左翼とドブネズミの日本国民への復讐の二重唱

ヴェルディ「オテロ」より「オテロとイアーゴの復讐の二重唱」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう、反日ネオリベの経済産業破壊省が発送電分離に踏み出しましたな。


電力会社の発送電を分離へ 経産省、競争狙い14年以降
2012年5月30日5時46分
経済産業省は、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を2014年以降に進める方針を固めた。今のように大手電力会社が発電、送電、電力販売を独占するのでなく、自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして、消費者が電力会社を選べるようにする。
経産省は31日に開く電力システム改革専門委員会で、送配電を担う組織をどのようにつくるかを本格的に議論し始める。家庭向け電力にも新しい会社の参入を認める「電力自由化」とともに今夏までに具体策をまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出す。
電力をつくる「発電」と、その電力を家庭や企業に送る「送配電」は、各地域の大手電力が一手に担っている。今は両方の部門の経理だけを別々にする「会計分離」になっている。
これに対し、新しく発電事業を始めようとする会社からは「送電網を自由に使えない」「送電網の利用料が高い」などの不満が多い。このため、送配電を大手電力から切り離し、公正に競争できるようにする。


(朝日新聞デジタル)

3月20日の投稿でも論じたけどね。
もう一度、考えてみよう。

国民皆が風力発電の電気を使いたいと言ったら、使えるの?
風力発電単独で電力の総需要を賄えない限り、「消費者が電力会社を選べるようにする」なんて出来るはず無いだろ。
もちろん、風力発電で全ての電力を賄えるわけがない。
それどころか、3月8日の投稿で紹介したとおり、風力でまとまな発電は出来ない。
3月26日の投稿で紹介したとおり、太陽光でも安定した発電は出来ない。
であるから、安定した発電の出来る火力が不可欠であり、火力発電も風力発電も太陽光発電も同じ送電網に流す必要がある。
ということは、「消費者が電力会社を選べるようにする」という台詞とは裏腹に、風力発電を選ばなくても、太陽光発電を選ばなくても、風力発電の電気を、太陽光発電の電気を使うことになる。
だからこそ、全消費者に買い取り制度で負担させるんだね。
言うまでもなく、消費者が選んでいないものを、強制的に、しかも、高値で買い取らせることは「公正な競争」と相容れない。
「公正に競争できるようにする」は真っ赤な左翼の嘘

で、発送電分離だけど。
「自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして」と言い立てていることから判るとおり、安定した発電の出来ない自然エネルギーを安定した発電のできる火力と同じ送電網に流すための発送電分離なんだね。
ということは、上で説明したとおり、選んでもいない風力や太陽光発電を強要し、高値で押し売りするための発送電分離だということ。
つまり、「消費者が電力会社を選べないようにする」ための発送電分離なんだね。
この真実を覆い隠すために、あべこべに「消費者が電力会社を選べるようにする」などと広言して、国民を謀ろうとするわけ。
言うまでもなく、安定した発電と不安定な発電を同じ条件で扱う事は「公正な競争」に反する。
それどころか、あべこべに不安定な発電を高値で買い取らせるのだから、「公正な競争」と真逆の方向を目指しているんだな。
つまり、「公正に競争できるないようにする」ための発送電分離なのよ。
この真実を覆い隠すために、あべこべに「公正に競争できるようにする」などと広言して、国民を謀ろうとするわけ。

しかも、発送電分離・電力自由化の目的は「消費者が電力会社を選べないようにする」「公正に競争できないようにする」ことだけじゃない。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、1月5日の投稿で紹介した2011年12月14日の社説が「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だのと言い立ててきたけど、それも発送電分離・電力自由化の目的。
自然エネルギーは文字通り風任せだから、高値買い取りでも、風が吹かないと儲けにならない。
ところが、「ピーク時の料金を高くする」と、発電量が少なくてもその分だけ料金を吊り上げることが出来るから、確実に利益が確保できる。
もちろん、「ピーク時の料金を高くする」と、貧乏人は電気が使いにくくなる。
酷暑になればなるほど料金は高くなるから、貧乏人は熱中症で死ぬしかない。
つまり、我々に貢げないような貧乏人が生き永らえる必要は無い、というこだな。
風が吹けば桶屋が儲かる、どころか、風が吹かなければ風力発電屋が儲かる、ということだな。
飢饉になって餓死者が累々と横たわる一方で、穀物メジャーが空前の利益を上げるのと全く同じ状況を電力供給でも実現する。
これが発送電分離・電力自由化の目的。

