有難うございます、脱原発詐欺師の旦那さま

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「有難うございます、旦那さま」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はコレを採り上げようかね。


特集ワイド:原発ゼロの世界/上 存続派の「まやかし」
「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下2回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】
◇依存度15%「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし
◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし
■原発比率の落としどころ
「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。2030年に0%、15%、20~25%という政府の選択肢の示し方は、さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授(環境経済学)だ。
実際、政府は原発比率の落としどころとして15%を模索していたようだ。ところが、その政府が実施した討論型世論調査(=DP。無作為抽出して電話調査した6849人のうち、2日間の討論会に参加してアンケートにも答えた285人が対象)では、0%を支持する人が討論前の41%から47%へと増えた。
さらにパブリックコメント(意見公募)に寄せられた約9万件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81.0%、「段階的にゼロ」が8.6%で、「ゼロ」派は合計89.6%に上った。まるで原発ゼロに向けて世論の“地殻変動”が起きているかのようだ。
そもそも政府が有力視していた15%は「中庸」と呼べるような案だったのか。
脱原発を掲げるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員は「この15%案は、(6月に改正した原子炉等規制法にある)『40年廃炉ルール』に沿ったものと言われていますが、実は“原発ゼロを緩やかに実現する案”などではありません」と言い切る。「原子力15%とは、既に稼働中の大飯に加え、40年廃炉ルールに抵触しない浜岡や福島第2、福島第1の5、6号機を再稼働させ、さらには建設中の島根原発3号機(松江市)や大間原発(青森県大間町)まで動かし、しかも設備利用率は震災前より高い70%を想定しない限り実現しない数値なのです」。つまり、ほぼ“フル稼働”させねばならないのだ。
15%案や20~25%案について、もう一つ松原さんが問題視するのは、使用済み核燃料の処理法だ。0%案では再処理せず地中に埋設する「直接処分」が明記されているが、15%、20~25%の両案では、プルトニウムなどを取り出し再び燃料に使う「再処理」と「直接処分」を両論表記し、結論を先送りしている。
しかし、である。使用済み核燃料を一時保管する全国各地の使用済み燃料プールは、容量約2万トンのうち1万4200トンまで埋まっている状態だ(昨年9月末時点)。青森県六ケ所村の再処理工場にある燃料も貯蔵プール容量の9割を超えている。
松原さんが言う。「使用済み核燃料の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止すべきです。15%案では使用済み核燃料はさらに増え続け、廃炉までに要する時間も延びる。つまり、リスクがより長く続くことを意味しているのだから」
討論型世論調査やパブリックコメントで「原発ゼロ」への支持が増えた背景には、「安全性の確保」重視の姿勢に加え、こうした数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたからだろう。
料金値上げの「脅し」
「電気料金が上がり、家計を直撃する」。「原発ゼロ」にはそんな脅しがあるが、どうなのか。
政府の試算では、現在月額約1万円の電気料金を払う2人以上の世帯をモデルにすると、30年時点の電気料金の値上がり幅は▽0%案で月0.4万~1.1万円▽15%案で月0.4万~0.8万円▽20~25%案で月0.2万~0.8万円。原子力の比率を下げるに従って電気料金が上昇するのは、石油などの化石燃料エネルギーに依存する分、燃料費がかさむのと、再生可能エネルギーの普及には最大で約33兆円の設備投資が必要と見込まれるからだ。経済産業省は長い間、各電源の1キロワット時当たりの発電コストについて、原子力5.3円、火力10.7円、水力11.9円とし、「原子力が最安」と説明してきた。しかし、大島教授は「原子力は安いというのは誤り」と断言する。
「原子力の発電コストには、燃料費など発電に直接要するもの以外に、研究開発のためのコストや原発の立地対策のための政府の補助金、つまり政策コストを含めるべきです。そうすると、私の試算では過去の実績で1キロワット時10.25円になる。現状は、補助金という形で、国民の税金によって原子力コストの一部を肩代わりしているだけです。それどころか、事故リスクを含めればどの電源よりも高くつく」と大島教授。
原子力委員会は昨年11月、福島第1原発の事故の損害賠償額試算などをもとに、事故リスクのコストを試算。それによると、損害賠償額は4兆9936億円。大島教授は「この試算ですら、損害額や除染費用をまだ過小評価している。原子力に経済性がないことは明白です」と指摘する。
松原さんは「エネルギー選択をするに当たって、最も大切なのは原発事故リスクをどう評価するかだ」と言う。「電気料金や経済への影響についての政府の試算や経済団体の試算は全て、もう原発事故が起きないことを前提にしている。けれども、これは『安全神話』に過ぎません」
政府の示す電気料金の値上がり幅についても「電力システムの改革による電力自由化や価格決定方式の見直しに加え、従来のような電気の無駄遣いをやめれば、試算ほどの料金負担にはならない。たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と語る。
エネルギー政策の岐路に立つ日本。次回は原発ゼロで「経済がダメになる」「再生可能エネルギーは非現実的」という声を検証する。
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◇政府の三つの選択肢の考え方
原発依存度          0%案          15%案        20~25%案
(2030年)
再生可能エネルギー比率 +25%          +20%        +15~20%
(2010年比)
電気代の値上げ幅    4000~1万1000円  4000~8000円  2000~8000円
(月1万円の家庭で)
使用済み核燃料の処理方法  直接処分          再処理も直接処分もありえる


(毎日新聞 2012年08月27日 東京夕刊)


特集ワイド:原発ゼロの世界/下 メリットは「ある」
◇産業空洞化と失業率上昇…創意工夫で新たな雇用生む
◇再生可能エネの将来…技術革新進めて世界に貢献
政府の「原子力発電0%案」は経済界が警告するように、産業空洞化を招き、失業率を上昇させるのか。再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、本当にただの「実現不可能な夢物語」に過ぎないのか。そこに突破口は?--。前回に続き「原発ゼロの世界」の可能性と将来性を検証する。【小国綾子】
■国の「大方針」が先決
「0%になった時の状況が正しく理解されているか疑問。(企業の生産拠点が)海外流出して雇用が減る事態にならないようにすべきだ」。日本商工会議所の岡村正会頭は22日、「原発ゼロ」に反対する意見書を官邸で野田佳彦首相に手渡した後、財界人としては異例の時間を割いて記者団に繰り返し訴えたという。原発ゼロ→電気料金の上昇→企業の海外移転→産業空洞化による失業率の上昇--これが経済界の恐れるシナリオだ。
2030年の原子力発電比率で0%、15%、20~25%の3案を示す政府の試算によると、0%を選べば、実質国内総生産(GDP)は比率を下げなかった場合に比べ8兆~46兆円減る。これは15%案の2兆~30兆円減、20~25%案の2兆~28兆円減よりも下げ幅が大きい。失業者数については経団連の試算があり、0%で486万人、15%で419万人、20~25%で412万人と、やはり「原発ゼロ」が最悪の選択という結果になっている。
しかし、福島原発事故独立検証委員会、いわゆる「民間事故調」の委員長を務めた北沢宏一・科学技術振興機構顧問は試算に否定的だ。
「確かに、電気料金の値上げによってエネルギーを多く消費する産業は打撃を受けるでしょうし、海外に出ていく企業もあるでしょう。だが実際には、企業の海外移転については円高の影響の方がはるかに大きい。再生可能エネルギーは原子力に比べ、約5倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています
北沢さんは、政府の経済予測をうのみにする必要はないと説く。「それは、電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば、採用する経済モデルも変わり、結論は変わります。『脱原発は経済をダメにする』というのは既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない。国が『原発ゼロでやっていく』という確固とした姿勢を示せば、産業界も創意工夫を重ねるはずです」
原発事故前の古い思考に基づいたデータに振り回されるより、まずは国が大方針を決めることが先であり大切だというのだ。
■「青写真」ハードル高くとも
「原発ゼロ」実現のカギを握るのが再生可能エネルギーへの転換であることは疑いない。そのハードルは、政府の青写真をみると確かに高い。
原子力比率0%案では、30年までに、全国約2700万戸の全一戸建てのうち、導入可能な全一戸建て約1000万戸に加え、耐震性などが劣り導入の難しい約200万戸を改修。合計約1200万戸に太陽光パネルを新設することで、原発10基分の発電量を確保するとしている。さらに風力発電を東京都の2.2倍の面積で展開することで原発12基分の発電量を確保する、とも。15%案や20~25%案では、それぞれ1000万戸の太陽光パネル、都の面積の1.6倍の風力発電を目標としている。
北沢さんが再生可能エネルギーの普及に貢献すると期待するのが、7月にスタートした固定価格買い取り制度(FIT)だ。太陽光で1キロワット時当たり42円という買い取り価格について、北沢さんは「ご祝儀価格」としながらも、「買い取り価格は高過ぎると電気料金を押し上げるし、安過ぎると普及が進まないので今後のかじ取りは難しいだろうが、最初は高めに設定して弾みをつけるのがいい」と前向きに評価する。
「FIT導入で今年度の国内投資額は約1兆円に上り、約10万人分の雇用効果があるだろう」とはじくのは、脱原発を掲げるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員だ。
「再生可能エネルギーは高くつく」という批判に、松原さんはこう反論する。「太陽光発電のコストは近年急激に下がっています。他の再生可能エネルギーも、普及が進むとともに導入コストは下がる傾向にある。いずれも、ひとたび導入すれば燃料費がほとんどかからないので、運用コストは小さい。その点では原子力や化石燃料よりメリットが大きいほどです」。経済効果についても「設備投資を増やす効果が見込めるうえに、原子力と違って分散型なので、広く雇用が生まれやすい」と語る。
北沢さんは再生可能エネルギー先進国のドイツを例に挙げる。「再生可能エネルギーの普及でドイツでは2010年までに、直接雇用が約30万人、間接雇用を含めると約100万人が生まれたと報告されています。中国製の安い太陽光パネルが広まり、ドイツの国産メーカーを圧迫しているという報道がありますが、日本で同様の事態になっても、パネル以外の設備費や設置・維持費などで6割以上のお金は国内に落ちるでしょう」
懸念材料の一つは、再生可能エネルギー普及に要するコストを電気代に上乗せするサーチャージ(再生可能エネルギー発電促進賦課金)だ。ドイツでは、これが年々上昇して家計を圧迫しているという。日本では大丈夫か。
環境省の試算によると、買い取り制度の下、30年までに再生可能エネルギーの割合を2~4割程度まで引き上げた場合、現在1キロワット時0.4円程度のサーチャージは30年までに最大約2円まで上がり、それ以降は徐々に安くなっていくという。毎月約300キロワット時の電気を消費する一般的な家庭で、1カ月最大600円という計算だ。「電気料金を引き上げる要素としては、化石燃料費の高騰のほうが大きい。再生可能エネルギーの普及は、化石燃料の削減効果が望める」と松原さん。
再生可能エネルギーの分野で、日本は欧州の国々よりも立ち遅れている。だが、現状は変えられないだろうか。
北沢さんが言う。「私自身、10年前なら『再生可能エネルギーなんてオモチャみたいなもの。置き換えなど不可能だ』と言っていたかもしれません。しかし技術革新は進んでおり、さらなる高効率化や低コスト化が期待できる。例えば農地の上に藤棚のような構造物を設け、帯状の太陽光パネルを設置したり、漁業と洋上風力発電を組み合わせるなど、第1次産業との相性も良い。国を挙げて推進すれば、日本の技術開発ポテンシャルは今ならまだ十分高い」
どんな国に暮らしたいか。何を最優先したいのか。新しい価値観を選び取ったところに「原発ゼロの世界」が見えてくる。


