10 | 9月 | 2012 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

ロッシーニ「セヴィリアの理髪師」より「真実にして不屈の情熱をもつ」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

８月２３日の投稿で採り上げた「脱原発基本法」とやらが、早くも、国会に提出されたな。

大江さんらの「脱原発基本法案」、衆議院に提出
作家の大江健三郎さんや弁護士らでつくる市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が提唱した「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」、社民など野党５会派の国会議員によって衆議院に提出された。
同法案では、政府に対して、「遅くとも２０２０～２５年度までのできる限り早い時期」に脱原発を実現させるための基本計画の策定や、電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている。
提出後の会見で、大江さんは「議員が個人の意思を発揮して法案提出されたことに改めて希望を持った」と感激した様子で話した。

（2012年9月7日13時17分読売新聞）

脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超－大江健三郎さんら後押し
遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は８日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。
市民団体によると、７日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも１０３人に上った。東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。（2012/09/07-15:58）

(時事ドットコム)

６月２日の投稿で紹介したとおり、既に経済産業省は発送電分離を推し進めようとしてる。
であるから、「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」ということは、経済産業省を後押しするための「脱原発基本法案」ということだな。
それに野党も加担しているわけで、これを翼賛体制と言わずして何と言うのかね？

４月３日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言い立てていたけど、６月１４日の投稿で紹介したとおり、「陰謀」の主犯である「政治家」＝チョンコロ韓直人と手を結び、とうとう、「陰謀」の主犯である「政府の役人」＝経済産業省とも手を結んだんだね。
４月３日の投稿で「これまでは『電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して』きたけど、これからは大穢健三郎が電力会社にとって代り、『大穢健三郎、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託』して『代替エネルギーの開発』を推し進める、ということだな」と指摘したけど、そのとおりだったな。

５月２１日の投稿で採り上げた２０１２年５月５日の朝鮮日刊新聞社説は「私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」と嘯き、８月２４日の投稿で採り上げた２０１２年８月２３日の朝鮮日刊新聞社説は「ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の『ムラ社会』型の意思決定の仕組みだ」と批判めかしていたけど、発送電分離は「私たち自らが考え、合意形成をはかった」結果ではなく、正に「政治家と発送電分離で利権を狙う組織の代表や一部の専門家で決め」られたんだね。
にもかかわらず、「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」ということは、国民排除を正当化する以外の何物でも無く、そのための「脱原発基本法案」ということだな。
また、７月１１日の投稿、７月２５日の投稿、９月４日の投稿、そして、９月７日の投稿で指摘したとおり、原発ゼロは直ちに実現できるのだから、しかも、８月２３日の投稿と８月３１日の投稿で紹介したとおり、国民の８割は「原発即時ゼロ」を求めているにもかかわらず、「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」のは本末転倒であり、民意を封殺するための「脱原発基本法案」であることは明らかだな。
４月３日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「ぼくたちは、そんなに騙しやすい国民なのでしょうか？」と言い立てていたけど、７月１７日の投稿で採り上げた「さようなら原発１０万人集会」は、国民が「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」と見せかけるための、つまり、国民を騙して翼賛体制に組み込んでしまうための策謀だったんだね。

政治家・経済産業省と結託して国民を謀り、国民を排除し、民意を封殺してまで推し進めようと図る発送電分離が、国民の利益と相容れるはずがない。

国民が「原発即時ゼロ」を求めているということは、原発は火力で代替できるから、不必要な自然エネルギーを高値で押し売りするな、ということ。
けど、大穢健三郎は、国民に自然エネルギーを押しつけて、国民を苦しめ、チョンコロ孫不正義を儲けさせたい。
そのためには、全国民に自然エネルギーの使用を強制する必要がある。
そのためには、自然エネルギーによる電力を火力による電力と同じ送電網に流す必要がある。
自然エネルギーによる電力に何か色が付いていて、それだけを取り出すことができる、なんてことはありえないから、同じ送電網に流してしまえば、自然エネルギーによる電力と火力による電力を区別できない。
つまり、同じ送電網に流してしまえば、好むと好まざるにかかわらず、国民は自然エネルギーによる電力を使うことになる。
だから、国民全員に負担させることができる。
これを徹底させるために「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」んだね。

さらに。
３月８日の投稿で紹介したとおり、風力では安定した電力を供給できない。
３月２６日の投稿で紹介したとおり、太陽光でも安定した電力を供給できない。
安定しない電力に商業的な価値は無い。
そんなもの、誰も買いたくない。
そこで、安定した火力発電と同じ送電網に流して売りつける。
３つで一袋２９０円のオレンジの中に、腐ったオレンジを一つ混ぜて売るようなもの。
そのために「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」んだね。

百万歩譲って、自然エネルギーを普及させる必要があるとしても、発送電分離など必要ないし、むしろ、するべきではない。
８月７日の投稿と８月３１日の投稿で紹介したとおり、政府の「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオ」の「原発ゼロ」は自然エネルギーの比率を３５％（２０１０年比で＋２５％）にすることだけど、それを選択すると言うのなら、電力会社にそれを義務づければいいんだね。
その結果、買い取り価格に相当する分だけ電気代を上げたとしても、国民が支払う電気代は自然エネルギー買い取り制度の場合と同じはずだな。
電力会社はそうして得た利益を原発廃炉の費用に充てることができるはずだな。
ところが、自然エネルギー買い取り制度では、国民が我慢して支払った電気代は原発廃炉に資することなく、チョンコロ孫不正義の懐を潤すだけ。
上で説明したとおり、発送電分離はそのためのものなんだね。
つまり、国民が我慢して支払った電気代を原発廃炉に使わせないために、「電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている」んだね。

しかも、送電網という資産を奪われ、原発廃炉の莫大な費用を負担し、さらに、不安定な自然エネルギーの尻拭いをさせられることになると、電力会社の経営が早晩行き詰ることは必定。
そうなると、つまり、電力会社が倒産すればどうなるか。
その資産は分割して売り飛ばされる。
郵政民営化でかんぽの宿が売り飛ばされたのと同様に、美味しいところだけをチョンコロ孫不正義や外資などが安値で手に入れる。
もちろん、「脱原発基本法」が成立すれば、原子力発電所の買い手は無い。
けど、福島第１原発４号機が示したとおり、稼動していなくても、原子力発電所が残る限り危険は続く。
原子力発電所の買い手がつかないから、そのままほったらかしておく、というわけにはいかない。
結局、国がその処理を引き受けざるを得ない。
もちろん、その費用は国民が負担することになる。
つまり、国民は買い取り制度でチョンコロ孫不正義に貢がされた挙句に、原発廃炉の負担までも押しつけられる。
発送電分離の目的は正にそれなんだね。

国民を謀り、国民を排除し、民意を封殺し、さらには、国民の選択の自由を奪い、国民を苦しめようと企みながら、「国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」だと！
何処まで卑劣な人間のクズなんだ、コヤツは！