新自由主義の世界より

ドヴォルザーク交響曲第9番「新世界より」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またまた、「左翼」が人為的温暖化プロパガンダを撒き散らしてるようだな。


リオ+20―南北協調の精神を再び
地球の環境悪化にブレーキはかかったか。途上国の貧困は改善されたのか。地球サミットが掲げた目標を思い起こし、南北協調を取り戻したい。
地球と人間の現状を考える、国連持続可能な開発会議「リオ+20」が20日から開かれる。
20年前に同じリオデジャネイロで開かれた地球サミット(国連環境開発会議)は、地球環境の保護と、途上国の発展を両立させる世界の枠組みづくりをめざした。
地球再生の行動計画「アジェンダ21」などを採択し、「持続可能な開発」という考えを広げた。当時は冷戦が終わったばかりだった。新時代が始まるという高揚があり、100カ国以上の首脳が集う成功をおさめた。
その後は、前進も停滞もあった。京都議定書や生物多様性条約、砂漠化防止条約ができて一定の役割を果たした。グローバリゼーションが進み、中国、インド、ブラジルなど新興国はめざましい経済成長をとげた。
だが、発展から取り残された途上国も多い。国連は2000年に、極度の貧困や飢餓、乳幼児死亡率を大幅に減らす「ミレニアム開発目標」をつくり、最貧国対策に力を入れている。
「リオ+20」はこうした20年を検証し、次代の経済、社会、環境のあり方を議論する。
残念ながら関心はそれほど高くない。参加する首脳も少なくなりそうだ。世界は、欧州の経済危機など差し迫った問題への対応で慌ただしい。
しかし、だからこそ、世界の危機の根にある問題を認識し、長期的な視点で解決策を考えることが必要だ。
環境悪化は続いている。地球人口は20年前より中国一国分以上が増えて70億人になり、大気中の二酸化炭素濃度が35ppm高い390ppmになった。
今回採択する文書の議論で、また南北が対立している。
先進国は、経済力をつけた新興国はその力にふさわしい負担をすべきだといい、途上国は「先進国政府による援助の増額」を主張している。
いつも通りの対立を繰り返しても、進歩はない。新興国の台頭、先進国の経済危機を踏まえながらも手を結ぶ、新しい南北協調の形を探るべきだ。
今回のキーワードは「グリーン経済」だ。
環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す。
それを大きな流れにして、途上国の発展のテコにする枠組みをつくる必要がある。


(2012年6月18日の朝鮮日刊新聞社説)

「大気中の二酸化炭素濃度が産業革命以前の280ppmから390ppmになった」けれど、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第11節で解説したとおり、それに因る気温上昇は0.24℃にすぎない。
この先、大気中の二酸化炭素濃度が産業革命以前の倍になったとしても、気温は高々0.2℃上がるだけ。
これはIPCCが言い立てる値の10分の1。
しかも、その後は、大気中の二酸化炭素濃度が増えても気温は殆ど上がらない。
つまり、IPCCの吹聴する人為的温暖化は全くのでっち上げ。

IPCC党は「世界中の様々な分野の学界において多くの研究者が行ってきた議論の帰結や最新の知見などを十分に踏まえた上で議論をしてほしい(「地球温暖化懐疑論批判」の「議論1」)」などと言い立てていたけれど、人為的温暖化がでっち上げにすぎないことは初等的な知識だけで判ることなのよ。
にもかかわらず、「科学者」と称する連中が人為的温暖化を煽り立てているのは、1月19日の投稿で指摘したとおり、それがネオリベファッショ勢力の御下命だから。
この真実を暴露する「キーワード」が「グリーン経済」という意味不明な日本語。

「環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長する」などと言い張っているけれど、それが全くの詭弁にすぎないことは、スペインが白日の下に曝した。
2011年3月23日の投稿4月26日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化を煽り立て、「グリーン経済」を喚き散らす「左翼」は、風力ですぅ~~~、と泣き叫んでいるけど、スペインは正に「再生可能エネルギーなどの環境産業を育て」てきたんだね。


スペインの風力発電、出力が一時、全消費電力の60%に
2012/4/18 6:30
REE社がほぼリアルタイムに公開している由来別の発電出力の2012年4月16日のデータ。緑色の「Eolica」が風力発電。紫色は原子力発電、赤色は石炭を用いる火力発電、水色は水力発電を指す。縦軸のマイナス方向の値は、輸出分または揚水発電システムへの貯水用電力を指す
スペインで2012年4月16日午前3時30分(現地時間)、風力発電システムによる総発電出力が、一時的に同国の全消費電力の60.0%に達した[注1]。同国の送電会社であるRed Electrica De Espana(REE)社の公開データで判明した。
スペインは、再生可能エネルギー由来の発電量の割合が世界で最も高い国の一つ。2012年は現時点までで、全発電量の29.5%が再生可能エネルギー(水力発電を含む)由来になっている。中でも風力発電による発電量の占める割合は大きく、2012年は全発電量の18.3%に達している。
ただし、今回風力発電システムの出力の割合が高くなったのは、設備容量を急に増やしたり、特別強い風が吹いたりしたからではなく、スペイン全体の消費電力が小さくなったため。
4月16日午前3時30分時点の風力発電の出力は12.665GW。15GW近くになることも珍しくない中では、特別多い発電出力ではない。深夜であることで、全体の消費電力が落ち込む中、相対的に割合が増した。これまでの割合の最高値は2011年11月6日午前2時に記録した59.7%だった。
[注1]この消費電力は、スペイン国内での全発電出力からフランスやモロッコへの輸出分と揚水発電用ダムへの貯水分を除いた電力。