(毎日新聞 2012年08月28日 東京夕刊)

「さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」なんて嘯いてるけど、討論型であろうがなかろうが、権力から与えられた選択肢を選ぶだけの世論調査は本当の民意を反映していない。
与えられた選択肢に縛られないパブリックコメントが本当の民意をよりよく反映しているんだな。
(もちろん、パブリックコメントも朝鮮日刊新聞や毎日部数激減新聞の偏向報道によって操られる危険性がある。この記事はそのことを示唆している。)
つまり、大多数の国民が「0%、15%、20~25%という政府の選択肢」を全部否定して、「ただちに原発ゼロ」を要求してるんだね。
にもかかわらず、パブリックコメントの結果に頬かむりを決め込み、「政府の選択肢」だけを採り上げて「世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」などと言い立てることこそ、民意を黙殺する以外の何物でも無いだろ。
民意を無視するような輩が「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です」などと言う資格は無い!

8月23日の投稿でも指摘したとおり、「ただちに原発ゼロ」ということは、大多数の国民は「再生可能エネルギー」を求めていない、ということ。
つまり、国民が望んでいるのは、「+25%」でも「+20%」でもなく、再生可能エネルギー比率「+0%」なんだね。
にもかかわらず、「さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」などと言い立てるのは、「さも0%が民意であるかのように見せかけ、世論を再生可能エネルギーへ誘導しようとしたとしか思えない」な。

既に原発は火力で代替できているのだから、必要も無い再生可能エネルギーを押しつけるな、というのが本当の民意。
「チョンコロ孫不正義が得る利益の一部を肩代わりしているだけ」にすぎない固定価格買い取り制度(FIT)を白紙に戻せ、ということ。
ところが、原子力に対してだけ「現状は、補助金という形で、国民の税金によって原子力コストの一部を肩代わりしているだけです」と言い立て、FITは批判しない。
やっぱり、「さも0%が民意であるかのように見せかけ、世論を再生可能エネルギーへ誘導しようとした」んだな。

国民は、FITを白紙に戻せ、と要求しているにもかかわらず、「最初は高めに設定して弾みをつけるのがいい」などと言い張るのは、やはり、民意を無視している証拠。
民意を無視するような輩に原発を云々する資格は無い!

「価格決定方式の見直しに加え」なら、「太陽光発電のコストは近年急激に下がっています」なら、太陽光発電の買い取り価格を批判しろ!
それもしないくせに、何が「試算ほどの料金負担にはならない」だ!
「電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば」と、つまり、電気代が大幅に値上がりしてもいい、と言ってるじゃねえか。

しかも、既に原発は火力で代替できているのだから、そして、原発のコストが実は10.25円で、火力のコストが10.7円ということは、原発のコストと火力のコストはほぼ同じということだから、「値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば」が、再生可能エネルギーを正当化するための欺瞞にすぎないことは明らかだろ。
「新たな価値観」などという聞こえの良い言葉を振り撒いて国民を欺き、その実は、国民から毟り盗ろうと目論んでいるんだな。

電力会社は化石燃料を目茶苦茶な高値で買ってるから、実のところ、火力のコストは10.7円よりもずっと低い。


東電、米国の9倍で購入
吉井議員 LNG価格を指摘
2012年7月28日(土)
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。


(赤旗)

これを改めさせれば、電気代は大幅に値下がる。
それこそが本当の電力改革。
にもかかわらず、しかも「価格決定方式の見直しに加え」と言ってたくせに、「電気料金を引き上げる要素としては、化石燃料費の高騰のほうが大きい」などと言い立てるのは、実のところ、「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」ことを容認しているんだね。
そんな輩が「FIT導入で今年度の国内投資額は約1兆円に上り」などと嘯こうとも、それが「再生可能エネルギーは東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」に他ならないこと、と言うよりも、それこそがFITの目的であることは明らかだな。

「約10万人分の雇用効果があるだろう」は正に「まやかし」。
現に「既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」って、つまり、「既存の産業」は潰れてもいいって、言ってるじゃないか。
「既存の産業」が潰れるということは、大量の失業者が発生するということだな。
そもそも、「既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」という台詞は、既得権益を打破しろと煽り立てた構造改革の標語そのもの。
既得権益を打破しろ、構造改革だ、と喚き立てた結果、非正規雇用だらけになった現状を鑑みれば、「既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」と喚き立てる「自然エネルギーで脱原発依存」派の邪悪な意図は明らかだろ。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸っておきながら、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の社説において「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」と言い放ったんだね。
2月9日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの浅岡美恵というスベタは「『大きく、たくさん使う』生活から『小さく、あまり使わない』暮らしへと意識を変えるのは、地域社会の役割だ」と言い立てたんだね。
2011年8月14日の投稿で採り上げた2011年7月7日の「天声人語」も「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」と言い張ったんだね。
そして、3月7日の投稿で紹介したとおり、俳優の渡辺謙は、こともあろうに「雪の中に集う金持ちたち」の前に跪いて、「私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています」と誓ったんだね。
「再生可能エネルギーは原子力に比べ、約5倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています」なら、つまり、再生可能エネルギーで経済が発展するなら、こんなこと言うはず無いだろ。
再生可能エネルギーを普及させると経済が衰退するから、こんなことを言うんだな。
国民はつつましく暮らせ、と。
貧しさに「幸福」を見出せ、と。
「新しい価値観を選び取ったところに『原発ゼロの世界』が見えてくる」とは、そういう意味なんだね。
その一方で、チョンコロ孫不正義は利を貪る、と。
7月21日の投稿で指摘したとおり、「全体のパイが縮小する中で、自分の取り分のみを増やすという話」なんだね、再生可能エネルギーは。
「北沢さんは再生可能エネルギー先進国のドイツを例に挙げる」などと言い立てているけど、ドイツは正に「全体のパイが縮小する中で、自分の取り分のみを増やす」という典型。
4月6日の投稿で紹介したけど、ギリシャ国民に対するドイツの邪悪さを見れば明らかだな。

2011年8月10日の投稿で指摘したけど、当初、ソフトバンクには正社員など殆ど居なかったんだね。
つまり、非正規雇用者から貪って、富を築いてきたんだな、孫不正義は。
雇用を増さずに利を貪れるからこそ、チョンコロが再生可能エネルギーに進出してきたんだよ。
つまり、卑劣極まるチョンコロがしゃしゃり出てきたという事実は、「約10万人分の雇用効果があるだろう」が「まやかし」にすぎないことを露呈してるんだね。

「環境エネルギー政策研究所」所長の虚人=飯田哲也は何て言ってた?
3月7日の投稿で紹介したとおり、電力需要ピーク時の料金を高くする、と言ってただろ。
それが「電力システムの改革による電力自由化」の意味するところなんだね。
けど、それは、1月5日の投稿で指摘したとおり、真夏の真昼でも貧乏人はエアコンを使うな、ということに他ならない。
それが「従来のような電気の無駄遣いをやめれば」の意味するところなんだね。
その一方、「皆が広く薄く負担する」ということは、その貧乏人も負担させられるということ。
貧乏人にはエアコンを使わせず、その裏で、チョンコロが利を貪る。
このことを理解すれば、「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」という台詞の卑劣さは明らかだな。

「自然エネルギーで脱原発依存」派が、電力需要ピーク時の料金を高くする、と言い立てるのは、再生可能エネルギーが普及すると電力不足に陥るからに他ならない。
「私自身、10年前なら『再生可能エネルギーなんてオモチャみたいなもの。置き換えなど不可能だ』と言っていたかもしれません」などと嘯いてるけど、再生可能エネルギーで十分な電力が供給できるなら、電力需要ピーク時の料金を高くする必要など無いはず。
つまり、再生可能エネルギーでは十分な電力を供給できない、と認めてるんだね。

