「自然エネルギーで脱原発依存」が名誉だと?泥棒めが!

ヴェルディ「ファルスタッフ」より「名誉だと?泥棒めが!」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを見てもらおうかね。


太陽光・風力で投資信託創設へ 売電収入を配当に
政府検討
2012/6/25 2:00
政府は太陽光や風力などでつくった電力の売電収入を配当の原資とする「太陽光・風力投信」を創設する検討に入った。7月から再生可能エネルギーを使って発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が始まり、安定した投資先として需要が見込めると判断した。投資家から集めた資金を発電設備などの費用に回し、普及を促す。
国土交通省、金融庁、林野庁と東京証券取引所などが近く制度設計の具体的な検討に入る。オフィスビ…


(日本経済新聞 電子版)

1月5日の投稿で紹介したとおり、「左翼」は「競争的で公平な電力市場への整備は、震災を経てより重みを増している。脱原発による電力不足を補い、新たなビジネスを育てる基盤になるからだ」と言い立てていたけど、これが「新たなビジネス」ちゅうやつだな。
3月20日の投稿で紹介したとおり、「左翼」は「長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える」と言い立てていたけど、これが「自然エネルギーへの投資」ちゅうやつだな。
6月18日の投稿で紹介したとおり、左翼は「グリーン経済」などという意味不明な日本語を喚き立ててたけど、これが「グリーン経済」ちゅうやつだね。

6月25日の投稿でも指摘したとおり、左翼の喚き立てる「脱原発」とは自然エネルギー・電力自由化に他ならず、それこそが連中の目的。
だからこそ、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、「脱原発」を喚き立てているわけ。
で、その結果、3月8日の投稿3月26日の投稿で紹介したとおり、安定した発電ができないにもかかわらず、国民は自然エネルギーを強制的にしかも高値で押し売りされる。


北電、93円値上げ 再生エネ分加わり大幅 8月
(06/29 09:03)
北海道電力は8月の電気料金を標準家庭(30アンペア契約、260キロワット時使用)で、7月の料金より93円値上げし6672円にすると発表した。
燃料価格の変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。
原油価格の上昇などに加え、8月分から再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」の電気料金の上乗せ分57円が含まれるため、値上げ幅は大きくなった。
一方、北海道ガスの8月のガス料金は標準家庭(月27立方メートル使用)で7月と同じ6074円。6カ月連続で据え置いた。


(北海道新聞)

であるから、始めに紹介した記事の意味するところは、こういうことだな。

国民に高値で押しつけますから、努力しなくても確実に儲かりますよ、と。
確実に配当金が転がり込んできますよ、と。
こんな美味しい商売に投資しない手はないでしょ、と。

国民に高値で押しつけた分を、であるから、国民から分捕った金を「投資家」と称する連中が「配当」として手に入れる。
これを強盗と言わずして、何と言うか!

にもかかわらず、国民に高値で押しつけ利を貪ることを「競争的で公平」と言い張る「左翼」。
国民から分捕った金を「適正な利潤」と言い張る「左翼」。
国民から奪い盗ることは「震災を経てより重みを増している」と言い放つ「左翼」。

それは「左翼」の醜悪で邪悪な本性を物の見事に露呈したと言える。
5月15日の投稿6月2日の投稿で指摘したとおり、「左翼」は、日本という国は悪い国だ、日本国民は悪い民族だという意識に凝り固まっている。
日本国民は苦しんで当然と思っている。
原発事故に付けこんで、日本国民を痛めつけてやろうと思っている。
このために「脱原発」「グリーン経済」を喚き立てているのよ、「左翼」は!

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左翼なあなたに平安と喜びがありませんように

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「あなたに平安と喜びがありますように」(ハンガリー語での歌唱)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、であるから、「自然エネルギーで脱原発依存」を喚き立てる「左翼」は、住民投票条例案が都議会で否決されたことに対して「『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかりだ」と罵ったけど、実のところ、連中こそが福島県民に対して「おまえたちは黙っていろ」と言い立てているんだな。

3月28日の投稿でも指摘したけど、原発の是非は何処よりも先ず原発の地元住民の意思を確認しなければならない。
しかも、福島に原発を押しつけたのは東京の住民なんだから、そのことに対して少しでも気が引けるのなら、先ず地元の意思を確認してから、と思うのが本当だろ。
それなのに、地元を差し置いて、東京で住民投票を計画するのは、原発を押しつけるのも、原発を廃止するのも、我々東京の住民が決めることだ、「おまえたち(=福島の住民)は黙っていろ」と言う以外の何物でも無い。

それでも、我々に決める権利があると言い張るのならば、放射性廃棄物中間貯蔵施設は東京に造れ!
福島に原発を押しつけたのは我々東京の住民なのだから、原発を廃止させ、放射性廃棄物中間貯蔵施設を受け入れましょう、という住民投票にしろ!
もちろん、これは大阪市にも言える。
現に、大飯町民はそう言ってる。


再稼働せんなら大阪湾に原発を」 おおい町で会合
2012年4月19日22時13分
再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機が立地する福井県おおい町で19日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。
報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約20人、役場がある町中心部の本郷地区で約30人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を造ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と訴えた。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性(62)は「安全協定はあくまで立地自治体に必要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ要求をして収拾がつかなくなる」と発言した。
「脱原発」の流れに対する不安の声も相次いだ。大島地区の男性は「福島の事故で原発が危険だとは腹の底でみんな思っている。原発がある間に企業誘致をしてほしい」と町議に求めた。本郷地区の男性は「原発を動かさなくてもこれまでに使ってきた核燃料がある。再稼働すれば危険で、再稼働しなければ安全ということではない」と指摘した。
町議会は20日にも同様の報告会を開く。また町は26日に、国による住民説明会を予定している。


(朝日新聞デジタル)

けど、放射性廃棄物中間貯蔵施設を受け入れるとは絶対に言わない。
それどころか、2011年9月3日の投稿で紹介したとおり、東京の住民であるチョンコロ韓直人は、退陣直前、放射性廃棄物中間貯蔵施設を一方的に福島に押しつけて逃げ去った。
にもかかわらず、6月25日の投稿で紹介したとおり、住民投票を画策した「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々は、そのチョンコロ韓直人を招いて喋らせた。
つまり、原発を押しつけるのも我々東京の住民が決める、放射性廃棄物中間貯蔵施設を押しつけるのも我々東京の住民が決める、「おまえたち(=福島の住民)は黙っていろ」ということだな。

しかも、放射性廃棄物中間貯蔵施設を一方的に押しつけて逃げ去りながら、2011年9月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人はヌケヌケと再び福島に現れて「自然エネのメッカに」などと放言した。
「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々は、そのチョンコロ韓直人を招いて喋らせた。
1月5日の投稿で紹介したとおり、東電は原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、6月24日の投稿で紹介したとおり、「みんなで決めよう『原発』国民投票」の発起人である山本太郎も自然エネルギーを喚き立てている。
その結果、3月8日の投稿で紹介したとおり、福島で風力発電を推し進めつつあるし、3月25日の投稿で紹介したとおり、福島の温泉旅館の懸念を他所に、地熱発電所建設を強行しつつある。
つまり、原発を押しつけるのも我々東京の住民が決める、放射性廃棄物中間貯蔵施設を押しつけるのも我々東京の住民が決める、自然エネルギーを押しつけるのも我々東京の住民が決める、「おまえたち(=福島の住民)は黙っていろ」ということだな。

もちろん、東京の住民全員がそんな破廉恥なことを菅がえている、じゃなかった、考えているわけじゃない。
善良な一般市民がそんなこと考えるはずが無い。
「自然エネルギーで脱原発依存」を喚き立てる「左翼」が煽り立てているんだね。
連中は、我々「左翼」こそが正しいのだ、「おまえたちは黙っていろ」と言うんだね。
「自然エネルギーで脱原発依存」を喚き立てる「左翼」こそ、「民主主義の意思決定を独占しよう」と企んでいることは明らかだろ。

どこまで腐ってるんだろうね、「左翼」ちゅうのは!