(日経エレクトロニクス 野澤哲生)

けど、スペインはこの体たらく。


スペインの失業率24.4%―過去最悪に迫る
2012年 4月 28日  10:25 JST
【マドリッド】スペイン国家統計局が27日発表した1-3月期の失業率は2011年10-12月期の22.9%から一段と悪化して24.4%となり、1994年1-3月期に過去最悪を記録した24.6%に迫っている。25歳未満の若年層では約半数が失業中だ。
ホセ・マヌエル・ガルシア・マルガージョ外相はラジオのインタビューで、「このような失業率は国民にとっても政府にとっても最悪のニュースだ。スペインはこれまでも、そして今でも、甚大な危機状況にある」と述べた。
10年続いた住宅バブルがはじけ、予算削減によって深刻な打撃を受けているスペインの雇用市場では、厳格な労働法規の下、賃金引き下げや職務変更を行うよりも解雇する方が容易となっている。スペインの失業率はユーロ圏の平均10.7%の2倍以上で、今では失業者数は560万人に上る。
格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、スペインの経済・財政見通しの悪化を受けてスペイン国債格付けを「A(シングルA)」から「BBB+(トリプルBプラス)」に2段階引き下げた。同社は、財政の軌道が昨年末から予想以上に悪化していること、不動産関連の損失で打撃を受けている銀行セクターへの政府支援が必要となる可能性が高まっていることなどを格下げ理由として挙げている。
12月に就任したマリアノ・ラホイ首相率いるスペイン政府はこれまで、過酷な予算削減政策や雇用市場の構造改革、経営が苦しくなっている銀行の不良資産一掃計画などを通して再建に努力してきた。こうした努力は長期的には経済活性化につながるとみられるが、多くのアナリストは、短期的には生産に打撃となり、投資家心理を冷やして国際的な救済が必要になるとの懸念を高めかねないとみている。
S&Pによる格下げと失業率のニュースが投資家の不安を煽ってスペイン国債は急落し、トレードウェブによると10年物の利回りは前日比0.07ポイント高い5.87%まで上昇した。また、マークイットによると、スペイン国債5年物のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)スプレッドは11bp(ベーシスポイント)拡大し、480bpとなった。一方、スペイン株式市場は当初急落したがその後はプラス圏に戻っている。


(ウォールストリートジャーナル)

様々な政治的・社会的・経済的要因があるとしても、「環境に取り組むことで雇用を生み」ならば、ここまで酷い結果になるはずが無い。
「雇用を生む」のであれば、自然エネルギー高値買い取りで利益を保証することにも一定の理があるけど、実のところ、自然エネルギーは大した雇用を生み出さないから「25歳未満の若年層では約半数が失業中」なのであり、「グリーン経済」に集(たか)る連中は、失業率が上がるのを尻目に、高値買い取りで自国民から利を貪ってきた、ということだな。
これは「グリーン経済」が新自由主義の一環にすぎないことを露呈している。
そもそも、「環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す」という言い草自体が、新自由主義による雇用切り捨てを前提にしているのであり、「グリーン経済」が新自由主義の一環にすぎないことを自白したも同然。
(上では、「『雇用を生む』のであれば、自然エネルギー高値買い取りで利益を保証することにも一定の理がある」と言ったけれど、実のところ、その理屈自体が、金持ちが豊かになれば貧乏人もお零れに与(あず)かれるという、新自由主義の論理そのもの。)
2011年3月18日の投稿で採り上げた2009年9月14日の朝鮮日刊新聞社説は「グリードをグリーンへ」などと嘯いていたけれど、それは「グリードをグリーンへ」見せかけるための人為的温暖化プロパガンダであり、「グリーン」が実は「グリード」にすぎないことを露呈していたんだね。

また、新自由主義こそが「世界の危機の根にある問題」であるにもかかわらず、「しかし、だからこそ、世界の危機の根にある問題を認識し、長期的な視点で解決策を考えることが必要だ」との言い草は、 問題の本質を覆い隠そうとの意図に他ならず、であるから、新自由主義から目を逸らすための「グリーン経済」に他ならないことを露呈している。
むしろ、「グリーン経済」などという耳当りの良い言葉を操って国民を欺き、その実は、新自由主義を推し進めようとしているんだな。
その明白な証拠が電力自由化(発送電分離)。
2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」だの、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の朝鮮日刊新聞社説が「脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない」だのと言い立てていたことから判るとおり、電力自由化は「グリーン経済」の一環。
であるから、1月5日の投稿3月20日の投稿4月15日の投稿4月18日の投稿5月18日の投稿、そして、6月2日の投稿で論じたとおり、電力自由化は新自由主義の一環。
だからこそ、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説や1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、「需給に応じて変動する電気料金」にして「ピーク時の料金を高く」して、弱者を切り捨てようと図った。
弱者切り捨ては新自由主義の象徴。

で、5月15日の投稿で紹介したとおり、呆れたことに、マルクス経済学者までが「ピーク時間帯に料金を上げて節電およびピークシフトを促す」と言い放ったんだね。
これは「左翼」が新自由主義に染まっていることを白日の下に曝した。
5月15日の投稿でも指摘したけど、「冷戦」の崩壊で行き場を失った「左翼」は人為的温暖化プロパガンダに活路を求めたんだな。
マルクス主義という命題を与えられて、それに則った論理を教条主義的に展開していただけの愚かなマルクス経済学者は、何かを上から与えられないと何も出来ない愚かなマルクス経済学者は、ネオリベファッショ勢力から人為的温暖化という命題を与えられ、それに則って「グリーン経済」を言い立てているだけなのよ。
本当のクズだな。

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