自然エネルギーは戦争屋の隠れ頭巾

ワーグナー「ラインの黄金」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2011年4月15日の投稿2012年5月18日の投稿、そして、9月7日の投稿で指摘したとおり、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」は、「脱原発」の名の下に、かつての戦時下のような社会を創り上げようと目論んでいるわけだけど、とうとう、その邪悪な意図を自白したようだな。


無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい。隣国の無法に呆(あき)れ、国境の荒波にもまれる海保の精鋭たちに低頭しつつ、小欄、間違っても煽(あお)る側には回るまいと思う。立ち止まらせる9月の言葉から▼竹島は日本領と発言したら、韓国紙に極右作家と書かれた岩井志麻子さん(47)。韓国人の夫は愛犬を独島(トクト)と呼び、妻は竹島と呼ぶ。「痴話げんかはするけど本気ではやらない。夫婦関係も隣国との関係も、そういう約束の上で成立している」▼「日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎない。ただの排外主義。愛国とは最も遠いものです」。新右翼の一水会顧問、鈴木邦男さん(69)だ「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」と作家の池澤夏樹さん。「領土は隣国との意地のゲームだが、福島は現実。住む土地を追われた人々がいる」▼節電で猛暑を乗り切った大阪府豊中市の上田照子さん(70)が語る。「今ある電気で間に合う生活にしていく。夏も冬も、電気を大切にする意識はもう変わらないと思う」▼パラリンピックの旗手を務めた全盲の木村敬一さん(22)が、100メートル平泳ぎで銀メダルに輝いた。「世界にもっと飛び出したい。行った国や知り合った人が多いほど、僕の地球は広がる」▼国民感情を煽る言動、村上春樹さん言うところの「安酒の酔い」に溺れず、ここは心に一拍おいて国柄を示したい。台風が恨めしいが、今宵(こよい)は中秋の名月である。


(2012年9月30日の「天声人語」)

大奸愚民国は福島原発事故以前から竹島を不法占拠しているし、中禍人糞凶和国も原発事故以前から挑発行為を繰り返している、つまり、原発事故の有無に関わらず「領土問題」は存在するにもかかわらず、殊更に「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」だの、「福島は現実。住む土地を追われた人々がいる」だのと言い立てるのは、原発事故に乗じて、我国固有の領土である竹島・尖閣を放棄させようとの意図を露呈してるな。
また、「世界にもっと飛び出したい」云々は自分の高揚した気持ちを表現しただけにすぎないにもかかわらず、それを竹島・尖閣と絡めて「僕の地球は広がる」という台詞を強調して見せるのは、我国が竹島・尖閣を失えば「地球は広がる」と言う以外の何物でも無いわけで、やはり、竹島・尖閣を放棄させようとの意図を露呈してる。
3月7日の投稿3月20日の投稿6月15日の投稿、そして、8月27日の投稿で指摘したとおり、「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てる「左翼」は、原発事故に乗じて、中禍人糞凶和国・大奸愚民国と結託し、我国に「戦争」を仕掛けているんだね。
つまり、「左翼」は中禍人糞凶和国・大奸愚民国を「煽る側には回る」んだな。
「間違っても煽る側には回るまいと思う」とは、実のところ、「間違っても日本を守る側には回るまいと思う」という意味なんだね。

「国力」とは、すなわち、国民生活の豊かさ。
一方、「今ある電気で間に合う生活にしていく」と言い立てるのは、国民は豊かさを放棄しろ、と言うこと。
実際、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説は「もはや私たちの世代だけが、豊かで楽しく、を求めるわけにはいかない」だの、2011年8月14日の投稿で採り上げた2011年7月7日の「天声人語」でも「不足を嘆かず、ある電気を賢く使いながら暮らしや価値観を変えていきたい。思えば得難いチャンスである」と言い立てていた。
つまり、「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てる「左翼」は「失われようとしている国力」を「得難いチャンス」と言い放ったんだね。
「失われようとしている国力」を悦んでいるんだね。
爆弾を落としたり大砲をぶっ放すだけが「戦争」じゃないぞ。
豊かな国民生活を奪おうとするのは正しく「戦争」。
「左翼」こそ「自然エネルギーで脱原発」という名の「戦争」を仕掛けているのは明らかだろ。

8月31日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也の下僕が「(自然エネルギーを)皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と言い立て、また、前回の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「これによって安全と安心を得られ・・・そんな原発ゼロのメリットを考えれば、決して高くない」と言い張っていたけど、9月10日の投稿9月12日の投稿で指摘したとおり、それこそ「安酒の酔い」に他ならず、実のところ、自然エネルギーは国民の「安全・安心」と相容れない。
「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てる「左翼」は、国民を「『安酒の酔い』に溺れ」させ、その隙に我国から「国力」を喪失させようと目論んでいるんだね。

竹島・尖閣は「無人島」だけど、その周りの広大な海域は「国土」に他ならない。
小出裕章は「国破れて山河あり。戦争に負けても国土は残った。だから復興できた。でも放射能で汚染された土地はもう誰も使えなくなる」と言ったらしいけど、「原発事故」という「戦争に負けても」、日本海・東シナ海の「国土」は残っているから、その天然ガス・メタンハイドレードを活用すれば「復興」できる。
逆に、竹島・尖閣を奪われては「復興」も覚束ない。
しかし、それこそ「左翼」の望むところ。
だからこそ、自然エネルギーを煽り立てている。
「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」と言い立てて「竹島・尖閣で失われようとしている国力の問題」を覆い隠し、国民を欺き、我国を衰退させようと目論んでいるんだな、「左翼」は。

前回の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は卑劣な虫国野郎を利用して「国際社会は責任放棄と非難し始めている」と言い放ったけど、そのような「日本だけが悪いという考えは、思い上がった虫国愛にすぎない。ただの排外主義」。
つまり、人為的温暖化プロパガンダは排外主義に根ざしている。
そして、自然エネルギーは人為的温暖化プロパガンダに依っている。
であるから、自然エネルギーも排外主義に根ざしている。
だからこそ、6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り価格はチョンコロ孫不正義の言いなりに決められたんだね。

