ああ、鼠は彼の人か

ヴェルディ「椿姫」より「ああ、そは彼の人か」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこの大馬鹿者を採り上げようかね。


大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議
2012年6月22日21時11分
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約4万人、警視庁調べで約1万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。
俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。


(朝日新聞デジタル)

2011年10月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎の主導した「さようなら原発1000万人アクション」が実は「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だったのと同様、この山本太郎(と言っても、私めはテレビなんか見ないので、実は、どんな野郎なのか知らないけど)の言い立てる「脱原発」も実は「自然エネルギー」。


山本太郎、太陽光発電会社に就職
脱原発を訴える俳優・山本太郎(37)が、太陽光発電の施工事業を展開する「ソーラーリフォーム」(本社・横浜市)に就職することが16日、明らかになった。関係者によると、原発から自然エネルギーへの転換を目指す山本は、週5日で法人営業を担当するとみられ、18日に都内で行われる新入社員入社式に出席予定という。脱原発活動のため、俳優としての収入が激減したという山本だが、安定した収入を得て、活動を続けることになりそうだ。
今年1月に都内で行われた出演映画「マイウェイ 12,000キロの真実」の舞台あいさつで、「良い役者になる」とこれからの夢を語っていた山本が、民間企業の営業マンへの“転身”を果たすことになった。
関係者によると、「ソーラー‐」の社長が山本に入社を勧めたといい、山本もクリーンエネルギーを手掛ける会社に賛同したことから就職を決意したという。週5回、法人を相手に、太陽光発電を売り込む営業を担当するとみられる。
現在も脱原発を訴え、大忙しの山本にとっては、大きな収入源となりそうだ。山本は2月、自身の脱原発活動をつづった著書「ひとり舞台‐闘う役者の真実」のPRイベントで、脱原発活動により俳優の仕事が激減し、収入は10分の1以下になったことを冗談交じりに語っていた。
昨年5月に、脱原発発言がきっかけで、所属事務所を辞め、以後、フリーとして芸能活動を行っていた。だが、同年7月、玄海原子力発電再稼働中止の嘆願書を佐賀県の古川康知事に渡そうとし、県庁への建造物侵入容疑で告発(不起訴)されるなどあり、俳優業にも悪影響を及ぼしていたようだ。
18日には、37歳の新入社員として入社式に参加予定という山本。俳優業から引退するのかなども含めて、本人の口から今後の活動について語られることになりそうだ。


(2012年4月17日 デイリースポーツ)

始めの記事の写真に見えるとおり、再稼動を「勝手に決めるな」とか言い立てているけど、それなら、脱原発=自然エネルギーって「勝手に決めるな」、こらっ!
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿1月5日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているのに、脱原発=自然エネルギーって「勝手に決めるな」、こらっ!!

この山本太郎は例の「原発の賛否を問う住民投票」に関わっていた野郎だな。


石原知事に住民投票請求=原発「都民で決める」-市民団体
原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日午後、東京都庁を訪れ、石原慎太郎都知事宛てに条例制定を求める32万3076人分の署名を提出した。署名集めに関わった俳優の山本太郎さん(37)は都庁内で記者会見し、「黙っているだけでは(国に)勝手なことをされる。住民投票はやらなくてはいけない」と訴えた。
地方自治法にのっとった署名で、条例案は都議会で審議されるが、否決される可能性もある。同団体の今井一事務局長(57)は「議員一人ひとりに誠意を持って話せば、心を動かせるはずだ」と強調。同席した首都大学東京の宮台真司教授は「これをきっかけに、重要なことは住民投票で決める仕組みをつくろう」と語った。
同様の運動は大阪市でも行われ、請求に必要な数を上回る署名が集まったが、市議会で理解が得られず、実現しなかった。原発立地県の静岡県では5月13日から、新潟県では7月から署名集めが行われる。(2012/05/10-20:31)


(時事ドットコム)

3月28日の投稿で紹介したとおり、今井一は「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだ」と嘯いていたけど、3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説が「買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ」と認めていたとおり、高値買い取りは国民全体の問題なのに、一部の者が政府と結託して勝手に決めやがった。


