自然エネルギーの歌に生き、新自由主義への恋に生き

プッチーニ「トスカ」より「歌に生き、恋に生き」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は、またまた、この糞野郎について。


飯田哲也氏、山口知事選立候補表明 「エネ政策変える」
2012年6月17日20時41分
7月29日投開票の山口県知事選で、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)所長で脱原発を掲げる飯田哲也(てつなり)氏(53)が17日、「立候補を決断した」と文書で表明した。「エネルギー政策を変える使命がある」などと理由を説明。県内には中国電力の上関(かみのせき)原発建設計画があり、原発問題を争点に据える構えだ。
22日に山口県庁で記者会見する。飯田氏は「東日本大震災後にエネルギー政策を変える使命があり、政府が逆回転し始めた今だからこそ、地域からの歴史的なダイナミズムを生みだしたい」「山口から『脱官僚・脱中央・脱閉塞(へいそく)』の改革を」などと文書で主張した。
飯田氏は山口県周南市出身。大阪府・市の特別顧問として橋下徹大阪市長のブレーンも務めたが、19日に特別顧問の辞表を提出するという。橋下市長らの「大阪維新の会」は山口知事選での支援はしない方針。
山口知事選は、現職の二井関成知事(69)が4期目の今期限りでの引退を表明。これまでに元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=と民主党の高邑勉衆院議員(38)=比例中国ブロック=が、それぞれ無所属での立候補を表明している。


(朝日新聞デジタル)

「山口から『脱官僚・脱中央・脱閉塞(へいそく)』の改革を」という台詞は、「虚人」=飯田哲也の破廉恥で醜悪な正体を、であるから、「自然エネルギーで脱原発依存」派の破廉恥で醜悪な正体を見事なまでに露呈したと言える。
「脱官僚」「脱中央」「脱閉塞」、この3つは反日ネオリベファシズム勢力の標語。

「脱官僚」の目的は公務員攻撃。
公務員は典型的な中産階級。
中産階級を没落させて、極一部の強者と大多数の弱者から成る徹底した階層社会を創り上げる。
これが反日ネオリベファシズム勢力の目論み。

「脱中央」は所謂「地方分権・地域主権」のことだな。
しかし、その目的は日本分断。
極一部の強者と大多数の弱者から成る徹底した階層社会を創り上げるためには、大多数の弱者が抵抗できないように分断する必要があるんだね。
これが「脱中央」の目的。
もちろん、「脱官僚」自体が、公務員と民間人をいがみ合わせ、国民を分断しようとの狙い。

その「脱官僚」「脱中央」を喚き立ててきた、と言うよりも、そのために、大阪腐恥事や大阪屍長に祭り上げられたのが橋の下のドブネズミ。


橋下市長窮地…「政治活動で罰則」条例 大阪市案は違法 政府答弁書
2012.6.19 12:30
政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、昭和25年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。
一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で3年以下の懲役か100万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り込んだ条例案を検討している。
地方公務員のうち現業職や公営企業職員の政治活動は地方公務員法の対象外となっているが、同市ではそれらの職員も条例の規定に含む方向で総務省に是非などを問い合わせている。


(MSN産経ニュース)

違法行為を働いてでも公務員を攻撃する橋の下のドブネズミ。
「地方分権」とかほざきながら「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」との言い草は、公務員を攻撃したいだけにすぎないことを物の見事に露呈してるな。
それでも、橋の下のドブネズミを使って「脱官僚」「脱中央」を煽る反日ネオリベファシズム勢力は、こんなことを言い立てている。


