過ぎし脱原発デモの日よ、さようなら

ヴェルディ「椿姫」より「過ぎし日よ、さようなら」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

既に6月24日の投稿7月9日の投稿7月17日の投稿、そして、7月21日の投稿で考察したことだけど、とうとう、脱原発デモのメッキが剥がれてきたようだな。


デモを呼び掛けた一人、服部至道(のりみち)さんが取材に応じました。
Q:いつもこの時間から?
服部:僕はこの時間になっちゃうんですよ、いつも仕事なので、はい。
活動のきっかけは原発事故後、自宅周辺で高い放射線量が検出された事でした。
都内のイベント企画会社で働く服部さん、仕事のノウハウを生かして、100人のスタッフを率いています。
参加者を増やす重要なツールがインターネットで情報交換ができるツイッターです。
デモの最中も参加の呼び掛けを行っています。
情報を知って集まってきた人たちが、今度は自分の感想や写真を発信。
デモの情報や写真が次々にと広がって行くのです。


(「『デモは社会を変えるか』7/26クローズアップ現代(内容書き出し)」より)

キャハハ。

イベント屋が関わっていたというのは、この記事からも伺える。


手弁当の抗議、どう続ける〈街頭へ〉

首相官邸前で原発の再稼働に反対する、毎週末の抗議行動は、手弁当の市民が運営している。従来型の社会運動に縛られず、手作りの「アマチュア感」を前面に出してきた。目下の悩みは、参加する人が増え、長期化するなかで、抗議行動を持続させるために、どう運営していくかだ。

抗議行動では、スタッフが旗を手に参加者を誘導していた=20日、東京・永田町、山口明夏撮影


(朝日新聞デジタル)

黄色い旗持ってる兄ちゃんは、仕事を終えて駆けつけたサラリーマンという感じじゃないぞ。
イベント屋の「スタッフ」か、それとも、イベント屋のアルバイトだろうな。

但し、イベント会社がデモを主導したんじゃない。
デモを企画した連中がイベント会社に運営を委託した、ということ。
もちろん、イベント会社がタダで協力するはず無いから、かなりの金を出したはずだけど、例えば、原発の地元で反対運動しているような市民団体がイベント屋を雇うような大金持ってるはずも無いから、デモを企画した団体は何処かから金を貰っていた、ということだな。
つまり、反原発市民団体と称する組織を介して、何者かがデモを仕掛けた、ということだね。

もしかしたら、チョンコロ孫不正義か?
奴は100億円寄付するとか言ってたけど、あれはどうなったのかな?
その後、被災地に100億円届きました、なんてニュース聞いたこと無いぞ。

まあ、真相は藪の中だけど、官邸前デモが「市民の抗議」という意味におけるデモでないことは確かだな。
このことに関して、さらに、これを見てもらおうかね。


関電社長発言―今また「再稼働」とは
どうやら思考回路は、「3・11」以前のままのようだ。
関西電力の八木誠社長が、高浜原発3、4号機(福井県)について、「優先的に再稼働する方向で国と調整したい」と述べた。大飯原発3、4号機(同県)がフル稼働に入ったのを受けて、早くも次の原発の稼働に意欲を示したわけだ。
事業者の願望を語っただけと見過ごすわけにはいかない。
原発の安全規制は国の原子力安全・保安院を離れ、独立性の高い原子力規制委員会が9月にも発足する。そのことを、どう考えているのだろうか。
枝野経済産業相が「不快な発言」とし、「規制組織の成立を今は見守るべきだ」とくぎをさしたのは当然だ。
規制する側とされる側の逆転が起き、規制当局は電力事業者の虜(とりこ)となっていた――。国会事故調査委員会は、両者の関係を最終報告でこう表現した。
重要なことは今後も、実質的に自分たちで決めていくと関電が考えているとしたら、思い違いも甚だしい。
足元では、大飯原発の再稼働にすら疑問符がついている。
敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘され、関電は近く調査を始める。次の原発を考える前に、第三者を入れた徹底した調査が不可欠である。
さらなる原発の再稼働は、電力需給の点からも疑問だ。
梅雨明け以降、関西ではおおむね最高気温が31~35度と、平年並みかやや高い日が続く。しかし供給力にしめる使用率は80%台。今のところ、原発ゼロでも乗り切れた水準だ。
八木社長は「需給ではなく、わが国のエネルギー安全保障を考えて」と語っている。
本音は「自社の安全保障を考えて」だろう。関電は4~6月期の連結経常損益が、1千億円程度の赤字になる見通しだ。火力発電の燃料コストが主な要因となっている。
業績悪化に歯止めをかけるために、より多くの原発を動かしたい。そんな経営判断があるに違いない。
しかし、首相官邸前のデモに見られるように、脱原発を求める声は高まる一方だ。多くの人々が新たな社会を模索し、節電に必死に取り組んでいる。
昔のように原発に頼った経営はもはや成り立たない。経営を取り巻く環境が一変したことを前提に、原発以外の電源確保にあらゆる手を打ち、消費者の理解を得るのが、企業経営者の務めではないか。
3・11以前には、もう戻れないのである。


(2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説)

前回の投稿で採り上げた2012年7月18日の社説でも「この抗議行動の盛り上がりと軌を一にして、人々の節電意識も高まっている」と言い立てていたけれど、今回も、「首相官邸前のデモに見られるように、脱原発を求める声は高まる一方だ。多くの人々が新たな社会を模索し、節電に必死に取り組んでいる」と言い立てて、デモと節電を結びつけようと図ったんだね。
「今のところ、原発ゼロでも乗り切れた水準だ」と認めながら、つまり、節電は必要ないにもかかわらず。
それは、「脱原発デモ」が戦前の「欲しがりません勝つまでは」式の翼賛運動に他ならないことを暴露したと言える。
もちろん、その目的は日本国民から搾り取ってチョンコロに貢がせること。
その証拠に、関電に対しては「重要なことは今後も、実質的に自分たちで決めていくと関電が考えているとしたら、思い違いも甚だしい」だの、「消費者の理解を得るのが、企業経営者の務めではないか」だのと罵りながら、6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り価格はチョンコロの一方的な言い分が罷り通ったにもかかわらず、それに対しては「重要なことは、実質的に自分たちで決めていくと考えているとしたら、思い違いも甚だしい」とは決して言わない。

「3・11以前には、もう戻れないのである」とは、実のところ、関電ではなく日本国民に向けられた言葉であり、お前達日本人はこれからはチョンコロ様に貢ぐために血の汗を流すのだ、という意味なのよ。
7月9日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は国民を上から見下ろして「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と言い放ったけど、それは「自分で生き方を決めていくと日本人一人一人が考えているとしたら、思い違いも甚だしい」という意味なのよ。
それを実現するための、つまり、私達日本人はチョンコロ様に貢ぎます、と誓わせるための、そして、それを既成事実化するための「脱原発デモ」なんだね。

「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てる反日ネオリベ左翼ファッショを粉砕せよ!

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