偽りの「脱原発」王子

ロッシーニ「チェネレントラ(シンデレラ)」より「王子の従者が王子に扮してチェネレントラの住まいを訪れるシーン」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

虚人=飯田哲也がまたもや山口県民を愚弄しているようだな。


山口知事選:飯田氏、4年後の再出馬に意欲
今年7月の山口県知事選に無所属で立候補し落選したNPO法人環境エネルギー政策研究所所長、飯田哲也氏(53)は9日、4年後の同知事選への再出馬を目指し、同県に拠点を置く地域政治団体を設立する方針を明らかにした。脱原発と再生可能エネルギーへのシフトなどを基本理念とし、30日に同県周南市で設立総会を開く。
同県萩市で9日、地域医療・介護に関するシンポジウムがあり、終了後、報道陣の取材に答えた。
飯田氏は周南市生まれ。原子力産業に従事後、脱原発の立場に転じた。「原子力ムラ」の名付け親で、橋下徹大阪市長のエネルギー分野のブレーンとしても知られ、現在、大阪府市特別顧問。
政治団体は、知事選時に活動した飯田氏の個人後援会とは別組織で、地域政党的な政治団体を目指す。設立の狙いについて飯田氏は「4年後の知事選(出馬)が前提」と述べ、設立総会後に政治資金パーティーも開催。次期衆院選については「高みの見物」と述べるにとどめた。
新政治団体は、原発やエネルギー問題の政策提言のほか、各地でタウンミーティングを開き、県政全般の施策を練り上げる。また、飯田氏の持論「再生可能エネルギーによる自律的な地域づくり」を山口県で実現するため、市民から出資を募り、太陽光や風力など県内の優良な再生可能エネルギー事業に投資する独自の環境ファンドを作る。
飯田氏は「地域のエネルギーを地域で作っていく仕組み。年度内に完成させたい」と話した。
先の山口県知事選で飯田氏は、自民、公明両党の推薦を受けた元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)に敗れ、次点だった。【尾村洋介】


(毎日新聞 2012年09月09日 22時06分(最終更新 09月09日 22時10分))

8月31日の投稿で紹介したとおり、虚人の手下の松原弘直とかいう野郎は「たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と言い立てて、再生可能エネルギー買い取り制度を正当化していたな。
それは正に「太陽光や風力など県内の優良な再生可能エネルギー事業に投資する独自の環境ファンドを作る」ことを正当化する論理だな。
けど、それは卑劣で邪悪極まる詭弁以外の何物でもないんだね。

そもそも、「自分たちの安全安心」とは何か?
全原発を無くすことが「自分たちの安全安心」のはずだな。
であるから、「たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」は、「皆が広く薄く負担することが、原発全廃につながっていくのです」でなければならないはずだな。
けど、それは再生可能エネルギーに「皆が広く薄く負担すること」じゃない。
7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、9月7日の投稿で指摘したとおり、原発が無くても電力は足りているのだから、稼動停止した原発を廃炉するために「皆が広く薄く負担することが、原発全廃につながっていく」けれど、再生可能エネルギーに「皆が広く薄く負担」しても、それは決して廃炉に、つまり、「自分たちの安全安心」につながらない。
むしろ、廃炉のために「皆が広く薄く負担」しなければならない時に、再生可能エネルギーに「皆が広く薄く負担」することは、虚人の設立する環境ファンドが廃炉のための費用を掻っ攫うということに他ならず、であるから、原発全廃を阻害する以外の何物でもないんだね。

「自分たちの安全安心」を得るには、どのみち、廃炉のために「皆が広く薄く負担」しなければならない。
それなのに、再生可能エネルギーを負担させられると、肝心の廃炉のための負担ができなくなり、「自分たちの安全安心」は遠のく。
しかも、再生可能エネルギーのために、家庭の電気代が上がるだけでなく、企業の電気代も上がるけど、それは製品の価格に転嫁されるから、物価が上がり消費は落ち込む。
(「左翼」は、再生可能エネルギーで経済発展、などと喚き立ているけど、8月31日の投稿9月4日の投稿で指摘したとおり、それは欺瞞にすぎない。)
そうなると税収が減る。
廃炉のためには税金を使う必要もあるから、「自分たちの安全安心」はますます遠のく。

「たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」などと嘯いて国民を謀り、私利私欲を満たし、本当の「安全安心」を奪う。
それが虚人=飯田哲也の目論み。

2011年8月6日の投稿でも指摘したけど、そもそも、人間としての最低限の倫理観があるならば、「再生可能エネルギー事業に投資する独自の環境ファンド」を作ろうとしている者が「皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」などと言い立てることを訝しいと思うはずなんだね。
ところが、3月20日の投稿9月9日の投稿、そして、前回の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞や大穢健三郎や共産党らの「左翼」が「自然エネルギーで脱原発」を喚き立てた結果、国民の倫理観が麻痺してしまった。
それが「維新の会」の国政進出を招いたんだね。
虚人=飯田哲也が橋の下のドブネズミと結託したという事実は、正にこのことを意味しているんだな。

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