地域主権改革―「国まかせ」から卒業を
ゆっくり、少しずつ、分権改革の歯車が回り始めている。
民主党が地域主権改革と名づけ、大々的に打ち出したわりには何とも地味だが、自治体の現場に変化の兆しがある。
その理由は、国が全国一律に定めていた公の施設の設置基準などの一部を、自治体が独自に条例で決められるように法改正したことだ。
保育所の面積や公営住宅の入居基準、道路の規格などが主な対象になっている。
国とは違う基準を設けるということは、自治体と議会がその責任を負うということだ。
そう自覚して、地域にふさわしい政策づくりに知恵を絞る。それが自治の原点である。
今回の法改正を機に、多くの自治体が「国まかせ」から卒業していくことを期待する。
たとえば保育所については、待機児童の多い全国の都市部の35市区で、3年間に限り国の基準を見直すことが認められた。
さっそく大阪市では、認可保育所の部屋の一部を国の基準より広くしたが、待機児童がいる市中心部などでは、逆に国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた。
0歳児と1歳児のほふく室の場合は、1人あたり「3.3平方メートル以上」を、半分の「1.65平方メートル以上」でよいとした。
緩和を認めた国に、日弁連は「子どもの成長発達権が侵害される」と反対声明を出した。大阪市議会でも不安が漏れた。
「詰め込み保育」への保護者の不安はわかる。よりよい環境を求めるのも当然だ。
反対論の根っこには、「国の方が信用できる」という自治体への不信感もあるだろう。
だが、この点こそが考えどころなのだ。
自治の現場で問題が発生したとき、住民はだれに注文をつけたらいいのか。自分たちで選んだ首長や議員か、顔も知らない遠い霞が関の官僚か。
答えは明らかだろう。身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか。
福井県や兵庫県、静岡県浜松市などは、子育て世帯の支援や過疎地に若い住民を呼び込むために、公営住宅の入居基準を改めた。渋滞解消のため右折車線を設けられるように、交差点での車線幅を縮める県もある。
逆に言えば、こんな細部にいたるまで国が基準をつくっていたことに驚く。
地域に合った基準を考え、実践していく。その積み重ねが、自治の力を高めていく。


(2012年6月4日の朝鮮日刊新聞社説)

まるで、橋の下のドブネズミこそが「地域主権改革」の、すなわち、「脱中央」の旗手であるかのごとくに、真っ先に大阪市を採り上げているけれど、正に「この点こそが考えどころなのだ」よ。

「子どもの成長発達権が侵害される」という批判は以前からあったにもかかわらず、橋の下のドブネズミはそれを顧みずに、「国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた」んだね。
本当に「住民の意見を反映させる」気があるのなら、そんなこと出来るはずが無い。
であるから、「自治の現場で問題が発生したとき」、「自分たちで選んだ首長や議員」、すなわち、橋の下のドブネズミや「日本国に異心を抱く会」に注文をつけてもムダなんだな。
「身近な自治体の方が、住民の意見を反映させにくい」んだね。

そもそも、「よりよい環境を求める」ための「改革」であるにもかかわらず、「だが、この点こそが考えどころなのだ」と言い放ち、「よりよい環境」を破壊する橋の下のドブネズミを正当化しようと図ったという事実は、子どもの健全な成長発達のための「地域主権改革」なのではなく、「脱官僚」「脱中央」そのものが目的にすぎないこと、すなわち、公務員を攻撃するための、そして、貧乏人の子供は「1.65平方メートル」でいいんだという社会、すなわち、絶対的な格差社会を創り上げるための「脱官僚」「脱中央」に他ならないこと、そのために橋の下のドブネズミを飼っていること、そして、そのために「虚人」=飯田哲也が協力していることを物の見事に露呈したんだな。

実際、「『詰め込み保育』への保護者の不安」を顧みずに「半分の『1.65平方メートル以上』でよいとした」橋の下のドブネズミこそ、住民に「顔」を向けていないにもかかわらず、そのことを指摘するどころか、あべこべに「答えは明らかだろう」と言い放ち、返す刀で「顔も知らない遠い霞が関の官僚か」と言い立てるのは、官僚攻撃のための「脱官僚」「脱中央」にすぎないことを露呈している。
けど、卑劣で狡猾極まる反日ネオリベファッショは、この真実を覆い隠すために、「住民が主役の自治の魅力」などという甘言を振り撒いて、国民を謀ろうとするんだな。

もちろん、朝鮮日刊新聞や「虚人」=飯田哲也は、「待機児童」解消のためには「地域に合った基準を考え、実践していく」ことが必要だ、と言い張るのだけれど、それは、母親が小さな子供を預けて働きに出ざるを得ない社会を前提にしているわけで、であるから、やはり、絶対的な格差社会を創り上げるための「脱官僚」「脱中央」に他ならないこと露呈してるんだな。
この真実を覆い隠すために「その積み重ねが、自治の力を高めていく」などと嘯いて、国民を謀ろうとするわけ。

