「日本未来」という名の狼谷で蠢く魑魅魍魎

ウェーバー「魔弾の射手」より「狼谷の場」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた新党だけど、虚人=飯田哲也が暗躍してました。


嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明
2012年11月27日16時19分
滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日午後3時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。
嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。
「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。
嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだと指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。
そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾(福井県)に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。
びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。


(朝日新聞デジタル)

暗い目をした男」があちらの代表代行で、虚人がこちらの代表代行。
出来すぎ。
キャハハ。

しかも、虚人は大阪市特別顧問に居座ったまま。


滋賀知事、「日本未来の党」結成表明=生活、脱原発が合流へ【12衆院選】
滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)も合流を決めた。
既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也大阪市特別顧問が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。
一方、生活は27日、小沢一郎代表も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」(幹部)として未来への合流を決めた。
また、「脱原発」の山田正彦共同代表は生活本部で小沢氏と会談、脱原発も未来に合流することを伝えた。小沢氏はこの後、記者団に「『脱原発』も未来の呼び掛けに応じる」と語り、山田氏は「合流して一緒に頑張ろうということになった」と述べた。
社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。(2012/11/27-22:50)


(時事ドットコム)

あちらの特別顧問、兼、こちらの代表代行。
見え、見え。

8月13日の投稿で紹介したとおり、虚人は「暗い目をした男」を「素晴らしい政治家です」と讃えたけど、茂木健一郎という野郎もこんなこと言ってた。


意思決定恐れぬ橋下徹氏は小泉元首相と異なると茂木健一郎氏
2012.06.25 16:00
橋下徹・大阪市長の圧倒的な「意思決定」のスピードと政策実行プロセスへの強いこだわりは、従来の日本の政治家になかった画期的な新しさだ。こう分析するのは、橋下徹氏とツイッターで意見を交換し、立場を超えて互いを認めあう間柄の脳科学者、茂木健一郎氏だ。茂木氏が橋下現象を解析する。
* * *
コンプライアンスとかルールの遵守といったことが過剰に言われるようになっている現在の日本では、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグのような「規格外の人物」がなかなか出てこない。何か問題が起きると、マスコミがバッシング報道をして、その人が陳謝して一件落着というようなことをずっと繰り返してきたからだ。
たとえば堀江貴文氏が出てきた時、多くの若者が彼を支持し、既存の秩序を変えてくれると期待したのに、結局ああいう形で潰されてしまった。
日本人は皆、このままではダメだと分かっているにもかかわらず、自らつくった細かいルールやコンプライアンスでがんじがらめの状態になっている。人は言葉に出して言うことを避け、企業はお互いを監視し合う。息苦しいまでの閉塞感が日本全体を覆っている。
そうした中で登場したのが橋下徹・大阪市長だ。彼が多くの人から注目され、支持されているのは、チマチマと細かいルールを積み上げ、大きな意思決定ができなくなってしまった今の日本の閉塞状況を打破してくれるのではないかという期待があるからだと思う。
かつての小泉純一郎・元首相は抵抗勢力をつくり出し、彼らと「小泉劇場」といわれるバトルを繰り広げることで人気を高めていった。橋下氏も「仮想敵」とのバトルを通して「劇場」をつくり、関心を引きつけて政治的なムーブメントに結びつけているところは共通している。
しかし二人には決定的な違いがある。小泉氏が打ち出した郵政民営化について、当時の多くの国民は「このままではダメだ」「民営化でいいんじゃないか」と感じていた。小泉氏はそうした国民の気分を的確に掴んでいたからこそ、あれほどの圧倒的な支持が得られたのだ。
しかし橋下氏の場合は状況がまったく違う。3.11以降、国論を二分するような重要事項がどんどん出てきた。その象徴が原発の再稼働問題である。原発を使い続けるのか、脱原発なのか、非常に激しい議論が行なわれていて、どちら側にもそれなりの言い分、譲れない世界観、価値観がある。日本国民が一枚岩でなく、大論争する時代に橋下氏は登場したのだ。
今までの政治家の感覚からすると、こうした問題について旗幟を鮮明にするのは危険なので、結論をごまかすか、先送りしてしまいがちだ。しかし橋下氏は違う。どんな国論を二分する重要事項であっても、意思決定することを恐れないし、厭わない。この点が小泉氏と異なるところで、同氏より一歩進んでいると評価している。


(SAPIO2012年6月27日号)

要するに、

ほ ほ ホタル(=「暗い目をした男」)来い
あっちの水は にがいぞ
こっちの水は あまいぞ

って、いうことだね、「日本未来の党」は。
けど、無理だね。
少しでも批判されると、差別された~~~、と目くじら立てるから、 「暗い目をした男」は。

しっかし、こんな頭のイカれた野郎が「脳科学者」って、何の冗談かな?