「痴話げんかはするけど本気ではやらない。夫婦関係も隣国との関係も、そういう約束の上で成立している」なら、まず、大奸愚民国が竹島不法占拠を止めるべきだな。
にもかかわらず、あべこべに「日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎない」との言い草は、我国を排斥する以外の何物でも無く、それこそ「ただの排外主義」だろ!
コチラを見れば判るとおり、実のところ、鈴木邦男というエセ右翼は「橋の下をチョンが通る君」を褒め称えていたのであり、それこそ「愛国とは最も遠いものです」。
実際、「橋の下をチョンが通る君」はこんなこと言ってる。


竹島共同管理、自説曲げぬ橋下氏 ツイッターで批判殺到
2012年9月26日12時29分
新党・日本維新の会の代表に就く橋下徹大阪市長が、日韓双方が領有権を主張する竹島について「両国で共同管理すべきだ」と発言し、波紋を広げている。ツイッターでは批判が殺到し、維新の会内部にも戸惑いが広がるが、橋下氏は一歩も引かない構えだ。
竹島は固有の領土という主張は曲げないが、シビアに国益を考えて、ルールづくりをやった方がいい」
橋下氏は25日、大阪市役所で報道陣に対し、日韓双方が竹島の領有権問題の決着を国際司法裁判所に委ねたうえで、島の共同管理をめざすべきだとの考えを強調した。


(朝日新聞デジタル)

おい、おい。
「竹島は固有の領土」であるにもかかわらず「両国で共同管理すべきだ」なら、北海道も本州も四国も九州も「両国で共同管理すべきだ」ということになるぞ。
ついに本性表したな。
正真正銘の反日、それが「橋の下をチョンが通る君」の正体。
だからこそ、「一歩も引かない構え」なんだね。
「橋の下をチョンが通る君」が「自然エネルギーで脱原発」を喚き出した理由はもはや明らかだろ。

「無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい」と言い立てて、中禍人糞凶和国・大奸愚民国による侵略、すなわち、「戦争」を正当化し、さらに、「自然エネルギーで脱原発」という「戦争」を日本国民に仕掛けているんだね、「左翼」は。
この真実を覆い隠すために、片や「愛国とは最も遠いものです」などと「国民感情を煽る言動」を垂れ流し、片や「今宵は中秋の名月である」などと「国民感情を煽る言動」を垂れ流して、自分達こそ日本を愛しているかのごとくに装い、国民を謀ろうとするわけ。
どこまで腐ってるんだろうね、「左翼」ちゅうのは。

戦争の犬=左翼を葬り去るべし!

明日香は我が祖国

スメタナ「我が祖国」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またもや醜悪で卑劣極まる虫国野郎が出てきたぞ。

2012年9月19日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

けど、ハンセンは「原発廃止を決めたドイツ」を非難してるんだな。


Global warning: climate sceptics are winning the battle
Father of the green movement says scientists lack PR skills to make public listen
By Michael McCarthy, Environment Editor
Tuesday, 11 October 2011
Climate sceptics are winning the argument with the public over global warming, the world’s most celebrated climate scientist, James Hansen of NASA, said in London yesterday.
It is happening even though climate science itself is becoming ever clearer in showing that the earth is in increasing danger from rising temperatures, said Dr Hansen, who heads NASA’s Goddard Institute of Space Studies, and is widely thought of as “the father of global warming” — his dramatic alert about climate change in US Senate hearings in July 1988 put the issue on the world agenda.
Since then he has been one of the most outspoken advocates of drastic climate action, and yesterday he also publicly criticised Germany’s recent decision to abandon its new nuclear power programme, formerly a key part of German climate measures, in the wake of the Fukushima nuclear disaster in Japan earlier this year.
“I think it was a big mistake,” he said. “And I think the Prime Minister [German Chancellor Angela Merkel] knows that, as she’s a physicist, but I think the political reality is she couldn’t stay in office if she expressed that opinion.”
In a briefing at the Royal Society , Dr Hansen, pictured, was frank about the success with public opinion of what he termed “the climate contrarians”, in effectively lessening public concern about global warming. He said: “They have been winning the argument for several years, even though the science has become clearer.
“There’s been a very strong campaign by those who want to continue fossil fuel ‘business as usual’, and the scientific story has not been powerful enough to offset that push.”
Part of the problem, he said, was that the climate sceptic lobby employed communications professionals, whereas “scientists are just barely competent at communicating with the public and don’t have the wherewithal to do it.”
The result was, he said, that in recent years “a gap has opened between what is understood about global warming by the relevant scientific community, and what’s known by the people who need to know — and that’s the public. However there’s nothing that has happened to reduce our scientific conclusion that we are pushing the system into very dangerous territory, in fact that conclusion has become stronger over that same time period.”
Asked if anything might re-alert the public to the dangers of climate change, Dr Hansen said: “Mother Nature.”
Significant climatic “extreme events” were now occurring over 10 to 15 per cent of the planet annually, whereas between 1950 to 1980 they occurred over less than 1 per cent. He added: “So in places like Texas this year, Moscow last year, and Europe in 2003, the climate change is so big that they are undeniable. Within 10 to 15 years they’re going to occur over 15 to 20 per cent of the planet, so people have to notice that the climate is changing.”


(The Independent)

それなのに「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」だと!
のっけから嘘をかましてくれるな、張寿川。
この一事だけを以ってしても、この虫国野郎が破廉恥極まるペテン師にすぎないことは明らかだろ。

そもそも、「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」との抗弁は、単なる自己弁護にすぎないのであって、それ自体は社会的に見た客観的事実じゃない。
張寿川やNGOどもが人為的温暖化を煽り立てたことが、原子力を温存する口実を与え、それが福島原発事故を招いたという事こそが社会的に客観的な事実。
「father of the green movement」のハンセンが「原発廃止を決めたドイツ」を非難したという事実はその証左。
だからこそ、ハンセンの事には頬かむりを決め込んだわけ。

それとも何?
「father of the green movement」のハンセンは温暖化の「研究者」じゃないの?
それなら、人為的温暖化は嘘だということだね。
白状してしまったようだな。
キャハハ。

実際、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”で解説しているとおり、IPCCの人為的温暖化論は全くの虚構。
CO2の温室効果は産業革命時にほぼ飽和しているから、人為的CO2排出で重大な事態は起こり得ない。
その証拠に、1月11日の投稿2月11日の投稿で紹介したとおり、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」は、私めの論じている内容をはぐらかそうとした挙句、結局は、キチガイ呼ばわりして逃げ出したんだね。
ハンセンが「Climate sceptics are winning the argument with the public over global warming」と認めざるを得なくなったのも理の当然だな。

「温室効果ガスを減らせる」必要など全く無いんだよ!
それとも何?
テメエは飽和論に反論できるのか、張寿川?
できるわけねえな。
自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」は一応は気候学者だけど、9月4日の投稿でも指摘したとおり、この虫国野郎は全くのトウシロ。
実は、何も判っちゃいない。
もちろん、私めもトウシロだけど、虫国野郎には私めほどの思考能力すら無い。
にもかかわらず、人為的温暖化を喚き立てている。
それは何故か?

