「自然エネルギーで脱原発依存」という名の戦争交響曲

ショスタコーヴィチ「交響曲第6番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月28日の投稿4月18日の投稿5月18日の投稿8月12日の投稿、そして、8月23日の投稿で指摘してきたとおり、「自然エネルギーで脱原発依存」を煽り立てる「左翼」は、「脱原発」の名の下に、橋の下のドブネズミを国家の指導者に祭り上げ、かつての戦時下のような社会を創り上げようと目論んでいるわけだけど、以下の三本の社説はその邪悪な意図を吐露してるな。


橋下維新の会―国政に進出する前に
橋下徹大阪市長ひきいる大阪維新の会が、次の総選挙で国政進出をめざすという。
民主、自民など既成政党の体たらくを見るにつけ、「古い政治を一掃し、新しい政治をつくる」という橋下氏の主張は確かに新鮮だ。
各種の世論調査で期待が高いのもそのためだろう。
一方で、国民の支持を得た新党が、あっという間に失速して姿を消す。そんな例をこれまで何度も見てきた。
今回は違う、と橋下氏はいうのだろう。ならばまず、ふたつのことを問うておきたい。
ひとつは、橋下氏自身の身の振り方である。
総選挙では300人規模を擁立し、過半数の獲得が目標という。当然、第1党になって政権をとったり、連立政権に加わったりする覚悟があるのだろう。
ところが、党首である橋下氏自身は立候補せず、市長にとどまるという。
府知事から市長に転じてわずか9カ月、持論の大阪都構想も道半ばで市長職を放り出しては市民の納得はえられまい。
他方、国政は片手間でできるような仕事とは思えない。
政党としての責任の所在があいまいになる心配もある。さらに、税財源の配分など、国と地方の利害がぶつかる場合はどうするのか。
党首と市長にどう折り合いをつけるのか、説明してほしい。
ふたつめは、政策集「維新八策」についてだ。
もっとも目を引くのは「統治機構の作り直し」である。
「動かない政治」をどう動かすかが、目下の政治の重要課題であるのはその通りだ。
八策にはその答えとして、首相公選制、参院の廃止、憲法改正発議要件の緩和など憲法改正が必要な項目が並んでいる。
政党が憲法改正を掲げること自体を否定するつもりはないが、肝心なのは政治を動かして実現する政策の中身だ。
日本は少子高齢化や低成長、巨額の財政赤字といった難題に直面している。原発事故を受け、新たなエネルギー政策をどう描くかも急務だ。
八策には、消費税の地方税化と地方交付税の廃止、年金の積み立て方式化、脱原発依存体制の構築などの政策が並ぶ。
しかし、こうした個別の政策をどう実現していくのかも、本当に難題の解決に結びつくのかもまだ見えない。さらに、その先にどんな社会像、国家像があるのかもわからない。
その展望を、橋下氏はもっと具体的に語る責任がある。


(2012年9月4日の朝鮮日刊新聞社説)


関西の節電―大飯を止めて検証を
夏の電力需要がピークを越えつつある。とくに逼迫(ひっぱく)が心配された関西電力管内も、計画停電なしに乗り切れそうだ。
8月17日までの関西の電力使用量(ピーク時)を10年夏と比べた節電率は約11%だった。今月7日までの節電期間中、政府や関電が要請した「10%以上」の目標を達成する見込みだ。
家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大したことが大きい。節電の習慣をぜひ定着させたい。
関電の供給力は連日250万キロワット以上余裕があり、計算上は大飯原発3、4号機(計236万キロワット)を再稼働しなくても乗り切れたことになる。
もちろん古い火力発電所を急きょ復旧させたことや、他社からの電力融通があってまかなえた部分はある。関電は「大飯の再稼働で計画停電のリスクを低減できた」と説明する。
しかし、企業から節電分を買いとるネガワット取引など、逼迫時に準備している対応は一度も発動されていない。
政府の需給検証委員会は5月、関西の電力が15%不足するとしていた。節電の努力を過小評価していなかったか。水力や揚水発電の供給見込みは妥当だったか――。電力会社の情報をもとに、不足分を過度に見積もっていなかったかどうかを、徹底的に検証すべきだ。
このままでは、原発の再稼働のために需給予測を厳しく算出したとみられても仕方ない。
政府は、原子力規制委員会の発足を待たず、暫定的な安全基準をつくって駆け込み的に大飯の再稼働に踏み切った。
夏の需要に対応して再稼働した以上、ピーク期を過ぎれば停止させるのが筋だ。
関西広域連合は先月、原子力規制委員会がつくる新たな安全基準のもと、大飯の安全性を再審査するよう求めた。
橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議も、節電期間終了後の速やかな大飯の停止を求め、政府に声明文を送る方針だ。
こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある。
電力需要が高まる季節は冬と夏に周期的にやってくる。需給検証委員会を常設化して精緻(せいち)な需給予測を立てるとともに、根本的な電源対策に取り組むことが、コスト面でも不可欠だ。
大阪府・市は脱原発社会実現への提案を練っている。関電や経済界も、客観的なデータを出して議論に加わってはどうか。電力供給を安定させ、安全で持続可能な社会を実現させることは、共通の目標のはずだ。


