もしファシストの名を知りたければ

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「もし私の名を知りたければ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

また、大穢健三郎が蠢いているようだね。


「脱原発法」成立へ働き掛け=大江さんら、団体設立
原発のない社会を早期に実現するため、作家の大江健三郎さんや前日弁連会長の宇都宮健児弁護士らが、脱原発基本法(仮称)の成立を国会議員に働き掛ける市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」を設立し、東京都内で22日、記者会見を開いた。
グループがまとめた法案では、2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現すると明記。原発の新増設や「40年廃炉」の例外は認めないとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は即時廃止し、使用済み核燃料の再処理は停止するという。
今後、国会議員に法案提出や採決の働き掛けを行い、成立しない場合は次期衆院選の争点にしたい考え。代表世話人の河合弘之弁護士は「次の選挙で原発推進だったり、原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」と話した。(2012/08/22-14:28)


(時事ドットコム)


脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立
作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。
グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。
また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱(ぜいじゃく)なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。
グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。
代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。
大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。


(東京新聞)

3月28日の投稿で紹介したとおり、5月5日以降、大飯が再稼動するまでは全ての原発が停まっていたわけだから、再稼動反対ということは、即時「原発ゼロ」ということに他ならず、そうであれば、「『40年廃炉』の例外は認めない」だの、「高速増殖炉『もんじゅ』は即時廃止し、使用済み核燃料の再処理は停止する」などと言い張る必要もないはず。
であるから、「2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現する」ということは、結局のところ、再稼動を容認している、ということだね。

大穢健三郎は何て言ってた?
7月17日の投稿で紹介したけど、もう一度、見てもらおうかな。


東京の脱原発集会に17万人 「命危険にさらすな」
2012年7月16日 17時08分
脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発10万人集会」が16日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人が参加した。
呼び掛け人の一人、音楽家坂本龍一さんは登壇し「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。大江さんは「原発大事故がなお続く中で、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる」と怒りをあらわにした。
公園周辺の歩道は一時、身動きが取れなくなるほどの人波だった。参加者は猛暑の中、トークや音楽ライブに耳を傾け、都内をパレードした。


(共同)

再稼動を容認しているくせに、「侮辱されていると感じる」だと!
大穢健三郎こそ国民を「侮辱」していること、であるから、大穢健三郎の反民主性は明らかだな。
そもそも、米国に住んでいる坂本龍一が我国の法律の策定に関わるなどということ自体が、大穢健三郎の主導する「脱原発」の反民主性を露呈してるんだね。

実際、大穢健三郎らの主張と本当の民意は相容れない。


9割が原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募-政府
政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。政府はこうした意見を踏まえ、来月にも新たなエネルギー政策を策定する方針。
政府の分析によると、寄せられた意見のうち89.1%が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、81%が「即ゼロ」、8.6%が「段階的にゼロ」を求める内容だった。
意見公募は7月2日から8月12日まで実施し、8万9124件の応募があった。22日の委員会ではこのうち7000件の意見を分析した結果を発表した。(2012/08/22-15:17)


(時事ドットコム)

国民は「2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現」など望んでいない。
なぜ、国民の8割以上が「即ゼロ」なのかと言えば、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月2日の投稿7月11日の投稿、そして、7月25日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りているから。
原発は火力で代替できるから。

ということは、国民の8割以上が「再生可能エネルギー」を拒絶している、ということ。
なぜならば、太陽光発電は曇れば「一度に大量の電源を失い」、風力発電は風が止まれば「一度に大量の電源を失い」、原発同様に「再生可能エネルギー」も「エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」だから。
しかも、火力で代替できているのに、つまり、必要も無いのに、強制的に高値で買い取りさせられているから。
国民は「次の選挙で再生可能エネルギー推進だったり、高値買い取り反対を明確にしなかったりする人は落としていく」べきだと考えている。

にもかかわらず、あべこべに「原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だ」などと言い張る輩が、つまり、民意を無視している輩が、「次の選挙で原発推進だったり、原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」などと高言する意図は何処にあるか?