11月15日の投稿で指摘したとおり、「暗い目をした男」がしてきたことは弱者切り捨てのみ。
にもかかわらず、「橋下さんは素晴らしい政治家です」言い放つ野郎が代表代行で、社会的貧困を激増させた小泉チョン一郎より「一歩進んでいる」と言い放つ野郎が賛同者に名を連ねている政党が「守暮らし」などと嘯こうとも、全く信用するに値しないことは明らかだな。

小沢チョンチョン一郎が合流するらしいけど、小沢チョンチョン一郎は消費税増税を画策した張本人。


特集ワイド:政治家・小沢一郎氏へ 衆院議員・江田憲司氏、北海道大学教授・山口二郎氏に聞く
新党結成か、民主党内での野田佳彦首相降ろしか--。小沢一郎元代表が真っ向から反対してきた消費増税法案が26日に衆院を通過した。法案に反対票を投じた同党議員は、小沢グループを中心に57人。うち44人が離党予備軍と見られる。元代表は採決後の記者会見で「最後の努力をし、最終結論を出したい」と述べた。「政治家・小沢一郎」をどう見るか。衆院議員の江田憲司氏(みんなの党)、北海道大学教授の山口二郎氏に聞いた。【宮田哲、戸田栄】
◇連携などありえない--みんなの党・江田憲司氏
小沢さんに言うべきことなどもう何もありません。あえて言うならば、「増税の前にやるべきことがある」などとあなたが言うな、ということです。離党して新党を結成しても、展望はないでしょう。小沢さんを信じ、連携しようという他の党やグループは、新党きづなを除いて一切ない。それは小沢さんが自ら招いた結末です。「反消費増税」「反原発」の2点で、みんなの党と主張が似ているなどと言われますが、みんなの党が小沢新党と連携することなどありえません。
私は「消費増税は、デフレ脱却の政策実施や政治家や役人が身を切る改革など政治がなすべきことをしてからだ」と主張してきました。小沢さんが最近になって同じことを言い始めたのには憤慨しています。なぜなら、あの人は年来の消費増税論者だからです。私は94年に細川護熙政権が消費税率を3%から7%に引き上げ、国民福祉税とする構想を出した時、通産官僚として舞台裏にいました。あれを仕掛けたのは小沢さんと大蔵、通産の両省連合です。5年前の福田康夫政権の時に小沢さんが大連立を働きかけた際も、誘い文句は「一緒に消費税増税を」でした。それで何を今さら反対ですか。増税反対が選挙に好都合なだけです。
野田首相を原発再稼働の問題で批判する発言もしかり。小沢さんは脱原発のどんな工程表をお持ちなのでしょうか。本心ではないのに、選挙の前にずうずうしく言ってのけるのが真骨頂です。
小沢さんは民主党は本来のマニフェストを守るべきだと言う。だが、マニフェストを壊した張本人は、当時の鳩山由紀夫首相と幹事長だった小沢さんです。10年夏の参院選まで、民主、社民、国民新の与党3党が参院の過半数を握り、国政のねじれはない。マニフェストを実行できる環境にありました。それをやらずして、現執行部が守っていないなどと非難している。
小沢幹事長時代にしたことは何ですか。マニフェストは「コンクリートから人へ」と掲げていたのに、やったのは陳情一元化の恐怖政治です。その結果、やめるはずのガソリン暫定税率は維持され、高速道路を造り続けることにもなった。まさに土建・利権政治への回帰です。日本郵政社長に元大蔵事務次官を登用し、「天下りの根絶」も逆行させました。
客観的に見て、小沢さんが政策よりも政局を優先してきたのは言うまでもない。時々に国民受けがいいことを言いますが、それもこれも自ら権力を握り、選挙に勝つためだけの方便でしかありません。
野田政権は財務省のいいなりです。消費増税法案と関連法案の衆院可決を見れば、増税ができればいいと社会保障改革をかなぐり捨てたも同然です。民主党は終わった。小沢さんが離党する、しないも、終わった政党の中で主流派と反主流派が戦っているにすぎないと思っています。
(この後、山口組チンピラ二郎の戯言が続くけど、読むに値しないから省略。)