(2012年9月5日の朝鮮日刊新聞社説)


尖閣国有化―無用な摩擦打ち止めに
政府は、沖縄県の尖閣諸島の三つの島を買い上げることで地権者と合意した。
4月に購入計画を明らかにし、購入費の寄付を募っていた東京都の石原慎太郎知事も、政府の購入を認める考えだ。
政府が島を買い上げるのは、「平穏かつ安定的に維持管理していく」(玄葉外相)のが目的だ。石原知事が求めていた、漁船が避難できる港の建設もしない方針だ。
中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は避けられまい。
それでも、中国を「シナ」と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる。その意味でも、国有化は避けがたかったといえるだろう。
これを、日中関係改善への転機にしなければならない。
そもそも、東京都による尖閣の購入計画には無理があった。
石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と語っていたが、外交交渉や領海の警備はもとより政府の仕事だ。
石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、「この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい」と言い放った。
石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおっているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い。
この夏、尖閣に上陸した香港の活動家を日本の警察が逮捕した。中国ではこれに反発した反日デモが相次いだ。
さらに、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われ、国旗が奪われた。あってはならない蛮行である。
中国政府も、さすがにまずいと思ったのだろう。北京市の公安局が容疑者2人を5日間の行政拘留処分にしたが、これまでにない迅速な措置には、日本への配慮もうかがえた。
日中両政府は、8日からロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせ、野田首相と胡錦濤(フーチンタオ)国家主席の会談を調整している。
尖閣国有化について、胡主席がどういう態度をとるかはわからない。だが、国交回復40年の節目を迎えた日中関係だ。無用の摩擦は打ち止めにし、大局に立って築き直すよう、建設的な話し合いを求めたい。


(2012年9月6日の朝鮮日刊新聞社説)

まずは2つ目の社説から見ていくと。

前回の投稿でも紹介したとおり、そして、「関電の供給力は連日250万キロワット以上余裕があり、計算上は大飯原発3、4号機(計236万キロワット)を再稼働しなくても乗り切れたことになる」ということは、原発は火力で代替できた、ということだね。
自然エネルギーは不必要、ということだな。
にもかかわらず、高値で買い取りさせている。
7月25日の投稿でも指摘したけど、「家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大したことが大きい」のであれば、つまり、「再稼働しなくても乗り切れた」のが市民の努力の結実ならば、その市民に不必要な自然エネルギーを押し売りして利を貪ることが、どれだけ卑劣で邪悪な行為であるかは説明するまでも無いだろ。
にもかかわらず、3月20日の投稿で採り上げた2012年3月7日の朝鮮日刊新聞社説と7月5日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説に見えるとおり、自然エネルギー高値買い取りを正当化しているわけで、「脱原発」の名の下に国民から収奪しようと目論んでいることは明らかだな。

「節電期間終了後の速やかな大飯の停止を求め」ということは、「家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大」していなかったら電力が足りなかったから、再稼動は必要だった、と言う以外の何物でも無い。
であるから、「こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある」との言い草は、やはり、再稼動は必要だった、と言う以外の何物でもないわけで、「このままでは、原発の再稼働のために需給予測を厳しく算出したとみられても仕方ない」などと批判する資格が無いことは明らかだな。
6月2日の投稿で採り上げた2012年6月2日の朝鮮日刊新聞社説でも「『期間限定』という橋下市長の発言に沿うなら、電力需要のピークを過ぎた秋には停止しないとおかしい」と言い立てていたけど、結局のところ、橋の下のドブネズミを正当化してるだけなんだね。

そもそも、「家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大したことが大きい」ということは、「再稼働しなくても乗り切れる」ということを、国民が身をもって示したということだから、その事実に「政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある」にもかかわらず、「橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議も、節電期間終了後の速やかな大飯の停止を求め、政府に声明文を送る方針だ。こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある」だの、「大阪府・市は脱原発社会実現への提案を練っている。関電や経済界も、客観的なデータを出して議論に加わってはどうか」だのと、つまり、橋の下のドブネズミ様に従えと言い立てるのは、原発事故に乗じて、「脱原発」の名の下に、橋の下のドブネズミを国家の指導者に祭り上げようと目論んでいることを露呈してるな。
5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説が「いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう」と言い立てていたのも、同じ意図なんだね。

そこで、一つ目の社説を見てみると。

「府知事から市長に転じてわずか9カ月、持論の大阪都構想も道半ばで市長職を放り出しては市民の納得はえられまい」なら、国政に進出するべきではない、と言うべきなのに、あべこべに「国政に進出する前に」だの、「その展望を、橋下氏はもっと具体的に語る責任がある」だのと言い立てているわけで、結局のところ、橋の下のドブネズミこそが「社会像、国家像」を描くことのできるリーダーだ、と喚き立てているにすぎないことは明らかだな。