ついでに言っておくと。
チョンコロ民主党は「子どもは社会全体で育てる」と言い立てて、「子ども手当て」を創設したけど、母親が小さな子供を預けて働きに出ざるを得ないような社会を創り上げたいから、「子どもは社会全体で育てる」と言い立てているんだね。
もちろん、チョンコロ民主党のみならず、「左翼」が一体となって「子どもは社会全体で育てる」と喚き立てていたわけで、それは「左翼」が新自由主義の徒にすぎないことを露呈してるんだな。
一部「左翼」は橋の下のドブネズミを批判めかしているけれど、「左翼」が「子どもは社会全体で育てる」などと煽り立てたからこそ、橋の下のドブネズミが「国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた」のよ。

で、3つ目の「脱閉塞」だけど、やはり、反日ネオリベファシズム勢力の機関紙である朝鮮日刊新聞社説を見てもらおうかね。


菅内閣発足―「選択と説得」の政治を
「20年間にわたる日本の閉塞(へいそく)感を打ち破る」。そんな目標を掲げて菅直人内閣が発足した。
経済は低迷し、暮らしは厳しさを増し、人々をつなぐきずなはほころぶ。年金や医療の安全網が先々まで持つのか不安が募る。この閉塞感から抜け出すことは国民共通の願いに違いない。
少子高齢化に経済のグローバル化、そしてデフレ。日本を取り巻く環境の激変に、政治は適切な手を打てず、あるいは後手に回ってきた。それが、閉塞感を深めたことは否めない。
時代の変化に対応できない古い政治のモデルを新しい政治に切り替える。歴史的な政権交代はその絶好機だったはずだが、鳩山政権は古さと新しさを「仕分け」できないまま沈んだ。
菅政権にはぜひそれを成し遂げてもらいたい。でなければ政権交代の値打ちが暴落し、日本の民主政治は取り返しのつかない痛手を負う。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」を唱える菅首相は、まず政治を鍛え直し、「強い政治」をつくることから始めなければならない。
■あれかこれかの時代
古い政治モデルとは「分配の政治」である。右肩上がりの経済成長時代、自民党は成長の「果実」を全国津々浦々にばらまき、見返りに「票」を得て長期一党支配を固めた。透明で公正な「再分配」とは似て非なる利益誘導政治である。
バブル経済が崩壊してすでに20年近く。果実の配分から負担という「痛み」の配分に、政治の役割が移ったと言われて久しい。当否はともあれ、「小泉改革」が試みられもした。
しかし、長く続いた古い政治モデルの惰性は強い。昨年の総選挙での民主党の政権公約(マニフェスト)には、その名残が色濃く残った。その後の小沢一郎・前幹事長主導の政策遂行は、あからさまな選挙至上主義と大衆迎合の罠(わな)にはまった格好だった。
新たな時代の政治とは、「選択と説得」の政治というべきものである。
財源が細るなか、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」を選び、重点投資する。足りない分は負担を求める。負担増となる人々にはその理由を説明し、納得を得る努力を重ねる。
経済財政、社会保障だけではない。「国外・県外か県内か」をめぐり迷走した米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、まさに政治指導者の選択と説得を対米外交と国内調整に動員することなしには解決のおぼつかない難題だ。
鳩山由紀夫前首相は辞意表明にあたり、「米国に依存し続ける安全保障」に疑義を呈し、「日本人自身が作り上げる日本の平和」の必要性を訴えた。持論だったのだろう。だが、いかんせん遠大な問題意識と眼前の政策構想力、実行力との落差が大きすぎた。
政治家にとって選択と説得は、苦しく厳しい作業になる。人気取りに逃げ込めれば、よほど楽である。しかし、もはや時代は待ってくれない。
■公約の見直し率直に
今回の組閣や党役員人事で求められたのは、新たな政治の厳しい試練に耐えうる布陣である。
菅首相は官房長官や、党の幹事長、政調会長といった中枢に、マニフェストの見直しに前向きで、説明能力も高い顔ぶれを据えた。この人たちの力量が本物なのか。与党内の異論を抑え、政治モデルを切り替えることができるかが、勝負になるだろう。
マニフェスト見直しは死活的に重要だ。歳出削減だけで財源を捻出(ねんしゅつ)できないのはこの9カ月弱ではっきりした。財政負担の大きい施策を見直し、優先順位をつける。約束通りできないことを有権者に率直に謝罪し、これからどうするか説明し、参院選で信を問う。それで信認を得られれば、政策は格段に遂行しやすくなる。
子ども手当は、当面は満額支給を見送るとはっきり書くべきだろう。財源がないのに満額にこだわり、保育所の整備などが遅れてはならない。
とりわけ重要なのは消費税だ。自民党は、当面10%に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいているわけにはいくまい。この点の書きぶりを全国民が注視するはずである。
有権者に負担を求める政策では2大政党が話し合い、接点を探ることがあっていい。自民党がかじを切ったいまが実現の道筋をつける好機といえる。
■対話の新たな流儀を
「選択と説得」の政治を定着させるには、国会での意思決定について新たな手法を開発し、与野党がそれに習熟していくことが不可欠である。
政権交代が現実的でなかった55年体制では与野党が表面では対立しつつ水面下の取引で妥協も図られた。政治改革を経て民主党が成長すると、政権交代を賭けた与野党関係は先鋭化する。しかし、対立のための対立は不毛だ。
必要なことは、対決すべき争点と話し合える争点を仕分けることである。後者では、与野党が水面下でなく公式の場で議論を重ね、歩み寄りを図る。それは憲法改正国民投票法をめぐる与野党協議などで兆しの見えた対話の流儀であり、決して夢物語ではない。
こんな意味での「選択と説得」の政治は、連立か対決かという極端な二者択一の緊張も緩和するだろう。大政党が小政党に振り回され、政策決定が迷走する事態も減るに違いない。


