自然エネルギーの否定は日本国民への「清き愛だ」!

ヴェルディ「アイーダ」より「清きアイーダ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

卑劣な「左翼」が性懲りも無く自然エネルギーを煽り立てているようだな。


自然エネルギー―普及への壁を取り払え
風力や太陽光、地熱といった自然エネルギーによる電力を固定価格で電力会社に買い取らせる制度が7月に始まった。
原発ゼロを実現させるうえでも、大事なステップだ。
制度をきっかけに、太陽光発電への投資が急増している。
しかし、風力や地熱、さらに廃棄物や木材を利用するバイオマスへの投資はまだ鈍い。
風力では北海道、東北を中心に多くの建設構想があるが、送電線の不足や厳しい規制に実現を阻まれている。地熱でも、温泉への影響を懸念する声が関係者から上がる。
こうした普及への壁を取り払うため、官民の知恵と力を結集しなければならない。
発電量に占める自然エネルギーの割合は現在、約10%。水力を除けば1%強にすぎない。
政府のエネルギー・環境会議が示した三つの選択肢では、どの原発比率を選ぶにしても、自然エネルギーの割合を2030年には25~35%に増やすことになっている。
目標値はたしかに高いが、悲観的になることはない。脱原発に進むドイツの自然エネルギー比率は90年代、日本より低かったが、その後、急拡大させて現在は約20%。その比率を20年に35%に伸ばそうとしている。
中国やインドなど新興国も急拡大させている。
民間からの投資を引き出すには、政府が自然エネルギー拡充への道筋を明確にし、投資家が事業見通しを整えられるようにしなければならない。
規制を大胆に見直し、土地利用の手続きや環境影響評価に時間がかかりすぎないようにする。発送電の分離を柱とする電力改革を進めつつ、送電線の増設を急ぐ。
地元住民の参加も重要だ。ドイツや北欧では、風力発電所やバイオマス施設の建設を住民組織が出資、運営する例が少なくない。草の根から取り組む例を日本でも増やしたい。
新しい技術開発へも挑戦してほしい。とくに注目したいのが浮体式の洋上風力発電だ。
国の予算を使って、長崎県五島列島沖で実証実験が始まり、福島県沖でも大規模実験が行われる予定だ。国費の投入には限度があるが、洋上風力の発電能力は大きい。世界初となる浮体式の実用化に成功すれば、自然エネルギー普及に大きな弾みとなろう。
企業や大学が持つ風力や地熱の発電技術はこれまで外国へ輸出されるか、そうでなければ国内で眠ったままだった。今こそ日本で花を咲かせてほしい。


(2012年9月7日の朝鮮日刊新聞社説)

けど、喚き立てれば立てるほど、自然エネルギーの卑劣で邪悪な本性が露呈するだけ。

前回の投稿で採り上げた2012年9月5日の社説では「家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大したことが大きい。・・・再稼働しなくても乗り切れたことになる」と、つまり、国民の努力で既に「原発ゼロを実現させ」ている、と言っていたにもかかわらず、「原発ゼロを実現させるうえでも、大事なステップだ」などと言い張ってるんだね。
これが何を意味しているかは明らかだろ。
「原発ゼロを実現させる」ことが「大事」なのではない、ということだな。
「原発ゼロを実現させる」ことは「小事」にすぎず、「固定価格で電力会社に買い取らせる制度」こそが「大事」ということだな。
けど、それは本末転倒であり、であるから、実のところ、「固定価格で電力会社に買い取らせる制度」は国民から毟り盗るための「大事なステップだ」、ということだな。
これが「自然エネルギーで脱原発依存」の本音なのよ。

「発送電の分離を柱とする電力改革」も同じ意図に根ざしている。
2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「かつては電気料金を下げる効果が期待された発送電分離が、いまや電力の安定確保のための具体策として、その意義が語られているのだ」と喚き立てていたけど、原発が無くても「電力の安定確保」はできた。
逆に、3月8日の投稿3月26日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギーは「電力の安定確保」を阻害する。
だからこそ、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の朝鮮日刊新聞社説が「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だの、3月7日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也が「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理を重心的に実施すべき」だの、そして、5月15日の投稿で紹介したとおり、吉田文和が「ピーク時間帯に料金を上げて節電およびピークシフトを促す」だのと喚き立てていたんだね。
そして、それも「発送電の分離を柱とする電力改革」の一環なのよ。
また、「脱原発に進むドイツの自然エネルギー比率は90年代、日本より低かったが、その後、急拡大させて現在は約20%。その比率を20年に35%に伸ばそうとしている」と、相も変わらず、ドイツを美化することによって「発送電の分離を柱とする電力改革」を正当化してるけど、ドイツでは「電力の安定確保」ができなくて困っている。