政治を動かすのは国民であるにもかかわらず、しかも、7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の朝鮮日刊新聞社説では「賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい」などと言い立てていたにもかかわらず、「『動かない政治』をどう動かすかが、目下の政治の重要課題であるのはその通りだ」との言い草は、正に「いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない」と言う以外の何物でもなく、民主主義を否定していることを、そのために、橋の下のドブネズミを利用しようと目論んでいることを露呈してるな。
6月20日の投稿で紹介したとおり、市民の不安を無視して、保育所の広さを国が求めた基準よりも狭くても構わないと決めたにもかかわらず、2012年6月4日の朝鮮日刊新聞社説はそれを正当化した、つまり、「いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない」と言い張ったんだね。
その挙句に、あべこべに「答えは明らかだろう。身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか」などと言い立てていたんだな。
つまり、民主主義を騙って、市民を誑かそうと図ったんだね。

3つ目の社説では「石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおっているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い」と喚き立てているけど、橋の下のドブネズミも9条を否定し、徴兵制などと言ってるんだね。
「その先にどんな社会像、国家像があるのか」は自明だな。
にもかかわらず、「その先にどんな社会像、国家像があるのかもわからない」などと惚けてるのは、国民を騙して、かつての戦時下のような社会を創り上げようと目論んでいるからなんだね。

橋の下のドブネズミに対しては「憲法改正を掲げること自体を否定するつもりはない」と言いながら、「『この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい』と言い放った。・・・あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い」と言い放つのは、矛盾していると言うよりも、一つには、ダイオキシンタロウを非難して見せて護憲を偽装するためであり、一つには、ダイオキシンタロウを批判することで、橋の下のドブネズミを正当化しようとの目論見なんだね。
1月26日の投稿で採り上げた2012年1月22日の朝鮮日刊新聞社説では「リーダーの発信ぶりの違いも大きい」と言い立て、6月27日の投稿で採り上げた2012年6月24日の朝鮮日刊新聞社説では「条例制定の請求に石原慎太郎知事は『観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす』と言い放った。『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかりだ」と、つまり、橋の下のドブネズミを批判せずにダイオキシンタロウだけを批判したのも、それ故なのよ。

自民党や民主党の議員を誘って政党化しているにもかかわらず、しかも、その連中は、次の選挙を目当てに鞍替えしているだけにすぎないこと、つまり、何の「社会像、国家像」も持ち合わせていないことは明らかであるにもかかわらず、「民主、自民など既成政党の体たらくを見るにつけ、『古い政治を一掃し、新しい政治をつくる』という橋下氏の主張は確かに新鮮だ」などと言い張っているわけで、国民を誑かそうと企んでいることは明らかだな。

朝鮮日刊新聞は小泉エセ改革を後押しした。
2011年8月18日の投稿で指摘したとおり、チョンコロ韓直人は小泉エセ改革をさらに推し進めた。
だからこそ、1月29日の投稿6月12日の投稿、そして、6月13日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は必死になってチョンコロ韓直人を擁護したんだね。
2011年8月31日の投稿11月13日の投稿2012年3月7日の投稿3月20日の投稿6月13日の投稿6月20日の投稿、そして、6月27日の投稿で指摘したとおり、「自然エネルギーで脱原発依存」派は、原発事故に乗じて、小泉チョン一郎、チョンコロ韓直人の路線をさらに推し進めようと目論んでいる。
そのために選ばれたのが橋の下のドブネズミなんだね。

さて、2つ目の社説に戻ると。

8月23日の投稿で紹介したとおり、国民の8割は原発即時ゼロを求めているのに、であるから、自然エネルギーは不必要だということなのに、だからこそ「家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大した」にもかかわらず、狡猾で卑劣な「自然エネルギーで脱原発依存」派は、「脱原発」という言葉だけを取り出して、「自然エネルギーで脱原発依存」も最終的には原発ゼロを目指しているでしょ、原発即時ゼロと全く矛盾するわけではないでしょ、だから、「共通の目標」のために自然エネルギーを推し進めよう、などという詭弁を振りかざして、自然エネルギーを「共通の目標」に設定してしまおうと企んでいるんだな。
最後の「共通の目標のはずだ」という台詞は、7月9日の投稿で採り上げた官邸前デモや7月17日の投稿で採り上げた「さようなら原発10万人集会」が、国民を「自然エネルギーで脱原発」という体制翼賛運動に組み込んでしまうための策謀に他ならないことをハッキリと示したんだね。

さらに、「こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある」だの、「関電や経済界も、客観的なデータを出して議論に加わってはどうか」だのと言い立てた後で「共通の目標のはずだ」と言い張るのは、「共通の目標」のために橋の下のドブネズミを国家の指導者に、と言う以外の何物でもないだろ。
「脱原発」は「共通の目標のはずだ」と言い立て、「維新の会」を「共通の目標」にしようと目論んでいるんだな。
つまり、「自然エネルギーで脱原発依存」派は「ファシズムは共通の目標のはずだ」と喚き立てているんだね。

平和を守るために、「自然エネルギーで脱原発依存」を喚き立てる反日ネオリベ左翼ファッショと戦うべし!

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