橋の下のドブネズミと脱原発、この素晴らしく不幸な結びつきを

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「この素晴らしく幸せな結びつきを」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿では、例の「みんなで決めよう『原発』国民投票」を採り上げたけど、それに関して、朝鮮日刊新聞がこんなこと書いてる。


住民投票―民意反映の回路増やせ
東京都民の生活に大きく影響する東京電力管内の原発稼働に、賛成か反対か。これを問うための住民投票条例案が、都議会で否決された。
3月には、同様の案が大阪市議会で否決されている。
東京で32万人、大阪で5万5千人が条例制定の請求に署名した。その意思が生かされなかったのは残念でならない。
住民投票や、日本では実現していない国民投票は、間接民主制を補完する手段としてますます重要になると考えるからだ。
選挙で選ばれた議員や首長が、国や自治体の予算や法律、条例を決めていく。これが日本の民主主義の基本だ。
だが、それだけではすまない事例も起きるようになった。典型が原発問題だ。
安全を重視するのか、経済を優先するのか。再稼働をめぐり国民の意見は割れている。加えて、その決定を担うはずの政治や行政に対する不信は強まるばかりだ。
そんなときに住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補う格好の手段だ。私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した。
条例制定の請求に石原慎太郎知事は「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放った。「おまえたちは黙っていろ」と言わんばかりだ。
ただでさえ政治家は、住民投票など直接民主制的な手法には否定的だ。昨年、政府が検討した法的拘束力のある住民投票の一部導入も、自治体の首長や議長の反発で見送られた。
選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して「白紙委任」ではない。民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある。
もちろん、住民が必ずしも合理的判断をするとは限らない。だからこそ、賛否両論のテーマについて、討論を通じて意見の変化を見る「討論型世論調査(DP)」や、くじで選ばれた市民が地域の課題を繰り返し話し合う「市民討議会」という新たな手法も広まってきた。
政府が今後のエネルギー基本政策をまとめるにあたり、DPをとりいれるというのは歓迎すべき動きだ。
こうした直接民主制的な手法は、国民の政治参加への意識を高める効果もある。
国政や地方自治に民意を反映させる回路は、多い方がいい。


(2012年6月24日の朝鮮日刊新聞社説)

5月21日の投稿で糾弾したにもかかわらず、破廉恥で醜悪で卑劣で邪悪な「左翼」が、またもや、「民主主義」を騙って国民を欺こうとしてるな。

「ただでさえ政治家は、住民投票など直接民主制的な手法には否定的だ」などと嘯いてるけど、3月28日の投稿でも言及したとおり「3月には、同様の案が大阪市議会で否決されている」にもかかわらず、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の朝鮮日刊新聞社説は、橋の下のドブネズミを批判するどころか、あべこべに「地方からの変革を重んじる橋下市長には、先頭に立って住民や企業に理解を求め、創意工夫に満ちた対策を繰り出してもらいたい」と持ち上げた。
ところが、「これを問うための住民投票条例案が、都議会で否決された」途端に、一転して、「『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかりだ」とダイオキシンタロウを非難したけど、それは何故か?

国民自らが決めるためには、国民は事実を知らねばならない。
それこそ、メディアの務め。
ところが、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、この事実を隠し続け、それどころか、2011年8月6日の投稿5月18日の投稿で紹介したとおり、電力不足を煽り立てたんだね。
国民に事実を知らせるべきメディアが事実を隠して国民を煽動するのは、「危険ですらある」どころか、危険極まりないな。
その危険なメディアが「私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した」ということは、国民を騙して誘導するための「国民投票」にすぎないことを露呈してる。

「間接民主制を補完する手段としてますます重要になると考えるからだ」などと嘯いているけど、2011年9月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人と朝鮮日刊新聞は憲法41条、42条、43条、66条を、であるから、議会制民主主義=間接民主制を公然と否定した。
さらに、6月12日の投稿6月13日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞はチョンコロ韓直人を擁護するために国会事故調査委員会を罵った。
にもかかわらず、前回の投稿で紹介したとおり、「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々はチョンコロ韓直人と手を結んだ。
6月14日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎もチョンコロ韓直人と手を結んだ。
議会制民主主義を空洞化させようとの魂胆だろ。

そもそも、「国民投票」には、イエスかノーか、白か黒かの二者択一しかない。
現に、「安全を重視するのか、経済を優先するのか」と二者択一を迫っている。
にもかかわらず、あべこべに「政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわない」などと言い立てるのは、やはり、議会制民主主義を貶めようとの魂胆を露呈してる。

「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」こそ、議会制民主主義を空洞化させ、国民を騙して「国民投票」で誘導し、「民主主義の意思決定を独占しよう」と企んでいるんだな。
「民主主義の意思決定を独占」するための「みんなで決めよう『原発』国民投票」であり、「さようなら原発1000万人アクション」なのよ。
この真実を覆い隠すために、「こうした直接民主制的な手法は、国民の政治参加への意識を高める効果もある」などと甘言を囁いて、国民を欺こうとするわけ。
現に、6月24日の投稿で指摘したとおり、大穢健三郎や「虚人」=飯田哲也や植田和弘や朝鮮日刊新聞などのほんの一部の者が、当に「『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかり」に、自然エネルギーと電力自由化を煽り立て、国民は「黙っているだけで、勝手なことをされている」んだね。

「討論型世論調査」だの「市民討議会」だのと言い立てているけど、真実を知らない市民が、騙された市民がいくら討論しても、「民主主義の意思決定を独占しよう」と企んでいる「左翼」の操り人形になるだけ。
と言うか、それを狙っている。
であるから、「政府が今後のエネルギー基本政策をまとめるにあたり、DPをとりいれるというのは歓迎すべき動きだ」との言い草も、やはり、議会制民主主義を空洞化させて「民主主義の意思決定を独占しよう」との意図に他ならない。
現に、2011年9月11日の投稿で紹介したとおり、小泉エセ改革の「やらせタウンミーティング」を仕切っていたのは朝鮮日刊新聞傘下の朝日広告社。
民主主義の「回路」を切断しようとの邪な意図を覆い隠すため、あべこべに「国政や地方自治に民意を反映させる回路は、多い方がいい」などと甘言を垂れて、国民を欺こうとするわけ。
どこまで腐ってるんだろうね、「左翼」ちゅうのは!