このことに関して、次の記事を見てもらおうかね。


電力先物市場を創設 経産省検討、卸売り活性化
発送電分離へ議論
2012/5/30 14:07
電力制度の抜本的な改革に向け、経済産業省が検討する包括策が30日、わかった。数カ月先の電力を売買できる先物市場を創設し、電力価格の変動による影響を避けられるようにする。電力卸売市場の運営主体の資本や役員構成も見直し、中立性を高める。電力会社の発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」で具体的な制度設計も進める。
31日に開く経産省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)に包括策を…


(日本経済新聞 電子版)

「電力価格の変動による影響を避けられる」などと嘯いてるけど、事実は全く逆であり、「ピーク時の料金を高くする」と、風が吹こうが吹くまいが確実に利益が上がるから、先物取引が可能になる。
と言うか、上で指摘したとおり、電力不足になればなるほど儲かるから、電力不足の賭けをして一儲けしよう、ということだな。
つまり、この夏はどれだけの貧乏人が熱中症で死ぬか賭けをしよう、ということなのよ。
人の命さえ弄ぶマネーゲーム。
これが発送電分離・電力自由化を喚き立てている連中の正体。
5月21日の投稿で指摘したとおり、こんな人間のクズどもが、「政策への市民の関与」は言うに及ばず、「民意の熟成」も無いまま、国民の「合意形成」無いまま、すなわち、国民を排除して、発送電分離を勝手に推し進めたんだな。


送配電「開放」で一致 経産省委、発送電分離の具体策持ち越し
2012/6/1 2:00
経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)は31日、電力会社の発電事業と送配電事業をわける「発送電分離」の必要性を確認し、送配電網をどの企業も利用しやすくなるように中立性を大幅に高める方針で一致した。具体的にどうするかでは委員の意見が割れ、決着を持ち越した。
専門委は前回会合で電力小売りを家庭まで含めて全面自由化する方針で一致。ただ、委員から「自由化しても競争が起きず『規…


(日本経済新聞 電子版)

1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説も「競争的で公平な電力市場への整備は、震災を経てより重みを増している。脱原発による電力不足を補い、新たなビジネスを育てる基盤になるからだ。そのためには、送電網が既存の電力会社の都合ではなく、きちんと中立的に運用される必要がある。発送電の分離を今度こそ実効あるものにしなければならない」と喚き散らしてたけど、「消費者が電力会社を選べないように」し、「公正に競争できないようにし」て利を貪り、マネーゲームに打ち興じるような「新たなビジネス」など百害あって一利なし。


再生エネルギーに異業種参入 全量買い取りで採算
定款変更も相次ぐ
2012/5/28 2:02
発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が7月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄い全くの異業種にも参入の動きが広がっている。
目立つのが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に向けて定…


(日本経済新聞 電子版)

電力に対して何のノウハウも持たない企業が参入しようとしているのは、利を貪れるから。
4月15日の投稿で論じたとおり、ワタミが介護に進出したのと全く同じことを、電力という社会基盤において繰り返そうとしているのよ。
それが発送電分離の目的。
「消費者が電力会社を選べるようにする」という欺瞞は、渡辺美樹が「施設は入居者様のためにある」と嘯いたのと全く同じ。
実際、ワタミも電力に参入しようとしている。
発送電分離は百害あって一利なし!

始めに紹介した記事に見えるとおり、「自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすく」するために発送電分離は不可欠、と嘯いてるけど、そもそも、電力会社という私企業に対して、その資産を手放すことを強制できるのか?
そこまで強制できるのなら、自然エネルギーを何年後までに何%導入すように強制できないはずが無いだろ。
そうすれば、ノウハウも無い異業種参入に儲けさせるための高値買い取りやマネーゲームの先物取引など全く必要ない。
けど、それだけは絶対に口にしないんだな。
それは、「自然エネルギーで脱原発依存」が発送電分離=電力自由化の口実にすぎないことを、国民から収奪するための口実にすぎないことを、ハッキリと物語っている。
それをさらに裏づけるのが、橋の下のドブネズミ。


橋下市長、大飯再稼働「事実上容認」 国対応を一定評価
2012年5月31日12時30分
大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」と報道陣に語った。
橋下氏は、持論だった電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」や、家庭向け電力の自由化について「国が方向性を示した」と一定評価。そのうえで「この夏、どうしても(電力不足を)乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」と述べた。
ただ、原発の安全性確保の現状については「暫定基準と暫定的な安全性だということは絶対に譲れない。それを前提に、期間限定(の稼働を求めること)は言い続ける」とも語った。


(朝日新聞デジタル)

始めに紹介した記事で見たとおり、前日に電力自由化が決められたから、つまり、目的は達成したから、「事実上の容認」に転じたんだね。

この記事で、もう一つ見逃してならないのは、「持論だった電力会社の発電部門と送配電部門を分ける『発送電分離』」という言い草。
「持論」て、どういう意味なの?