(毎日新聞 2012年06月27日 東京夕刊)

であるから、前回の投稿でも指摘したとおり、「日本未来」の「脱消費税」は偽善。

「反TPP」も偽善。
小沢チョンチョン一郎は日米FTAで日本の農業を潰そうと画策してた。


民主党政権公約/許されない日米FTA
掲載日:2009-7-29 12:00:00
民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、日米間の自由貿易協定(FTA)締結を掲げた。FTAは相互の関税を撤廃するのが原則で、関税率の引き下げを交渉する世界貿易機関(WTO)の交渉と大きく異なる。公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい。農政を重視し、主要穀物などの完全自給を目指すとする政策目的と矛盾するちぐはぐさを見せている。同党は詳しく説明する必要がある。
2008年の貿易をみると、日本の総輸入額は79兆円弱で、うち米国は8兆円である。農産物の輸入額は5兆9821億円で、最大の輸入先が米国で1兆9435億円となっている。品目ごとにみると豚肉は輸入額の41%、小麦は61%、牛肉は14%、米は62%を米国産が占めている。
これらの品目は日本の地域農業と経済にとって重要だからこそ一定の関税で国内産を守っている。農水省はすべての関税を撤廃すれば、内外価格差が大きい米麦や牛肉・豚肉などは市場を失って、農業生産額は3兆6000億円(4割)減り、食料自給率は現在の40%から12%まで下がると試算している。巨大な農産物輸出国である米国1カ国だけでもこれらの品目の影響は極めて大きい。石破茂農相は、「米麦や畜産物が壊滅的な被害を受ける」としている。食料供給を輸入に頼らざるを得ない日本は、輸入先の多元化が求められている。米国とのFTA締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある。
同党が農業政策の目玉として掲げる戸別所得補償制度は、販売農家を対象にし、対象品目の販売価格が生産費を下回った場合に補てんする。関税撤廃によって国内農畜産物の販売価格が下がれば、現在のマニフェストで想定するより多くの財源が必要になる。どう対応するのかその説明もしてもらいたい。
両国のFTAは国際経済の観点からも問題がある。多国間貿易体制を形だけにしかねない懸念だ。WTOには輸入品を国産品と同様に扱う「内外無差別」とともに、すべての加盟国に同等の貿易条件を与える「最恵国待遇」という2つの基本原則がある。日米両国の国内総生産(GDP)を合わせると世界の3割を占める。この2カ国による排他的な経済統合は世界の貿易を大きくゆがめる懸念がある。発展途上国を中心に批判を浴びよう。FTAが無秩序に拡大する恐れもある。
同党は小沢一郎代表時代、戸別所得補償制度の創設とともに農産物輸入の「全面自由化」を打ち出し、その後「自由化促進」に後退した経緯がある。マニフェストが同党の本音であれば説明する必要がある。自民党は民主党との討論会で配布した資料で「米をはじめ重要品目は自由化しない」としており外交交渉の農産物貿易の取り扱い方針が総選挙の大きな争点になった。


(日本農業新聞)


小沢氏、日米FTAで農業団体批判 「相手にする必要ない」
2009年8月25日
民主党の小沢一郎代表代行は25日、日米自由貿易協定(FTA)をめぐって民主党の農業政策を批判した全国農業協同組合中央会に関し「中央の農業団体の機構は大きくなって官僚化している」「既得権益を守る観点からの発言で、相手する必要はない」などと批判した。同時に「生産者の気持ちをつかんで、我々の主張を理解してもらえばそれで十分だ」と強調した。千葉県君津市内で記者団の質問に答えた。 (21:56)


(NIKKEI NET)

