中禍人糞凶和国に快楽をもたらす者

ホルスト「惑星」より「木星、快楽をもたらす者」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「張」の分際で、あろうことか、我国の原点を示す地名である「明日香」を名乗る、卑劣な虫国人がしゃしゃり出てきてるようだな。


【関電、ピーク時も原発不要】今夏、大飯再稼働に疑問/専門家「需給検証を」
2012/09/01 16:59
関西電力管内でこの夏(7~8月)の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で31日、分かった。
政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。
関電によると、最大需要は8月3日の2682万キロワット。この日の供給力は、大飯原発3、4号機の計237万キロワットを含む計2991万キロワットだった。
供給が需要を309万キロワット上回っていたが、関電は「大飯原発がなければ、火力発電所のトラブルや気温の急な上昇があった場合に需給が非常に厳しくなっただろう。不測の事態が重なることもあり、安定供給のために再稼働は必要不可欠だった」とする。
だが周波数が関電と同じ60ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力5社への取材で、この日の供給余力が計約670万キロワットあったことが判明。2基が稼働していなくても、供給力に問題ない状況だった。関電も需給が安定しているとして38万キロワットの火力発電所を止めていた。
供給力は、当日の火力や水力などに加え、前日までに余剰電力でどれだけ揚水発電用の水をくみ上げておけるかにも左右される。
このため関電は、原発再稼働が揚水発電を増やす効果もあったとするが、8月3日以前の需給データを見ると、5社には関電の揚水発電分を十分カバーできる供給余力があった。
▽大飯原発止めて需給検証を
東北大の明日香壽川(あすか・じゅせん)教授(環境エネルギー政策)の話 原発の再稼働は、電力不足ではなく、動かさないと電力会社が経営上困るという問題だったとはっきりした。政府の需給見通しのどこがおかしかったのか、検証が必要だ。再稼働は、原子力規制委員会が発足せず安全基準も中途半端なまま見切り発車した。原発なしで夏を乗り切ると困るので取りあえず動かしたのではないか。いったん大飯原発を止め、統一的な基準を作るべきだ。原発がないと経済が崩壊し、産業が空洞化するとの意見も出るが、そんなことにはならないというのが多くの研究者の見方だ。


(共同通信)

やっぱり、原発が無くても電力は足りていたわけだけど、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿で紹介したとおり、それは当初から判っていたんだね。
にもかかわらず、張壽川はこんなこと言ってたんだな。