再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担
2012.4.25 20:03
再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。25日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。
「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は25日の会見で、こう説明した。
委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。
実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1キロワット時当たり30.1~45.8円と試算されている。仮に最も安い30.1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。
事業者は6%の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力発電は10円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても8.9円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額1兆1700億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道-本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、1キロワット時当たり10円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。


(MSN産経ニュース)

国民が「黙っているだけで(国に)勝手なことをされて」しまったんだよ。
にもかかわらず、高値買い取りに際して、山本太郎は「黙っているだけでは(国に)勝手なことをされる」とは言わなかった。
むしろ、「太陽光発電の施工事業を展開する」企業に入社したという事実から判るとおり、山本太郎は「黙っているだけで(国に)勝手なことをさせた」んだな。

「勝手に決めるな」だとか、「黙っているだけでは(国に)勝手なことをされる」だとか、「大事な問題だから主権者一人一人に決めさせるべきだ」だとかは全部嘘で、実は、高値買い取りを「勝手に決め」、電力自由化を「勝手に決め」るために、「脱原発」を騒ぎ立てているのよ、山本太郎は。

山本太郎が権力と結託している証拠がこれ。


「速やかに全原発廃止を」 大阪市が株主提案骨子案
大阪府市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京大院教授)が18日開かれ、6月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。
同会議は、松井一郎知事と橋下徹市長が昨秋の大阪ダブル選で公約に掲げた「関電の株主提案権の行使」に向け、具体的な提案内容を協議してきた。この日の骨子案を踏まえ、4月1日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。
骨子案は、脱原発と安全確保、事業形態の革新、経営体質の強化を掲げる。
原発については「株主価値を毀損(きそん)する恐れがある」として、全原発廃止を目標にする一方、原発の絶対的安全性の確保、独自の地震・津波への安全対策を取ることを提示した。


(朝日新聞デジタル)

山本太郎が参画した「原発の賛否を問う住民投票」は、大阪府民を置き去りにして大阪市だけを対象にしてたけど、3月28日の投稿で指摘したとおり、それは大阪屍長を後押しするために他ならない。
であるから、高値買い取りを支持しているという事実に注目すれば、山本太郎→大阪屍長→植田和弘→政府という繋がりが見えてくるんだね。
橋の下を覗いてみたら、山本太郎は権力と手を結んでいた、ということ。
「これほど市民を裏切る人々」とは自然エネルギーを喚き立てるテメエらのことだろ!

実は、大穢健三郎や「虚人」=飯田哲也や植田和弘や朝鮮日刊新聞などの一部の者が自然エネルギー高値買い取りや電力自由化を煽り立て、その結果、国民は「黙っているだけで(国に)勝手なことをされている」んだけど、この真実を覆い隠し、自然エネルギー高値買い取りや電力自由化は国民自らが求めたことであるかのごとくに思い込ませるために、「脱原発」を騒ぎ立てているんだな、山本太郎は。
これは「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる反日ネオリベファッショの常套手段。
実際、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「さまざまな自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説でも「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」だの、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞社説でも「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説でも「発送電の分離を今度こそ実効あるものにしなければならない」だの、3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説でも「買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る」だの、4月18日の投稿で採り上げた2012年4月13日の朝鮮日刊新聞社説でも「脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない」だの、5月18日の投稿で採り上げた2012年5月8日の朝鮮日刊新聞社説でも「ピーク時料金の値上げとオフピークの値下げ策がその一つ。使用電力を減らせば、同じ分を発電したものとみなす『ネガワット』を導入し、家庭や企業が節電分を取引できる市場の創設も考えている。利用しやすいプランを、一日も早く示してほしい」だのと、次から次へ「勝手に決め」ながら、5月21日の投稿で紹介したとおり「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」だの、「市民参加型の熟議」だの、「政策への市民の関与を強め、わがこととして解決する道こそが民主主義を深化させる」だのと嘯いてた。

山本太郎、コヤツも反日ネオリベファッショのネズミだな。

「この声が聞こえないなら、(山本太郎は)即刻フィリピンへ退場すべきだ」。

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