実際、風が止まれば風力発電はゼロになる。
曇れば太陽光発電はゼロになる。
そんな不安定な代物に社会インフラとしての電力供給を委ねればどうなるか?
言うまでもなく、国民の安全・命が脅かされる。
再生可能エネルギーを喚き立てる連中は、実のところ、人の命など屁とも思っていないんだね。
と言うよりも、国民の安全・命を脅かしてでも利を貪る、それが再生可能エネルギーの正体。
この事実を覆い隠すために「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」などと嘯いてるんだな。

「料金値上げの『脅し』」などと言い立ててるけど、「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」という台詞は、再生可能エネルギーこそ原発事故を利用したゆすり・たかりに他ならないことを露呈してる。
それは「ご祝儀価格」という言い草にハッキリと表れてるな。
原発事故の破滅的状況を目の当りにしたからこそ「原発ゼロ」を希求しているにもかかわらず、「ご祝儀」と言い放つのは、原発事故を慶事と思っている証拠であり、原発事故につけ込んで国民から脅し盗るための再生可能エネルギーであることを、「自然エネルギーで脱原発依存」派の邪悪さを白日の下に曝け出したんだね。

「討論型世論調査やパブリックコメントで『原発ゼロ』への支持が増えた背景には、『安全性の確保』重視の姿勢に加え、こうした数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたからだろう」などと言い立てているけれど、事実は全く逆であり、パブリックコメントで「ただちに原発ゼロ」が8割を超えたのは、「合計約1200万戸に太陽光パネルを新設することで、原発10基分の発電量を確保するとしている。さらに風力発電を東京都の2.2倍の面積で展開することで原発12基分の発電量を確保する」だの、「FIT導入で今年度の国内投資額は約1兆円に上り、約10万人分の雇用効果があるだろう」だのの「数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたから」なんだね。
再生可能エネルギーの「まやかし」を「存続派のまやかし」にすりかえて、国民を欺いているという事実を「国民がかぎつけ始めたから」なんだね。

糞野郎どもは「自然エネルギーで脱原発依存」を正当化しようと図って、かえって、再生可能エネルギーの虚構を露呈してしまったんだな。
ありがとよ、大島堅一、松原弘直、北沢宏一。

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ごらん、竹島の空がしらみ

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「ごらん、空がしらみ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

中禍人糞凶和国が尖閣を、そして、大奸愚民国が竹島への侵略を繰り返してるな。
3月7日の投稿3月20日の投稿、そして、6月15日の投稿で指摘したとおり、大穢健三郎ら「左翼」が「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てている目的の一つは、尖閣を中禍人糞凶和国に売ることだけど、竹島を大奸愚民国に売ることも目的なんだね。

かつて、佐渡で金が採れたことからも伺えるとおり、日本海は資源の宝庫。
メタンハイドレートもあるらしい。


メタンハイドレート:新エネ資源、県探索 民間研究所と--香美町沖の日本海 /兵庫
県は、次世代エネルギー資源として期待の高い「メタンハイドレート」を日本海で探す調査を、民間シンクタンク「独立総合研究所」(東京都)と共に乗り出している。今月13日に再調査を終え、同研究所がデータを持ち帰り解析しているといい、「夢のクリーンエネルギー資源」の存在が確認できるか期待が高まる。【桜井由紀治】
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが低温高圧の環境で水と結合したシャーベット状の固形物質。「燃える氷」と呼ばれ、永久凍土地域の地下や深い海底に存在する。燃焼時の二酸化炭素の排出量が少なく、次世代のエネルギー資源として期待される。日本近海には国内天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートが存在すると言われており、資源小国の日本にとって有力な国産エネルギーとなる可能性がある。
今回の調査は、井戸敏三知事が、日本海でのメタンハイドレート埋蔵を指摘する同研究所の青山繁晴社長に協力を申し出て実現。県の漁業調査船「たじま」を調査用に提供した。
調査海域は、香美町沖百数十キロの日本海。今月4~6日に初めて魚群探知機を使って調査したところ、海底から泡のようなものが噴き上がっているのが確認されたという。11~13日の再調査では、さらにポイントを絞り込んで詳細に調べた。
今後、再調査の解析結果を見て、本格調査をしていくかどうか検討するという。
井戸知事は「問題はどれほどの資源があるかだ。必要なら、経費を補正予算に計上する」と話している。
〔神戸版〕


(毎日新聞 2012年06月15日 地方版)

日本海溝で採掘しようとしてる連中がいるけど、採掘に必要なエネルギーを考慮すれば、割に合わない。
けど、日本海で採掘できれば、原発を火力で代替するための資源の一部を自給できるようになる。
逆に、そうさせないために、つまり、重要な資源を放棄させるために、「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てているんだな、大穢健三郎ら「左翼」は。

自然エネルギーでは安定した電力は供給できない。
原発を火力で補わずに、自然エネルギーで補おうとしても無理。
無理矢理に自然エネルギーを普及させると、電力不足になり、我国は衰退する。
けど、それこそが大穢健三郎ら「左翼」の目論見。

2011年10月3日の投稿で指摘したとおり、大穢健三郎は天皇を否定している。
天皇を否定することは日本を否定すること。
我国を衰退させ、天皇を否定するために「自然エネルギーで脱原発」を喚き立ててるんだな、大穢健三郎は。
大穢健三郎が蠢いているからこそ、大奸愚民国大盗領が天皇に対して暴言を吐いたんだね。

これは、共産党にもそのまま当て嵌まる。


尖閣・竹島上陸、衆院が抗議決議 野田首相が会見へ
2012年8月24日13時17分
衆院本会議は24日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議を、民主、自民両党などの賛成で採択した。共産、社民両党は中韓両国と緊張を高めるべきでないとして反対。衆院本会議での決議は尖閣関連は初で、竹島関連は「李承晩(イ・スンマン)ライン」で韓国が竹島を取り込んだ翌年の1953年以来となる。
竹島問題の決議では、「竹島は我が国固有の領土。李大統領の上陸を強く非難し、不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と主張。大統領が天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めた発言について「極めて非礼で決して容認できない」として撤回を要求した。日韓関係については「重要な隣国であるとの認識は変わらない。政府要人と国民に賢明で冷静な対応を強く求める」とした。
尖閣問題での決議では、「尖閣諸島は我が国固有の領土で有効に支配しており領有権の問題は存在しない」と強調。活動家らの上陸について「厳重に抗議する」とし、日本政府に「警備体制の強化を含めあらゆる手立てを尽くすべきだ」と求めた。「中国は幅広い分野で利益を共有する重要なパートナーだが、主張すべきを主張し、領土、領域の保全を全うし、国益を守っていくべきだ」とした。


(朝日新聞デジタル)

表面上、共産党は、竹島は我国固有の領土、と主張しているにもかかわらず、決議に反対した。
国権の最高機関である国会(憲法41条)が我国の権利を主張しないのならば、国権を放棄したに等しいにもかかわらず、「中韓両国と緊張を高める」などと言い立てて反対するのは、国権を放棄させようとの意図に他ならないだろ。
国会は全国民を代表し(憲法43条)、それ故にこそ、国権の最高機関であるのだけれど、2011年10月3日の投稿で解説したとおり、それは偏に憲法1条、すなわち、天皇の存在に依っているんだね。
であるから、天皇を否定することは国権を否定することにほかならず、であるから、日本を否定することなのよ。
共産党が「天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めた発言について『極めて非礼で決して容認できない』として撤回を要求した」ことに反対したのは、大奸愚民国大盗領と結託して天皇を否定し、日本を否定しようとの意図に他ならない。
大穢健三郎と同様、共産党も我国を否定するために「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てているんだね。

竹島を大奸愚民国に譲れ、と喚き立てた朝鮮日刊新聞は言わずもがな。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、自分達は原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸いながら、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の社説で「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」と言い放ち、その一方で「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」と、そして、2011年8月14日の投稿で採り上げた2011年7月7日の「天声人語」でも「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」と言い立てたのは、やはり、我国を衰退させようとの意図に他ならない。

そこで、最近の朝鮮日刊新聞社説を見てみると。


尖閣と竹島―政治が対立をあおるな
中国でまた、反日デモが起きた。尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家を、日本側が逮捕したことが引き金になった。日本では不法上陸への反発が広がり、地方議員ら10人が政府の許可なく尖閣に上陸した。
日韓が領有権を争う竹島では韓国が李明博(イ・ミョンバク)大統領の名を刻んだ石碑を建てた。大統領の上陸に続く、無分別な行動だ。
感情をたぎらせ、ぶつけあう。隣国同士でこんな不毛なことをいつまで続けるのか。
野田政権の基盤は弱い。秋に世代交代を控える中国の指導部は動きが取りにくい。年末に大統領選がある韓国では、李大統領の求心力低下が著しい。
難しい時期だが、事態を収めるべき政治が対立をあおるような振る舞いは理解しがたい。本来の外交の場で引き取り、沈静化を図るべきだ。
中国のデモは、尖閣沖での衝突事件の後に反日が吹き荒れた一昨年の再現のようだった。
北京や上海では厳戒態勢が敷かれ、デモは散発的だった。だが、香港の隣の深セン(センは土へんに川)などでは参加者が暴れ、日本車や日本料理店を壊す騒ぎになった。
日中の貿易総額が年間27兆円余りとなるなど、相互依存は強まるばかりなのに、きわめて残念だ。粗暴な行いが国際社会でのイメージ悪化にもつながることを中国は知るべきである。
ただ、反日に過剰に反応するべきではない。
デモは、貧富の格差や汚職の広がりなど、中国社会の矛盾への不満に突き動かされている面もある。中国政府は批判の矛先が自らに向かうことを何よりも警戒しており、これ以上の拡大は望んでいまい。
中国のネット上では、「中国人の車を壊してどうする」などと、冷ややかな声も多い。
一方、韓国に対しては、李大統領の天皇への謝罪要求発言もあり、日本政府は態度を硬化させている。国際司法裁判所に提訴する方針を発表したほか、安住淳財務相は日韓通貨スワップ(交換)の融通枠拡充取りやめを示唆している。
日本の立場を表明することは大事だが、あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。
安住氏は、今月下旬の日韓財務対話への出席も取りやめた。だが、こういうときこそ、韓国としっかり話し合うべきだ。
日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある。


