あれか、これか、それとも、民主主義を守るか

ヴェルディ「リゴレット」より「あれか、これか」(ハンガリー語での歌唱)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを採り上げようかね。


討論型世論調査 「原発ゼロ」へ変わる意見
2012年8月6日 07時06分
将来の原発比率などエネルギーの選択で、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が五日東京都内であり、二日間の日程を終えた。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的。討論を経て、原発ゼロへ意見を変える参加者もいた。政府が国民の声を政策に反映できるのかが焦点となる。(岸本拓也)
この日のテーマは「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオを考える」。討論を経て、三〇年時点の原発依存度を当初考えていた15%から0%へと意見を変えた参加者が複数いた。その一人、愛知県豊田市の不動産業杉浦道代さん(65)は「今しか原発ゼロと言える機会はないと考え直した」と話した。
四日と同じく二百八十六人(男性百九十二人、女性九十四人)が、約十五人ずつの小グループに分かれての討論。参加者は無作為で選ばれたが、あるグループは「将来子どもたちが安全に暮らすようにしないといけない」(佐賀県の女性)などとして、十五人中十三人が将来的に原発ゼロを目指すべきだと主張。全国で開かれた意見聴取会と同様に、ほかのグループも原発ゼロの意見が目立った。
DPでは、議論を経てこうした意見の変化に着目し、詳細な統計を、八月中旬にDPの実行委員会(委員長・曽根泰教慶応大大学院教授)が公表する。
ただ、政府は、DPや意見聴取会の結果をどう政策に反映するかについて、「さまざまな総合判断」(枝野幸男経済産業相)と説明するのみ。DPでは全体的に原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0%から15%に意見を変えた参加者も。原発15%案を「中立的」と評価する政府がこうした結果を都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない。


(東京新聞)

「『原発ゼロ』へ変わる意見」などと強調しているけど、東京電力は既に「原発ゼロ」。
1月5日の投稿で紹介したとおり、東京電力管内は原発が無くても電力は足りている。
今、原発が動いているのは関西電力だけ。
ところが、2011年8月30日の投稿2012年7月11日の投稿、そして、7月25日の投稿で紹介したとおり、実のところ、関西電力でも原発が無くても電力は足りている。
であるから、「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオを考える」こと自体がおかしいんだな。

そこで、「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオ」とやらを見てみると。

一目瞭然。
「討論を経て、三〇年時点の原発依存度を当初考えていた15%から0%へと意見を変えた参加者が複数いた」などと言い立てているけど、「原発ゼロ」の場合の自然エネルギーは35%で、原発15%の場合でも30%。
一方、原発が無くても電力は足りているのだから、つまり、火力で賄えるのだから、本当に「できるだけ早く原発をゼロにする」のなら、火力が90%のはずなのに、現状維持の場合と「原発ゼロ」の場合で火力の割合は殆ど同じ。

「将来の原発比率」とは、実のところ、自然エネルギーの比率なんだね。
原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、であるから、自然エネルギーなど必要ないにもかかわらず、国民に自然エネルギーを押しつけるための、自然エネルギー高値買い取りで国民から貪るための「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオ」なんだね。
自然エネルギーを「都合よく『民意』として抜き出す」ための「討論型世論調査」なんだね。
この真実を覆い隠すために、「原発15%案を『中立的』と評価する政府がこうした結果を都合よく『民意』として抜き出す懸念は消えない」などと嘯いているんだな、腐れ新聞社は。

