有難うございます、脱原発詐欺師の旦那さま

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「有難うございます、旦那さま」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日はコレを採り上げようかね。


特集ワイド:原発ゼロの世界/上 存続派の「まやかし」
「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下2回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】
◇依存度15%「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし
◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし
■原発比率の落としどころ
「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。2030年に0%、15%、20~25%という政府の選択肢の示し方は、さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授(環境経済学)だ。
実際、政府は原発比率の落としどころとして15%を模索していたようだ。ところが、その政府が実施した討論型世論調査(=DP。無作為抽出して電話調査した6849人のうち、2日間の討論会に参加してアンケートにも答えた285人が対象)では、0%を支持する人が討論前の41%から47%へと増えた。
さらにパブリックコメント(意見公募)に寄せられた約9万件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81.0%、「段階的にゼロ」が8.6%で、「ゼロ」派は合計89.6%に上った。まるで原発ゼロに向けて世論の“地殻変動”が起きているかのようだ。
そもそも政府が有力視していた15%は「中庸」と呼べるような案だったのか。
脱原発を掲げるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員は「この15%案は、(6月に改正した原子炉等規制法にある)『40年廃炉ルール』に沿ったものと言われていますが、実は“原発ゼロを緩やかに実現する案”などではありません」と言い切る。「原子力15%とは、既に稼働中の大飯に加え、40年廃炉ルールに抵触しない浜岡や福島第2、福島第1の5、6号機を再稼働させ、さらには建設中の島根原発3号機(松江市)や大間原発(青森県大間町)まで動かし、しかも設備利用率は震災前より高い70%を想定しない限り実現しない数値なのです」。つまり、ほぼ“フル稼働”させねばならないのだ。
15%案や20~25%案について、もう一つ松原さんが問題視するのは、使用済み核燃料の処理法だ。0%案では再処理せず地中に埋設する「直接処分」が明記されているが、15%、20~25%の両案では、プルトニウムなどを取り出し再び燃料に使う「再処理」と「直接処分」を両論表記し、結論を先送りしている。
しかし、である。使用済み核燃料を一時保管する全国各地の使用済み燃料プールは、容量約2万トンのうち1万4200トンまで埋まっている状態だ(昨年9月末時点)。青森県六ケ所村の再処理工場にある燃料も貯蔵プール容量の9割を超えている。
松原さんが言う。「使用済み核燃料の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止すべきです。15%案では使用済み核燃料はさらに増え続け、廃炉までに要する時間も延びる。つまり、リスクがより長く続くことを意味しているのだから」
討論型世論調査やパブリックコメントで「原発ゼロ」への支持が増えた背景には、「安全性の確保」重視の姿勢に加え、こうした数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたからだろう。
料金値上げの「脅し」
「電気料金が上がり、家計を直撃する」。「原発ゼロ」にはそんな脅しがあるが、どうなのか。
政府の試算では、現在月額約1万円の電気料金を払う2人以上の世帯をモデルにすると、30年時点の電気料金の値上がり幅は▽0%案で月0.4万~1.1万円▽15%案で月0.4万~0.8万円▽20~25%案で月0.2万~0.8万円。原子力の比率を下げるに従って電気料金が上昇するのは、石油などの化石燃料エネルギーに依存する分、燃料費がかさむのと、再生可能エネルギーの普及には最大で約33兆円の設備投資が必要と見込まれるからだ。経済産業省は長い間、各電源の1キロワット時当たりの発電コストについて、原子力5.3円、火力10.7円、水力11.9円とし、「原子力が最安」と説明してきた。しかし、大島教授は「原子力は安いというのは誤り」と断言する。
「原子力の発電コストには、燃料費など発電に直接要するもの以外に、研究開発のためのコストや原発の立地対策のための政府の補助金、つまり政策コストを含めるべきです。そうすると、私の試算では過去の実績で1キロワット時10.25円になる。現状は、補助金という形で、国民の税金によって原子力コストの一部を肩代わりしているだけです。それどころか、事故リスクを含めればどの電源よりも高くつく」と大島教授。
原子力委員会は昨年11月、福島第1原発の事故の損害賠償額試算などをもとに、事故リスクのコストを試算。それによると、損害賠償額は4兆9936億円。大島教授は「この試算ですら、損害額や除染費用をまだ過小評価している。原子力に経済性がないことは明白です」と指摘する。
松原さんは「エネルギー選択をするに当たって、最も大切なのは原発事故リスクをどう評価するかだ」と言う。「電気料金や経済への影響についての政府の試算や経済団体の試算は全て、もう原発事故が起きないことを前提にしている。けれども、これは『安全神話』に過ぎません」
政府の示す電気料金の値上がり幅についても「電力システムの改革による電力自由化や価格決定方式の見直しに加え、従来のような電気の無駄遣いをやめれば、試算ほどの料金負担にはならない。たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と語る。
エネルギー政策の岐路に立つ日本。次回は原発ゼロで「経済がダメになる」「再生可能エネルギーは非現実的」という声を検証する。
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◇政府の三つの選択肢の考え方
原発依存度          0%案          15%案        20~25%案
(2030年)
再生可能エネルギー比率 +25%          +20%        +15~20%
(2010年比)
電気代の値上げ幅    4000~1万1000円  4000~8000円  2000~8000円
(月1万円の家庭で)
使用済み核燃料の処理方法  直接処分          再処理も直接処分もありえる