(2012年8月21日の朝鮮日刊新聞社説)

我国固有の領土である尖閣諸島と周辺海域に侵入し、竹島を不法占拠するという「不毛」なことをし続けているのは中禍人糞凶和国と大奸愚民国だろ!
にもかかわらず、「地方議員ら10人が政府の許可なく尖閣に上陸した」だの、「あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか」だのと言い立て、「隣国同士でこんな不毛なことをいつまで続けるのか」と言い放つのは、中禍人糞凶和国と大奸愚民国に与して我国を誹謗する以外の何物でも無い!
実際、「これ以上の拡大は望んでいまい」だの、「韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない」だのの言い草は、中禍人糞凶和国と大奸愚民国を慮っているにすぎないことを露呈している。
そもそも、「韓国としっかり話し合う」ためには、竹島の占拠を直ちに止めるべき。
我国はそのことを言い続けてきたんだね。
にもかかわらず、大奸愚民国に竹島占拠を止めよと言うことなく、「韓国としっかり話し合うべきだ」と言い張るのは、我国に非があると言う以外の何物でも無いだろ。
「何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある」とは、実のところ、尖閣を中禍人糞凶和国様に、竹島を大奸愚民国様に差し上げることが「本当の国益」だ、という意味なのよ。

次に。


竹島提訴―大局に立つ日韓関係を
竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所(ICJ)に共同で提訴するよう求めた。
韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。
それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。
日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。
日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。
韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。
野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。
落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。
李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。
日本政府は1965年の日韓協定で解決済みとの立場だが、93年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。
そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。
残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。
2007年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。
問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。
このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。
韓国では12月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。


(2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説)

始めの社説では「あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか」と言い立てていたけど、竹島と慰安婦は「関係のない問題」であるにもかかわらず、「李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた」ことには「関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか」と言わず、それどころか、あべこべに、その発言を盾にとって「落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない」と言い放ち、「残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ」だの、「米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた」だのと言い立て、しかも、大奸愚民国の暴挙を問題にしているのに「問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ」と喚き立てるのは、「李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた」ことを、すなわち、竹島上陸を正当化する以外の何物でもないだろ。

次に。


日本と韓国―非難の応酬に益はない
こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。
竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。
韓国政府は、野田首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。
大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。
だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。
もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。
そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。
残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。
たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「20世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。
韓国の国民は、1905年の竹島の島根県への編入は、5年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。
こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。
日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。
しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。
衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。
領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである。


(2012年8月25日の朝鮮日刊新聞社説)

「あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない」と言いながら、その舌の根も乾かないうちに「大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ」と言うのは、結局、送り返された書簡を受け容れるべきだ、と言う以外の何物でも無く、であるから、竹島上陸を甘受すべきだ、と言うことに他ならないだろ。

2つ目の社説で見たとおり、「李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げ」、そして、それを盾にして「問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ」などと言い張り、「問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火」をつけようとしたのはテメエだろ!

「韓国の国民は、1905年の竹島の島根県への編入は、5年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている」と言い立てた挙句に、「むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである」との言い草は、結局のところ、竹島を大奸愚民国に譲れ、と言い張っているにすぎないんだね。

大奸愚民国ごときを「かけがえのない隣国」などと言い張るような「不毛な社説の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ」?
もちろん、大奸愚民国だけだな。
結局のところ、竹島は我国の領土であると考えている日本人は「いいかげんに頭を冷やすべきだ」、竹島は大奸愚民国の「かけがえのない領土である」、日本人が「いつまでも竹島に拘り続けるわけにはいかない」と言い張ってるんだね、朝鮮日刊新聞は。

竹島と言えば、朝鮮日刊新聞主筆の若宮啓文が論説主幹の時に書いた売国コラムがあまりにも有名だけど、コチラを見れば判るとおり、夷罠深の「世界」も、竹島は大奸愚民国様のものですぅ~~~、って喚き立てていたんだな。
で、8月12日の投稿で紹介したとおり、夷罠深も大穢健三郎と結託して「自然エネルギーで脱原発」を煽り立てている。
大穢健三郎や共産党や朝鮮日刊新聞や夷罠深ら「左翼」は原発事故に乗じ、「自然エネルギーで脱原発」の名の下に、竹島を大奸愚民国に売り、日本海の資源を放棄させ、我国を衰退させようと目論んでいるんだね。
それこそが大奸愚民国大盗領の暴挙を招いた元凶なのよ。
大奸愚民国を竹島から排除するには、まずこの元凶を取り除く必要があるんだな。

ついでに、橋の下も覗いておこうかね。


橋下市長:慰安婦連行「軍が暴行・脅迫の証拠ない」
大阪市の橋下徹市長は21日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸について「従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある」と指摘した上で、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と述べ、強制連行はなかったとの認識を示した。市役所で記者団に述べた。
橋下市長は「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と前置きし、「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べた。
また、尖閣諸島の問題にも絡め、「領土問題はしっかり国民の認識に落とし込む教育をしないといけない。一時的に火が付いたことで物事を進めたら危険な状態になる」と述べ、近現代史教育を充実させる必要があるとの持論を展開した。【茶谷亮】


(毎日新聞 2012年08月21日 23時23分(最終更新 08月22日 01時41分))

「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠」があろうが無かろうが、竹島が我国固有の領土であるという事実は覆らない。
にもかかわらず、「従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある」という言い草は、大奸愚民国大盗領が「竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた」ことを追認しているのであり、朝鮮日刊新聞社説と全く同じなんだね。
自分は「一時的に火が付いたことで物事を進め」てるくせに、「一時的に火が付いたことで物事を進めたら危険な状態になる」などと言うのも、朝鮮日刊新聞が「何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある」だの、「いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない」と言ったのと全く同じ。
事実、コヤツは天皇への暴言に全く言及していない。
つまり、天皇への暴言を黙認してるんだな。
だからこそ、「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」などと言ってるんだね。
コヤツは学校に日の丸・君が代を強制してるけど、日本の象徴は天皇そのものであって(憲法1条)、日の丸・君が代ではない。
日の丸・君が代を強制するのは、実のところ、天皇を否定しようとの魂胆なのよ。

完全無欠の「反日」。
それが橋の下のドブネズミの正体。
コヤツが「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てている理由が判っただろ。

8月23日の投稿で言ったけど、再度、言っておく必要があるな。
国政選挙・地方選挙にかかわらず「自然エネルギー推進だったり、高値買い取り反対を明確にしなかったりする人は落としていく」べき。
それが竹島の空を覆う闇を払いのけるための唯一の選択だと心得るべし。

人為的温暖化という夏の夜の怪談

ベルリオーズ「夏の夜」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

8月10日の投稿で糾弾したのに、IPCC党の詐欺師どもがまだ喚いているようだな。


アメリカで観測史上最も暑い1カ月
Augest 9, 2012
アメリカの2012年7月は観測史上最も暑い1カ月だった。専門家によれば、原因は地球温暖化と広範な干ばつという。
アラスカとハワイを除くアメリカ本土48州では、7月の平均気温が摂氏25.3度に達した。米国海洋大気庁(NOAA)が8月8日に発表した報告によると、20世紀の平均より約1.8度高く、1895年に観測を開始して以来最も暑い7月だったという。
しかし、異常だったのは7月だけではない。本土48州では、1~7月の平均気温も史上最高を記録した。
コロラド州ボルダーに本拠を置く国立大気研究センター(NCAR)の上級科学者ケビン・トレンバース(Kevin Trenberth)氏によれば、国土の60%以上に広がる干ばつの影響だという。
「湿度が高ければ涼しく、低ければ暑くなる傾向にある。熱が水分の蒸発に使われず、すべて気温の上昇につながるからだ」とトレンバース氏は説明する。「これは強力な悪循環だ。干ばつが干ばつを生み、さらに熱波を引き起こす」。
7月の記録自体は「大したことではない」とトレンバース氏は言う。「気象観測の観点からは、今年前半の平均気温が史上最高になった事実の方がはるかに重大だ」。
「単なる自然変動では、こんな高温は続かない。人間活動に起因する地球温暖化が頭をもたげてきたのだ。これは未来に対する大きな警告としか考えようがない」。
◆原因は高気圧帯
アメリカ本土に広がる現在の熱波は、巨大な高気圧帯が原因だ。大気のすべての層の高気圧が時計回りの風を生み、その周囲に“バリア”が形成されている。
Webサイト「AccuWeather.com」の気象学者マーク・パケット(Mark Paquette)氏は、これを「小川の岩」に例える。水が岩をよけて流れるように、ほかの気候は高気圧帯を迂回せざるを得なくなる。
その結果、高気圧帯が存在する間は、「太陽の光が降り注ぐだけで、ほかに何も起こりようがない」とパケット氏は説明する。
アメリカ本土では例年、夏になると上空に高気圧帯が生じる。ただし、「今年は東や北まで伸び、長く居座っている」。
◆秋まで続く可能性も
パケット氏によれば、この高気圧帯が秋まで残るかどうかについては意見が分かれているという。
政府による予報では、南部と中部の平野で平年より高い気温が続くようだ。「干ばつに終止符が打たれない限り、夏の強力な日差しによって現在のパターンが続く」とパケット氏。
一方で、例えば夏の終わりによく発生する熱帯暴風雨は雨と雲をもたらしてくれる。
NCARのトレンバース氏は、アメリカが来年も熱波に見舞われるとは限らないが、「地球上のどこかで同じ現象が起きる可能性は高い」と予想する。
人間は気候変動の代償を払わなければならない。根本的な問題である化石燃料の使用を減らしたり、やめるよりもはるかに大きなコストになるだろう。米国はその負担を避けてきたし、深刻な結果に対する備えも不十分だ」。


(ナショナルジオグラフィック)

こりゃ、トレンバース!
テメエは、温暖化でハリケーンの被害が増加する、とか言ってただろ。
ハリケーンが増えるんなら、旱魃になるはずがないな。
ええ加減なこと言うなよ!