(2010年6月9日の朝鮮日刊新聞社説)

「経済は低迷し、暮らしは厳しさを増し、人々をつなぐきずなはほころぶ」直接の原因は、新自由主義に根ざした「小泉改革」。
にもかかわらず、あべこべに「少子高齢化に経済のグローバル化、そしてデフレ。日本を取り巻く環境の激変に、政治は適切な手を打てず、あるいは後手に回ってきた」と、つまり、グローバル化に適応しなかったことが「閉塞感を深めた」と言い立てているんだね。
「時代の変化に対応できない古い政治のモデルを新しい政治に切り替える」とは、新自由主義路線を推し進めよ、ということなのよ。
だからこそ、「果実の配分から負担という「痛み」の配分に、政治の役割が移ったと言われて久しい」などと、つまり、尚も「小泉改革」のプロパガンダ「痛みを分かち合う」を正当化しているわけ。

もう判っただろうけど、「小泉改革」が、すなわち、新自由主義が引き起こした災禍を、「閉塞感」という情緒にすりかえて、新自由主義の邪悪を覆い隠し、尚も、新自由主義を推し進めようと企んでいるんだな。
で、そのために選ばれたのが、日本人に憎しみを抱くチョンコロ韓直人。
(もう一匹が、日本人に怨念を抱く橋の下のドブネズミ。)
だからこそ、チョンコロ韓直人も「20年間にわたる日本の閉塞感を打ち破る」と言い立てたんだな。
実際、チョンコロ韓直人はTPPを宣言し、消費税増税に奔り、2011年4月26日の投稿で紹介したとおり、震災当日にPFI法改正案を閣議決定し、つまり、小泉チョン一郎路線をさらに推し進めて、上下水道事業や港湾施設などの公共サービスにまで市場原理主義を持ち込もうと図った。
さらに、原発事故に乗じて、「小泉改革」で塗り残された電力にも市場原理主義を持ち込もうと図る反日ネオリベファシズム勢力の指示に従って、1月7日の投稿で紹介したとおり、「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ」と言い放った。
「菅政権にはぜひそれを成し遂げてもらいたい」という期待に見事に応えたわけで、そうである以上、反日ネオリベファシズム勢力はチョンコロ韓直人を守る必要がある。
だからこそ、1月29日の投稿で採り上げた2011年6月2日の朝鮮日刊新聞社説や6月12日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説や6月13日の投稿で採り上げた「天声人語」は、醜悪で卑劣極まる詭弁を並べ立ててチョンコロ韓直人を擁護したんだね。

以上から明らかなとおり、「脱官僚」「脱中央」「脱閉塞」は新自由主義のプロパガンダに他ならず、であるから、「山口から『脱官僚・脱中央・脱閉塞』の改革を」と言い放ち、電力自由化を推し進めようと図る「虚人」=飯田哲也が、反日ネオリベファシズム勢力の走狗にすぎないことも明らかだな。
だからこそ「大阪府・市の特別顧問として橋下徹大阪市長のブレーンも務めた」んだね。
「エネルギー政策を変える使命がある」というのは、反日ネオリベファシズム勢力から与えられた「使命がある」という意味に他ならない。

山口から「橋の下のドブネズミ一派」に鉄槌を!
山口から「自然エネルギー・電力自由化を喚き立てる反日ネオリベファシスト」に鉄槌を!!

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