「維新の会」の街宣行進曲

ヴェルディ「アイーダ」より「凱旋行進曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はこれを見てもらおうかね。

「世界」には毎号必ず朝鮮日刊新聞記者が寄稿しているけど、今回は4人も出てやがる。
夷罠深書店と朝鮮日刊新聞が一体化していることは明らかだな。
だからこそ、朝鮮日刊新聞が、7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の社説と7月30日の投稿で採り上げた2012年7月30日の社説で、「脱原発デモ」を民主主義の具現であるかのごとくに囃し立て、そして、夷罠深も、大穢健三郎本人まで登場させて、同じことを言い立てているんだね。
けど、完全に墓穴を掘ったと言える。
編集後記を見れば、それは一目瞭然。


「日米構造協議の核心は、日本にGNPの10%を公共投資に当てろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。それを受けて、10年間で430兆円の公共投資が、実行に移されることになったわけです。その後、アメリカから、それでは不十分だという強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円の公共投資を経済生産性を高めないように行うことを政府として公的に約束したのです」(宇沢弘文、『始まっている未来』より、一部略)。
もちろんこれだけが原因ではないが、この20年で日本の財政赤字は膨れ上がり、対GDP比で1992年の50%から1999年には100%へ、そして2010年には200%に達した。
そして今、「国土強靭化」だという。
この耳慣れない言葉が出てきたのは、例の民自公の三党合意である。「税・社会保障一体改革」の消費増税部分を先行し、社会保障部分の議論を先送りすることで合意したのだが、それだけではない。増税による増収分が社会保障にではなく「公共事業」に当てられる可能性が出てきたのだ (本号冨名腰・五十嵐・赤木論文)。
しかも、またしても「附則」である。三党合意の附則第18条第2項として、消費増税に当たって「……成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」という文言が忍び込んでいた。災害に強い「強くしなやかな」国土造りを推進するために、民間資金も含め10年間で200兆円規模の事業費を想定するという。単に次期総選挙の票集めのためかと思いきや、大真面目に考えている向きがいるようだ。
これは「消費増税にしても一体改革とだったら何とか容認しようという、かなり発達した民意」(本号対談、柿崎発言) を示した有権者に対する「詐欺」に等しい。さらには「防災・減災」に名を借りた日本版「ショック・ドクトリン」以外の何ものでもない。巨額の財政赤字をものともせず、将来世代にツケ回す負担をものともせず、自分たちの目先の利益しか見ない思考停止、これは果たして政治といえるのか。
「国民守る決意欠落」(東京新聞7月27日付) したオスプレイの普天間基地配備・低空飛行訓練問題にしても、「米政府の方針であり、(日本から) どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」とする野田政権が、どこを向いて政治をしているかは明らかだ (本号布施論文参照)。
本号が出るころには、「7.29脱原発国会大包囲」、8月5日の「オスプレイ配備反対沖縄県民大会」が終了しているはずだ。「人々が主権者であるような社会は、代議士の選挙によってではなく、デモによってもたらされる」(本号柄谷論文)。
なお、本号では、東京から南アルプスを貫き名古屋に至る (計画は大阪まで)「リニア新幹線」の問題を大きく抉るルポを二本掲載した。正確には「公共事業」ではないが、9兆300億円ともいわれる総工費をJR東海だけで出せるとは到底思えない。知れば知るほど唖然とする計画だが、大手メディアがなかなか取り上げないテーマでもある。問題を可視化させることが唯一、この巨大事業をストップさせる契機となると念じ、小誌と『週刊金曜日』でコラボし、同時多発的に記事立てすることにした。着工は2014年に迫っている。
清宮美稚子


(「世界」2012年9月号 編集後記)

正に「有権者に対する『詐欺』に等しい」消費税増税を「かなり発達した民意」とまで言い切る連中が、「人々が主権者であるような社会は、代議士の選挙によってではなく、デモによってもたらされる」などと嘯くのは「民主主義に対する『詐欺』に等しい」けれども、それは、「消費増税にしても一体改革とだったら何とか容認しようという、かなり発達した民意」があると演出するための「脱原発デモ」に他ならないことを、7月9日の投稿で指摘したとおり、国民抑圧・国民収奪を「民主主義への大事な参加」にしてしまうための「脱原発デモ」に他ならないことを、「『脱原発』に名を借りた日本版『ショック・ドクトリン』以外の何ものでもない」ことを、物の見事に露呈したんだね。

6月14日の投稿で紹介したけど、なぜ大穢健三郎がチョンコロ韓直人と握手したのか、6月25日の投稿で紹介したけど、なぜ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の面々がチョンコロ韓直人と握手したのか、7月28日の投稿で紹介したけど、なぜ官邸前デモを主催した連中がチョンコロ韓直人と握手したのか、もはや明らかだな。
「9条の会」が「憲法に対する『詐欺』に等しい」ことも、もはや明らかだな。

6月24日の投稿で紹介したとおり、消費税と同様に、自然エネルギー買い取り価格も国民を排除して一方的に決められた。
それを主導したのが他ならぬ植田和弘。
その植田が寄稿していること、そして、消費税増税を「かなり発達した民意」と言い放ったこと、そして、大穢健三郎らも自然エネルギーを喚き立てていることは、原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、「自然エネルギー高値買い取りにしても脱原発だったら何とか容認しようという、かなり発達した民意」があると演出するための「脱原発デモ」に他ならないことを物の見事に露呈したんだね。
2011年10月31日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーが「『脱原発』に名を借りた日本版『ショック・ドクトリン』以外の何ものでもない」ことを物の見事に露呈したんだね。

さらに重要なのは、植田和弘が橋の下のドブネズミ一派だということ。
7月4日の投稿で紹介したとおり、「世界」は7月号でも橋の下のドブネズミ一派の虚人=飯田哲也に寄稿させてた。
けど、本当の民主主義者が橋の下のドブネズミ一派を受け容れるはずがない。
であるから、このことは、「大阪維新にしても改革だったら何とか容認しようという、かなり発達した民意」があると演出するための「脱原発」にすぎないことを、「脱原発デモ」が大阪府知事選、市長選の再現にすぎないことを、物の見事に露呈しているんだね。
「脱原発デモ」は、自然エネルギーの街宣、消費税の街宣であるのみならず、「維新の会」の街宣活動も兼ねているんだね。
5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説が「いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう」と言い放った訳が判っただろ。

既に3月28日の投稿でも指摘したけど、「自然エネルギーで脱原発依存」を喚き立てる反日ネオリベ左翼ファッショは、原発事故に乗じて橋の下のドブネズミを国家の指導者に仕立て上げ、自然エネルギーで国民の最後の血の一滴までも吸い尽くそうと目論んでいるんだな。
それは「『自然エネルギー』に名を借りた日本版『ショック・ドクトリン』以外の何ものでもない」んだね。

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