「人間活動に起因する地球温暖化が頭をもたげてきたのだ」ということは、20世紀の気温上昇は「人間活動に起因する地球温暖化」ではなかった、ということだな。
キャハハ。
バカが。
墓穴掘ってるよ。


アメリカを襲う異常気象、その原因は?
Augest 21, 2012
今年のアメリカ各地を襲っている異常気象の原因は何だろうか? 専門家は「不運」と「地球温暖化」を指摘している。
75年間以上も破られなかった記録を更新した今年は、異例ずくめの夏に違いない。7月、強力な熱波がアメリカを襲い、同月の平均気温を観測史上最高値にまで押し上げた。 1895年に始まった国レベルでの観測で、最高を記録したのは1936年。米国海洋大気庁(NOAA)によると、2012年7月の平均気温は20世紀を約1.8度上回り、過去最高を更新したという。
7月25日には、ミズーリ州のカンザスシティで摂氏42度を記録。激しい熱波は、人間だけでなく野生生物や農作物にも深刻な影響を与えている。
中西部の河川はこの数週間で水温が大きく上昇し水位も低下、チョウザメをはじめとする数万もの魚が死んでいる。最近ようやく中西部全域で雨が降ったが、干ばつによるトウモロコシや大豆などの作物被害は甚大である。米国農務省は生産量が数年間の最低になると予測している。
◆温暖化が異常気象を加速
一連の災害の引き金を引いたのはさまざまな気象現象だ。例えば、2010、2011年と連続して発生したラニーニャ現象(ペルー沖の海面水温が低い状態が続く現象)で、北米の干ばつ多発地帯で嵐が減少。「熱の尾根(Heat ridge)」として知られる巨大な高気圧帯も、今夏のアメリカの上空に停滞している。
「しかし、懸念すべき点はこれだけではない」と、1年間に及ぶ史上最悪の干ばつを経験したテキサス州の気候学者ジョン・ニールセン・ギャモン(John Nielsen-Gammon)氏は語る。「災害の原因を“不運”だけでは片付けられない。人為的に引き起こされた地球温暖化も一因だ」。
1970年以降、主に大気中の温室効果ガス増加により、地球の平均気温は0.5度上昇しているという。気温が上がれば、厳しい熱波や干ばつなどの異常気象が発生する可能性も高まる。
「雨がほとんど降らなかった2011年のテキサス州は、仮に気候変動がなかったとしても、記録的な猛暑に見舞われていたと思う」とニールセン・ギャモン氏は話す。「しかし、気候変動が事態のさらなる深刻化を招いたのは確かだろう」。
◆豪雨の発生する可能性が増加
異常気象は他にもある。地球上の海水が温かくなるにつれて、大気中に蒸発する量が増えており、最新のデータによると1970年以降で約4%増加したという。空気中の水分が増えれば、7月下旬に中国、北京を襲ったような豪雨の可能性が高くなる。当局は過去60年で最も深刻な豪雨と発表している。
「コンロに点火すれば、鍋の中の水はどんどん蒸発する」と、バージニア州アーリントンのシンクタンク「気候エネルギー・ソリューション・センター(C2ES)」の上級科学者ジェイ・グレッジ(Jay Gulledge)氏は説明する。「水蒸気が増えれば増えるほど、降る雨は激しくなる」。
ある特定の日が晴れるか雨になるかは運次第だ。しかし、気温上昇と大気中の水分増加という2つの要因は、今後の異常気象の発生確率を高めるだろう。
「気象研究者としては、温室効果ガスの増加に感謝すべきかもしれない」とコロラド州ボルダーにある国立大気研究センター(NCAR)の上級科学者ジェラルド・ミール(Gerald Meehl)氏は述べる。「二酸化炭素が少しでも増えれば、気温は上昇し、異常気象の確率も高くなる。かつては珍しかった現象も今後は頻発することになるだろう」。


(ナショナルジオグラフィック)

おい、おい。
言ってることが矛盾してるぞ。
トレンバースは「湿度が高ければ涼しく、低ければ暑くなる傾向にある」って言っただろ。
「二酸化炭素が少しでも増えれば、気温は上昇し」、「地球上の海水が温かくなるにつれて、大気中に蒸発する量が増えており」なら、なぜ「今年前半の平均気温が史上最高になった事実の方がはるかに重大」なの?

確かに「1970年以降、地球の平均気温は0.5度上昇している」けど、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の図11-1に見えるとおり、そのうちの0.1℃は60年周期の気候の内部変動に因るんだね。
そして、”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第7節で解説したとおり、残りの0.4℃の4割は都市化の影響。
であるから、「1970年以降、主に大気中の温室効果ガス増加により、地球の平均気温は0.24度上昇している」にすぎない。
確かに、ゼロではないから、「人為的に引き起こされた地球温暖化も一因だ」と言えなくもないけど、0.24℃にすぎないという事実は、「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第11節で解説したとおり、CO2の温室効果はほぼ飽和していることを意味しているのであり、「二酸化炭素が少しでも増えれば、気温は上昇し、異常気象の確率も高くなる」なんてことはあり得ないんだね。

その証拠に、IPCC党は飽和論に全く反論できない。
2011年12月17日の投稿2012年1月13日の投稿で論じたとおり、IPCC党の反論は、実のところ、反論になっていない。
The Copenhagen Diagnosis」の10ページの囲みコラムの内容は、「地球温暖化懐疑論批判」の「議論23」と全く同じだけど、それも”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第13節で論破済み。

「IPCCの活動に起因する地球温暖化詐欺が頭をもたげてきたのだ。これは科学に対する大きな警告としか考えようがない」。

IPCC党の愚劣さは「気候変動・千夜一話」に集約されている。
2011年11月4日の投稿で紹介したとおり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」は「気象学者は二酸化炭素がふえれば温室効果が強まることには自信をもっている」などとのたまってたけど、批判に対してきちんと反論できるという裏づけがあって、初めて「自信をもっている」という台詞が出て来るはずなんだな。
ところが、私めの批判に対して何一つ反論できないくせに、「自信をもっている」などと高言しているわけで、それは「自信を失っている」証拠なのよ。
CO2の温室効果は飽和しているという真実を突きつけられて動揺し、「自信をもっている」と自らに言い聞かせ、自らを慰めているだけなんだね。
だから、1月13日の投稿で紹介したとおり、必死になって問題をはぐらかそうとした挙句、結局は、エ~~~ン、キチガ~~~イ、と泣いて逃げ出したんだな。

また、2011年10月16日の投稿で紹介したとおり、「綾波シンジ」と称するチンピラは「理解を深めたい意図が見えず、罵詈雑言を書き散らかしているトラックバックに反応しても仕方無いように思います」などと喚いていたけど、「気候変動・千夜一話」が何の科学的な反論もすることなく私めをキチガイ呼ばわりしたにもかかわらず、つまり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」こそ「理解を深めたい意図が見えず、罵詈雑言を書き散らかしている」にもかかわらず、それは批判しなかった。
要するに、CO2の温室効果は飽和しているという真実を突きつけられて、逆切れしただけ。

福島第一原発では、多くの作業員が被爆限度を超え、作業員不足で事故収束も覚束ない深刻な状況。
IPCC党のみならず、人為的温暖化を煽り立てた連中は全員、福島第一原発で強制労働させよ。
「人為的温暖化を煽り立てた人間は気候変動詐欺の代償を払わなければならない」のだ!

脱原発デモという名のストリップショー

リヒャルト・シュトラウス「サロメ」より「7つのヴェールの踊り」その1

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

朝鮮日刊新聞は、8月2日の投稿で採り上げた社説でも、「官邸前デモ」主催者らを民主主義の旗手のように持ち上げてたけど、またもや、こんな社説を書いてる。


首相との対話―開かれた政治の一歩に
両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。
首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。
経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。
20分の予定は30分に延びた。だが、中身は平行線だった。
主催者の市民らの要求は(1)大飯原発の再稼働中止(2)全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換(4)原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。
主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。
首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。
溝は深かった。
それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。
むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。
しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。
市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。
それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。
ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。
典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。
電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。
不信はそこに根ざしている。
組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。
今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。
これを、開かれた政治への一歩とすべきである。


(2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説)

けど、コヤツらを持ち上げれば持ち上げるほど、「脱原発デモ」の破廉恥な正体が露呈するだけ。

「原発がとまっても電力は足りている」から「(1)大飯原発の再稼働中止(2)全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換」を主張するのであれば、前回の投稿でも指摘したとおり、チョンコロ孫不正義が濡れ手に粟の利を貪ることにしかならない自然エネルギー高値買い取りを批判するべきだろ。
しかも、原子力規制委員会は再稼動を前提にしているのだから、「原子力規制委員会の人事案の白紙撤回」などと言うのは本末転倒。
つまり、「(1)大飯原発の再稼働中止(2)全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換」という主張が本物ならば、(4)は「原子力規制委員会の人事案の白紙撤回」ではなく、「自然エネルギー高値買い取りの白紙撤回」のはずなのよ。
けど、それだけは口が裂けても言わない。
既に7月9日の投稿7月17日の投稿7月25日の投稿7月28日の投稿7月30日の投稿、そして、8月11日の投稿で指摘してきたけど、やっぱり、「脱原発デモ」は自然エネルギー・電力自由化を推し進めるための翼賛運動にすぎないんだね。

「主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい」などと嘯いてるけど、コヤツらはこんなこと言ってた。