かねてから主張している自分の意見・説。 (大辞泉
あることに関して前から主張し続けている、その人独自の意見。 (大辞林

これまで、橋の下のドブネズミが電力について語ったことなど一度足りとも無い。
当たり前だな。
橋の下のドブネズミは極悪貸し金業者シティズの取り立て屋にすぎなかったのだから。
5月19日の投稿で指摘したとおり、橋の下のドブネズミの肛門にくっついている古賀茂明とかいうクソは経済産業省の回し者。
つまり、経済産業省が浣腸して、橋の下のドブネズミが発送電分離糞を垂れ流しているだけ。
にもかかわらず、「持論」と書いてるんだな。
新聞記者が「持論」の意味を知らないはずが無いから、これは意図的だろ。
実際、こんな記事まで書いてた。


橋下氏「原子力依存の現状考えるべきだ」敦賀市長へ回答
2011年6月13日21時14分
「電力の多くを原子力に依存する現状を考えるべきだ」。大阪府は13日、原発が立地する福井県敦賀市長から橋下徹知事宛てに届いた「公開質問状」に対する回答(10日付)を公表した。橋下氏は回答で、原発の新規建設や老朽原発の稼働延長の中止を求める持論について「反原発を唱えているわけではない」「電力の需要と供給のあり方を、住民が考えるきっかけにしたい」と理解を求めた。
商業炉2基などが立地する敦賀市長の河瀬一治氏は2日付で、「脱原発」や節電を掲げる橋下氏に対し、「電源供給地にどんな思いを持っているのか」「どんな時間軸で新エネルギーに代替するのか」といった質問状を送っていた。
橋下氏は回答書で、「原発立地地域があってこそ、関西の産業や生活が成り立っている」としたうえで、「地震国の日本はリスクが高い原子力の依存をできるだけ減らしていくべきだ」と主張。一連の発言については「リスクを抱えたまま今の生活を続けるのか」と住民に問いかけたメッセージだと説明した。
さらに、原発が地域活性化や雇用維持に役立っているとする河瀬氏の主張に対しては「立地地域の経済や雇用のために原発を維持するのは本末転倒だ」と反論した。


(朝日新聞デジタル)

橋の下のドブネズミは核武装を口にしていたんだね。
「脱原発」の「持論」なんてあるわけねえだろ!
それなのに、わざわざ「持論」と書いてるわけで、それは、上で指摘したとおり、「自然エネルギーで脱原発依存派」の「脱原発」が方便にすぎないことを露呈したと言える。
そして、「自然エネルギーで脱原発依存派」が橋の下のドブネズミを利用していることをも露呈したと言える。
さらに、本日の朝鮮日刊新聞社説を見ると。


関西広域連合―脱原発依存を忘れるな
何ともすっきりしない。
関西電力大飯原発の再稼働について、関西広域連合が5月30日に示した結論である。
会合後、9人の首長は連名で「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」との声明を出した。政府は容認と受け止め、再稼働を事実上決めた。
関西の首長の発言には温度差がある。橋下徹大阪市長は「事実上、容認です」と認めるが、京都府の山田啓二知事は会合直後、「容認ではない。これからも主張する」と言った。
大飯原発の安全性をめぐって強い疑念を示してきた広域連合が、どういう議論を経て声明をまとめたのか――。
電力不足が経済活動や住民の暮らしに与える影響を考え、最終的に再稼働やむなしに傾いたのなら、そう語るべきだ。
声明文は非公開の場で作成された。オープンな会議の場では正論を述べ、裏で政府にサインを送るような文案を練っていたと思われても仕方ない。住民にきちんと説明することは、首長としての責務だ。
このまま再稼働すれば運転期間をめぐる混乱もあり得る。
「期間限定」という橋下市長の発言に沿うなら、電力需要のピークを過ぎた秋には停止しないとおかしい。だが政府は「時限的運転」を否定している。
あいまいな歩み寄りは、なし崩し的な稼働継続につながりかねない。
半面、広域連合がこの数カ月間、安全最優先の主張を突きつけてきたことは、関電の需給予測の精査や原発の監視態勢の強化につながった面もある。
関西の各自治体は再稼働がないことを前提に節電策の議論を積み重ね、関電も電力使用のピークをずらす新料金メニューや節電取引市場を導入する。
気を緩めず節電に努めよう。滋賀県は1日、節電目標を引き続き15%とすることを決めた。結果的に再稼働は不要だったという実績を作れば、広域連合の影響力は増すだろう。
原発のリスクと直接向き合うのは住民であり、自治体だ。
再稼働問題で国に最高水準の安全対策や防災体制の整備を求めてきた広域連合は、主張の重みと責任を自覚し、脱原発に向けて何をなすべきか、今後も提言を続けるべきだ。
関電に脱原発を迫る大阪や、脱原発依存への工程表などを政府に求めた京都と滋賀が先導して、脱原発を広域連合の中核テーマに位置づけてはどうか。
再稼働を事実上容認して終わりにするなら、無責任のそしりを免れない。


