「左翼」が奏でる哀愁の日本国民死重奏曲

ブラームス「ピアノ四重奏曲第三番」より第三楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう、「左翼」が「自然エネルギーで脱原発」の邪悪な意図を自白したようだな。


新エネルギー戦略―原発ゼロを確かなものに
2030年代に「原発ゼロ」を目指す――野田政権は14日、脱原発に向けた新しいエネルギー戦略を決めた。
茨城県の研究炉に初めて「原子の火」が灯(とも)ったのは、1957年8月。以来、拡大の一途だった日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えた。
■再稼働は最小限に
野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を、評価したい。
とはいえ、脱原発への道筋が明確になったとはいえない。
新戦略では、新増設をしない▽運転期間40年の厳格適用▽原子力規制委員会が安全性を認めたものだけ再稼働、という3原則を掲げてはいる。
だが、今ある原発に、単純に40年規制を適用しただけでは、30年1月時点で20基が、40年時点でも5基が残る。
大地震が起きる可能性が極めて高い地域にある浜岡原発(静岡県)や活断層の影響が懸念される原子炉などへの対応も、あいまいなままだ。

電力需給の面では、原発事故から2度の夏の経験を経て、最大でも数基の原発を動かせば、乗り切れる見通しが立った。
再稼働を最小限に抑え、早期の原発ゼロをどう達成するのか。新戦略に盛り込まれた「あらゆる政策資源の投入」を早急に具体化する必要がある。
そもそも巨額のコストがかかる原子力は、政府の支援や保護なしでは成り立たない。
今後は、こうした保護・優遇策を停止し、廃炉支援やほかの電源の促進、あるいは立地自治体の経済を構造転換するための制度へと全面的に組み替えなければならない。
ただ、40年を待たずに閉める炉については、電力会社の経営への影響を緩和する手立ても必要だろう。
完全に設備を撤去するまでは専門技術や人材も欠かせない。新戦略では、国の責任で対策を講じるとした。たとえば、原発を特定の法人に集約して集中管理する「準国有化」についても議論の対象になろう。
■核燃サイクル凍結を
問題は、脱原発にかかる経済的、政治的な「コスト」だ。
火力発電が当面の代替電源となり、燃料費が膨らむ問題は軽視できない。一定の電気料金値上げはやむをえないが、節電の余地を生みにくい中小企業などのことを考えれば限界はある。
新戦略が指摘するように、官民あげて天然ガスの輸入価格を下げる努力が欠かせない。価格が安い石炭火力についても、二酸化炭素の排出量を減らせる最新技術の実用化へ、支援態勢を充実させたい。地産地消型をはじめとする自然エネルギーの育成は言うまでもない。
政治的に最大の課題は、核燃料サイクル政策の見直しだ。
原発ゼロを目ざす以上、使用済み核燃料を再処理する必要はなくなるが、再処理施設を受け入れてきた青森県は廃棄物を押しつけられかねないと猛反発している。原子力協定を結ぶ米国も、安全保障上の問題などから懸念を示しているという。
しかし、摩擦が大きいからと決断を先送りしていけば、かえって使い道のないプルトニウムや置き場のない放射性廃棄物を増やすことになる。
まずは事業を凍結し、国が責任をもって後始末にあたるべきだ。青森県や関係各国と協議しながら、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の確保に全力をあげる。消費地も含めた国民的な検討の場が必要だ。
■市場の力も活用して
政界はすでに政権交代で色めきたっている。だが、どの政党が政権につこうとも、原発を減らしたいという国民の意志を無視はできまい。
では、どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。
一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。
もう一つは、市場の力を活用することだ。
電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す。原子力規制委員会は電力会社の懐事情に配慮することなく、安全性に特化した極めて厳格な基準を設ける。
競争のなかで、安全性確保のための追加投資が経済的に見合わなければ、電力会社の原発依存は自然と減っていく。
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。
簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。


(2012年9月15日の朝鮮日刊新聞社説)

7月31日の投稿では「電力会社を潰して、美味しいところを安価に手に入れ、負の遺産はそっくりそのまま国民に押しつける。その国民から、さらに、自然エネルギー高値買い取りで貪る」と、そして、9月10日の投稿では「国民は買い取り制度でチョンコロ孫不正義に貢がされた挙句に、原発廃炉の負担までも押しつけられる」と指摘したけど、「原発を特定の法人に集約して集中管理する『準国有化』についても議論の対象になろう」との言い草は、正にその指摘を裏づけたね。
と言うか、ここまで露骨に本音を曝け出すとは、な。
「言うまでもない」とは、国民が原発廃絶のために莫大な負担をし、なお且つ、自然エネルギー買い取り制度でチョンコロ孫不正義に貢ぐべきなのは「言うまでもない」、と言う以外の何物でも無く、「左翼」の卑劣さ邪悪さ、此処に極まれり、と言える。

7月5日の投稿でも指摘したけど、大胆に規制を強化した上で「地域独占制」を維持するという選択こそが、原発全廃のための国民負担を最小限に抑えるのであって、逆に「電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す」などは、国民に全てを負担させる以外の何物でも無く、「それこそが現実である」。
この「現実」を覆い隠し、国民から収奪するために、片や「電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である」と言い立て、片や「自然エネルギーの育成は言うまでもない」と決めつけて、国民を謀ろうとするんだね。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸ってきた。
その極悪組織が「電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である」と放言しているわけで、「それこそが『自然エネルギーで脱原発』の真実である」。
つまり、国民を騙して原発を推進した張本人が「電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す」と言い張ってるんだな。
原発事故を引き起こした犯人が「国が責任をもって後始末にあたるべきだ」と、であるから、「国民が責任をもって後始末にあたるべきだ」と言い張ってるんだな。
これは何を意味しているか?
「言うまでもない」だろ。
またもや国民を騙しているのであり、国民を苦しめるために、「自然エネルギー」「電力改革」を煽り立てているんだね。

これが朝鮮日刊新聞に限らないことは「言うまでもない」。
7月11日の投稿8月12日の投稿8月13日の投稿9月10日の投稿、そして、9月11日の投稿で論じたとおり、大穢健三郎一派、共産党、社民党、夷罠深書店は同じ穴の狢。
つまり、上記の社説は「左翼」の本音を代弁してるんだな。

この十数年来、「市場の力を活用」と煽り立ててきた結果、どれほど多くの国民が死に追いやられたことか。
にもかかわらず、尚も「もう一つは、市場の力を活用することだ」と言い張っているわけで、さらに多くの日本国民を死に追いやるために「自然エネルギー」「電力改革」を煽り立てていることを、そして、「左翼」の本質的なファッショ体質を露呈してるんだね。

「左翼」を葬り去るか、我々国民が葬り去られるか。
二つに一つしかない。
日本国民の命を守るため、「自然エネルギーで脱原発」を煽り立てる「左翼」を駆逐せよ!

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。