(毎日新聞 2012年08月27日 東京夕刊)


特集ワイド:原発ゼロの世界/下 メリットは「ある」
◇産業空洞化と失業率上昇…創意工夫で新たな雇用生む
◇再生可能エネの将来…技術革新進めて世界に貢献
政府の「原子力発電0%案」は経済界が警告するように、産業空洞化を招き、失業率を上昇させるのか。再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、本当にただの「実現不可能な夢物語」に過ぎないのか。そこに突破口は?--。前回に続き「原発ゼロの世界」の可能性と将来性を検証する。【小国綾子】
■国の「大方針」が先決
「0%になった時の状況が正しく理解されているか疑問。(企業の生産拠点が)海外流出して雇用が減る事態にならないようにすべきだ」。日本商工会議所の岡村正会頭は22日、「原発ゼロ」に反対する意見書を官邸で野田佳彦首相に手渡した後、財界人としては異例の時間を割いて記者団に繰り返し訴えたという。原発ゼロ→電気料金の上昇→企業の海外移転→産業空洞化による失業率の上昇--これが経済界の恐れるシナリオだ。
2030年の原子力発電比率で0%、15%、20~25%の3案を示す政府の試算によると、0%を選べば、実質国内総生産(GDP)は比率を下げなかった場合に比べ8兆~46兆円減る。これは15%案の2兆~30兆円減、20~25%案の2兆~28兆円減よりも下げ幅が大きい。失業者数については経団連の試算があり、0%で486万人、15%で419万人、20~25%で412万人と、やはり「原発ゼロ」が最悪の選択という結果になっている。
しかし、福島原発事故独立検証委員会、いわゆる「民間事故調」の委員長を務めた北沢宏一・科学技術振興機構顧問は試算に否定的だ。
「確かに、電気料金の値上げによってエネルギーを多く消費する産業は打撃を受けるでしょうし、海外に出ていく企業もあるでしょう。だが実際には、企業の海外移転については円高の影響の方がはるかに大きい。再生可能エネルギーは原子力に比べ、約5倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています
北沢さんは、政府の経済予測をうのみにする必要はないと説く。「それは、電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば、採用する経済モデルも変わり、結論は変わります。『脱原発は経済をダメにする』というのは既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない。国が『原発ゼロでやっていく』という確固とした姿勢を示せば、産業界も創意工夫を重ねるはずです」
原発事故前の古い思考に基づいたデータに振り回されるより、まずは国が大方針を決めることが先であり大切だというのだ。
■「青写真」ハードル高くとも
「原発ゼロ」実現のカギを握るのが再生可能エネルギーへの転換であることは疑いない。そのハードルは、政府の青写真をみると確かに高い。
原子力比率0%案では、30年までに、全国約2700万戸の全一戸建てのうち、導入可能な全一戸建て約1000万戸に加え、耐震性などが劣り導入の難しい約200万戸を改修。合計約1200万戸に太陽光パネルを新設することで、原発10基分の発電量を確保するとしている。さらに風力発電を東京都の2.2倍の面積で展開することで原発12基分の発電量を確保する、とも。15%案や20~25%案では、それぞれ1000万戸の太陽光パネル、都の面積の1.6倍の風力発電を目標としている。
