自分こそ「関東軍」さながらであるにもかかわらず、あべこべに「市町村教委は関東軍みたい」と言い放ったわけで、これは、チョンコロ韓直人の「戦前の軍部にも似た・・・」という言い草、そして、朝鮮日刊新聞の「ウソを重ねた軍部の『大本営発表』顔負けだ」という言い草と全く同じ。
ここのところに気づけば、なぜ「大阪の」が「脱原発」を言い出したのかが判るだろ。
「大阪の」を批判めかす一方で、チョンコロ韓直人や朝鮮日刊新聞に同調する輩の欺瞞も明らかだろ。
2011年4月15日の投稿、そして、5月18日の投稿で指摘したとおり、自分たちこそかつての戦時下と同じ体制を創り上げようと目論んでいるのであり、その邪悪極まる意図を覆い隠すために、あべこべに「戦前の軍部」だの「大本営発表」だの「関東軍」だのと喚き立てているんだね。

1月11日の投稿で紹介したとおり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」は何一つとしてまともな議論もせずに、キチガイ呼ばわりして逃げ出したけど、それも「市町村教委は関東軍みたい」と全く同じ。
であるから、どちらがキチガイかはもはや明らかだろ。
2011年10月27日の投稿で指摘したとおり、「キチガイ」とは底なしに心が腐り切った連中のこと。
邪悪な意図を覆い隠すために、醜悪で卑劣極まる欺瞞を垂れ流して国民を謀ろうと図る「自然エネルギーで脱原発依存」派は正に「キチガイ」。
4月22日の投稿へのコメントは「左翼右翼はもういいさ。同じ人間だろう」と言ってたけど、「キチガイ」は人間じゃない!

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。