事実を隠して、偏向報道を垂れ流し、国民を騙し、そして、投票に際して国民を誘導する。
この手法を駆使することによって大阪腐恥事や大阪屍長に仕立て上げられたのが、他ならぬ、橋の下のドブネズミ。
だからこそ、橋の下のドブネズミだけは決して批判しないんだね。
であるから、国民を騙して自然エネルギー・電力自由化に誘導しようとする策謀に、橋の下のドブネズミが関与するのは理の当然。

3月28日の投稿で紹介したとおり、「選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して『白紙委任』ではない」にもかかわらず、橋の下のドブネズミは「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる」などと言い立てて、つまり、「民主主義の意思決定を独占」して、電力自由化を喚き散らしたけど、「自然エネルギーで脱原発依存」を喚き立てる「左翼」はそれを批判しなかった。
つまり、自分達に都合が悪い時だけ「それは決して『白紙委任』ではない」と言い立てているにすぎないのであって、であるから、自分達こそ「民主主義の意思決定を独占」して、自然エネルギー・電力自由化を推し進めようとしていることは明らかだな。

ついでに言っておくと。
3月28日の投稿で紹介したとおり、今井一は「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだと考えている」と言い立てていたけど、「みんなで決めよう『原発』国民投票」は「主権者」ではない外国人にまで投票権を与えようとした。


都議会、原発稼働の是非問う住民投票条例案否決
東京都議会は20日、本会議を開き、都内で原子力発電所稼働の是非を問うため、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都へ直接請求した住民投票条例案を反対多数(賛成41、反対82)で否決した。
同条例案は廃案となった。
石原慎太郎知事を支持する自民党と公明党に加え、最大会派の民主党の一部と無所属の議員が反対した。共産党と生活者ネットワーク・みらいは賛成した。
石原知事は議会終了後、「原発問題は国が自分の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」と語った。
同グループは、永住外国人を含む16歳以上の都民による住民投票を目指し、直接請求に必要な有権者の50分の1(約21万4000人)を超える約32万人分の有効署名を集め、条例案を直接請求した。


(2012年6月20日18時27分  読売新聞)

これは外国人参政権を正当化しようと図る反日策動の一環だろ。
実は、橋の下のドブネズミも在日参政権を主張している。


橋下知事「特別永住者には配慮を」 外国人参政権
2010年4月7日23時34分
大阪府の橋下徹知事は7日、民放のテレビ番組で、永住外国人の地方参政権問題について「大阪は在日韓国人、在日朝鮮人が多い特殊事情がある。(朝鮮半島など旧植民地出身者やその子孫の)特別永住者への配慮は必要だと大阪の長としては思う」と語った。一方、「その他の外国人は絶対反対」と強調した。


(asahi.com)

ダイオキシンタロウだけを批判して、橋の下のドブネズミを批判しない理由の一つはこれなのよ。
「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪府ではなく大阪市(生野区は在日の巣)だけを対象にしていた理由の一つもこれなんだね。

ああ!何と必然的な展開でしょう

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「ああ!何と意外な展開でしょう」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを見てもらおうかね。


原発の是非めぐり公開討論会 菅前首相も参加
2012年6月23日 22時11分
原発の是非を話し合う市民グループ主催の公開討論会が23日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで開かれた。原発反対と容認の立場から菅直人前首相ら7人の論客が登壇。会場には280人(主催者調べ)が詰め掛け、熱心に耳を傾けていた。
反対派の立場で参加した菅さんは、自身が顧問を務める「脱原発ロードマップを考える会」が、「2025年には脱原発を実現して省電力20%を達成する」との案を近く公表すると表明。その上で「福島原発事故で直面した問題は、首都圏の3千万人が首都圏から離れなくてはならないリスクがあった。その巨大なリスクを回避し、2度と安全を保障できないと考えたからこそ、私は原発ゼロを表明した」と述べた。
反対派で、市民グループ「グリーンアクティブ」発起人のマエキタミヤコさんは「地震大国になぜこんなに原発をつくったのか。再稼働や何年先まで稼働させるかを議論する前に、使用済み核燃料の最終処分場をどうするかを議論すべきでは」と提案した。
一方、容認派の東大大学院研究科、原子力国際専攻助教の小宮山涼一さんは「原発事故後の火力発電所の稼働状況などを見ると、発電用燃料費や二酸化炭素の排出量の増加も懸念される。原発はエネルギーのオプションの一つとしては必要だ」と話した。
東京都市大教授の高木直行さんも「原子力を否定しても、代替エネルギーとしては何があるのか。自然エネルギーですべてをまかなえるなら良いが、安定性がまだない」と原発の意義を強調した。
主催したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。討論会は午後5時から3時間、休憩なしで行われ、終了後には、原発の稼働を認めるか否かを問う模擬の原発国民投票も行われた。


(中日新聞)

6月14日の投稿で紹介したとおり、「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言ってたくせに、大穢健三郎は陰謀の首謀者であるチョンコロ韓直人と手を結んだけど、今井一らもチョンコロ韓直人と手を結んだのよ。
6月12日の投稿で紹介したとおり、国会事故調査委員会が「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と弾劾したにもかかわらず、わざわざチョンコロ韓直人を招いたのは、手を結んだとしか言いようが無いだろ。
大穢健三郎や山本太郎らは「脱原発」を喚き立てているけど、実のところ、「住民の健康と安全」は眼中に無いことがハッキリしたな。
しかしながら、それは始めから判りきったこと。

「私は原発ゼロを表明した」などと高言してるけど、2011年9月29日の投稿で紹介したとおり「自然エネのメッカに」などと放言していたのだから、チョンコロ韓直人の「脱原発」とは「自然エネルギー」のことに他ならない。
また、2011年10月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎の主導した「さようなら原発1000万人アクション」は、実のところ、「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だった。
つまり、大穢健三郎の「脱原発」も「自然エネルギー」。
前回の投稿で紹介したとおり、山本太郎の「脱原発」も「自然エネルギー」。
けど、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
であるから、チョンコロ韓直人や大穢健三郎や山本太郎の目的は「自然エネルギー」そのものであり、「脱原発」は手段にすぎないことが判るな。
つまり、原発事故に付け込んで「自然エネルギー」を普及させようと目論んでいるんだね。
国民が原発事故に苦しんでいるのに、それに付け込もうとするのは、「住民の健康と安全」が眼中に無いからに他ならず、そして、「自然エネルギー」が邪悪な意図に根ざしていることを露呈してる。
実際、2011年4月15日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿9月11日の投稿9月29日の投稿10月27日の投稿10月31日の投稿2012年1月5日の投稿3月20日の投稿3月28日の投稿4月3日の投稿4月18日の投稿5月18日の投稿5月21日の投稿5月29日の投稿6月2日の投稿6月15日の投稿、そして、6月17日の投稿で論じたとおり、かつての戦時下のような社会を創り上げ、国民から徹底的に収奪し、国民を弾圧することが「自然エネルギー」の目的であり、さらには、国を売ることまで目論んでいる。

2011年4月18日の投稿2012年1月7日の投稿1月29日の投稿、そして、6月12日の投稿で指摘したとおり、この邪悪な計画を推し進めるため、チョンコロ韓直人は意図的に原発事故を拡大させたんだね。
日本国民から見れば、チョンコロ韓直人は超A級戦犯だけど、大穢健三郎一派や「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々から見れば、チョンコロ韓直人は最大の功労者なのよ。
だからこそ、大穢健三郎や「みんなで決めよう『原発』国民投票」はチョンコロ韓直人を招いたんだな。

ついでに言っておくと。
消費税増税は「住民の健康と安全」と相容れない。
その消費税増税への道を切り拓いたのは、他ならぬチョンコロ韓直人。
であるから、本当に国民の生活を考えているのならば、チョンコロ韓直人だけは排除するはず。
にもかかわらず、チョンコロ韓直人を招いたのは、大穢健三郎一派や「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々が国民の生活を顧みないからに他ならず、であるから、やはり、連中の「脱原発」が「自然エネルギー」のための方便にすぎないことを露呈している。
むしろ、チョンコロ民主党が増税に突き進んでいるこの時期に、わざわざチョンコロ韓直人を招いて発言させるのは、チョンコロ韓直人を正当化し、ひいては、消費税増税を正当化しようとの意図に違いない。

大穢健三郎一派や「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々、コヤツらは日本国民の敵であると断言する!