「討論型世論調査」の卑劣で邪悪な本性は、今日の朝鮮日刊新聞が自白してるぞ。


新型世論調査―熟議へ改良を重ねよう
将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」が2日間の日程を終えた。
この方式での調査は、政府として初の試みだ。政策の決定過程に国民がかかわる新しい場づくりに取り組んだ姿勢は、大いに評価したい。
資料を参考にしたり、専門家や、自分と異なる意見の人から情報を得たりしながら、参加者が議論する。質問に1回限りで答える通常の世論調査や、選ばれた人が自分の考えを述べて終わり、という意見聴取会にはない利点もあった。
「こういう場に参加すると『わからない』『政府にお任せ』とは言えなくなる」「政治家や官僚や電力会社はあくまでプレーヤーで、監督はぼくらだと実感できる」。40代男性の感想が印象的だ。
無作為の電話調査に答えた約7千人から、希望して集まった286人の意見や態度は、議論をへてどう変わったのか。考えを左右した要素は何か。8月中旬には、大学の研究者らによる実行委員会の分析結果が出る。
肝心なのは、こうした試みをどう政策に生かすかだ。多くの人が納得する手法を見つけるのは、簡単ではないだろう。それでも国民の根深い政治不信を乗り越えるためには、試行錯誤を重ねていくしかない。
議論の進め方でも、改善すべき点がないか検証したい。
今回の調査は、米スタンフォード大学が開発した手法を忠実に守った。たとえば進行役は裏方に徹する。参加者の疑問に答えてはいけない、などだ。
その結果、小グループでの討論では、疑問点が確認できずに議論が止まったり、事実と異なる意見をベースに、やりとりが続いたりする場面もあった。
「対象者に予断を与えない」というのは、正しいやり方かもしれない。
だが、国民的議論には、世論の動向を探るだけでなく、政策決定に国民が「かかわったと実感できる」仕組みづくりという目的もあるはずだ。
そう考えれば、米国方式にこだわらず、議論をより深めるため、参加者を支援する仕組みをもっと組み込む会議のやり方を考えてもいい。
たとえば、参加者が専門家と双方向で質疑できる機会をつくってはどうか。あるいは、参加者に配られる資料やアンケートを一般にも公開し、各地での自主的な取り組みを支援する手もある。
国民と政策とをつなぐ回路のひとつとして、熟議の場へと大切に育てていきたい。


(2012年8月7日の朝鮮日刊新聞社説)

そう、そのとおり!
既に「原発ゼロ」であり、自然エネルギーなど必要ないにもかかわらず、自然エネルギー30%だの35%だのという選択肢のみを提示し、「自然エネルギー推進という政策決定に国民が『かかわったと実感(=錯覚)できる』仕組みづくり」、つまり、国民が自ら進んで自然エネルギーを選んだことにしてしまうための「討論型世論調査」。
6月24日の投稿で紹介したとおり、国民を排除して買い取り価格を決めながら、あべこべに、「自然エネルギー高値買い取りという政策決定に国民が『かかわったと実感(=錯覚)できる』仕組みづくり」、つまり、国民が自ら進んで高値買い取りを求めたことにしてしまうための「討論型世論調査」。
つまり、片や、事実を隠して国民を騙し、片や、国民を政策決定から排除しながら、「政策決定に国民が『かかわったと実感(=錯覚)できる』仕組みづくり」が「討論型世論調査」。
国民を騙して正論を封殺するための「討論型世論調査」。
国民を体制に組み込んでしまうための、すなわち、国家総動員体制構築のための「討論型世論調査」。
この真実を覆い隠すために、「国民の根深い政治不信を乗り越えるためには、試行錯誤を重ねていくしかない」だの、「国民と政策とをつなぐ回路のひとつとして、熟議の場へと大切に育てていきたい」だのと嘯いて、国民を謀ろうとするわけ。

最後にもう一度、「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオ」を見直してもらおうかな。
3つのシナリオに共通しているのは、温室効果ガス排出量の削減目標。
(原発の比率「0%」と「15%」は「23%削減」で、「20~25%」は「25%削減」だけど、2%の差にすぎないから、温室効果ガス排出量の削減目標は同じとみなしてよい。)
既に「原発ゼロ」であり、自然エネルギーなど必要ないにもかかわらず、自然エネルギー30%か35%かという選択肢を正当化するための手段が温室効果ガス排出量の削減。
つまり、「政策決定に国民が『かかわったと実感(=錯覚)できる』仕組み」の土台は他ならぬ人為的温暖化プロパガンダ。

人為的温暖化プロパガンダがファッショの中枢に位置すること、であるから、民主主義を守るために人為的温暖化プロパガンダを粉砕しなければならないことを、改めて確信したぞ。

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