もちろん、我国を攻撃するため。

「原発廃止を決めたドイツ同様」なら石炭火力を増やすべき。


ドイツの脱原発政策で石炭消費が増加-風力などへの移行難航
8月20日
ドイツ政府はRWEの新発電所について、脱原発政策と一段とクリーンな発電への移行を後押しするものだと主張している。しかし、340万世帯に電力を供給可能なこの発電所は石炭を燃料とする。
ケルン近郊の新発電所の出力は220万キロワット。欧州最大の経済大国ドイツが温暖化ガス排出量の多い石炭への依存を強めつつある状況が浮き彫りになった。東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが脱原発を宣言して以来、石炭の消費は4.9%増えた。
ドイツの電力大手、RWEとイーオンはコストが掛かることを理由に、よりクリーンな天然ガス発電の利用を控えている。一方で、排出権価格は急落しており、石炭火力にしても不利益はほとんど生じない。脱原発と排出ガス抑制の切り札である風力・太陽光発電は24時間発電することができない。
英オックスフォード大学のディーター・ヘルム教授(エネルギー政策)は「メルケル独首相の脱原発政策は原子力を石炭に一部代替するもので、石炭は1990年以降、温暖化ガスの増加に最も責任がある燃料だ」とし、石炭火力発電所の新設について電力政策を「今後30年間拘束するものだ」と指摘した。
石炭消費が増えているのはドイツだけではなく世界的な傾向となっている。他の燃料よりも安いからだ。英BPのデータによると、世界の石炭消費は昨年、5.4%増えエネルギー消費の30%を占めた。この割合は、1969年以来の高水準となっている。


(ブルームバーグ)

ドイツでさえ「脱原発政策と一段とクリーンな発電への移行を後押しするものだと主張している」にもかかわらず、「国内で温室効果ガスが減らない要因の一つの石炭火力重視もおかしい」などと喚き立てるのは、我国を貶めようとの魂胆だな。

しかも、我国の優れた石炭火力技術は世界から求められている。


日立製作所、石炭火力発電所を受注 ポーランドで初
2012/9/22 20:40
【ロンドン=松崎雄典】日立製作所は22日、ポーランドの国営電力会社エネアから、石炭火力発電所の建設を受注したと発表した。同国での受注は初めて。ボイラーやタービン、発電機などを供給する。
子会社の日立パワーヨーロッパ(独デュイスブルク市)が、ポーランドの建設会社ポリメックス・モストスタルと共同して受注した。据え付け工事を含む受注額は62億8000万ズロチ(約1500億円)。年内に着工し20127年に発電を開始する。出力は1075メガワット。
日立は石炭火力発電所の建設計画が多い東欧での事業拡大を目指している。6月にはドイツの石炭火力発電設備の保守サービス会社の買収を決め、欧州に保守拠点を設けた。


(日本経済新聞)

それなのに、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」だと!
虫国野郎が「国際社会」を騙っているにすぎないことは明らかだろ。
9月12日の投稿で論じたとおり、「これによって安全と安心を得られ・・・そんな原発ゼロのメリットを考えれば、決して高くない」は卑劣極まる欺瞞にすぎず、再生エネは「原発ゼロ」を阻害し、日本国民から「安全と安心」を奪うだけ。
日本国民の「安全と安心」を損なうような「国際社会への責任」など存在するわけないだろ!
日本国民を排除した「国際社会」など存在するわけないだろ!

また、「再生エネ」に関しては如何なる国民的合意も無い。
6月24日の投稿で紹介したとおり、再生エネ買い取り価格は政治家、買い取り制度で濡れ手に粟の儲けを目論む連中、そして、連中と結託した専門家(もどき)が勝手に決めたのであって、国民は排除された。
国民を排除するのは民主主義に反する。
にもかかわらず、その事には知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、「国際社会は責任放棄と非難し始めている」との言い草は、虫国野郎が民主主義を「非難し始めている」ことを露呈しているんだね。
9月4日の投稿で紹介した記事でも「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」などと喚き散らしていたけど、この虫国野郎の騙る「国際社会」が民主主義と相容れない「世界」にすぎないことは明らかだな。
それもそのはず。
1月19日の投稿前回の投稿で指摘したとおり、人為的温暖化プロパガンダはファッショの策謀。

人間としての良心が少しでもあるならば、たとえ「温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」にしても、意に反して人為的温暖化論が原発を正当化する結果となったことを遺憾に思う、くらいのことは言うはずなんだね。
ところが、張寿川はあべこべに「国際社会は責任放棄と非難し始めている」などと言い放って、日本国民を罵った。
この虫国野郎には一欠けらの良心もない。
それもそのはず。
虫国野郎の顔を見ろ。
魂が抜けたような醜い面!
こんな人もどきが「温室効果ガスは減らせる」などと言い立てていること自体、人為的温暖化が卑劣で邪悪な意図に根ざしたプロパガンダにすぎないことを露呈してるんだね。

張の分際で我国の原点を示す地名を名乗る卑劣な虫国野郎を追放せよ!