ああ、鼠は彼の人か

ヴェルディ「椿姫」より「ああ、そは彼の人か」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこの大馬鹿者を採り上げようかね。


大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議
2012年6月22日21時11分
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約4万人、警視庁調べで約1万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。
俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。


(朝日新聞デジタル)

2011年10月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎の主導した「さようなら原発1000万人アクション」が実は「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だったのと同様、この山本太郎(と言っても、私めはテレビなんか見ないので、実は、どんな野郎なのか知らないけど)の言い立てる「脱原発」も実は「自然エネルギー」。


山本太郎、太陽光発電会社に就職
脱原発を訴える俳優・山本太郎(37)が、太陽光発電の施工事業を展開する「ソーラーリフォーム」(本社・横浜市)に就職することが16日、明らかになった。関係者によると、原発から自然エネルギーへの転換を目指す山本は、週5日で法人営業を担当するとみられ、18日に都内で行われる新入社員入社式に出席予定という。脱原発活動のため、俳優としての収入が激減したという山本だが、安定した収入を得て、活動を続けることになりそうだ。
今年1月に都内で行われた出演映画「マイウェイ 12,000キロの真実」の舞台あいさつで、「良い役者になる」とこれからの夢を語っていた山本が、民間企業の営業マンへの“転身”を果たすことになった。
関係者によると、「ソーラー‐」の社長が山本に入社を勧めたといい、山本もクリーンエネルギーを手掛ける会社に賛同したことから就職を決意したという。週5回、法人を相手に、太陽光発電を売り込む営業を担当するとみられる。
現在も脱原発を訴え、大忙しの山本にとっては、大きな収入源となりそうだ。山本は2月、自身の脱原発活動をつづった著書「ひとり舞台‐闘う役者の真実」のPRイベントで、脱原発活動により俳優の仕事が激減し、収入は10分の1以下になったことを冗談交じりに語っていた。
昨年5月に、脱原発発言がきっかけで、所属事務所を辞め、以後、フリーとして芸能活動を行っていた。だが、同年7月、玄海原子力発電再稼働中止の嘆願書を佐賀県の古川康知事に渡そうとし、県庁への建造物侵入容疑で告発(不起訴)されるなどあり、俳優業にも悪影響を及ぼしていたようだ。
18日には、37歳の新入社員として入社式に参加予定という山本。俳優業から引退するのかなども含めて、本人の口から今後の活動について語られることになりそうだ。


(2012年4月17日 デイリースポーツ)

始めの記事の写真に見えるとおり、再稼動を「勝手に決めるな」とか言い立てているけど、それなら、脱原発=自然エネルギーって「勝手に決めるな」、こらっ!
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているのに、脱原発=自然エネルギーって「勝手に決めるな」、こらっ!!

この山本太郎は例の「原発の賛否を問う住民投票」に関わっていた野郎だな。


石原知事に住民投票請求=原発「都民で決める」-市民団体
原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日午後、東京都庁を訪れ、石原慎太郎都知事宛てに条例制定を求める32万3076人分の署名を提出した。署名集めに関わった俳優の山本太郎さん(37)は都庁内で記者会見し、「黙っているだけでは(国に)勝手なことをされる。住民投票はやらなくてはいけない」と訴えた。
地方自治法にのっとった署名で、条例案は都議会で審議されるが、否決される可能性もある。同団体の今井一事務局長(57)は「議員一人ひとりに誠意を持って話せば、心を動かせるはずだ」と強調。同席した首都大学東京の宮台真司教授は「これをきっかけに、重要なことは住民投票で決める仕組みをつくろう」と語った。
同様の運動は大阪市でも行われ、請求に必要な数を上回る署名が集まったが、市議会で理解が得られず、実現しなかった。原発立地県の静岡県では5月13日から、新潟県では7月から署名集めが行われる。(2012/05/10-20:31)


(時事ドットコム)

3月28日の投稿で紹介したとおり、今井一は「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだ」と嘯いていたけど、3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説が「買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」と認めていたとおり、高値買い取りは国民全体の問題なのに、一部の者が政府と結託して勝手に決めやがった。


再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担
2012.4.25 20:03
再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。25日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。
「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は25日の会見で、こう説明した。
委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。
実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1キロワット時当たり30.1~45.8円と試算されている。仮に最も安い30.1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。
事業者は6%の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力発電は10円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても8.9円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額1兆1700億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道-本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、1キロワット時当たり10円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。


(MSN産経ニュース)

国民が「黙っているだけで(国に)勝手なことをされて」しまったんだよ。
にもかかわらず、高値買い取りに際して、山本太郎は「黙っているだけでは(国に)勝手なことをされる」とは言わなかった。
むしろ、「太陽光発電の施工事業を展開する」企業に入社したという事実から判るとおり、山本太郎は「黙っているだけで(国に)勝手なことをさせた」んだな。

「勝手に決めるな」だとか、「黙っているだけでは(国に)勝手なことをされる」だとか、「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだ」だとかは全部嘘で、実は、高値買い取りを「勝手に決め」、電力自由化を「勝手に決め」るために、「脱原発」を騒ぎ立てているのよ、山本太郎は。

山本太郎が権力と結託している証拠がこれ。


「速やかに全原発廃止を」 大阪市が株主提案骨子案
大阪府市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京大院教授)が18日開かれ、6月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。
同会議は、松井一郎知事と橋下徹市長が昨秋の大阪ダブル選で公約に掲げた「関電の株主提案権の行使」に向け、具体的な提案内容を協議してきた。この日の骨子案を踏まえ、4月1日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。
骨子案は、脱原発と安全確保、事業形態の革新、経営体質の強化を掲げる。
原発については「株主価値を毀損(きそん)する恐れがある」として、全原発廃止を目標にする一方、原発の絶対的安全性の確保、独自の地震・津波への安全対策を取ることを提示した。


(朝日新聞デジタル)

山本太郎が参画した「原発の賛否を問う住民投票」は、大阪府民を置き去りにして大阪市だけを対象にしてたけど、3月28日の投稿で指摘したとおり、それは大阪屍長を後押しするために他ならない。
であるから、高値買い取りを支持しているという事実に注目すれば、山本太郎→大阪屍長→植田和弘→政府という繋がりが見えてくるんだね。
橋の下を覗いてみたら、山本太郎は権力と手を結んでいた、ということ。
「これほど市民を裏切る人々」とは自然エネルギーを喚き立てるテメエらのことだろ!