北沢さんが再生可能エネルギーの普及に貢献すると期待するのが、7月にスタートした固定価格買い取り制度(FIT)だ。太陽光で1キロワット時当たり42円という買い取り価格について、北沢さんは「ご祝儀価格」としながらも、「買い取り価格は高過ぎると電気料金を押し上げるし、安過ぎると普及が進まないので今後のかじ取りは難しいだろうが、最初は高めに設定して弾みをつけるのがいい」と前向きに評価する。
「FIT導入で今年度の国内投資額は約1兆円に上り、約10万人分の雇用効果があるだろう」とはじくのは、脱原発を掲げるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員だ。
「再生可能エネルギーは高くつく」という批判に、松原さんはこう反論する。「太陽光発電のコストは近年急激に下がっています。他の再生可能エネルギーも、普及が進むとともに導入コストは下がる傾向にある。いずれも、ひとたび導入すれば燃料費がほとんどかからないので、運用コストは小さい。その点では原子力や化石燃料よりメリットが大きいほどです」。経済効果についても「設備投資を増やす効果が見込めるうえに、原子力と違って分散型なので、広く雇用が生まれやすい」と語る。
北沢さんは再生可能エネルギー先進国のドイツを例に挙げる。「再生可能エネルギーの普及でドイツでは2010年までに、直接雇用が約30万人、間接雇用を含めると約100万人が生まれたと報告されています。中国製の安い太陽光パネルが広まり、ドイツの国産メーカーを圧迫しているという報道がありますが、日本で同様の事態になっても、パネル以外の設備費や設置・維持費などで6割以上のお金は国内に落ちるでしょう」
懸念材料の一つは、再生可能エネルギー普及に要するコストを電気代に上乗せするサーチャージ(再生可能エネルギー発電促進賦課金)だ。ドイツでは、これが年々上昇して家計を圧迫しているという。日本では大丈夫か。
環境省の試算によると、買い取り制度の下、30年までに再生可能エネルギーの割合を2~4割程度まで引き上げた場合、現在1キロワット時0.4円程度のサーチャージは30年までに最大約2円まで上がり、それ以降は徐々に安くなっていくという。毎月約300キロワット時の電気を消費する一般的な家庭で、1カ月最大600円という計算だ。「電気料金を引き上げる要素としては、化石燃料費の高騰のほうが大きい。再生可能エネルギーの普及は、化石燃料の削減効果が望める」と松原さん。
再生可能エネルギーの分野で、日本は欧州の国々よりも立ち遅れている。だが、現状は変えられないだろうか。
北沢さんが言う。「私自身、10年前なら『再生可能エネルギーなんてオモチャみたいなもの。置き換えなど不可能だ』と言っていたかもしれません。しかし技術革新は進んでおり、さらなる高効率化や低コスト化が期待できる。例えば農地の上に藤棚のような構造物を設け、帯状の太陽光パネルを設置したり、漁業と洋上風力発電を組み合わせるなど、第1次産業との相性も良い。国を挙げて推進すれば、日本の技術開発ポテンシャルは今ならまだ十分高い」
どんな国に暮らしたいか。何を最優先したいのか。新しい価値観を選び取ったところに「原発ゼロの世界」が見えてくる。