CO2はファシズムの媚薬

ワーグナー「トリスタンとイゾルデ」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「左翼」が性懲りも無く人為的温暖化を喚き立てているようだな。


秋分の昼下がり、久しぶりにいわし雲を見た。うろこ雲とも呼ばれる巻積雲(けんせきうん)の正体は、高い空に薄く広がる氷の結晶だという。知れば涼しい豆知識である▼子規は「春雲は綿の如(ごと)く、夏雲は岩の如く、秋雲は砂の如く、冬雲は鉛の如く」と、四季の空を例え分けた。そそり立つ入道雲の巨岩が崩れ、白い砂石を散らした空が列島を覆う季節。熱帯夜から解放され、うだる日々を過去形で語れる喜びを思う▼先ごろの朝日川柳が嘆いた通り、まるで「春夏夏冬」の残暑だった。8月下旬から9月中旬、北日本の平均気温は統計史上の最高を記録したという。遅れがちな秋とは別に、10年の単位でみても温暖化は確実に進んでいる▼北極海を覆う氷が、過去最小になったそうだ。観測衛星「しずく」によると、今月16日の時点で349万平方キロ。9月は氷が小さくなる時期だが、1980年代には平均700万平方キロあったから半減である。わが国土の10倍が水と消えた計算だ▼陸地に恵まれ、人類の9割が暮らす北半球では、生産と消費が大量の二酸化炭素を吐く。温室効果で北極の氷は薄くなり、わずかな環境の揺らぎで解けてしまう。遠からず、極点を航行できるようになるかもしれない。悲しい新航路である▼午後の空に舞ういわしの群れは見る間に姿を変えていく。遅れても回る四季の繊細な歯車と、それを乗せてきしむ温暖化の巨大な歯車。小さい方が動いているうちに、大きいのを止める策を講じたい。むろん原発に頼らずに。


(2012年9月23日の「天声人語」)

「温室効果で北極の氷は薄くなり」などと喚いているけど、北極圏の気温推移を見ると。

1940年前後は2000年以降と同じほど高温だったんだね。
一方、20世紀後半になって、人為的CO2排出が激増したから、CO2が温暖化を引き起こすのなら、2000年以降は1940年前後よりもずっと高温になっているはずだな。
そうなっていない以上、「温室効果で北極の氷は薄くなり」とは言い切れないだろ。

そもそも、1940年前後の「北極海を覆う氷」についての正確なデータは無いから、「北極海を覆う氷が、過去最小になった」かどうかは判らない。
こちらのブログで紹介されているけど、過去の新聞記事を見る限り、1940年前後の「北極海を覆う氷」は非常に少なかった可能性が高い。
何の証拠があって「過去最小」なんて言うんだ?
何も知らんくせに「過去最小」と言い立てること自体が、人為的温暖化がプロパガンダにすぎないことを露呈してるんだね。

しかも、グリーンランドの過去4000年間の気温を見ると、現在よりも気温が高い時期が頻繁にあった。


(出典はこちらの論文

当然、それらの時期には「北極海を覆う氷」は今より少なかったか、殆ど無かったと考えられるんだね。
であるから、「(夏季に)北極海を覆う氷」が無くなるのが「悲しい新航路」なら、つまり、温暖化で人類が「悲しい新航路」を進むのなら、20世紀の発展は無かったはずであり、人為的なCO2排出も無かったはずだな。

IPCC党が「温室効果で北極の氷は薄くなり」と言い張る論拠は、CO2が増えれば増えるほど「温室効果」が増す、ということだけど、それは全くの誤り、と言うよりも、ペテンであり、サイドーバーにアップロードしている”「地球温暖懐疑論批判」の不都合な真実”の第10節と第11節で解説しているとおり、CO2の温室効果は産業革命時にほぼ飽和しているのであって、「生産と消費が大量の二酸化炭素を吐く」から「温室効果で北極の氷は薄くなり」なんてことはあり得ないんだね。
1月11日の投稿1月13日の投稿2月4日の投稿2月11日の投稿、そして、2月15日の投稿で指摘したとおり、IPCC党の誰一人としてまともな反論ができないのに、朝鮮日刊新聞の糞野郎ごときが反論できるはずねえだろ!
本当は何も判らないくせに、「それを乗せてきしむ温暖化の巨大な歯車」などと言い立てるのは言葉を弄ぶ以外の何物でもなく、やはり、人為的温暖化がプロパガンダにすぎないことを露呈してるんだね。

もはや人為的温暖化の虚構が白日の下に暴かれてしまったこの期に及んで、朝鮮日刊新聞が、と言うよりも、「左翼」が尚も人為的温暖化を煽るのは、「むろん原発に頼らずに」という台詞から判るとおり、「自然エネルギーで脱原発」を正当化するため。
けれども、前回の投稿で指摘したとおり、「自然エネルギーで脱原発」の目的は日本国民を苦しめることであり、そして、そのために「日本に異心を抱く会」に政権を盗らせることなんだね。
橋の下のドブネズミが徴兵制を主張していたにもかかわらず、9月7日の投稿で採り上げた2012年9月4日の朝鮮日刊新聞社説が「橋下氏の主張は確かに新鮮だ」と言い放ったのはそれ故。
つまり、原発事故に乗じて、「自然エネルギーで脱原発」という「悲しい新航路」に舵をとり、ファシズムの「巨大な歯車」を回そうと企んでいるんだな、「左翼」は。

CO2の温室効果は完全に飽和しているわけでは無いから、人為的なCO2排出で温暖化する余地は残っている。
実際、”「地球温暖懐疑論批判」の不都合な真実”の第11節で解説したとおり、20世紀の気温上昇0.8℃のうちの0.24℃は人為的排出CO2に因る。
大気中CO2濃度が産業革命時の倍になれば、気温は0.42℃上がる。
けれど、飽和に近いから、それ以上の気候変動は起こらない。
「左翼」は「小さい方(=CO2に因る温暖化)が動いているうちに、大きいの(=ファシズム)を進める策を講じたい」と画策してるのよ。

ピ~ン・ポ~ン。
ここで、吉報が入ってきました。


「日本維新」支持率が急落 「新報道2001」世論調査
2012.9.23 21:54
橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、23日のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査(20日実施)で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。
同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は4.8%で、前週13日の調査(9.4%)からほぼ半減した。産経新聞社とFNNが1、2日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率(東京)14.7%%と比べると、約10ポイントの大幅な減少となった。


(MSN産経ニュース)

いいぞ、いいぞ。
あと一息だな。
IPCC党と「日本に異心を抱く会」の息の根を止めろ!