で、肝心の「卒原発」とやらの中身を覗いてみると。

やっぱり、再生可能エネルギー・電力自由化。
2011年8月6日の投稿8月18日の投稿10月31日の投稿2012年3月7日の投稿3月20日の投稿4月18日の投稿6月13日の投稿9月23日の投稿、そして、11月17日の投稿で指摘したとおり、再生可能エネルギー・電力自由化は新自由主義に根ざした構造改革の一環。
小泉エセ改革は我国の社会基盤を市場原理主義で塗り潰そうと図ったけれど、塗り残された領域の一つが電力。
既存の電力会社を解体し、電力も市場原理主義で塗り潰す。
これが「再生可能エネルギーで脱原発依存」の目的。
「再生可能エネルギーで脱原発依存」派は小泉チョン一郎の正統的後継者。
だからこそ、「小泉氏が打ち出した郵政民営化について、当時の多くの国民は『このままではダメだ』『民営化でいいんじゃないか』と感じていた。小泉氏はそうした国民の気分を的確に掴んでいたからこそ、あれほどの圧倒的な支持が得られたのだ」と言い放った「無脳科学者」が賛同人に名を連ねているんだね。

3月20日の投稿6月2日の投稿、そして、9月10日の投稿で解説したとおり、好むと好まざるに関わらず、全国民に再生可能エネルギーを押しつけ、強制的に高値で買い取らせるための「発送電分離」であり、「地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する」は醜悪で卑劣極まる詭弁。

11月25日の投稿で採り上げた2012年11月24日の朝鮮日刊新聞社説は「しかし、その『何か』がわからないままでいいだろうか」と嘯いてたけど、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」とは「何か」?
「その『何か』がわからないままで」、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」を受け容れて「いいだろうか」?
9月10日の投稿で指摘したとおり、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」とは、電力会社の美味しいところだけをチョンコロ孫不正義や丸紅や外資が安値で手に入れ、「福島第一原発からの放射能汚染」処理という莫大な負担を国民に押しつけること。
これまた9月10日の投稿で指摘したけど、それは郵政民営化でかんぽの宿が売り飛ばされたのと全く同じ。
だからこそ、「小泉氏が打ち出した郵政民営化について、当時の多くの国民は『このままではダメだ』『民営化でいいんじゃないか』と感じていた。小泉氏はそうした国民の気分を的確に掴んでいたからこそ、あれほどの圧倒的な支持が得られたのだ」と言い放った「脳無し科学者」が賛同人に名を連ねているんだね。

国民は買い取り制度でチョンコロ孫不正義や丸紅に貢がされる一方で、「福島第一原発からの放射能汚染」処理費用も全面的に負わされる。
国民が「福島第一原発からの放射能汚染」に苦しむのを尻目に、チョンコロ孫不正義や丸紅がぬくぬくと利を貪る。
これが「東京電力は破綻処理し、国が直轄」の真相。
コヤツの存在がその証なんだよ。

2011年4月24日の投稿で紹介したとおり、コヤツは福島第一原発に関わっていた。
そうである以上、コヤツは「福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」に腐心する責務がある。
ところが、当人が逃げ出しているということは、「東京電力は破綻処理し、国が直轄」が、「発送電分離など電力システム改革」が、そして、「大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及」が、「福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」と相容れないことを露呈してるんだね。
実際、買い取り制度でチョンコロ孫不正義や丸紅に貢がされ、さらに、「福島第一原発からの放射能汚染」処理費用も全面的に負担させられ、国民が負担に耐えかねると、事故処理が進まなくなるのは必至。
しかも、「発送電分離など電力システム改革を貫徹」するとは、9月10日の投稿で指摘したとおり、「東京電力は破綻処理」どころか「9電力会社は破綻処理」ということに他ならない。
だからこそ、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の朝鮮日刊新聞社説が「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」と言い放ったんだな。
けど、それは福島第一原発どころか「全原発の廃炉への道のり」を国民に押しつけるということに他ならず、そうなると、国民の負担は激増し、「全原発の廃炉への道のり」どころか「福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ」も完全に滞る。
その結果、国民は「福島第一原発からの放射能汚染」に晒され続ける。
それでもいいんだね、虚人は。
自分が儲けさえすれば。
実際、9月12日の投稿で紹介したとおり、己は「太陽光や風力など県内の優良な再生可能エネルギー事業に投資する独自の環境ファンド」を設立して、一儲け企んでいるんだね。
この真実を覆い隠すために「守暮らし」などと嘯いて、国民を謀ろうとしたんだよ。
本当に、本当に、本当に、邪悪な人間のクズ!
て言うか、人間じゃないね。
だからこそ、「暗い目をした男」の特別顧問なんだね。

「日本未来の党」、実は、「日本が存在しない未来を目指す党」。
「日本が存在しない未来を目指す党」を「日本に異心を抱く会」と共に叩き潰せ!
そうでなければ、日本に未来はない!