(毎日新聞 2012年08月28日 東京夕刊)

「さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」なんて嘯いてるけど、討論型であろうがなかろうが、権力から与えられた選択肢を選ぶだけの世論調査は本当の民意を反映していない。
与えられた選択肢に縛られないパブリックコメントが本当の民意をよりよく反映しているんだな。
(もちろん、パブリックコメントも朝鮮日刊新聞や毎日部数激減新聞の偏向報道によって操られる危険性がある。この記事はそのことを示唆している。)
つまり、大多数の国民が「0%、15%、20~25%という政府の選択肢」を全部否定して、「ただちに原発ゼロ」を要求してるんだね。
にもかかわらず、パブリックコメントの結果に頬かむりを決め込み、「政府の選択肢」だけを採り上げて「世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」などと言い立てることこそ、民意を黙殺する以外の何物でも無いだろ。
民意を無視するような輩が「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です」などと言う資格は無い!

8月23日の投稿でも指摘したとおり、「ただちに原発ゼロ」ということは、大多数の国民は「再生可能エネルギー」を求めていない、ということ。
つまり、国民が望んでいるのは、「+25%」でも「+20%」でもなく、再生可能エネルギー比率「+0%」なんだね。
にもかかわらず、「さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」などと言い立てるのは、「さも0%が民意であるかのように見せかけ、世論を再生可能エネルギーへ誘導しようとしたとしか思えない」な。

既に原発は火力で代替できているのだから、必要も無い再生可能エネルギーを押しつけるな、というのが本当の民意。
「チョンコロ孫不正義が得る利益の一部を肩代わりしているだけ」にすぎない固定価格買い取り制度(FIT)を白紙に戻せ、ということ。
ところが、原子力に対してだけ「現状は、補助金という形で、国民の税金によって原子力コストの一部を肩代わりしているだけです」と言い立て、FITは批判しない。
やっぱり、「さも0%が民意であるかのように見せかけ、世論を再生可能エネルギーへ誘導しようとした」んだな。

国民は、FITを白紙に戻せ、と要求しているにもかかわらず、「最初は高めに設定して弾みをつけるのがいい」などと言い張るのは、やはり、民意を無視している証拠。
民意を無視するような輩に原発を云々する資格は無い!

「価格決定方式の見直しに加え」なら、「太陽光発電のコストは近年急激に下がっています」なら、太陽光発電の買い取り価格を批判しろ!
それもしないくせに、何が「試算ほどの料金負担にはならない」だ!
「電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば」と、つまり、電気代が大幅に値上がりしてもいい、と言ってるじゃねえか。

しかも、既に原発は火力で代替できているのだから、そして、原発のコストが実は10.25円で、火力のコストが10.7円ということは、原発のコストと火力のコストはほぼ同じということだから、「値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば」が、再生可能エネルギーを正当化するための欺瞞にすぎないことは明らかだろ。
「新たな価値観」などという聞こえの良い言葉を振り撒いて国民を欺き、その実は、国民から毟り盗ろうと目論んでいるんだな。

電力会社は化石燃料を目茶苦茶な高値で買ってるから、実のところ、火力のコストは10.7円よりもずっと低い。


東電、米国の9倍で購入
吉井議員 LNG価格を指摘
2012年7月28日(土)
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。


(赤旗)

これを改めさせれば、電気代は大幅に値下がる。
それこそが本当の電力改革。
にもかかわらず、しかも「価格決定方式の見直しに加え」と言ってたくせに、「電気料金を引き上げる要素としては、化石燃料費の高騰のほうが大きい」などと言い立てるのは、実のところ、「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」ことを容認しているんだね。
そんな輩が「FIT導入で今年度の国内投資額は約1兆円に上り」などと嘯こうとも、それが「再生可能エネルギーは東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」に他ならないこと、と言うよりも、それこそがFITの目的であることは明らかだな。

「約10万人分の雇用効果があるだろう」は正に「まやかし」。
現に「既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」って、つまり、「既存の産業」は潰れてもいいって、言ってるじゃないか。
「既存の産業」が潰れるということは、大量の失業者が発生するということだな。
そもそも、「既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」という台詞は、既得権益を打破しろと煽り立てた構造改革の標語そのもの。
既得権益を打破しろ、構造改革だ、と喚き立てた結果、非正規雇用だらけになった現状を鑑みれば、「既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」と喚き立てる「自然エネルギーで脱原発依存」派の邪悪な意図は明らかだろ。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸っておきながら、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の社説において「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」と言い放ったんだね。
2月9日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークの浅岡美恵というスベタは「『大きく、たくさん使う』生活から『小さく、あまり使わない』暮らしへと意識を変えるのは、地域社会の役割だ」と言い立てたんだね。
2011年8月14日の投稿で採り上げた2011年7月7日の「天声人語」も「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」と言い張ったんだね。
そして、3月7日の投稿で紹介したとおり、俳優の渡辺謙は、こともあろうに「雪の中に集う金持ちたち」の前に跪いて、「私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています」と誓ったんだね。
「再生可能エネルギーは原子力に比べ、約5倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています」なら、つまり、再生可能エネルギーで経済が発展するなら、こんなこと言うはず無いだろ。
再生可能エネルギーを普及させると経済が衰退するから、こんなことを言うんだな。
国民はつつましく暮らせ、と。
貧しさに「幸福」を見出せ、と。
「新しい価値観を選び取ったところに『原発ゼロの世界』が見えてくる」とは、そういう意味なんだね。
その一方で、チョンコロ孫不正義は利を貪る、と。
7月21日の投稿で指摘したとおり、「全体のパイが縮小する中で、自分の取り分のみを増やすという話」なんだね、再生可能エネルギーは。
「北沢さんは再生可能エネルギー先進国のドイツを例に挙げる」などと言い立てているけど、ドイツは正に「全体のパイが縮小する中で、自分の取り分のみを増やす」という典型。
4月6日の投稿で紹介したけど、ギリシャ国民に対するドイツの邪悪さを見れば明らかだな。