左翼死重奏団と維新死重奏団の合同八策重奏

メンデルスゾーン「弦楽八重奏」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ここいらで、「自然エネルギーで脱原発」の邪悪な意図をまとめておこうかね。

1)自然エネルギー買い取り制度で国民から収奪し、チョンコロに貢がせる。

2)安定した電力を供給できない自然エネルギーを普及させ、電力不足に陥らせ、電気料金を吊り上げて、国民からさらに毟り盗る。
(電力自由化で電気代が下がるというのは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。)

3)東シナ海と日本海の資源を放棄させ、中禍人糞凶和国と大奸愚民国に差し上げる。

4)発送電分離で電力会社から送電網を奪い盗り、電力会社を破綻させ、原発の処理を全面的に国民に負わせる。
(消費税増税、環境税、自然エネルギー買い取りで国民は徹底的に収奪され、負担に耐え切れなくなるから、原発処理は滞り、国民は危険に晒され続ける。国民を危険に晒し続けることで、さらに、自然エネルギーを正当化し、国民の血を最後の一滴まで吸い尽くす。)

5)ごく一部の強者と大多数の弱者から成る徹底した格差社会を創り上げるために、典型的な中産階級の社員を抱える電力会社を破綻させ、中産階級を没落させる。

6)格差社会を正当化するために、節電を煽り立てて、我慢は美徳=欲しがりません勝つまでは、を刷り込む。

7)安定した電力を供給できない自然エネルギーを普及させ、東シナ海と日本海の資源を放棄させ、そして、国民生活を破綻させ、最終的には、我国を消し去る。

8)1)~7)を実現させるために、「小泉エセ改革遺臣の会」に政権を盗らせる。

前回の投稿で指摘したとおり、東京や大阪や静岡の原発住民投票は、少数意見が反映されるという間接民主主義と相容れない。
原発住民投票、もしくは、国民投票で白黒つけろ、というのならば、地方議会や国会において共産党や社民党という少数意見は全く無視してもいい、ということになってしまうはずだな。
ところが、共産党や社民党の連中は原発住民投票に賛同している。
「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てている「左翼」は、民主主義を否定するようなことを仕出かしてるんだね。
この事と、5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説が「いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう」と言い立てていた事を考え合わせるならば、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」こそが、「小泉エセ改革遺臣の会」が台頭する社会的土壌を作り上げていることは明らかだろ。

そこで、ついでに、これを見てもらおうかね。


山口県知事選で飯田氏が大健闘――地元で新組織設立を宣言
2012年8月20日 5:07 PM
七月二九日投開票の山口県知事選で、自公推薦の山本繁太郎氏が初当選をした。「環境エネルギー政策研究所」所長で、橋下徹大阪市長のブレーンを務めた飯田哲也氏との実質的な一騎打ちで、山本氏の二五万二四六一票に対して飯田氏が一八万五六五四票にまで迫った。この二人の他に、元民主党衆議院議員の高邑勉氏(五万五四一八票)と元県職員の三輪茂之氏(三万七一五〇票)が立候補していたが、高邑氏と三輪氏の票を飯田氏の票に足すと、山本氏の票を上回るため、「この二人が立候補していなかったら、飯田氏が勝っていただろう」(地元の政界関係者)。
山本氏を支援した自民党関係者もこう話す。「飯田氏は大健闘をした。地元の衆参国会議員六名中五名が自民党、県議会でも自民党と公明党で約三分の二の議席を占める山口で、約六万七〇〇〇票にまで迫ったのには驚きました」。
中国電力が進める上関原発の建設計画やオスプレイ搬入への対応などが争点だったが、投票率は、四五・三%で、前回の知事選に比べて八・一%上回った。
「従来の『現職知事対共産党系候補』という構図が崩れ、飯田氏の出馬で『既成政党とは違う新しい政治が始まるかもしれない』という期待感が広がり、投票率アップとなったのでしょう」(地元記者)
投票翌日の三〇日、飯田氏は坂本龍一氏との対談で、「知事にならなくてもできることは山のようにある」として山口での「エネルギー維新(自然エネルギー拡大による地域振興)」などに取り組む考えを示し、新しい山口を作る市民ネットワークの設立も宣言した。
今回の山口県知事選は、既成政党への不信感や脱原発依存を打ち出す第三極への期待感を浮き彫りにすると同時に、自然エネルギー拡大への取り組みが新しい政治勢力を生み出す原動力になる可能性を示唆するものだ。これからも山口から目が離せない。


(横田一・フリージャーナリスト、「週刊金曜日ニュース」8月3日号)

橋の下のドブネズミと結託する虚人=飯田哲也を持ち上げて、「既成政党への不信感や脱原発依存を打ち出す第三極への期待感を浮き彫りにする」だの、「自然エネルギー拡大への取り組みが新しい政治勢力を生み出す」だのと囃し立てているわけで、それは、「左翼」の期待する「第三極」「新しい政治勢力」が「小泉エセ改革遺臣の会」に他ならないことを、物の見事に露呈してるんだな。

御前崎市民は静かに、静かに

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「静かに、静かに」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「左翼」がまたもや、民主主義なんか葬り去れ~~~、と喚き立てているようだな。


静岡原発条例―県民投票で再稼働問え
浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票を実現する条例案が、静岡県議会に提案された。
市民団体が必要数の3倍近い16万余の署名を集め、川勝平太知事に条例制定を求めた。知事は県議会で「意思を表明し、県政に直接反映させたいという思いの表れであり、重く受け止める」と賛意を表明した。
知事の判断を支持する。県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ。
原子力のゆくえを地域の人々の意思で左右することには、反対意見も根強い。実際、東京都と大阪市で再稼働をめぐる投票の請求があったが、いずれも議会で否決された。
原発が止まれば電気代が上がる。経済や雇用、安全保障など幅広い分野に影響が及ぶ。地域の人々がそこまで見越して判断ができるのか? 一時のムードに流されないか?
住民投票にそうした限界がつきまとうという指摘は、必ずしも的外れとはいえまい。
それでも意義は大きい。静岡県議会で、署名を集めた市民団体の5人の代表は、次のように説いた。
「専門家や政治家に任せろといっても、彼らが危険性を軽視して事故になった。原発は先々の世代の生命や生活をも左右する。いま権力を握る人には背負いきれない重い問題だ」
「事故が起きたら、結果は住民が受け入れざるをえない。真剣に考え、責任も引き受けることが、事故を経験した私たちの使命だ
選挙で代表を選ぶ間接民主主義を否定するわけではない。だが、代表に任せたらうまくいくとは限らない。生活に深くかかわるテーマで直接、民意を問うことは、その限界を補うことになる。投票する市民が当事者として悩み、判断することじたいに意味がある。
条例案は投票結果の尊重を求めているが、法的な拘束力はない。川勝知事は「安全性が最優先だ。仮に9割の方が『原発を動かす』と言ったら、私は『いまは動かせない』という判断なので9割の方にご説明する。説明義務が大きくなる」という。
現実は複雑だ。是か非かの二者択一で示される投票結果のとおりにならないことも起こりうる。それでも民意と向き合い、その末に下した結論について、次の選挙で審判を受ける。
そんな政治と有権者の緊張関係が生まれてこそ民主主義は機能する。
もし民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢(おご)りではないか。