脱原発団体、首相面会は「パフォーマンス」
2012年8月22日 20時03分
脱原発を求めて官邸前抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーらは22日、野田佳彦首相との面会後、記者会見し「面会はパフォーマンス」と切り捨てた。
スポークスマン役のミサオ・レッドウルフさんは「国民の8割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない。最近ようやく同調してくれる議員が出てきた」と抗議行動の意義を強調した。
だが「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性もある。われわれの要求も首相の心に響かなかった」と憤った。


(共同)

「国民の8割は脱原発を求めているのに」という言い草は、「主催者たちは民意を広く代表する」と言う以外の何物でも無いわけで、デモ参加者の代表どころか、国民の代表を気取っているんだな、コヤツらは。
けど、「国民の8割は脱原発を求めている」の根拠は何か?
8月7日の投稿で紹介した「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオ」に基いた世論調査が根拠ならば、それは「(1)大飯原発の再稼働中止(2)全原発を再稼働させない」と矛盾している。
前回の投稿で紹介した「パブリックコメント」が根拠ならば、確かに「国民の8割は脱原発を求めている」けど、それは「即時原発ゼロ」だから、上で述べたとおり、自然エネルギーを批判しないのは矛盾している。

6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取りは、国民を排除し、チョンコロ孫不正義と植田和弘らだけによって決められた。
「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオ」も、自然エネルギーを推進しようと図る専門家(もどき)と政治家によって、一方的に決められた。
であるから、「市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ」ならば、「間接民主制は機能していない」と言い張るのであれば、当然、自然エネルギーにも「異議申し立て」するはずなのに、それだけは決してしない。

やっぱり、「官邸前デモ」は「国民の8割は脱原発=自然エネルギーを求めている」と見せかけるための「パフォーマンス」であり、デモ主催者は権力の回し者にすぎないんだね。
国民の代表を気取っているにもかかわらず、それを批判するどころか、「今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう」などと持ち上げるのは、コヤツらが権力の回し者だから。

コヤツらのアホ面を見れば明らかだな。

権力と対峙する人間はもっとキリッとした顔をしてるもんだ。
こんな腑抜けた顔した連中に問題意識などあろうはずが無いんだね。

自然エネルギーは「ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくい」の典型であるにもかかわらず、「典型が電力であり、『原子力ムラ』による政策決定だ。電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。不信はそこに根ざしている」と喚き立てるのは、「チョンコロ孫不正義の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか」という「不信」を抱かせないようにするために、国民の目を「原子力ムラ」に向けさせようと図る「パフォーマンス」にすぎないんだね。
「組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか」とは、国民を「どう権力側に組み込むか」という意味なのよ。
この真実を覆い隠すために「これを、開かれた政治への一歩とすべきである」などと嘯いてるんだな。

だいたいな~、「レッドウルフ」って、そりゃ、何だ?
芸名か?
カタカナ英語を名乗るような輩が国民の代表面してしゃしゃり出て来ること自体が、お笑いであり、権力側の狗にすぎないことを露呈してるぞ。

で、「ミサオ・レッドウルフ」でググってみたら、ホームページがあった。

なんだよ~、ストリッパーじゃん。

あんた、ね~。
いくら「脱ぐ」のが仕事だからって、「脱原発」にまで首突っ込まなくてもいいんじゃない?

リヒャルト・シュトラウス「サロメ」より「7つのヴェールの踊り」その2

もしファシストの名を知りたければ

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「もし私の名を知りたければ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

また、大穢健三郎が蠢いているようだね。


「脱原発法」成立へ働き掛け=大江さんら、団体設立
原発のない社会を早期に実現するため、作家の大江健三郎さんや前日弁連会長の宇都宮健児弁護士らが、脱原発基本法(仮称)の成立を国会議員に働き掛ける市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」を設立し、東京都内で22日、記者会見を開いた。
グループがまとめた法案では、2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現すると明記。原発の新増設や「40年廃炉」の例外は認めないとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は即時廃止し、使用済み核燃料の再処理は停止するという。
今後、国会議員に法案提出や採決の働き掛けを行い、成立しない場合は次期衆院選の争点にしたい考え。代表世話人の河合弘之弁護士は「次の選挙で原発推進だったり、原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」と話した。(2012/08/22-14:28)


(時事ドットコム)


脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立
作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。
グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。
また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱(ぜいじゃく)なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。
グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。
代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。
大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。


(東京新聞)

3月28日の投稿で紹介したとおり、5月5日以降、大飯が再稼動するまでは全ての原発が停まっていたわけだから、再稼動反対ということは、即時「原発ゼロ」ということに他ならず、そうであれば、「『40年廃炉』の例外は認めない」だの、「高速増殖炉『もんじゅ』は即時廃止し、使用済み核燃料の再処理は停止する」などと言い張る必要もないはず。
であるから、「2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現する」ということは、結局のところ、再稼動を容認している、ということだね。

大穢健三郎は何て言ってた?
7月17日の投稿で紹介したけど、もう一度、見てもらおうかな。


東京の脱原発集会に17万人 「命危険にさらすな」
2012年7月16日 17時08分
脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発10万人集会」が16日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人が参加した。
呼び掛け人の一人、音楽家坂本龍一さんは登壇し「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。大江さんは「原発大事故がなお続く中で、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる」と怒りをあらわにした。
公園周辺の歩道は一時、身動きが取れなくなるほどの人波だった。参加者は猛暑の中、トークや音楽ライブに耳を傾け、都内をパレードした。


(共同)

再稼動を容認しているくせに、「侮辱されていると感じる」だと!
大穢健三郎こそ国民を「侮辱」していること、であるから、大穢健三郎の反民主性は明らかだな。
そもそも、米国に住んでいる坂本龍一が我国の法律の策定に関わるなどということ自体が、大穢健三郎の主導する「脱原発」の反民主性を露呈してるんだね。

実際、大穢健三郎らの主張と本当の民意は相容れない。


9割が原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募-政府
政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。政府はこうした意見を踏まえ、来月にも新たなエネルギー政策を策定する方針。
政府の分析によると、寄せられた意見のうち89.1%が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、81%が「即ゼロ」、8.6%が「段階的にゼロ」を求める内容だった。
意見公募は7月2日から8月12日まで実施し、8万9124件の応募があった。22日の委員会ではこのうち7000件の意見を分析した結果を発表した。(2012/08/22-15:17)


(時事ドットコム)

国民は「2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現」など望んでいない。
なぜ、国民の8割以上が「即ゼロ」なのかと言えば、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月2日の投稿7月11日の投稿、そして、7月25日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているから。
原発は火力で代替できるから。

ということは、国民の8割以上が「再生可能エネルギー」を拒絶している、ということ。
なぜならば、太陽光発電は曇れば「一度に大量の電源を失い」、風力発電は風が止まれば「一度に大量の電源を失い」、原発同様に「再生可能エネルギー」も「エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」だから。
しかも、火力で代替できているのに、つまり、必要も無いのに、強制的に高値で買い取りさせられているから。
国民は「次の選挙で再生可能エネルギー推進だったり、高値買い取り反対を明確にしなかったりする人は落としていく」べきだと考えている。

にもかかわらず、あべこべに「原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だ」などと言い張る輩が、つまり、民意を無視している輩が、「次の選挙で原発推進だったり、原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」などと高言する意図は何処にあるか?

その答えはコレ。


原発比率ゼロ―大阪の案を見てみたい
どうすれば2030年に原発の比率をゼロにできるか。橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議が提言づくりに乗り出す。
橋下市長は「(原発)反対のための反対はだめ」という。ならば理想を並べるのではなく、実際に社会を変える力となるような案を期待する。
政府は、30年の原発割合を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を示し、意見聴取会などを通じてエネルギー政策を決める作業を進めている。
電力の大消費地の自治体が、国のエネルギー政策に「対案」をぶつけることは意味がある。0%を前提にする大阪案が出れば議論の幅が広がり、課題や論点も見えてこよう。
橋下市長が代表をつとめる大阪維新の会は次期衆院選に向けた政策集「維新八策」に、「脱原発依存」を掲げる。国政をめざす維新の政策に直結するという点でも意味は大きい。
出す以上、中身が抽象的では困る。
節電を進めつつ、原発に代わる電力をどう確保するか。
府内では太陽光や風力など複数の分散型電源を家庭やオフィスで使う「スマートコミュニティー」とよばれる町づくりを計画する企業もある。経済活動に支障を与えず脱原発社会を実現する工夫は、都市計画の段階から考えていくべきだろう。
停電時のバックアップ態勢を整えるのも自治体の責任だ。病院や福祉施設には自家発電、蓄電設備の備えもいる。
原発依存率が50%超だった関西が0%に挑むのだから、今後約20年のスケジュールを数値をあげて描いてほしい。
関西電力の原発は、全11基のうち7基が19年末までに稼働から40年を超える。「40年廃炉」のルールをしっかりと守っていくには代替電源が不可欠だ。
脱原発は大阪が直面する切実な問題なのである。時代を先取りする施策が打ち出せれば、他都市にとっても参考になる。
気がかりなのは橋下市長の決意がどこまで本物か、だ。
府市エネルギー戦略会議はこれまで夏の電力需給を検証したり、大飯原発の再稼働に前提条件を示したりするなど、独自の視点で問題提起してきた。
しかし、大飯原発の再稼働では、橋下市長が強く反対しながら途中で容認に立場をかえた。原発ぬきで夏を乗り切る策を議論していた戦略会議は、はしごをはずされた。
再び言葉倒れに終わるなら、市長としても、維新の会代表としても信用を落とすだろう。


(2012年8月9日の朝鮮日刊新聞社説)