(2012年6月2日の朝鮮日刊新聞社説)

「橋下徹大阪市長は『事実上、容認です』と認めるが、京都府の山田啓二知事は会合直後、『容認ではない。これからも主張する』と言った」のだから、「脱原発依存を忘れるな」と言うのならば、「再稼働を事実上容認して終わりにするなら、無責任のそしりを免れない」と言うのならば、橋の下のドブネズミを名指しで糾弾するはずであるにもかかわらず、あべこべに「『期間限定』という橋下市長の発言に沿うなら、電力需要のピークを過ぎた秋には停止しないとおかしい」などと、つまり、橋の下のドブネズミ様の言うとおりにしろ、などと書く始末!
「何ともすっきりしない」はこっちの言う台詞だろ!
と言うのは嘘で、実に「すっきり」したな。
やっぱり、「自然エネルギーで脱原発依存」は電力自由化の方便だった、ということ。
そのために橋の下のドブネズミを利用している、ということ。
だからこそ、2011年4月26日の投稿8月6日の投稿8月30日の投稿、そして、1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、尚も「気を緩めず節電に努めよう」などと喚き立てているんだね。
2011年8月30日の投稿で指摘したとおり、節電プロパガンダは「欲しがりません勝つまでは」に他ならない。
安定した発電が出来ないくせに高値で押しつけ、「ピーク時の料金を高くする」ことでさらに毟り盗りつつも、それを美化するためには、「欲しがりません勝つまでは」の意識を国民に植えつける必要があるわけ。

言うまでもなく、「自然エネルギーで脱原発依存」を、であるから、電力自由化を後押ししているのは「左翼」。
実際、4月3日の投稿5月15日の投稿で指摘したとおり、「左翼」は朝鮮日刊新聞と完全に一体。
「左翼」は、日本という国は悪い国だ、日本国民は悪い民族だという意識に凝り固まっている。
一方、橋の下のドブネズミは、日本という国に、日本国民に深い怨念を抱いている。
どちらも日本国民は苦しんで当然と思っている。
日本国民を痛めつけてやろうと思っている。
震災と原発事故に苦しむ日本国民を尻目に、自然エネルギーを喚き立てて、高値買い取りだの、「ピーク時の料金を高くする」だのと言い立てるのはそれ故。
日本は悪い国だ、日本が憎いと考えている左翼と橋の下のドブネズミは、日本という国は消え去るべき、とまで考えている。
2011年4月15日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞が、送電網をTCI様に差し上げろ~~~、と喚いていたのはその証左。
3月14日の投稿で紹介したけど、橋の下のドブネズミが我国の水道をウォーターバロンに支配させようと目論んでいるのもその証左。
その邪悪な意図を覆い隠すために、「脱原発依存」と嘯き、自分達こそ日本のことを真剣に考えているかのように装って、国民を謀ろうと図るわけ。
けど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発利益共同体の中枢に居座って東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が、あべこべに「ピーク時の料金を高くする」などと高言する理由は、日本国民への憎しみ以外には考えられない。
「消費者が電力会社を選べる」だの「公正に競争できる」だのと嘯き、橋の下のドブネズミに対して「持論」などと嘘を書いて国民を謀るのも、国を売ろうと企んでいるからこそ。
そうでないのなら、事実をきちんと説明すればいいのであって、国民を謀る必要など無いはずなのよ。

「自然エネルギーで脱原発依存=電力自由化」を喚き立てる「反日」を日本から駆逐せよ!

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