独産業界が電力供給の信頼度低下に警鐘
2012年1月20日
ドイツ経済紙が2011年12月29日に明らかにしたところによると、産業需要家の団体であるVIKのシュヴィヒ会長は「(福島第1原子力発電所の事故を契機とした脱原子力をはじめとする)エネルギー政策転換により、ドイツの電力供給の信頼度が低下している」と述べ、それにより「複雑な生産工程における安定性が脅かされている」との警鐘を鳴らした。
ドイツの電力供給の信頼度については、3分以上継続する停電をまとめた統計でみると、停電時間は1軒あたり年間約15分となっており、国際的にも高い水準が維持されているとみられてきた。
しかし、3分以下の停電や電圧変動は増加しており、産業需要家に及ぼす影響は大きくなりつつある。
世界3位のアルミメーカーで、ドイツ国内14カ所で工場を稼働しているノルスク・ハイドロ社(本社・ノルウェー)は、2011年12月27日に電力系統規制庁のクルト長官に宛てた書簡で、2011年には同社のドイツ国内の工場で度重なる停電を経験したほか、2011年7月20日には電圧変動により約20万ユーロの被害を被ったと報告している。


(電気事業連合会ホームページより)

であるから、「電力の安定確保のための具体策として」は全くの欺瞞であり、やはり、「原発ゼロを実現させる」ことは「小事」にすぎず、電力自由化が「大事」ということだね。
けど、それは本末転倒であり、であるから、実のところ、「発送電の分離を柱とする電力改革」は国民から毟り盗るための「大事なステップだ」、ということだな。

「どの原発比率を選ぶにしても、自然エネルギーの割合を2030年には25~35%に増やすことになっている」ということは、自然エネルギーが目的であることを露呈しているのであり、にもかかわらず、「目標値はたしかに高いが、悲観的になることはない」と言い放つのは、やはり、「原発ゼロを実現させる」ことは「小事」にすぎず、「固定価格で電力会社に買い取らせる制度」こそが「大事」ということだな。

5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説は「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」と嘯いていたけど、「自然エネルギーの割合を2030年には25~35%に増やす」ことは、国民が「自らが考え」た「目標値」ではない。
政治家と「固定価格で電力会社に買い取らせる制度」で濡れ手に粟の儲けを目論む連中、そして、その連中と結託した専門家(もどき)が決めた「目標値」にすぎないんだね。
国民は端から排除されている。
8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説は「ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の『ムラ社会』型の意思決定の仕組みだ」と喚き散らしていたにもかかわらず、「政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め」た「三つの選択肢」を盾にして、「目標値はたしかに高いが、悲観的になることはない」などと言い放つのは、「ふつうの市民はかかわりにくい」ことを是認する以外の何物でも無いだろ。
6月27日の投稿で採り上げた2012年6月24日の朝鮮日刊新聞社説は「条例制定の請求に石原慎太郎知事は『観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす』と言い放った。『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかりだ」と言い立てたけど、「悲観的になることはない」という台詞は、正に「おまえたちは黙っていろ」ということじゃねえか!
であるから、「厳しい規制に実現を阻まれている。地熱でも、温泉への影響を懸念する声が関係者から上がる。・・・規制を大胆に見直し、土地利用の手続きや環境影響評価に時間がかかりすぎないようにする」との言い草は、温泉旅館の連中は邪魔者だ、東北の温泉旅館を潰すために「時間がかかりすぎないようにする」ということに他ならないな。

2011年8月31日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也は「その民主化の遅れが、福島第一原発事故という歴史的な大事故を招いた真因の一つであることが、その事故によって白日に晒された。地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある」と言い放ち、そして、4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎も「今回の事故で明らかになったのは、日本社会の民主主義が脆弱なものであったということです。・・・私は、市民社会が目を覚まして代替エネルギーの開発を求め」と言い立てていたけど、事実は全く逆であり、自然エネルギーの、そして、それを煽り立てる朝鮮日刊新聞や虚人や大穢健三郎らの邪悪な本性に「市民社会が目を覚まし」、原発を火力で代替することこそが「主権を私たちが取り戻すこと」なんだね。

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