「2030年に原発の比率をゼロに」だの、「今後約20年のスケジュールを数値をあげて描いてほしい」だの、「『40年廃炉』のルールをしっかりと守っていく」だのということは、上でも述べたとおり、大飯再稼動を容認するということに他ならないわけだから、「大飯原発の再稼働では、橋下市長が強く反対しながら途中で容認に立場をかえた」のは理の当然であり、「気がかりなのは橋下市長の決意がどこまで本物か、だ」が「言葉倒れ」にすぎないことは明らかだな。

むしろ、まるで、橋の下のドブネズミが我国の未来を切り開く、と言わんばかりの、「大阪の案を見てみたい」だの、「実際に社会を変える力となるような案を期待する」だの、「国政をめざす維新の政策に直結するという点でも意味は大きい」だの、「時代を先取りする施策が打ち出せれば、他都市にとっても参考になる」だのの言い草は、「脱原発」の橋の下、じゃなかった、名の下に、橋の下のドブネズミを国家の指導者に仕立て上げようとの目論みを露呈してる。

7月28日の投稿で採り上げた2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「今のところ、原発ゼロでも乗り切れた水準だ」と言い立てていたにもかかわらず、尚も「節電を進めつつ、原発に代わる電力をどう確保するか」だの、「脱原発は大阪が直面する切実な問題なのである」だのと言い張り、結局は、再稼動を容認した。
大穢健三郎も朝鮮日刊新聞も同じ欺瞞を垂れ流し続けているんだね。
つまり、大穢健三郎一派と朝鮮日刊新聞は一心同体。
であるから、「次の選挙で原発推進だったり、原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」が、実は、「次の選挙で維新賛成を明確にしなかったりする人は落としていく」に他ならないことは明らかだな。
3月28日の投稿6月2日の投稿6月27日の投稿8月3日の投稿、そして、8月12日の投稿で指摘したとおり、反日ネオリベ左翼ファッショは、原発事故に乗じて「脱原発」の名の下に(だからこそ、わざわざ8月9日にこんな社説を書いている)、橋の下のドブネズミを国家の指導者に祭り上げ、国民を弾圧しようと目論んでいるんだね。
7月28日の投稿で採り上げた2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「3・11以前には、もう戻れないのである」と言い放ったけど、それは「民主主義には、もう戻れないのである」ということだったんだね。

もう一度、言うぞ。
「次の選挙で再生可能エネルギー推進だったり、高値買い取り反対を明確にしなかったりする人は落としていく」べき。
それが民主主義を守るための唯一の選択だと心得るべし。

脱原発デモという名の菅菅踊り

オッフェンバック「天国と地獄」より「カンカン」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

1月7日の投稿で、チョンコロ韓直人が戦争犯罪人に他ならないことを指摘したけど、そのことに関して、産経新聞が素晴らしい記事を書いてたので保存しておこうかな。


【軍事情勢】戦中でも現代でも… 卑怯未練な弁解ばかりする“怒る”指揮官たち
2012.8.12 10:11
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書(7月)は、事故は「人災」だったと認定した。
報告書では、菅直人首相(65)らが「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」と、切り捨てた。菅氏が事故翌日の昨年3月12日早朝、第1原発に乗り込んだ問題でもこう言い切った。
「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己の『苛立ち』をぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」
要するに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」(報告書)のである。だのに、菅氏は昨年8月の退陣表明で「やるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」と開き直った。その前後も、弁解ばかりが鼻に付いた。
反省なき鳩山・菅両首相
先代の鳩山由紀夫首相(65)も沖縄・普天間基地移設問題で「海外、最低でも県外」と放言し、日米両国の同盟関係を冷え込ませ、あまつさえ沖縄県人の不信を呼び覚ました。ところが後に「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できるという思いに至った」と前言を撤回。今年になって再び「県外」を復活させた。垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題迷走は、鳩山氏の「迷走の連続」が底辺にある。ご本人は「トップの首相が大バカ者であれば、そんな国が持つわけがない」と強調している如く、自覚・反省はまったくない。
自衛隊の最高指揮官でもある鳩山・菅両首相-的人物を「即、銃殺刑に処せ」と論じた名将が存在する。第一次世界大戦(1914~18年)で敗れたドイツ軍を再建し、第二次大戦(39~45年)における電撃戦を準備した独軍の頭脳ハンス・フォン・ゼークト上級大将(1866~1936年)。ゼークト将軍は、指揮官と部下の関係を4型に分類した。即ち-
(1)有能な怠け者→前線指揮官に向く。理由の1つは、怠け者であるが故に、部下の力を遺憾なく発揮させる。2つ目は、どうすれば自分が、部隊が、楽に勝利できるかを考えるからだ。
(2)有能な働き者→参謀に向く。理由は、勤勉であるが故に自ら考え、且つ実行しようとするが、他人任せができないので、部下を率いるよりも参謀として司令官を支える方が良いためだ。下準備にも怠りない点も、参謀タイプだといえる。
(3)無能な怠け者→総司令官や連絡将校、下級兵士向き。自ら考え動こうとせず、参謀や上官の命令に従うからだ。
(4)無能な働き者→処刑するしかない。働き者ではあるが、無能であるが故に間違いに気づかず進んで実行せんとし、更なる間違いを犯すためだ。
鳩山・菅両氏は、紛う事なき(4)に当たる。
卑怯な高級指揮官たち
ところで、第1原発事故直後の東京電力内の一部映像が公開された。映像では事故翌日、首相官邸から戻った幹部がうんざりした様子で、菅氏を「さんざんギャーギャー言う」と、困惑しながら評していた。冒頭で紹介した報告書にある「苛立ち」と併せ「イラ菅」は、指揮官として有害この上なかったのだ。
しかし、本当は自己の感情を抑えられないだけであるのに「怒る」ことで指揮・統率したフリをする高級指揮官は少なくなかった。
大日本帝國陸軍第4航空軍司令官・T中将は典型。昭和19(1944)年、フィリピンの特別攻撃(特攻)隊に出撃命令。軍刀を抜き払い大きく打ち振るって、航空機を見送った。それに先立ち、T中将は「君らだけを行かせはしない。最後の一戦で本官も特攻する」と約束した。特攻隊員は感涙にむせび勇躍、戦果をあげた。一方で、機関不調や会敵できず帰還した隊員を面罵しながら62回数百機の特攻を命じ、全員が戦死を遂げた。だが翌年、許可を得ずに参謀長や高級副官のみ帯同し、フィリピンから台湾に退いた。特攻隊員との約束を破ったばかりか、死闘を続ける1万の残存麾下将兵を置き去りに(大半が戦死)した。
心得よ最低の恥
陸軍第6航空軍司令官で、特攻の指揮を執り終戦を迎えたS中将も戦前「決してお前たちだけを死なせはしない。必ず最後の一機に乗る」と「断言」。一方で、図らずも生き残ってしまった隊員たちを「卑怯者」と打ち据え、数多の若者を出撃させた。終戦の昭和20年8月15日を迎えた隊員は、高級参謀に「最後の特攻」を上申。S中将の隊員との“公約”を聞いていた高級参謀も、中将に「司令官もご決心なさるべきかと思います。お供致します」と進言するとこう言い放った。
「自分は戦後の後始末が大事だと思う。死ぬばかりが責任を果たすことには成らない」
「怒る」指揮官の多くが、卑怯未練な弁解をするのは、何も菅氏に限らないらしい。
この時点では「後始末後の自決」を考えていた節もあるが、平和な時代がS中将を変節させる。もっとも、最低の恥は心得ていた。晩年は自己を正当化せず、ゴザ敷きのあばら家に住んだ。斯くして、戦後を38年以上も生き、95歳で“大往生”した。ひたすらもだえ「赦し」を乞い続けた後半生だった。そうするしか、自分を「赦」せなかったのだろう。
菅氏も昨年10月、四国霊場八十八カ所巡りを再開した。こちらは「被災地巡り」を避け、自らを「許」し続ける、気ままな旅に見えた。(政治部編集委員 野口裕之)


(MSN産経ニュース)

ところが、5月29日の投稿で紹介したとおり、あべこべに「戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と言い放ち、自らを正当化したんだね、チョンコロ韓直人は。
「大日本帝國陸軍第4航空軍司令官・T中将」でさえ、そこまでは言わんだろ。
T中将よりも醜悪で卑劣だな、チョンコロ韓直人は。
実際のところ、チョンコロ韓直人は上記の(4)の部類にさえ属さない。
2011年4月18日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は原発事故の対処を東電に丸投げして内閣の責任を放棄した。
つまり、チョンコロ韓直人は何の働きもしなかった。
何もしないで引っ込んでいればいいものを、しゃしゃり出きて目立とうとした。
「無能な働き者」ではなく「無能な目立ちたがり屋」。
ゼークト将軍の想像を絶した破廉恥で醜悪で卑劣極まる存在、それがチョンコロ韓直人。

にもかかわらず、そのチョンコロ韓直人とスクラムを組んでいるのが「脱原発依存派」=「左翼」。
実際、4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言いながら、6月14日の投稿で紹介したとおり、「陰謀」の主犯であるチョンコロ韓直人と握手した。
そして、7月17日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は大穢健三郎が主導した「脱原発デモ」を称賛した。
一方、8月1日の投稿で紹介したとおり、官邸前デモの主催者達もチョンコロ韓直人と握手した。
そして、7月9日の投稿7月30日の投稿8月2日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、官邸前デモは民主主義の具現、と言い立てた。
8月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞と一体化している夷罠深書店も、やはり、「脱原発デモ」を民主主義の具現のごとくに持ち上げた。

しかしながら、それは卑劣で邪悪極まる欺瞞にすぎない。
「左翼」の言い立てる「脱原発依存」とは、実のところ、自然エネルギーだけど、2011年4月15日の投稿2012年5月18日の投稿5月21日の投稿、そして、6月17日の投稿で論じたとおり、自然エネルギーの名の下に、かつての戦時下のような社会を創り上げようと目論んでいるんだね、「左翼」は。
だからこそ、戦争犯罪人=チョンコロ韓直人と結託して、「脱原発デモ」という名のカンカン(菅菅)を踊り狂ってるわけ。

私は「維新の会」の兵士だった

ジョルダーノ「アンドレア・シェニエ」より「私は兵士だった」

飛雄馬よ、これが虚人の星だ!