ギゼンタ(偽善多)のバラード

ワーグナー「さまよえるオランダ人」より「ゼンタのバラード」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

死餓県のスベタが「脱原発・反消費税・反TPP」の新党を立ち上げる、ということだけど。
あのスベタはこんなこと言ってたんだよ。


嘉田滋賀知事「原発政策の仲間失った」 維新合併で批判
2012年11月20日13時42分
滋賀県の嘉田由紀子知事は20日の会見で、日本維新の会と太陽の党が合併した際に交わした合意文書に、大阪市の橋下徹市長が主張してきた「2030年代の原発全廃」が盛り込まれなかったことを受け、「原発問題で仲間を失った。関西広域連合でも同じ方向を向いてきたことを考えると、後退したことは残念だ」と話した。
また、維新代表に就任した石原慎太郎氏が原発推進の立場を取っていることに触れ、「考えが右と左に分かれている方が一緒になるとは想像がつかなかった。公党として一緒になるために妥協すると、選ぶ国民が迷うのではないか」と疑問を呈した。


(朝日新聞デジタル)

「仲間失った」ということは、合併しなかったら「民主主義に異心を抱く会」を支持してた、ということだな。
この一事だけで、スベタの偽善性は明らかだろ。

11月15日の投稿で指摘したとおり、「暗い目をした男」がしてきたことは弱者切り捨てのみ。
その「暗い目をした男」が「仲間」だということは、スベタが弱者を切り捨てを黙認しているということだね。
実際、このスベタは「民主主義に異心を抱く会」から誘われてた。


動く嘉田由紀子知事、ここ数日で一気に話進む
衆院選公示まで8日となった26日、滋賀県の嘉田由紀子知事が「新党」結成に向け、動き出した。
原子力発電所への依存を段階的に減らしていく「卒原発」を訴えてきた嘉田知事。この時期に知事を突き動かしたものは何だったのか。
嘉田知事は同日、滋賀県庁で記者団に対し、新党結成に関し、「最終的なことはまだ全く決まっていない」と明言を避けた。ただ、原発を巡る各政党の議論については、「もう少し争点化していただきたい思いがある。3・11以降、初の国政選挙となる今回の衆院選で、国民的議論を期待していた」と述べ、不満をにじませた。
知事を支える県庁幹部の一人は「知事が国政に関与したいという態度を示し始めたのは、衆院の年内解散が叫ばれるようになった夏以降のことだ」と打ち明ける。「衆院選後、自民党を中心とする政権になれば、『卒原発』の機運が遠のくとの危機感があったのだろう」と推し量る。
知事に近い地方議員によると、夏以降、知事に対し、「国民の生活が第一」や「大阪維新の会」などから、国政に誘う声がたびたび寄せられていたという。
しかし、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を受け、滋賀県では関電との安全協定の締結といった問題が生じ、知事もいったんは国政参加に距離を置くようになった。
再び国政をにらむようになったのは、今月17日の日本維新の会と太陽の党の合流後だったという。合流前には維新の会代表として「脱原発」を掲げていた橋下徹大阪市長が現実路線を歩むようになったことに、「維新の政策は後退した」などと批判していた。
知事側近の地方議員は「話が一気に動いたのは、ここ数日だ。維新が脱原発から距離を置く一方で、脱原発を目指す勢力の結集も進んでいる。ここで国政にかかわらなければ、原発政策における自身の存在感を示せなくなると判断したのではないか」と話す。


(2012年11月27日09時08分  読売新聞)

弱者切り捨てを指弾していたならば、「民主主義に異心を抱く会」から誘われるはずがないだろ。
「民主主義に異心を抱く会」から誘われたのは、弱者切り捨てに対する意識が欠落してる証拠だね。

弱者切り捨てに対する批判意識の欠落したスベタが「脱原発」を標榜しているということは、「脱原発」が弱者切り捨てに他ならないことを露呈してるな。
「原発政策の仲間失った」ということは、このスベタの「脱原発」は「民主主義に異心を抱く会」の「脱原発」と同じ、ということであり、従って、自然エネルギー・電力自由化に他ならないけど、11月17日の投稿で解説したとおり、自然エネルギー・電力自由化は「強者が弱者に痛みを強いる」だけ。
そんなものが本当の「脱原発」を実現できるはずがない。
実際、8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿、そして、11月11日の投稿で論じたとおり、自然エネルギー・電力自由化は「原発ゼロ」を阻害するだけ。
前回の投稿で指摘したとおり、「脱原発」という一点だけでは「原発のない未来」は実現できないんだよ。
と言うか、「脱原発」だの「卒原発」だのは醜悪で卑劣な偽善にすぎない。