(2012年9月21日の朝鮮日刊新聞社説)

原発を地方に押しつけてきた東京や大阪の住民投票は、原発を押しつけるのも、原発を停めるのも、我々に決める権利があると言い張るエゴ以外の何物でも無いけれど、静岡は原発立地県だから、東京や大阪と同一には論ぜられない。
しかし、御前崎市民は再稼動を容認したんだね。


この国と原発:第5部・立ちすくむ自治体/2 再稼働否定し大敗
◇雇用まで喪失「困る」
ふたを開ければダブルスコアに近い大差だった。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の水野克尚(かつひさ)氏(58)。予想外の大敗が決まった今月15日夜、事務所に集まった支援者を前に悔しさをにじませた。
浜岡原発は東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地。重大事故を危惧する菅直人前首相の要請で昨年5月、全ての炉が止まった。
御前崎市は歳入の約4割を原発関連マネーに依存。首長は原発共存派が務め、選挙も無風が続いていた。今回も当初は「国の方針を検討し、市民の意見を聞いてから再稼働の是非を判断する」と訴えて当選した現職の石原茂雄氏(64)と水野氏の主張に大きな差はなかった。
ところが先月末、内閣府の有識者検討会が、地震の際に御前崎市で想定される最大津波高を21メートルと発表したことで流れが変わる。浜岡原発で工事が進む防波壁の高さは海抜18メートル。水野氏は「任期中の再稼働は認めない」と踏み込み、原発が争点に急浮上した。
「正直な話、手応えはすごく良かった」と水野氏は言う。出陣式に民主、自民両党の国会議員5人や県議、市議らがこぞって姿を見せた石原氏陣営の組織力は際立っていたが、街頭に出れば、主婦が「頑張って」と手を振りながら家を飛び出してきた。若者や子供のいる女性ら原発に不安を持つ層を取り込めたように思え、最後まで接戦を信じていた。
だが、結果は石原氏の1万2018票に対し6840票。「水野が当選すれば仕事がなくなり市がさびれる」という話が出回り、支持者から「仕事がないと困る。申し訳ないが応援できない」との連絡が数件あったと、後に陣営幹部から聞いた。水野氏は「社会状況の変化で再稼働すべき時がくれば選挙で民意を問うつもりだった。私の説明不足だった」と振り返る。
石原氏に投票した民宿関係者は「原発は怖い。でも原発と一緒に雇用までなくなっては困る」と話す。水野氏の選対幹部は声を落とした。「結局、市民は命より金を選択したということでしょ
原発立地自治体では、こうした選挙戦は異例だ。東京電力福島第1原発の事故後も原発は争点化していない。
御前崎市長選の2日後の17日、関西電力高浜原発のお膝元で告示された福井県高浜町長選は、原発容認派で現職の野瀬豊氏(51)が前回に続いて無投票当選した。野瀬氏は「いたずらに引き延ばすことなく再稼働することが必要」との立場。町の収入の6割を原発関連が占めており、祝勝会で花束を手にバンザイした野瀬氏は「今後は減少の方向に進むだろうが、原発を堅持することが町のためになる」と強調した。
北海道電力泊原発を抱える北海道泊村では今年1月10日、原発との「共存共栄」を掲げる牧野浩臣氏(65)が32年ぶりの無投票で再選された。事務所には「祈必勝」などと書かれた民主、自民両党の地元道議らの「為書(ためが)き」が張られ、相乗りを象徴。原発の是非論が高まる中、かえって村が一つにまとまった。後援会幹部は「危険性を知った今も、住民の多くは原発がなければ暮らせないと思っている」と話した。


(毎日新聞 2012年04月24日 東京朝刊)

御前崎市民も「原発は怖い」。
「でも原発と一緒に雇用までなくなっては困る」と言ってんだよ。
雇用が無くなれば、子供を養えない。
それどころか、雇用が無くなれば、若者は結婚もできない。
御前崎市民は「先々の世代の生命や生活をも左右する」からこそ、再稼動を選択したんだね。
高浜町民も泊村民も同じ。
その苦渋の選択をも理解せずに、県民投票で御前崎市民の民意を捻じ伏せようとする輩は、「御前崎市民は命より金を選択したということでしょ」と見下しているんだな。

民主主義とは何か?
少数の民意を尊重することが民主主義。
多数決は民主主義でも何でもない。
もちろん、御前崎市長選で対立候補に投票した「6840票」も民意であり、それも尊重しなければならない。
だから、再稼動を阻止するにしても、まず、御前崎市民を納得させねばならない。
にもかかわらず、「御前崎市民は命より金を選択したということでしょ」と見下すような輩は、御前崎市民との対話を拒絶しているのであり、民主主義とは相容れない存在にすぎない。
「市民団体」とか名乗ってるけど、コヤツらは市民の敵。
何が「真剣に考え、責任も引き受けることが、事故を経験した私たちの使命だ」だ!
「命より金を選択したということでしょ」と見下すような輩が「私たち」なんて言う資格は無い!

5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説は何て言ってた?
「原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」と言ってたな。
だったら、御前崎市民と「合意形成をはからなければならない」だろ。
にもかかわらず、「県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ」との言い草は、御前崎市民なんか無視しろ、と言うに等しい。
だからこそ、「投票する市民が当事者として悩み、判断することじたいに意味がある」と言い立てながら、「御前崎市民が当事者として悩み、判断」した市長選には頬かむりを決め込むんだね。

7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説は「賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい」と言い立てたけど、「いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない」と思ってるのはテメエら「左翼」だろ!