「原発だめなら石炭火力」は近視眼
2011年5月10日(火)10:27
エネルギー・温暖化政策の抜本的な改革が必要とされる中、「原発がだめなら石炭火力を増設すべき」「温暖化ガス排出の6%削減(1990年比)を定めた京都議定書の目標も2020年の中期目標(25%削減)も見直すべき」という意見もある。しかし、このような近視眼的施策は、日本にとっては政治的にも経済的にも好ましい選択ではない。
■火力発電の代替でCO2は1.7%増
まず現在の排出量を確認しよう。
2008年の国内排出量は京都議定書の基準年である1990年よりも1.6%増になっている。5.1%分は森林吸収や政府が購入済みの海外クレジットで減らすことが確定しているが、これだけだと京都議定書目標の基準年比6%削減まで2.5%不足する。しかし、産業界が独自に購入した海外クレジットがあり(朝日新聞の報道によると、電力会社だけで2008年は5%分、2009年は4.1%分)、それを考慮すると2008年度分は6%削減をほぼ達成していると考えられる。
2009年の国内排出量は基準年比4.1%減で、5.3%分は森林吸収や政府が購入済みの海外クレジットで減らすことが確定している。すなわち2009年については、産業界が確保した海外クレジットを考慮しなくても3.4%分余裕がある。
一方、原発事故の影響だが、東京電力によると、福島第一原発の発電量をすべて石油火力発電で代替した場合、1990年に国全体で排出した温室効果ガスの約1.7%が増える。すなわち2009年時点での余裕分の3.4%は、原発から火力への代替による排出増1.7×2=3.4%(2011-12年度の2年間続く場合)と同じである。
これらの数字から、景気回復で2010年の排出が増え、かつこれから原発が動かなくても、産業界確保の海外クレジットを考慮し、現在の省エネ状況が少なくとも1~2年程度は続くと考えれば、京都議定書目標の順守への影響は大きくないと考えられる。
■自然エネルギーの発電コストは低下
一方、確かに現時点で鳩山前首相が掲げた2020年25%削減目標を論じるのは難しい。端的に言うと、1)これから迎える今年の夏のエネルギー危機を経たあとに、私たちがどのようなエネルギー政策、社会、そして生活を、自分たちと子供たちのために選択するか、2)その選択を反映した政策や一過性でない制度を、既得権益とのしがらみを排除しながら政府が実際に構築できるか、の二つにかかっている。
しかし、少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく、現段階においては経済的にも好ましくない。なぜなら、現在、技術開発や市場拡大によって自然エネルギーの発電コストは急激に低下している。また、現在、欧米や新興国が、21世紀唯一の成長産業とされる自然エネルギーや省エネへの投資・技術開発を大幅に拡大している。すでに出遅れている日本企業は、他国に圧倒的な差をつけられることにもなる。
「原子力を推進しないのなら、停電あるいは温暖化対策を放棄するしかない」という言説は、原発を推進したい、既得権益を守りたい、実質的な温暖化対策をしたくないという願望を持つ人々や企業が勝手に作ったものであり、決して世界の常識ではない。
■既存の自然エネ・省エネ技術で温度上昇2度以内可能
たとえば、プリンストン大学のロバート・スコロウ教授らは、現在すでに商業的に存在する技術(自然エネルギーや様々な分野の省エネなど)を普及するだけで、産業革命以降の温度上昇を2℃以内に抑えることが可能だとしている(原発による排出削減も含まれているものの、全体の削減量の14分の1でしかない)。もちろん、そのようなシナリオの実現には様々なバリアがあるが、最大のバリアである「既得権益」と「コスト」をめぐる状況は、今回の事故で大きく変化したはずだ。
いずれにしろ、日本にとっての最悪シナリオは、形ばかりの自然エネルギー・省エネ導入策が策定されるだけで、原発や化石燃料への過度の依存や政府と電力業界とのチェック・アンド・バランスを欠く体制はそのまま残ることだ。それは、後世に大きなツケを残す結果となると同時に、今回の悲劇を被った人への裏切りともなる。残された私たちの責任は大きい。(東北大学/地球環境戦略研究機関(IGES) 明日香壽川


(オルタナ)

「これから迎える今年の夏のエネルギー危機」と、つまり、原子力発電が停まって電力が足りなくなる、と喚き立てていたんだね。
何が「政府の需給見通しのどこがおかしかったのか、検証が必要だ」だ!
「虫国野郎のどこがおかしかったのか、検証が必要だ」な。

というわけで、検証してみようかね。

原発が無くても電力が足りていたのに、「これから迎える今年の夏のエネルギー危機」などと喚き立てていたことは、コヤツには事実を見究め分析する能力が欠片も無いことを露呈してる。
「朝日新聞の報道によると、電力会社だけで2008年は5%分、2009年は4.1%分」なんて言ってるけど、2011年8月6日の投稿で紹介したとおり、その朝鮮日刊新聞が正に電力不足を煽り立てていたわけで、虫国野郎が朝鮮日刊新聞と共に反日ネオリベファッショのプロパガンダを担っているにすぎないことは明らかだな。

そして、事実を見究め分析する能力の欠片もない虫国野郎が、温暖化対策を喚き立てているということは、人為的温暖化がプロパガンダにすぎないことを物語っているんだね。
実際、この虫国野郎は「地球温暖化懐疑論批判」の筆頭著者だけど、農学部出身であり、気候学の専門家でも何でもないんだよ。
逆に言えば、そんなトウシロが筆頭著者であるということは、「地球温暖化懐疑論批判」の、であるから、人為的温暖化論のお粗末さを物の見事に露呈してるんだな。
1月9日の投稿で論じたとおり、たとえ、20世紀の気温上昇は専らCO2の増加が原因だとしても、「産業革命以降の温度上昇が2℃」になることはない。
しかも、実のところ、20世紀の気温上昇0.8℃の半分は自然要因。
このことは既にドイツの代表的なIPCC党であるMojib Latifも認めているんだね。(こちらのブログ参照)
であるから、「産業革命以降の温度上昇が2℃」になることは絶対にあり得ないんだね。