「考えが右と左に分かれている方が一緒になるとは想像がつかなかった」ということは、「暗い目をした男」は「左側」、ということに他ならず、「左翼」と「暗い目をした男」が同じ穴の狢にすぎないことを物の見事に露呈してるな。
実際、共産党は、8月13日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也を支持したし、11月20日の投稿で紹介したとおり、「民主主義に異心を抱く会」から出馬する鈴木望が主導した静岡の原発県民投票も支持した。

合併しなかったら「民主主義に異心を抱く会」を支持してたということは、消費税反対が偽善にすぎないことも露呈してる。
実際、強者・弱者の区別無く薄く広く課税し、結果として、弱者が痛めつけられる、という意味において、買い取り制度や環境税は消費税と本質的に同じ。
だからこそ、7月21日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人が「消費税はYES、原発はNO!」と喚いていたんだね。
しかも、自然エネルギー買い取り制度は消費税よりも悪質。
消費税は国庫に納まるから、一部でも社会に還元されるけど、自然エネルギー買い取り制度はチョンコロ孫不正義の懐を潤すだけ。

TPP反対も偽善。
1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説が「既得権を失う電力会社の抵抗は必至だろう」だの、5月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人が「既得権益ある専門家のせい」だの、8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説が「ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の『ムラ社会』型の意思決定の仕組みだ」だの、8月31日の投稿で紹介したけど、北沢宏一が「『脱原発は経済をダメにする』というのは既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」だの、9月4日の投稿で紹介したとおり、張寿川が「既得権益を守りたい、実質的な温暖化対策をしたくないという願望を持つ人々や企業が勝手に作ったものであり、決して世界の常識ではない」だの、11月20日の投稿で採り上げた2012年11月19日の朝鮮日刊新聞社説が「自民党政権は過去、地域独占による安定供給を重視し、大手電力の既得権を擁護してきた」だのと喚き立てていたとおり、TPPと同様に、自然エネルギー・電力自由化も既得権益打破を標榜している。
では、既得権益打破とは何か?
11月25日の投稿で採り上げた2012年11月24日の朝鮮日刊新聞社説は「しかし、その『何か』がわからないままでいいだろうか」と嘯いてたけど、「その『何か』がわからないままで」、既得権益打破というプロパガンダを真にうけても「いいだろうか」?
その問いに関しては、三橋貴明が見事に答えてくれているので、それを引用すると。


それにしても、資源関係で、「資源確保の推進に関する法律」を制定し、従来の化石燃料に加えて、メタンハイドレート・レアアース泥なども含む海洋資源開発への集中投資(ヒト・モノ・カネ)や都市鉱山の活用などによりエネルギーの供給体制強化及び「資源小国から資源大国へ」の転換を図ります」という文言が入っているのは、なかなか驚きました。(原発については明日、取り上げます)
「資源小国から資源大国へ」
上記は国家(及び民間)の大々的な投資なしでは実現できません。そして、新たな分野への投資は、そのまま「国民の付加価値の増大」になり、GDPという国民経済全体のパイを増やします。
何を言いたいかと言えば、同じ「投資」であっても、「生産性を高める(労働者一人あたりの付加価値を高める)」投資や、あるいは「他者のシェアを奪い取るための投資」は、デフレ期の国はあまりやらない方がいいという話です。何しろ、生産性向上や「シェア奪取」は失業者を増やし、消費を中心とした全体の需要を押し下げてしまいます。


(「まず、復興」より)

既得権益打破は「他者のシェアを奪い取るため」にすぎず、失業者を増やすだけ。
このことは小泉エセ改革で実証済みなのに、尚も、既得権益打破の名の下に自然エネルギー・電力自由化を喚き立てている「左翼」が、実は、小泉エセ改革を推し進めようとしていること、であるから、TPP反対が醜悪で卑劣な偽善にすぎないことは明らかだな。
(「左翼」は、ドイツがぁ~~~、と喚き立てるけど、自由化で生じた大量の失業者の一部を自然エネルギー関連業界が雇用しただけ。それを雇用創出と言い立てること自体が、自由化による失業を前提にしているわけで、「左翼」が新自由主義の走狗にすぎないことを露呈している。5月15日の投稿で指摘したけど、国家を否定する「左翼」はその本質において新自由主義的側面を有している。)