実は、大穢健三郎や「虚人」=飯田哲也や植田和弘や朝鮮日刊新聞などの一部の者が自然エネルギー高値買い取りや電力自由化を煽り立て、その結果、国民は「黙っているだけで(国に)勝手なことをされている」んだけど、この真実を覆い隠し、自然エネルギー高値買い取りや電力自由化は国民自らが求めたことであるかのごとくに思い込ませるために、「脱原発」を騒ぎ立てているんだな、山本太郎は。
これは「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる反日ネオリベファッショの常套手段。
実際、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「さまざまな自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説でも「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」だの、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説でも「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説でも「発送電の分離を今度こそ実効あるものにしなければならない」だの、3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説でも「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る」だの、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の朝鮮日刊新聞社説でも「脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない」だの、5月18日の投稿で採り上げた2012年5月8日の朝鮮日刊新聞社説でも「ピーク時料金の値上げとオフピークの値下げ策がその一つ。使用電力を減らせば、同じ分を発電したものとみなす『ネガワット』を導入し、家庭や企業が節電分を取引できる市場の創設も考えている。利用しやすいプランを、一日も早く示してほしい」だのと、次から次へ「勝手に決め」ながら、5月21日の投稿で紹介したとおり「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」だの、「市民参加型の熟議」だの、「政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる」だのと嘯いてた。

山本太郎、コヤツも反日ネオリベファッショのネズミだな。

「この声が聞こえないなら、(山本太郎は)即刻フィリピンへ退場すべきだ」。

自然エネルギーの歌に生き、新自由主義への恋に生き

プッチーニ「トスカ」より「歌に生き、恋に生き」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は、またまた、この糞野郎について。


飯田哲也氏、山口知事選立候補表明 「エネ政策変える」
2012年6月17日20時41分
7月29日投開票の山口県知事選で、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)所長で脱原発を掲げる飯田哲也(てつなり)氏(53)が17日、「立候補を決断した」と文書で表明した。「エネルギー政策を変える使命がある」などと理由を説明。県内には中国電力の上関(かみのせき)原発建設計画があり、原発問題を争点に据える構えだ。
22日に山口県庁で記者会見する。飯田氏は「東日本大震災後にエネルギー政策を変える使命があり、政府が逆回転し始めた今だからこそ、地域からの歴史的なダイナミズムを生みだしたい」「山口から『脱官僚・脱中央・脱閉塞(へいそく)』の改革を」などと文書で主張した。
飯田氏は山口県周南市出身。大阪府・市の特別顧問として橋下徹大阪市長のブレーンも務めたが、19日に特別顧問の辞表を提出するという。橋下市長らの「大阪維新の会」は山口知事選での支援はしない方針。
山口知事選は、現職の二井関成知事(69)が4期目の今期限りでの引退を表明。これまでに元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=と民主党の高邑勉衆院議員(38)=比例中国ブロック=が、それぞれ無所属での立候補を表明している。


(朝日新聞デジタル)

「山口から『脱官僚・脱中央・脱閉塞(へいそく)』の改革を」という台詞は、「虚人」=飯田哲也の破廉恥で醜悪な正体を、であるから、「自然エネルギーで脱原発依存」派の破廉恥で醜悪な正体を見事なまでに露呈したと言える。
「脱官僚」「脱中央」「脱閉塞」、この3つは反日ネオリベファシズム勢力の標語。

「脱官僚」の目的は公務員攻撃。
公務員は典型的な中産階級。
中産階級を没落させて、極一部の強者と大多数の弱者から成る徹底した階層社会を創り上げる。
これが反日ネオリベファシズム勢力の目論み。

「脱中央」は所謂「地方分権・地域主権」のことだな。
しかし、その目的は日本分断。
極一部の強者と大多数の弱者から成る徹底した階層社会を創り上げるためには、大多数の弱者が抵抗できないように分断する必要があるんだね。
これが「脱中央」の目的。
もちろん、「脱官僚」自体が、公務員と民間人をいがみ合わせ、国民を分断しようとの狙い。

その「脱官僚」「脱中央」を喚き立ててきた、と言うよりも、そのために、大阪腐恥事や大阪屍長に祭り上げられたのが橋の下のドブネズミ。


橋下市長窮地…「政治活動で罰則」条例 大阪市案は違法 政府答弁書
2012.6.19 12:30
政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、昭和25年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。
一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で3年以下の懲役か100万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り込んだ条例案を検討している。
地方公務員のうち現業職や公営企業職員の政治活動は地方公務員法の対象外となっているが、同市ではそれらの職員も条例の規定に含む方向で総務省に是非などを問い合わせている。


(MSN産経ニュース)

違法行為を働いてでも公務員を攻撃する橋の下のドブネズミ。
「地方分権」とかほざきながら「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」との言い草は、公務員を攻撃したいだけにすぎないことを物の見事に露呈してるな。
それでも、橋の下のドブネズミを使って「脱官僚」「脱中央」を煽る反日ネオリベファシズム勢力は、こんなことを言い立てている。


地域主権改革―「国まかせ」から卒業を
ゆっくり、少しずつ、分権改革の歯車が回り始めている。
民主党が地域主権改革と名づけ、大々的に打ち出したわりには何とも地味だが、自治体の現場に変化の兆しがある。
その理由は、国が全国一律に定めていた公の施設の設置基準などの一部を、自治体が独自に条例で決められるように法改正したことだ。
保育所の面積や公営住宅の入居基準、道路の規格などが主な対象になっている。
国とは違う基準を設けるということは、自治体と議会がその責任を負うということだ。
そう自覚して、地域にふさわしい政策づくりに知恵を絞る。それが自治の原点である。
今回の法改正を機に、多くの自治体が「国まかせ」から卒業していくことを期待する。
たとえば保育所については、待機児童の多い全国の都市部の35市区で、3年間に限り国の基準を見直すことが認められた。
さっそく大阪市では、認可保育所の部屋の一部を国の基準より広くしたが、待機児童がいる市中心部などでは、逆に国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた。
0歳児と1歳児のほふく室の場合は、1人あたり「3.3平方メートル以上」を、半分の「1.65平方メートル以上」でよいとした。
緩和を認めた国に、日弁連は「子どもの成長発達権が侵害される」と反対声明を出した。大阪市議会でも不安が漏れた。
「詰め込み保育」への保護者の不安はわかる。よりよい環境を求めるのも当然だ。
反対論の根っこには、「国の方が信用できる」という自治体への不信感もあるだろう。
だが、この点こそが考えどころなのだ。
自治の現場で問題が発生したとき、住民はだれに注文をつけたらいいのか。自分たちで選んだ首長や議員か、顔も知らない遠い霞が関の官僚か。
答えは明らかだろう。身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか。
福井県や兵庫県、静岡県浜松市などは、子育て世帯の支援や過疎地に若い住民を呼び込むために、公営住宅の入居基準を改めた。渋滞解消のため右折車線を設けられるように、交差点での車線幅を縮める県もある。
逆に言えば、こんな細部にいたるまで国が基準をつくっていたことに驚く。
地域に合った基準を考え、実践していく。その積み重ねが、自治の力を高めていく。


(2012年6月4日の朝鮮日刊新聞社説)

まるで、橋の下のドブネズミこそが「地域主権改革」の、すなわち、「脱中央」の旗手であるかのごとくに、真っ先に大阪市を採り上げているけれど、正に「この点こそが考えどころなのだ」よ。

「子どもの成長発達権が侵害される」という批判は以前からあったにもかかわらず、橋の下のドブネズミはそれを顧みずに、「国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた」んだね。
本当に「住民の意見を反映させる」気があるのなら、そんなこと出来るはずが無い。
であるから、「自治の現場で問題が発生したとき」、「自分たちで選んだ首長や議員」、すなわち、橋の下のドブネズミや「日本国に異心を抱く会」に注文をつけてもムダなんだな。
「身近な自治体の方が、住民の意見を反映させにくい」んだね。