この虫国野郎は、中身は空っぽのくせに、詭弁を弄した文章を書くことに長けている。
トウシロのくせに、「地球温暖化懐疑論批判」の「議論1」で「私たちが言いたいのは、議論をするのなら、世界中の様々な分野の学界において多くの研究者が行ってきた議論の帰結や最新の知見などを十分に踏まえた上で議論をしてほしいということであって、このように要望するのは温暖化に関わる研究に従事するものとして横暴な態度ではないと思う」などと高言していたのはその最たる例。
詭弁を操る能力を買われて、温暖化プロパガンダを担っているにすぎないんだな、この虫国野郎は。

「原発がないと経済が崩壊し、産業が空洞化するとの意見も出るが、そんなことにはならないというのが多くの研究者の見方だ」と、つまり、自然エネルギーで経済が活性化するみたいなことを言い立ててるけど、「21世紀唯一の成長産業」と言ってたじゃねえか
「21世紀唯一の成長産業」ということは、従来の産業は衰退する、ということだな。
それなら、電力需要は大幅に減るはずだな。
それなのに、なぜ「自然エネルギーや省エネへの投資・技術開発を大幅に拡大」するんだ?
需要が無いのに、供給だけ増やしてどうするんだ?
やっぱり、コヤツは物事を理解する能力が欠片も無いノータリンだな。
と言うよりも、7月21日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーが「全体のパイが縮小する中で、自分の取り分のみを増やすという話」であることを露呈してるんだね。
既得権益、既得権益、と喚き散らしているのはそれ故。
そもそも、IPCCの人為的温暖化が虚構であり、従って、温暖化大作が「世界の非常識」だからこそ、「原子力を推進しないのなら、停電あるいは温暖化対策を放棄するしかない」は「世界の常識ではない」んだね。
であるから、「既得権益を守りたい、実質的な温暖化対策をしたくないという願望を持つ人々や企業が勝手に作ったものであり」という「言説」は、本末転倒であるのみならず、「全体のパイが縮小する中で、自分の取り分のみを増やす」ために、温暖化対策を口実に「既得権益」を奪い盗ろう「という願望を持つ人々や企業が勝手に作ったものであり、決して善良な市民の常識ではない」んだな。
虫国野郎の言い立てる「世界」とは、善良な市民のことではなく、温暖化対策を口実に「既得権益」を奪い盗ろう「という願望を持つ人々」の「世界」にすぎないんだね。

IPCCの人為的温暖化はでっち上げにすぎないのだから、久保田宏・東京工業大学名誉教授が指摘しているとおり、原発を石炭火力で代替するのは最も合理的であるにもかかわらず、「『原発だめなら石炭火力』は近視眼」などと言い張るのも、経済的な石炭火力を用いると、自分の取り分のみを増やすことが出来なくなるからなんだね。
「自分たちと子供たちのために選択するか」だの、「後世に大きなツケを残す結果となる」だのと言い立てているけど、自分の取り分のみを増やそうと目論んでいる輩の言い張る「子供たち」「後世」が、善良な一般市民の「子供たち」「後世」でないことは明らかだな。

しかも、中禍人糞凶和国では石炭火力の比率が高いのに、日本に対して「石炭火力増設は国際社会が許すことはない」と言い放つのは、「国際社会」の代表である中禍人糞凶和国様に楯突く日本を国際社会から駆逐しろ、と言う以外の何物でも無いだろ。
3月7日の投稿3月20日の投稿6月15日の投稿8月27日の投稿、そして、前回の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーを喚き立てて、我国に東シナ海の資源を放棄させ、さらに、環境税や買い取り制度で国民から収奪し、そして、我国を衰退させ、実質的に「国際社会」から消し去ろうと目論んでいるんだな、この虫国野郎は。

何が「私たちの責任は大きい」だ!
テメエのような醜悪で卑劣な虫国人が「残された私たちの責任は大きい」などと放言するのは、震災で亡くなった日本人を冒涜する以外の何物でも無い!
震災で多くの日本人が命を失い、原発事故で多くの人が生活の糧を失っているのに、こんな虫国人がヌケヌケと生き残り、「残された私たちの責任は大きい」などと放言するのを許していいのか?
醜悪で卑劣で邪悪極まる虫国野郎を日本から追放せよ!
そうでなければ「後世に大きなツケを残す結果となると同時に、今回の悲劇を被った人への裏切りともなる。残された私たち日本人の責任は大きい」

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