6月27日の投稿で採り上げた2012年6月24日の朝鮮日刊新聞社説は「条例制定の請求に石原慎太郎知事は『観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす』と言い放った。『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかりだ」と喚き立てたけど、テメエら「左翼」こそ「おまえたち(=御前崎市民)は黙っていろ」と言わんばかりだな。

少数意見も反映されることが間接民主主義=議会制民主主義の真骨頂。
朝鮮日刊新聞は、7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の社説で「日本ではなりを潜めていた大規模デモや集会が、福島第一原発の事故後に相次いでいる。それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる」だの、7月30日の投稿で採り上げた2012年7月30日の社説では「有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表(議員)を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない」だの、そして、8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の社説でも「市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ」だのと喚き散らしていたけど、「いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない」「おまえたちは黙っていろ」と言い放つような輩が間接民主主義を理解しているはずがない。
と言うよりも、間接民主主義を否定しているんだな。
その邪悪な本音を覆い隠すために「選挙で代表を選ぶ間接民主主義を否定するわけではない」と言い立てているんだね。

「合意形成をはからなければならない」と嘯いてたくせに、「県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ」と、つまり、御前崎市民との「合意形成」なんか必要ない、県民投票で突っ切れ、と言い張るのは何故か?
8月7日の投稿で採り上げた2012年8月7日の朝鮮日刊新聞社説は「国民と政策とをつなぐ回路のひとつとして、熟議の場へと大切に育てていきたい」などと言い立てていたけど、再稼動を容認した御前崎市民と「合意形成をはかる」ためには、廃炉のプロセス、その過程における国民負担を「熟議」しなければならない。
ところが、そうすると、8月31日の投稿9月10日の投稿、そして、9月12日の投稿で論じたとおり、「自然エネルギーで脱原発依存」の邪悪な意図が明らかとなる。
「自然エネルギーで脱原発依存」を推し進めようと図る「左翼」には、実のところ、「熟議」も「合意形成」も都合が悪いんだな。
現に、6月2日の投稿6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り制度・発送電分離は、「熟議」も「合意形成」も無いまま、なし崩しに推し進められている。
「熟議」「合意形成」を封殺するために「県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ」と言い張るんだね。
「県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ」と喚き立てながら、「是か非かの二者択一で示される投票結果のとおりにならないことも起こりうる」なんて言うのは矛盾しているわけで、「熟議」「合意形成」を封殺するための県民投票にすぎないことを露呈してるな。
1月26日の投稿で採り上げた2012年1月22日の朝鮮日刊新聞社説が「首都で住民投票を実現させよう」と言い立てていたのも、そして、おおい町民を顧みずに大飯原発再稼動反対を叫ぶ官邸前デモ「さようなら原発10万人集会」も、全く同じ意図に根ざしているのよ。

自分達こそ「(おおい町民や御前崎市民の声に)いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない」と、そして、自然エネルギー買い取り制度・発送電分離は我々が決める、「合意形成」など必要ない、「おまえたちは黙っていろ」と奢り昂ぶりながら、あべこべに「もし民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢りではないか」と言い放って憚らない。
どこまで腐ってるんだろうね、「左翼」ちゅうのは。

スーパーお馬鹿スリースリー

米国テレビアニメ「The Impossibles」(日本では「スーパースリー」として放映)

ラリホ~~~。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

朝鮮日刊新聞グループがまたもや人為的温暖化を煽っているようだな。


「暑い理由」CO2派は7割
「地球温暖化」気象学者の本音
編集部 小田光康 ライター 奥山暁子
日本の気象学者は、地球温暖化の主な原因をどう見ているのだろうか。アエラでは、日本気象学会に所属する研究者らを中心に、アンケートをした。
「最近の地球表面の気温上昇を指す『地球温暖化』の主な原因が、二酸化炭素などの温室効果ガスにある」
との学説に対して、強く賛成する「1」から、強く反対する「5」までの5段階評価をしてもらった。約100人の専門家に送り、半数近い46人から回答が寄せられた。
結果は、賛成にあたる「1」と「2」を合わせると33人で、約7割が温室効果ガス主因説を支持。反対にあたる「4」「5」は4人で1割弱だった。中間の「3」に「その他」を合計すると9人で、約2割だ。
この結果からも、日本の気象学者はおおむね、地球温暖化の温室効果ガス主因説を支持していると考えられる。
だが、いみじくもIPCCの第4次報告書が地球温暖化と温室効果ガスの因果関係を「very likely」(可能性がかなり高い)と表現したように、コンセンサスは決定論的に位置づけられず、議論の余地があることは確かだ。
にもかかわらず、肝心のその議論が盛り上がっているようには見えない。これは記者を含めた多くの素人にとって、不思議なことではないか--


(AERA 2012年9月24日号)

100人中33人だろ。
1/3じゃねえか!
1月19日の投稿で紹介したとおり、人為的温暖化プロパガンダはファッショの策謀。
5割強の研究者は「温室効果ガス主因説を支持」していないけど、それを口にするとレッドパージに遭うから、回答しなかったんだね。
であるから、「日本の気象学者はおおむね、地球温暖化の温室効果ガス主因説を支持していないと考えられる」んだね。
どこが7割だ?
嘘を書くな!
やっぱり、人為的温暖化論は嘘で成り立ってるな。
実際、サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”で解説しているとおり、CO2の温室効果は産業革命時にほぼ飽和しているから、人為的なCO2排出が重大な気候変動を引き起こすという「温室効果ガス主因説」は正に「Impossible」。

「肝心のその議論が盛り上がっているようには見えない」だと?
当たり前だろ。
IPCC党は議論などできない。
2月4日の投稿で解説したとおり、議論すれば木っ端微塵になるから、議論から逃げるしかないんだね。

2月11日の投稿でも指摘したとおり、「温室効果ガス主因説を支持」した33人は「研究者」としては全くの失格者。
スーパーお馬鹿33(スリースリー)はIPCCの諜報部員。
世界を騙すためならエンヤトット・ドッコイショ。
ラリホ~~~。

「左翼」が奏でる哀愁の日本国民死重奏曲

ブラームス「ピアノ四重奏曲第三番」より第三楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう、「左翼」が「自然エネルギーで脱原発」の邪悪な意図を自白したようだな。


