左翼と自然エネルギーとの調和の霊感商法

ヴィヴァルディ「調和の霊感」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

7月2日の投稿で糾弾したばかりなのに、またまた、真っ赤な左翼が真っ赤な嘘を垂れ流して自然エネルギーを正当化しているようだな。


自然エネルギー―普及急ぎ新しい社会へ
太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を、電力会社が買い取る制度が始まった。
日本の自然エネルギー発電量は、水力を除くと、全体の1%でしかない。資源を輸入に頼らず、温暖化防止にもなる電源は、脱原発依存を進めるうえでも重要だ。新制度をテコに普及を急ぎたい。
買い取り価格は電源ごとに毎年見直されるが、一度決まれば10~20年保証される。初年度は1キロワット時42円の太陽光など全体的に高めの設定だ。
高すぎるとの声はある。ただ参入企業を増やすには、一定の利益が確保できるようにしなければならない。日本の取り組みの遅れを考えれば、やむをえない面がある。
実際、ここにきて事業者の参入が相次いでいる。今年度中に250万キロワット分の発電設備が増える見通しだ。
もちろん、細心の注意を払う必要がある。買い取りコストは消費者が負担するからだ。
料金への上乗せは、全国一律で1キロワット時あたり月0.22円。月7千円の電気代を払っている家庭では、家庭用太陽光の買い取り分も含めて100円前後の負担になる。発電量が増えるほど上乗せ額も増える。
原発を利用せずにすむなら、多少高くても自然エネルギーを選ぶという消費者も少なくないだろう。だが、買い取り価格が必要以上に高止まりし、消費者の負担感がつのれば、制度自体が行き詰まる。
先行する欧州も、この点では試行錯誤だ。政府は先行例から学びつつ、普及の度合いや技術革新による発電コストの低減などを見て、柔軟に価格を見直していく必要がある。
自然エネルギーの普及には、送電線と配電設備の増強や広域運用も不可欠だ。
風力の適地である東北や北海道では、送電網の限界から風力発電の買い取り枠が埋まりつつある。これでは、せっかくの潜在資源を生かし切れない。
設備の増強には多額の費用がかかる。送電網の広域運用につながる電力改革を進めるとともに、積極的な投資を促す仕組みを官民で考え、公共財としての送電網整備を急がなければならない。
自然エネルギーは比較的少ない資本で取り組める。基金を設立して風車などを共有したり、組合組織による「市民発電所」を運営したりと、地域単位での工夫も可能だ。「屋根貸し」などのビジネスも生む。
制度をうまく活用し、新しいエネルギー社会を築こう。


(2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説)

7月2日の投稿で採り上げた2012年6月25日の朝鮮日刊新聞社説は何て言ってた?
「現在、審査中である東京電力の家庭向け料金の値上げでは、人件費の抑制や認可時期などをめぐり、官民ともに情報の出し方が作為的ではないかと指摘されている」と言い立ててたな。
ところが、6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り価格は業界の要望が罷り通り、その結果、6月30日の投稿で紹介したとおり、北海道電力の家庭向け料金の値上げ幅は倍以上になった。
つまり、自然エネルギー買い取り価格の決定は極めて「作為的」だったんだね。
にもかかわらず、東京電力の家庭向け料金の値上げだけを槍玉に挙げて、自然エネルギー買い取りに伴う家庭向け料金の値上げに対しては「一定の利益が確保できるようにしなければならない」だの「やむをえない面がある」だのと言い張ることこそ「作為的」だろ。
このような「作為」の裏には、邪悪な意図が隠されている。
もちろん、東京電力を槍玉に挙げることによって、自然エネルギーと称する強奪を正当化しようと図る「作為」だね。
一方を槍玉に挙げ、他方を正当化して見せるのは、他人を欺く時の常套手段。
「風力の適地である東北や北海道では、送電網の限界から風力発電の買い取り枠が埋まりつつある。これでは、せっかくの潜在資源を生かし切れない」などと言い立てているけれど、7月2日の投稿で紹介したとおり、東北電力でも電力は足りているのだから、自然エネルギーの強制的な買い取りは強奪以外の何物でも無いんだよ!
(そもそも、3月8日の投稿で紹介したとおり、「潜在資源」自体が真っ赤な左翼の嘘。)
原発がなくても電力が足りているにもかかわらず、そのことについては一言も触れずに、「原発を利用せずにすむなら、多少高くても自然エネルギーを選ぶという消費者も少なくないだろう」と言い立てるのも、国民を欺き、国民から強奪するための「自然エネルギー」である証拠。