そもそも、「よりよい環境を求める」ための「改革」であるにもかかわらず、「だが、この点こそが考えどころなのだ」と言い放ち、「よりよい環境」を破壊する橋の下のドブネズミを正当化しようと図ったという事実は、子どもの健全な成長発達のための「地域主権改革」なのではなく、「脱官僚」「脱中央」そのものが目的にすぎないこと、すなわち、公務員を攻撃するための、そして、貧乏人の子供は「1.65平方メートル」でいいんだという社会、すなわち、絶対的な格差社会を創り上げるための「脱官僚」「脱中央」に他ならないこと、そのために橋の下のドブネズミを飼っていること、そして、そのために「虚人」=飯田哲也が協力していることを物の見事に露呈したんだな。

実際、「『詰め込み保育』への保護者の不安」を顧みずに「半分の『1.65平方メートル以上』でよいとした」橋の下のドブネズミこそ、住民に「顔」を向けていないにもかかわらず、そのことを指摘するどころか、あべこべに「答えは明らかだろう」と言い放ち、返す刀で「顔も知らない遠い霞が関の官僚か」と言い立てるのは、官僚攻撃のための「脱官僚」「脱中央」にすぎないことを露呈している。
けど、卑劣で狡猾極まる反日ネオリベファッショは、この真実を覆い隠すために、「住民が主役の自治の魅力」などという甘言を振り撒いて、国民を謀ろうとするんだな。

もちろん、朝鮮日刊新聞や「虚人」=飯田哲也は、「待機児童」解消のためには「地域に合った基準を考え、実践していく」ことが必要だ、と言い張るのだけれど、それは、母親が小さな子供を預けて働きに出ざるを得ない社会を前提にしているわけで、であるから、やはり、絶対的な格差社会を創り上げるための「脱官僚」「脱中央」に他ならないこと露呈してるんだな。
この真実を覆い隠すために「その積み重ねが、自治の力を高めていく」などと嘯いて、国民を謀ろうとするわけ。

ついでに言っておくと。
チョンコロ民主党は「子どもは社会全体で育てる」と言い立てて、「子ども手当て」を創設したけど、母親が小さな子供を預けて働きに出ざるを得ないような社会を創り上げたいから、「子どもは社会全体で育てる」と言い立てているんだね。
もちろん、チョンコロ民主党のみならず、「左翼」が一体となって「子どもは社会全体で育てる」と喚き立てていたわけで、それは「左翼」が新自由主義の徒にすぎないことを露呈してるんだな。
一部「左翼」は橋の下のドブネズミを批判めかしているけれど、「左翼」が「子どもは社会全体で育てる」などと煽り立てたからこそ、橋の下のドブネズミが「国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた」のよ。

で、3つ目の「脱閉塞」だけど、やはり、反日ネオリベファシズム勢力の機関紙である朝鮮日刊新聞社説を見てもらおうかね。


菅内閣発足―「選択と説得」の政治を
「20年間にわたる日本の閉塞(へいそく)感を打ち破る」。そんな目標を掲げて菅直人内閣が発足した。
経済は低迷し、暮らしは厳しさを増し、人々をつなぐきずなはほころぶ。年金や医療の安全網が先々まで持つのか不安が募る。この閉塞感から抜け出すことは国民共通の願いに違いない。
少子高齢化に経済のグローバル化、そしてデフレ。日本を取り巻く環境の激変に、政治は適切な手を打てず、あるいは後手に回ってきた。それが、閉塞感を深めたことは否めない。
時代の変化に対応できない古い政治のモデルを新しい政治に切り替える。歴史的な政権交代はその絶好機だったはずだが、鳩山政権は古さと新しさを「仕分け」できないまま沈んだ。
菅政権にはぜひそれを成し遂げてもらいたい。でなければ政権交代の値打ちが暴落し、日本の民主政治は取り返しのつかない痛手を負う。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」を唱える菅首相は、まず政治を鍛え直し、「強い政治」をつくることから始めなければならない。
■あれかこれかの時代
古い政治モデルとは「分配の政治」である。右肩上がりの経済成長時代、自民党は成長の「果実」を全国津々浦々にばらまき、見返りに「票」を得て長期一党支配を固めた。透明で公正な「再分配」とは似て非なる利益誘導政治である。
バブル経済が崩壊してすでに20年近く。果実の配分から負担という「痛み」の配分に、政治の役割が移ったと言われて久しい。当否はともあれ、「小泉改革」が試みられもした。
しかし、長く続いた古い政治モデルの惰性は強い。昨年の総選挙での民主党の政権公約(マニフェスト)には、その名残が色濃く残った。その後の小沢一郎・前幹事長主導の政策遂行は、あからさまな選挙至上主義と大衆迎合の罠(わな)にはまった格好だった。
新たな時代の政治とは、「選択と説得」の政治というべきものである。
財源が細るなか、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」を選び、重点投資する。足りない分は負担を求める。負担増となる人々にはその理由を説明し、納得を得る努力を重ねる。
経済財政、社会保障だけではない。「国外・県外か県内か」をめぐり迷走した米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、まさに政治指導者の選択と説得を対米外交と国内調整に動員することなしには解決のおぼつかない難題だ。
鳩山由紀夫前首相は辞意表明にあたり、「米国に依存し続ける安全保障」に疑義を呈し、「日本人自身が作り上げる日本の平和」の必要性を訴えた。持論だったのだろう。だが、いかんせん遠大な問題意識と眼前の政策構想力、実行力との落差が大きすぎた。
政治家にとって選択と説得は、苦しく厳しい作業になる。人気取りに逃げ込めれば、よほど楽である。しかし、もはや時代は待ってくれない。
■公約の見直し率直に
今回の組閣や党役員人事で求められたのは、新たな政治の厳しい試練に耐えうる布陣である。
菅首相は官房長官や、党の幹事長、政調会長といった中枢に、マニフェストの見直しに前向きで、説明能力も高い顔ぶれを据えた。この人たちの力量が本物なのか。与党内の異論を抑え、政治モデルを切り替えることができるかが、勝負になるだろう。
マニフェスト見直しは死活的に重要だ。歳出削減だけで財源を捻出(ねんしゅつ)できないのはこの9カ月弱ではっきりした。財政負担の大きい施策を見直し、優先順位をつける。約束通りできないことを有権者に率直に謝罪し、これからどうするか説明し、参院選で信を問う。それで信認を得られれば、政策は格段に遂行しやすくなる。
子ども手当は、当面は満額支給を見送るとはっきり書くべきだろう。財源がないのに満額にこだわり、保育所の整備などが遅れてはならない。
とりわけ重要なのは消費税だ。自民党は、当面10%に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいているわけにはいくまい。この点の書きぶりを全国民が注視するはずである。
有権者に負担を求める政策では2大政党が話し合い、接点を探ることがあっていい。自民党がかじを切ったいまが実現の道筋をつける好機といえる。
■対話の新たな流儀を
「選択と説得」の政治を定着させるには、国会での意思決定について新たな手法を開発し、与野党がそれに習熟していくことが不可欠である。
政権交代が現実的でなかった55年体制では与野党が表面では対立しつつ水面下の取引で妥協も図られた。政治改革を経て民主党が成長すると、政権交代を賭けた与野党関係は先鋭化する。しかし、対立のための対立は不毛だ。
必要なことは、対決すべき争点と話し合える争点を仕分けることである。後者では、与野党が水面下でなく公式の場で議論を重ね、歩み寄りを図る。それは憲法改正国民投票法をめぐる与野党協議などで兆しの見えた対話の流儀であり、決して夢物語ではない。
こんな意味での「選択と説得」の政治は、連立か対決かという極端な二者択一の緊張も緩和するだろう。大政党が小政党に振り回され、政策決定が迷走する事態も減るに違いない。