2011年8月10日の投稿で指摘したけど、当初、ソフトバンクには正社員など殆ど居なかったんだね。
つまり、非正規雇用者から貪って、富を築いてきたんだな、孫不正義は。
雇用を増さずに利を貪れるからこそ、チョンコロが再生可能エネルギーに進出してきたんだよ。
つまり、卑劣極まるチョンコロがしゃしゃり出てきたという事実は、「約10万人分の雇用効果があるだろう」が「まやかし」にすぎないことを露呈してるんだね。

「環境エネルギー政策研究所」所長の虚人=飯田哲也は何て言ってた?
3月7日の投稿で紹介したとおり、電力需要ピーク時の料金を高くする、と言ってただろ。
それが「電力システムの改革による電力自由化」の意味するところなんだね。
けど、それは、1月5日の投稿で指摘したとおり、真夏の真昼でも貧乏人はエアコンを使うな、ということに他ならない。
それが「従来のような電気の無駄遣いをやめれば」の意味するところなんだね。
その一方、「皆が広く薄く負担する」ということは、その貧乏人も負担させられるということ。
貧乏人にはエアコンを使わせず、その裏で、チョンコロが利を貪る。
このことを理解すれば、「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」という台詞の卑劣さは明らかだな。

「自然エネルギーで脱原発依存」派が、電力需要ピーク時の料金を高くする、と言い立てるのは、再生可能エネルギーが普及すると電力不足に陥るからに他ならない。
「私自身、10年前なら『再生可能エネルギーなんてオモチャみたいなもの。置き換えなど不可能だ』と言っていたかもしれません」などと嘯いてるけど、再生可能エネルギーで十分な電力が供給できるなら、電力需要ピーク時の料金を高くする必要など無いはず。
つまり、再生可能エネルギーでは十分な電力を供給できない、と認めてるんだね。

実際、風が止まれば風力発電はゼロになる。
曇れば太陽光発電はゼロになる。
そんな不安定な代物に社会インフラとしての電力供給を委ねればどうなるか?
言うまでもなく、国民の安全・命が脅かされる。
再生可能エネルギーを喚き立てる連中は、実のところ、人の命など屁とも思っていないんだね。
と言うよりも、国民の安全・命を脅かしてでも利を貪る、それが再生可能エネルギーの正体。
この事実を覆い隠すために「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」などと嘯いてるんだな。

「料金値上げの『脅し』」などと言い立ててるけど、「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」という台詞は、再生可能エネルギーこそ原発事故を利用したゆすり・たかりに他ならないことを露呈してる。
それは「ご祝儀価格」という言い草にハッキリと表れてるな。
原発事故の破滅的状況を目の当りにしたからこそ「原発ゼロ」を希求しているにもかかわらず、「ご祝儀」と言い放つのは、原発事故を慶事と思っている証拠であり、原発事故につけ込んで国民から脅し盗るための再生可能エネルギーであることを、「自然エネルギーで脱原発依存」派の邪悪さを白日の下に曝け出したんだね。

「討論型世論調査やパブリックコメントで『原発ゼロ』への支持が増えた背景には、『安全性の確保』重視の姿勢に加え、こうした数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたからだろう」などと言い立てているけれど、事実は全く逆であり、パブリックコメントで「ただちに原発ゼロ」が8割を超えたのは、「合計約1200万戸に太陽光パネルを新設することで、原発10基分の発電量を確保するとしている。さらに風力発電を東京都の2.2倍の面積で展開することで原発12基分の発電量を確保する」だの、「FIT導入で今年度の国内投資額は約1兆円に上り、約10万人分の雇用効果があるだろう」だのの「数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたから」なんだね。
再生可能エネルギーの「まやかし」を「存続派のまやかし」にすりかえて、国民を欺いているという事実を「国民がかぎつけ始めたから」なんだね。

糞野郎どもは「自然エネルギーで脱原発依存」を正当化しようと図って、かえって、再生可能エネルギーの虚構を露呈してしまったんだな。
ありがとよ、大島堅一、松原弘直、北沢宏一。

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