消費税とTPPはNO!、けど、買い取り制度・電力自由化はYES、などと言ってる連中は全て偽者だから、気をつけようね。

真実の「脱原発」五重奏

モーツァルト「弦楽五重奏曲K516」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

8月4日の投稿で紹介したとおり、例の官邸前デモの参加者は8月3日の段階で4000人しかいなかったけど、さらに半減したようだな。
もう終わっちゃったね。
キャハハ。


「脱原発」計2千人が抗議行動 首相官邸前と国会正門前
2012年11月23日20時7分
【小川智】3月末から毎週金曜日夜に脱原発を訴え続ける市民らの抗議行動は23日、この日も東京・永田町の首相官邸前や国会正門前で開かれた。
様々なプラカードや旗を手に首相官邸前に約1500人、国会正門前に約500人が集まった。人々は「原発いらない」「再稼働反対」「命を守れ」などと官邸や国会に向かって叫び、脱原発を訴えた。
今回で参加12回目となる埼玉県所沢市から来た介護福祉士の下河雅彦さん(37)は「地震国である日本で事故が再び起こる可能性があるので原発は反対。選挙では候補者が本当に脱原発を推進するのか見極めて投票する」と話した。
集会を主催する首都圏反原発連合メンバーのミサオ・レッドウルフさんは「集会参加者は少なくなってきているが、世間に脱原発の動きが広がるよう、抗議行動を続けたい」と話した。抗議集会は30日金曜日も開催される予定だ。


(朝日新聞デジタル)


衆院選 「にわか脱原発政党多い」 官邸前デモ
2012年11月24日 朝刊
衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。
チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。
東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性(68)は「3・11の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。
二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員(42)は「自民党はこれまで原発を推進してきた。民主党も野田政権は全く評価できない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻(38)も「信用できる政党がなく、迷っている」と複雑な表情を浮かべた。
夫婦で参加した都内の男性会社員(58)は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場合は、消費税やTPP、道州制への考え方も含めて決めたい」、五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を訴えているかで判断したい」と話した。
五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん(45)は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。


(東京新聞)

おい、おい。
「ミサオ・レッドウルフ」って、3・11以前から「脱原発」なの?
んなわけねえだろ。
「ミサオ・レッドウルフ」も「にわか脱原発」だろ!
10月17日の投稿で紹介したとおり、官邸前デモは不倫の場だった。
その主催者があべこべに「ミサオ(操)」などと名乗っているのは、連中が煽り立てる「脱原発」の欺瞞を象徴して余りある。

で、「チラシ」とやらを見てみると。

「原発のない未来のために」なんて嘯いてるけど、「脱原発」という一点だけでは「原発のない未来」は実現できないんだよ。
と言うか、「脱原発」という言葉に惑わされちゃあダメだぞ。
「左翼」の「脱原発」とは、イコール、自然エネルギー・電力自由化だけど、8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿、そして、11月11日の投稿で論じたとおり、自然エネルギー・電力自由化は「原発ゼロ」を阻害するだけ。
11月12日の投稿11月17日の投稿で解説したとおり、自然エネルギー・電力自由化は「強者が弱者に痛みを強いる」だけ。

「原発のない未来のために」は、以下の5つが満たされねばならない。

[1] 脱原発
[2] 脱自然エネルギー
[3] 脱電力自由化
[4] 脱環境税
[5] 脱温暖化対策

11月20日の投稿で採り上げた2012年11月19日の朝鮮日刊新聞社説は「東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない」と言い立てていたけれど、負担が大きくなり、国民が負担に耐えかねると、福島原発事故の処理も他の原発の廃炉事業も進まない。
であるから、事故処理と廃炉のために国民が負担する電気代をチョンコロ孫不正義や丸紅が掠め取ることになる[2]や[3]だけでなく、でっち上げにすぎない人為的温暖化を煽り立てて血税を掠め取る[4]と[5]も「原発のない未来」を阻害するだけ。
7月31日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也は「それもまったくウソ。温暖化主因説の歴史と原発推進は無関係。1990年代後半の京都議定書あたりから原子力ムラが利用してきただけ」と言い立てていたけど、そして、9月25日の投稿で紹介したとおり、張寿川も「研究者らは温暖化対策として原発を重視すべきではないと考えてきた」と言い立てていたけど、それが醜悪極まる詭弁にすぎないことは明らかだろ。