新エネルギー戦略―原発ゼロを確かなものに
2030年代に「原発ゼロ」を目指す――野田政権は14日、脱原発に向けた新しいエネルギー戦略を決めた。
茨城県の研究炉に初めて「原子の火」が灯(とも)ったのは、1957年8月。以来、拡大の一途だった日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えた。
■再稼働は最小限に
野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を、評価したい。
とはいえ、脱原発への道筋が明確になったとはいえない。
新戦略では、新増設をしない▽運転期間40年の厳格適用▽原子力規制委員会が安全性を認めたものだけ再稼働、という3原則を掲げてはいる。
だが、今ある原発に、単純に40年規制を適用しただけでは、30年1月時点で20基が、40年時点でも5基が残る。
大地震が起きる可能性が極めて高い地域にある浜岡原発(静岡県)や活断層の影響が懸念される原子炉などへの対応も、あいまいなままだ。

電力需給の面では、原発事故から2度の夏の経験を経て、最大でも数基の原発を動かせば、乗り切れる見通しが立った。
再稼働を最小限に抑え、早期の原発ゼロをどう達成するのか。新戦略に盛り込まれた「あらゆる政策資源の投入」を早急に具体化する必要がある。
そもそも巨額のコストがかかる原子力は、政府の支援や保護なしでは成り立たない。
今後は、こうした保護・優遇策を停止し、廃炉支援やほかの電源の促進、あるいは立地自治体の経済を構造転換するための制度へと全面的に組み替えなければならない。
ただ、40年を待たずに閉める炉については、電力会社の経営への影響を緩和する手立ても必要だろう。
完全に設備を撤去するまでは専門技術や人材も欠かせない。新戦略では、国の責任で対策を講じるとした。たとえば、原発を特定の法人に集約して集中管理する「準国有化」についても議論の対象になろう。
■核燃サイクル凍結を
問題は、脱原発にかかる経済的、政治的な「コスト」だ。
火力発電が当面の代替電源となり、燃料費が膨らむ問題は軽視できない。一定の電気料金値上げはやむをえないが、節電の余地を生みにくい中小企業などのことを考えれば限界はある。
新戦略が指摘するように、官民あげて天然ガスの輸入価格を下げる努力が欠かせない。価格が安い石炭火力についても、二酸化炭素の排出量を減らせる最新技術の実用化へ、支援態勢を充実させたい。地産地消型をはじめとする自然エネルギーの育成は言うまでもない。
政治的に最大の課題は、核燃料サイクル政策の見直しだ。
原発ゼロを目ざす以上、使用済み核燃料を再処理する必要はなくなるが、再処理施設を受け入れてきた青森県は廃棄物を押しつけられかねないと猛反発している。原子力協定を結ぶ米国も、安全保障上の問題などから懸念を示しているという。
しかし、摩擦が大きいからと決断を先送りしていけば、かえって使い道のないプルトニウムや置き場のない放射性廃棄物を増やすことになる。
まずは事業を凍結し、国が責任をもって後始末にあたるべきだ。青森県や関係各国と協議しながら、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の確保に全力をあげる。消費地も含めた国民的な検討の場が必要だ。
■市場の力も活用して
政界はすでに政権交代で色めきたっている。だが、どの政党が政権につこうとも、原発を減らしたいという国民の意志を無視はできまい。
では、どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。
一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。
もう一つは、市場の力を活用することだ。
電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す。原子力規制委員会は電力会社の懐事情に配慮することなく、安全性に特化した極めて厳格な基準を設ける。
競争のなかで、安全性確保のための追加投資が経済的に見合わなければ、電力会社の原発依存は自然と減っていく。
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。
簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。


(2012年9月15日の朝鮮日刊新聞社説)

7月31日の投稿では「電力会社を潰して、美味しいところを安価に手に入れ、負の遺産はそっくりそのまま国民に押しつける。その国民から、さらに、自然エネルギー高値買い取りで貪る」と、そして、9月10日の投稿では「国民は買い取り制度でチョンコロ孫不正義に貢がされた挙句に、原発廃炉の負担までも押しつけられる」と指摘したけど、「原発を特定の法人に集約して集中管理する『準国有化』についても議論の対象になろう」との言い草は、正にその指摘を裏づけたね。
と言うか、ここまで露骨に本音を曝け出すとは、な。
「言うまでもない」とは、国民が原発廃絶のために莫大な負担をし、なお且つ、自然エネルギー買い取り制度でチョンコロ孫不正義に貢ぐべきなのは「言うまでもない」、と言う以外の何物でも無く、「左翼」の卑劣さ邪悪さ、此処に極まれり、と言える。

7月5日の投稿でも指摘したけど、大胆に規制を強化した上で「地域独占制」を維持するという選択こそが、原発全廃のための国民負担を最小限に抑えるのであって、逆に「電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す」などは、国民に全てを負担させる以外の何物でも無く、「それこそが現実である」。
この「現実」を覆い隠し、国民から収奪するために、片や「電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である」と言い立て、片や「自然エネルギーの育成は言うまでもない」と決めつけて、国民を謀ろうとするんだね。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸ってきた。
その極悪組織が「電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である」と放言しているわけで、「それこそが『自然エネルギーで脱原発』の真実である」。
つまり、国民を騙して原発を推進した張本人が「電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す」と言い張ってるんだな。
原発事故を引き起こした犯人が「国が責任をもって後始末にあたるべきだ」と、であるから、「国民が責任をもって後始末にあたるべきだ」と言い張ってるんだな。
これは何を意味しているか?
「言うまでもない」だろ。
またもや国民を騙しているのであり、国民を苦しめるために、「自然エネルギー」「電力改革」を煽り立てているんだね。

これが朝鮮日刊新聞に限らないことは「言うまでもない」。
7月11日の投稿8月12日の投稿8月13日の投稿9月10日の投稿、そして、9月11日の投稿で論じたとおり、大穢健三郎一派、共産党、社民党、夷罠深書店は同じ穴の狢。
つまり、上記の社説は「左翼」の本音を代弁してるんだな。

この十数年来、「市場の力を活用」と煽り立ててきた結果、どれほど多くの国民が死に追いやられたことか。
にもかかわらず、尚も「もう一つは、市場の力を活用することだ」と言い張っているわけで、さらに多くの日本国民を死に追いやるために「自然エネルギー」「電力改革」を煽り立てていることを、そして、「左翼」の本質的なファッショ体質を露呈してるんだね。

「左翼」を葬り去るか、我々国民が葬り去られるか。
二つに一つしかない。
日本国民の命を守るため、「自然エネルギーで脱原発」を煽り立てる「左翼」を駆逐せよ!

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