その答えはコレ。


原発比率ゼロ―大阪の案を見てみたい
どうすれば2030年に原発の比率をゼロにできるか。橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議が提言づくりに乗り出す。
橋下市長は「(原発)反対のための反対はだめ」という。ならば理想を並べるのではなく、実際に社会を変える力となるような案を期待する。
政府は、30年の原発割合を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を示し、意見聴取会などを通じてエネルギー政策を決める作業を進めている。
電力の大消費地の自治体が、国のエネルギー政策に「対案」をぶつけることは意味がある。0%を前提にする大阪案が出れば議論の幅が広がり、課題や論点も見えてこよう。
橋下市長が代表をつとめる大阪維新の会は次期衆院選に向けた政策集「維新八策」に、「脱原発依存」を掲げる。国政をめざす維新の政策に直結するという点でも意味は大きい。
出す以上、中身が抽象的では困る。
節電を進めつつ、原発に代わる電力をどう確保するか。
府内では太陽光や風力など複数の分散型電源を家庭やオフィスで使う「スマートコミュニティー」とよばれる町づくりを計画する企業もある。経済活動に支障を与えず脱原発社会を実現する工夫は、都市計画の段階から考えていくべきだろう。
停電時のバックアップ態勢を整えるのも自治体の責任だ。病院や福祉施設には自家発電、蓄電設備の備えもいる。
原発依存率が50%超だった関西が0%に挑むのだから、今後約20年のスケジュールを数値をあげて描いてほしい。
関西電力の原発は、全11基のうち7基が19年末までに稼働から40年を超える。「40年廃炉」のルールをしっかりと守っていくには代替電源が不可欠だ。
脱原発は大阪が直面する切実な問題なのである。時代を先取りする施策が打ち出せれば、他都市にとっても参考になる。
気がかりなのは橋下市長の決意がどこまで本物か、だ。
府市エネルギー戦略会議はこれまで夏の電力需給を検証したり、大飯原発の再稼働に前提条件を示したりするなど、独自の視点で問題提起してきた。
しかし、大飯原発の再稼働では、橋下市長が強く反対しながら途中で容認に立場をかえた。原発ぬきで夏を乗り切る策を議論していた戦略会議は、はしごをはずされた。
再び言葉倒れに終わるなら、市長としても、維新の会代表としても信用を落とすだろう。


(2012年8月9日の朝鮮日刊新聞社説)

「2030年に原発の比率をゼロに」だの、「今後約20年のスケジュールを数値をあげて描いてほしい」だの、「『40年廃炉』のルールをしっかりと守っていく」だのということは、上でも述べたとおり、大飯再稼動を容認するということに他ならないわけだから、「大飯原発の再稼働では、橋下市長が強く反対しながら途中で容認に立場をかえた」のは理の当然であり、「気がかりなのは橋下市長の決意がどこまで本物か、だ」が「言葉倒れ」にすぎないことは明らかだな。

むしろ、まるで、橋の下のドブネズミが我国の未来を切り開く、と言わんばかりの、「大阪の案を見てみたい」だの、「実際に社会を変える力となるような案を期待する」だの、「国政をめざす維新の政策に直結するという点でも意味は大きい」だの、「時代を先取りする施策が打ち出せれば、他都市にとっても参考になる」だのの言い草は、「脱原発」の橋の下、じゃなかった、名の下に、橋の下のドブネズミを国家の指導者に仕立て上げようとの目論みを露呈してる。

7月28日の投稿で採り上げた2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「今のところ、原発ゼロでも乗り切れた水準だ」と言い立てていたにもかかわらず、尚も「節電を進めつつ、原発に代わる電力をどう確保するか」だの、「脱原発は大阪が直面する切実な問題なのである」だのと言い張り、結局は、再稼動を容認した。
大穢健三郎も朝鮮日刊新聞も同じ欺瞞を垂れ流し続けているんだね。
つまり、大穢健三郎一派と朝鮮日刊新聞は一心同体。
であるから、「次の選挙で原発推進だったり、原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」が、実は、「次の選挙で維新賛成を明確にしなかったりする人は落としていく」に他ならないことは明らかだな。
3月28日の投稿6月2日の投稿6月27日の投稿8月3日の投稿、そして、8月12日の投稿で指摘したとおり、反日ネオリベ左翼ファッショは、原発事故に乗じて「脱原発」の名の下に(だからこそ、わざわざ8月9日にこんな社説を書いている)、橋の下のドブネズミを国家の指導者に祭り上げ、国民を弾圧しようと目論んでいるんだね。
7月28日の投稿で採り上げた2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「3・11以前には、もう戻れないのである」と言い放ったけど、それは「民主主義には、もう戻れないのである」ということだったんだね。

もう一度、言うぞ。
「次の選挙で再生可能エネルギー推進だったり、高値買い取り反対を明確にしなかったりする人は落としていく」べき。
それが民主主義を守るための唯一の選択だと心得るべし。

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