(2010年6月9日の朝鮮日刊新聞社説)

「経済は低迷し、暮らしは厳しさを増し、人々をつなぐきずなはほころぶ」直接の原因は、新自由主義に根ざした「小泉改革」。
にもかかわらず、あべこべに「少子高齢化に経済のグローバル化、そしてデフレ。日本を取り巻く環境の激変に、政治は適切な手を打てず、あるいは後手に回ってきた」と、つまり、グローバル化に適応しなかったことが「閉塞感を深めた」と言い立てているんだね。
「時代の変化に対応できない古い政治のモデルを新しい政治に切り替える」とは、新自由主義路線を推し進めよ、ということなのよ。
だからこそ、「果実の配分から負担という「痛み」の配分に、政治の役割が移ったと言われて久しい」などと、つまり、尚も「小泉改革」のプロパガンダ「痛みを分かち合う」を正当化しているわけ。

もう判っただろうけど、「小泉改革」が、すなわち、新自由主義が引き起こした災禍を、「閉塞感」という情緒にすりかえて、新自由主義の邪悪を覆い隠し、尚も、新自由主義を推し進めようと企んでいるんだな。
で、そのために選ばれたのが、日本人に憎しみを抱くチョンコロ韓直人。
(もう一匹が、日本人に怨念を抱く橋の下のドブネズミ。)
だからこそ、チョンコロ韓直人も「20年間にわたる日本の閉塞感を打ち破る」と言い立てたんだな。
実際、チョンコロ韓直人はTPPを宣言し、消費税増税に奔り、2011年4月26日の投稿で紹介したとおり、震災当日にPFI法改正案を閣議決定し、つまり、小泉チョン一郎路線をさらに推し進めて、上下水道事業や港湾施設などの公共サービスにまで市場原理主義を持ち込もうと図った。
さらに、原発事故に乗じて、「小泉改革」で塗り残された電力にも市場原理主義を持ち込もうと図る反日ネオリベファシズム勢力の指示に従って、1月7日の投稿で紹介したとおり、「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ」と言い放った。
「菅政権にはぜひそれを成し遂げてもらいたい」という期待に見事に応えたわけで、そうである以上、反日ネオリベファシズム勢力はチョンコロ韓直人を守る必要がある。
だからこそ、1月29日の投稿で採り上げた2011年6月2日の朝鮮日刊新聞社説や6月12日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説や6月13日の投稿で採り上げた「天声人語」は、醜悪で卑劣極まる詭弁を並べ立ててチョンコロ韓直人を擁護したんだね。

以上から明らかなとおり、「脱官僚」「脱中央」「脱閉塞」は新自由主義のプロパガンダに他ならず、であるから、「山口から『脱官僚・脱中央・脱閉塞』の改革を」と言い放ち、電力自由化を推し進めようと図る「虚人」=飯田哲也が、反日ネオリベファシズム勢力の走狗にすぎないことも明らかだな。
だからこそ「大阪府・市の特別顧問として橋下徹大阪市長のブレーンも務めた」んだね。
「エネルギー政策を変える使命がある」というのは、反日ネオリベファシズム勢力から与えられた「使命がある」という意味に他ならない。

山口から「橋の下のドブネズミ一派」に鉄槌を!
山口から「自然エネルギー・電力自由化を喚き立てる反日ネオリベファシスト」に鉄槌を!!

新自由主義の世界より

ドヴォルザーク交響曲第9番「新世界より」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またまた、「左翼」が人為的温暖化プロパガンダを撒き散らしてるようだな。


リオ+20―南北協調の精神を再び
地球の環境悪化にブレーキはかかったか。途上国の貧困は改善されたのか。地球サミットが掲げた目標を思い起こし、南北協調を取り戻したい。
地球と人間の現状を考える、国連持続可能な開発会議「リオ+20」が20日から開かれる。
20年前に同じリオデジャネイロで開かれた地球サミット(国連環境開発会議)は、地球環境の保護と、途上国の発展を両立させる世界の枠組みづくりをめざした。
地球再生の行動計画「アジェンダ21」などを採択し、「持続可能な開発」という考えを広げた。当時は冷戦が終わったばかりだった。新時代が始まるという高揚があり、100カ国以上の首脳が集う成功をおさめた。
その後は、前進も停滞もあった。京都議定書や生物多様性条約、砂漠化防止条約ができて一定の役割を果たした。グローバリゼーションが進み、中国、インド、ブラジルなど新興国はめざましい経済成長をとげた。
だが、発展から取り残された途上国も多い。国連は2000年に、極度の貧困や飢餓、乳幼児死亡率を大幅に減らす「ミレニアム開発目標」をつくり、最貧国対策に力を入れている。
「リオ+20」はこうした20年を検証し、次代の経済、社会、環境のあり方を議論する。
残念ながら関心はそれほど高くない。参加する首脳も少なくなりそうだ。世界は、欧州の経済危機など差し迫った問題への対応で慌ただしい。
しかし、だからこそ、世界の危機の根にある問題を認識し、長期的な視点で解決策を考えることが必要だ。
環境悪化は続いている。地球人口は20年前より中国一国分以上が増えて70億人になり、大気中の二酸化炭素濃度が35ppm高い390ppmになった。
今回採択する文書の議論で、また南北が対立している。
先進国は、経済力をつけた新興国はその力にふさわしい負担をすべきだといい、途上国は「先進国政府による援助の増額」を主張している。
いつも通りの対立を繰り返しても、進歩はない。新興国の台頭、先進国の経済危機を踏まえながらも手を結ぶ、新しい南北協調の形を探るべきだ。
今回のキーワードは「グリーン経済」だ。
環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す。
それを大きな流れにして、途上国の発展のテコにする枠組みをつくる必要がある。


(2012年6月18日の朝鮮日刊新聞社説)

「大気中の二酸化炭素濃度が産業革命以前の280ppmから390ppmになった」けれど、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第11節で解説したとおり、それに因る気温上昇は0.24℃にすぎない。
この先、大気中の二酸化炭素濃度が産業革命以前の倍になったとしても、気温は高々0.2℃上がるだけ。
これはIPCCが言い立てる値の10分の1。
しかも、その後は、大気中の二酸化炭素濃度が増えても気温は殆ど上がらない。
つまり、IPCCの吹聴する人為的温暖化は全くのでっち上げ。

IPCC党は「世界中の様々な分野の学界において多くの研究者が行ってきた議論の帰結や最新の知見などを十分に踏まえた上で議論をしてほしい(「地球温暖化懐疑論批判」の「議論1」)」などと言い立てていたけれど、人為的温暖化がでっち上げにすぎないことは初等的な知識だけで判ることなのよ。
にもかかわらず、「科学者」と称する連中が人為的温暖化を煽り立てているのは、1月19日の投稿で指摘したとおり、それがネオリベファッショ勢力の御下命だから。
この真実を暴露する「キーワード」が「グリーン経済」という意味不明な日本語。