山口県知事選で落選するも、自公推薦候補相手に大善戦
飯田哲也氏が語る「既成政党の限界と橋下徹」
既成政党の錆びついた鉄板に、大きな亀裂を入れることができた。結果は負けですが、良い戦いができた。明日につながる足場ができたと思っています
こう語るのは、山口県知事選で善戦した飯田哲也氏(53)だ。7月29日に投開票が行われた同知事選は当初、民主党が候補を立てられず、前知事の後継として立候補した自民、公明推薦の元国土交通審議官・山本繁太郎氏(63)の楽勝と見られていた。そこに、橋下徹大阪市長のブレーンでNPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田氏が、大阪府市エネルギー戦略会議を辞任して出馬。告示のわずか20日前の表明だったが、脱原発を掲げて猛追。一時は逆転の予想も出るほどだった。結果は山本氏の勝利に終わったが、保守王国山口で18万5000票あまり(山本氏に約7万票差)を獲得。既成政党の心胆を寒からしめたのである。
山口県では、中国電力が瀬戸内海国立公園内の田ノ浦に上関原発(上関町)を建設中で、県民の反対運動が起こっている。米軍岩国基地へのオスプレイ一時駐機問題もある。原発計画の白紙撤回を前面に打ち出して戦った飯田氏は、自身の得票についてこう分析する。
「善戦できた要因は3つあると思います。まず、脱原発のウイングが広がったこと。自民党支持の方で、明確に私の支持に回った方がたくさんいました。2つ目は既存の自公民に対する批判票。そして3つ目が、特に女性票、弱者の方々の支持です。地域をしっかり豊かにしていく。女性が生きやすい社会、人に優しい社会にしていくという訴えに対する、女性たちからの反応をリアルに感じ取ることができた。単純に脱原発だけではないと思います。保守王国の中で、何をやってもしょうがないと諦めていた人たちが、夢と希望を持って支援してくれたのです
原発建設予定地の沖にある祝島。同島の漁民らが中心となって30年間に及ぶ建設反対運動が展開されている
これに対して山本氏は、上関原発計画の「凍結」で対抗。オスプレイ一時駐機にも反対を表明したが、選挙戦が始まるとエネルギーや安全保障の問題にほとんど触れず、組織力に頼って票をかき集めた。「争点ぼかし」が功を奏した形だ。今回の選挙には敗れたが、十分すぎる手応えを掴んだ飯田氏は今後、国政に打って出るのか。
「今はまだ国政の政局的なものの見方をする余裕はありません。ただ、オスプレイ配備、原発再稼働、消費税の増税を含めて、国政が国民の率直な目線を持たずに、まったく理解できていない。ですから、そう遠くなく、国民の審判が下ると思っています。とにかく、政治が正義と倫理を失っている。野田佳彦首相が、官邸前のデモを『外で大きな音がする』と言った。そのひと言で、彼に倫理がないことは明らかです。そういう倫理観なき政治家が政治を動かしているという問題点に対して、国民はデモという形で表し、私への支持という形で表してくれた
肝心の橋下氏率いる「大阪維新の会」との関係はどうなのか。
橋下さんは素晴らしい政治家です。今後ともいろんな形で話をしたり、協力しあうことはできると思います。私は山口県という地域から、エネルギーと社会革命を起こしていく。この国はどうしようもない官僚支配の国です。官僚制の打破、脱原発など、維新の会をはじめ、みんなの党や河野太郎さんなど既成政党の中にも協力しあえる政治家はいると思います。新しいことがこれから始まるのです」
一地方自治体の首長選挙を超えた大きなうねりが起こっている。


(「フライデー」2012年8月17日号より)

何が「人に優しい社会にしていくという訴え」だ!
「橋下さんは素晴らしい政治家です」などと言い放つ輩に「人に優しい社会」が判るわけないだろ!

何が「倫理観なき政治家が政治を動かしている」だ!
「橋下さんは素晴らしい政治家です」と言った「そのひと言で、彼に倫理がないことは明らかです」。

2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月2日の投稿7月11日の投稿、そして、7月25日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
にもかかわらず、自然エネルギー高値買い取りで利を貪るのが「人に優しい社会」か!

3月7日の投稿で紹介したとおり、虚人は「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理を重心的に実施すべき」と、つまり、電力需要ピーク時の料金を高くしろ、と言い立てていたわけだけど、それは、「弱者の方々」が電気を使えないようにして需要を減らす、ということに他ならない。
「弱者の方々」に負担を押しつけるのが「人に優しい社会」か!

既に8月4日の投稿で指摘したけど、もう一度、言うぞ。
「国民はデモという形で表し、私への支持という形で表してくれた」って言い立ててるけど、じゃあ、東京の人間が、山口県民が再稼動反対と言ったら、再稼動を求めたおおい町民は無視してもいい、って言うのか?
それが「人に優しい社会」か!
その論理は岩国市民を無視してオスプレイを導入する論理そのものなんだよ!

6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り価格は、国民を排除して、業者の言い値どおりに決められた。
それを主導したのが植田和弘。
植田も「橋下徹大阪市長のブレーン」。
もちろん、虚人も自然エネルギー買い取り価格を支持している。
片や、買い取り価格決定時の国民排除を是認しながら、片や、「国民はデモという形で表し、私への支持という形で表してくれた」と言い放つのが、虚人の「倫理観」。

「人への優しさ」も「倫理観」も全く持ち合わせていないくせに、「人に優しい社会にしていく」だの、「倫理観なき政治家が政治を動かしている」だのと言い放って憚らない。
クズ。
正真正銘のクズ。
だからこそ、「橋下さんは素晴らしい政治家です」と言い放ったんだね。

6月20日の投稿7月4日の投稿で指摘したけど、反日ネオリベファッショ勢力は、官僚・公務員へのルサンチマンを利用して、ポピュリズムを駆り立て、国民を騙し、国民から収奪しようと目論んでいる。
チョンコロ民主党の「政治主導」は正にそれが目的だった。
けど、チョンコロ民主党の賞味期限が切れちゃったので、次に選ばれたのが橋の下のドブネズミ。
たとえ東大法学部を首席で卒業しても官僚になれない橋の下のドブネズミは、自身が官僚へのルサンチマンの虜になってるから、正にうってつけ。
その橋の下のドブネズミを「素晴らしい政治家です」と、そして、「この国はどうしようもない官僚支配の国です」と言い放った虚人が、反日ネオリベファッショの狗にすぎないことは明らかだな。
虚人は「民主主義の鉄板に、大きな亀裂を入れることができた」と、「維新の会の明日につながる足場ができたと思っています」。
こんな反日ネオリベファシストが「18万5000票あまりを獲得」したことは、であるから、「一地方自治体の首長選挙を超えた大きな反日ネオリベファシズムのうねりが起こっている」ことは「民主主義者の心胆を寒からしめたのである」。

で、「橋下さんは素晴らしい政治家です」と言い放つ輩に「夢と希望を持って支援してくれた」のが共産党。


2012年知事選:共産、候補擁立を見送り 飯田氏への期待に配慮 「脱原発票割らぬため」 /山口
7月29日投開票(同12日告示)の知事選について、共産党県委員会(佐藤文明委員長)は5日、候補擁立を見送ると発表した。現段階では、推薦や勝手連的支援を行うことも考えていないという。
佐藤委員長と藤本一規県議団長が県庁で記者会見。これまで出馬を表明した4人のうち、脱原発と自然エネルギーへの転換を掲げているNPO法人所長、飯田哲也(てつなり)氏(53)に対する県民の期待の声に配慮し、「脱原発の票を割らない」との観点から候補擁立を見送ると説明した。
一方で、飯田氏が出馬表明する以前、同党が批判する橋下徹大阪市長の要請を受けて大阪府・市の特別顧問を務めていたことや、現在も橋下氏の政治手法の一部を評価していることに懸念があるため、党としての支援は行わず、選挙期間中に知事選向けの集会はしない。ただし、選挙にあたって党員の行動に枠ははめないという。
佐藤委員長は会見で「飯田さんが出なければ、候補を出している」と述べた。
知事選には、飯田氏のほか、元国土交通審議官、山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦、民主党を離党して選挙に臨む高邑勉(たかむらつとむ)氏(38)、元県課長の三輪茂之氏(53)が出馬を表明している。【尾村洋介】
〔山口版〕


(毎日新聞 2012年07月06日 地方版)

共産党は、民主主義より自然エネルギー、と言い放ったんだね。
これは本末転倒のように見えるけど、実は、そうじゃない。
物事には全て必然性がある。
3月20日の投稿5月21日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿7月5日の投稿7月11日の投稿7月31日の投稿、そして、8月7日の投稿で解説したとおり、自然エネルギーは本質的に反民主的。
だからこそ、民主主義より自然エネルギーという論理が出てくるんだね。

「同党が批判する橋下徹大阪市長の要請を受けて大阪府・市の特別顧問を務めていたことや、現在も橋下氏の政治手法の一部を評価していることに懸念がある」なんて嘯いてるけど、民主主義より自然エネルギー、と言い放つ共産党も「橋下さんは素晴らしい政治家です」と思っているんだな。
共産党、実は、「維新の会」協賛党。

元来、大阪は共産党の最も強い地盤だった。
今や、それさえボロボロ。
けど、それは必然。
物事には全て必然性がある。
「維新の会」協賛党にすぎない以上、本家本元の「維新の会」が出てくれば、消え去るのは理の当然なのよ。
むしろ、国民のためには、民主主義のためには、偽物は早く消えた方がいいと思うぞ。

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