「買い取り価格が必要以上に高止まりし、消費者の負担感がつのれば」などと嘯いてるけど、6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取りは「一定の利益が確保できる」どころか、「比較的少ない資本で取り組める」くせに、3割という「高い利益が確保できる」。
正に「鴨葱」。
だからこそ「ここにきて事業者の参入が相次いでいる」んだな。
「ただ参入企業を増やすには、一定の利益が確保できるようにしなければならない」などと言い立ててるけど、国民を「鴨」にするような「企業を増やす」必要が何処にあるか!

既に2011年8月10日の投稿8月18日の投稿8月26日の投稿10月31日の投稿2012年3月20日の投稿4月18日の投稿、そして、6月2日の投稿で指摘したけど、「自然エネルギー」を増やす必要があると言うのであれば、自然エネルギーに依る発電を何年以内に何%にすることを電力会社に義務づければ済むことなんだね。
「自然エネルギーは比較的少ない資本で取り組める」だから、始めに紹介したとおり、「家庭向け料金の値上げでは、コストの抑制が不十分」ならば、その分を自然エネルギーに回すことが出来るはずなのよ。
そうすれば、国民を「鴨」にする「参入企業を増やす」必要は無いし、「買い取り価格が必要以上に高止まり」することも無い。
にもかかわらず、それだけは決して口にしない。
それは何故か?

その答えは「公共財としての送電網整備を急がなければならない」という言い草に露われている。
発電と送電は一体であり、どちらか一方だけでは成り立たない。
にもかかわらず、送電網だけが公共財であると言い立てるのは極めて「作為的」だけど、その意図は、「設備の増強には多額の費用がかかる」から、それは「公共財」にして国民に負担させ、「自然エネルギーは比較的少ない資本で取り組める」ようにして、国民から利を貪る、ということなのよ。
つまり、美味しいところだけを頂く。
これが「送電網の広域運用につながる電力改革」=発送電分離の正体。
そのためには、電力会社を解体せねばならない。
だから、電力会社に自然エネルギーを義務づけないんだね。
(国鉄民営化も郵政民営化も、この「美味しいところだけを頂く」という詐術だった。)

狡猾で卑劣な「左翼」は「公共財としての送電網整備」を正当化するために、「市民発電所」などと言い立てているけれど、「市民発電所」の電力を市民に高値で買い取らせるということは、市民が市民から毟り盗るということに他ならず、健全な市民社会とは相容れない。
けど、市民が市民から毟り盗ることを正当化すれば、チョンコロ孫不正義や渡辺美樹のような我利我利亡者が市民から毟り盗ることをも正当化できるし、「市民発電所」側の市民と毟り盗られる側の市民を分断すれば「消費者の負担感がつのって」も抑圧できる。
これが「左翼」の言い立てる「新しいエネルギー社会」。

「自然エネルギー」を正当化できるとするならば、それは「温暖化防止にもなる電源」という一点だけ。
ところが、それすらも真っ赤な左翼の嘘
7月3日の投稿で書いたとおり、そして、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”で解説しているとおり、IPCCの煽り立てる「温暖化」は全くの虚構。

結局、最初から最後まで嘘で塗り固めてるんだな。
これが「自然エネルギー」の本性であり、それを煽り立てている「左翼」の本性なのよ。

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