「環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長する」などと言い張っているけれど、それが全くの詭弁にすぎないことは、スペインが白日の下に曝した。
2011年3月23日の投稿4月26日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立て、「グリーン経済」を喚き散らす「左翼」は、風力ですぅ~~~、と泣き叫んでいるけど、スペインは正に「再生可能エネルギーなどの環境産業を育て」てきたんだね。


スペインの風力発電、出力が一時、全消費電力の60%に
2012/4/18 6:30
REE社がほぼリアルタイムに公開している由来別の発電出力の2012年4月16日のデータ。緑色の「Eolica」が風力発電。紫色は原子力発電、赤色は石炭を用いる火力発電、水色は水力発電を指す。縦軸のマイナス方向の値は、輸出分または揚水発電システムへの貯水用電力を指す
スペインで2012年4月16日午前3時30分(現地時間)、風力発電システムによる総発電出力が、一時的に同国の全消費電力の60.0%に達した[注1]。同国の送電会社であるRed Electrica De Espana(REE)社の公開データで判明した。
スペインは、再生可能エネルギー由来の発電量の割合が世界で最も高い国の一つ。2012年は現時点までで、全発電量の29.5%が再生可能エネルギー(水力発電を含む)由来になっている。中でも風力発電による発電量の占める割合は大きく、2012年は全発電量の18.3%に達している。
ただし、今回風力発電システムの出力の割合が高くなったのは、設備容量を急に増やしたり、特別強い風が吹いたりしたからではなく、スペイン全体の消費電力が小さくなったため。
4月16日午前3時30分時点の風力発電の出力は12.665GW。15GW近くになることも珍しくない中では、特別多い発電出力ではない。深夜であることで、全体の消費電力が落ち込む中、相対的に割合が増した。これまでの割合の最高値は2011年11月6日午前2時に記録した59.7%だった。
[注1]この消費電力は、スペイン国内での全発電出力からフランスやモロッコへの輸出分と揚水発電用ダムへの貯水分を除いた電力。


(日経エレクトロニクス 野澤哲生)

けど、スペインはこの体たらく。


スペインの失業率24.4%―過去最悪に迫る
2012年 4月 28日  10:25 JST
【マドリッド】スペイン国家統計局が27日発表した1-3月期の失業率は2011年10-12月期の22.9%から一段と悪化して24.4%となり、1994年1-3月期に過去最悪を記録した24.6%に迫っている。25歳未満の若年層では約半数が失業中だ。
ホセ・マヌエル・ガルシア・マルガージョ外相はラジオのインタビューで、「このような失業率は国民にとっても政府にとっても最悪のニュースだ。スペインはこれまでも、そして今でも、甚大な危機状況にある」と述べた。
10年続いた住宅バブルがはじけ、予算削減によって深刻な打撃を受けているスペインの雇用市場では、厳格な労働法規の下、賃金引き下げや職務変更を行うよりも解雇する方が容易となっている。スペインの失業率はユーロ圏の平均10.7%の2倍以上で、今では失業者数は560万人に上る。
格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、スペインの経済・財政見通しの悪化を受けてスペイン国債格付けを「A(シングルA)」から「BBB+(トリプルBプラス)」に2段階引き下げた。同社は、財政の軌道が昨年末から予想以上に悪化していること、不動産関連の損失で打撃を受けている銀行セクターへの政府支援が必要となる可能性が高まっていることなどを格下げ理由として挙げている。
12月に就任したマリアノ・ラホイ首相率いるスペイン政府はこれまで、過酷な予算削減政策や雇用市場の構造改革、経営が苦しくなっている銀行の不良資産一掃計画などを通して再建に努力してきた。こうした努力は長期的には経済活性化につながるとみられるが、多くのアナリストは、短期的には生産に打撃となり、投資家心理を冷やして国際的な救済が必要になるとの懸念を高めかねないとみている。
S&Pによる格下げと失業率のニュースが投資家の不安を煽ってスペイン国債は急落し、トレードウェブによると10年物の利回りは前日比0.07ポイント高い5.87%まで上昇した。また、マークイットによると、スペイン国債5年物のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)スプレッドは11bp(ベーシスポイント)拡大し、480bpとなった。一方、スペイン株式市場は当初急落したがその後はプラス圏に戻っている。


(ウォールストリートジャーナル)

様々な政治的・社会的・経済的要因があるとしても、「環境に取り組むことで雇用を生み」ならば、ここまで酷い結果になるはずが無い。
「雇用を生む」のであれば、自然エネルギー高値買い取りで利益を保証することにも一定の理があるけど、実のところ、自然エネルギーは大した雇用を生み出さないから「25歳未満の若年層では約半数が失業中」なのであり、「グリーン経済」に集(たか)る連中は、失業率が上がるのを尻目に、高値買い取りで自国民から利を貪ってきた、ということだな。
これは「グリーン経済」が新自由主義の一環にすぎないことを露呈している。
そもそも、「環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す」という言い草自体が、新自由主義による雇用切り捨てを前提にしているのであり、「グリーン経済」が新自由主義の一環にすぎないことを自白したも同然。
(上では、「『雇用を生む』のであれば、自然エネルギー高値買い取りで利益を保証することにも一定の理がある」と言ったけれど、実のところ、その理屈自体が、金持ちが豊かになれば貧乏人もお零れに与(あず)かれるという、新自由主義の論理そのもの。)
2011年3月18日の投稿で採り上げた2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説は「グリードをグリーンへ」などと嘯いていたけれど、それは「グリードをグリーンへ」見せかけるための人為的温暖化プロパガンダであり、「グリーン」が実は「グリード」にすぎないことを露呈していたんだね。

また、新自由主義こそが「世界の危機の根にある問題」であるにもかかわらず、「しかし、だからこそ、世界の危機の根にある問題を認識し、長期的な視点で解決策を考えることが必要だ」との言い草は、 問題の本質を覆い隠そうとの意図に他ならず、であるから、新自由主義から目を逸らすための「グリーン経済」に他ならないことを露呈している。
むしろ、「グリーン経済」などという耳当りの良い言葉を操って国民を欺き、その実は、新自由主義を推し進めようとしているんだな。
その明白な証拠が電力自由化(発送電分離)。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」だの、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の朝鮮日刊新聞社説が「脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない」だのと言い立てていたことから判るとおり、電力自由化は「グリーン経済」の一環。
であるから、1月5日の投稿3月20日の投稿4月15日の投稿4月18日の投稿5月18日の投稿、そして、6月2日の投稿で論じたとおり、電力自由化は新自由主義の一環。
だからこそ、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説や1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、「需給に応じて変動する電気料金」にして「ピーク時の料金を高く」して、弱者を切り捨てようと図った。
弱者切り捨ては新自由主義の象徴。

で、5月15日の投稿で紹介したとおり、呆れたことに、マルクス経済学者までが「ピーク時間帯に料金を上げて節電およびピークシフトを促す」と言い放ったんだね。
これは「左翼」が新自由主義に染まっていることを白日の下に曝した。
5月15日の投稿でも指摘したけど、「冷戦」の崩壊で行き場を失った「左翼」は人為的温暖化プロパガンダに活路を求めたんだな。
マルクス主義という命題を与えられて、それに則った論理を教条主義的に展開していただけの愚かなマルクス経済学者は、何かを上から与えられないと何も出来ない愚かなマルクス経済学者は、ネオリベファッショ勢力から人為的温暖化という命題を与えられ、それに則って「グリーン経済」を言い立てているだけなのよ。
本当のクズだな。

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