上記の[1]から[5]に関して、マル・バツ方式で評価してみよう。
○は1点、△は0点、×は-1点、とすると、上の「チラシ」で最も評価の高い共産党は、
[1]○ [2]× [3]× [4]× [5]×
であるから、共産党の綜合評価は-3点。
上の「チラシ」で最も評価の低い自民党は、
[1]× [2]△ [3]△ [4]△ [5]△
であるから、自民党の綜合評価は-1点。

綜合評価がマイナスの党には投票しないのであれば、自民党も共産党も×。
けど、ましな方に投票するのであれば、自民党になる。
実際、買い取り制度をご破算にし、電力自由化をご破算にし、環境税をご破算にし、温暖化対策をご破算にするのならば、原発推進を主張する政党の方がまし。
(但し、自民党は[2]~[5]を明確に否定していないのでダメなんだが。)
その時こそ、「脱原発」の一点で国民が力をあわせ、「原発のない未来のために」原発を止めればいいんだね。
上の「チラシ」は「脱原発」の一点を強調しているけど、その言葉とは裏腹に、「原発のない未来のために」国民が「脱原発」の一点で力をあわせることを阻害してるんだよ!
て言うか、それこそが目的なんだね、「左翼」の。
日本は悪い国だ、日本人は悪い民族だ、という意識に凝り固まった「左翼」は、原発事故に乗じて、日本国民を苦しめてやろうと決意したんだよ。
原発が無くなろうが、残ろうが、どうでもいいんだよ、日本人を苦しめさえすれば。
そのための手段が上記の[2]~[5]であり、だからこそ、上の「チラシ」のように、「脱原発」という言葉だけを煽り立てて国民を欺こうとするんだよ。
「原発のない未来のために」じゃなく、「日本のない未来のために」、「脱原発」を喚き立てているだけなんだね、「左翼」は。

「暗い目をした男」の主題による「脱原発」変装曲

チャイコフスキー「ロココの主題による変奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨日の朝鮮日刊新聞社説はこんなこと書いてるが。


維新の変節―白紙委任はしない
原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定(TPP)には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。
太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。
「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」
自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。
維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。
「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。
安全基準のルールをつくれば「自然に」2030年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。
TPPについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。
維新八策への「100%賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。
主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。
党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。
内政から外交まで閉塞(へいそく)感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。
維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。
そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。
それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。


(2012年11月24日の朝鮮日刊新聞社説)

国民は国会議員に一票を託すのであり、一大阪屍長に託すわけじゃない。
にもかかわらず、立候補しないと公言している一大阪屍長が「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」などと言い放つこと自体が、議会制民主主義に反している。
そのことを指摘しないで、「どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である」などと言うのは全くの的外れ。
「そんな選挙戦に引きずられると結局、『お任せ民主主義』につながる」などと嘯いてるけど、この一事だけを以ってしても、「左翼」が民主主義の意味を理解していないことは明らかだな。

「節」とは何か?
己の信ずる考え、志、行動などを貫き通して変えないこと。
けど、「暗い目をした男」は核武装を広言していたわけで、「節」などあろうはずがない。
にもかかわらず「『脱原発』は看板政策だったはずだが、揺らいだ」などと、つまり、「脱原発」は「暗い目をした男」の「節」だったはず、と言い立てているんだね。
こんな嘘を平然と吐く「左翼」が煽り立てる「脱原発」とは「何か」?
「その『何か』がわからないままでいいだろうか」?

「脱原発の何か」を判るためには、「暗い目をした男」が大阪でやってきたのは「何か」を知る必要がある。
破廉恥にも「自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある」などと喚いてるけど、11月15日の投稿で指摘したとおり、「暗い目をした男」が大阪でやってきたのは弱者切り捨てのみ。
弱者切り捨てが「民主主義に異心を抱く会」の「看板政策だった」。
ところが、「その『何か』がわからないままでいいだろうか」と言い立てながら、「暗い目をした男」が大阪でやってきた「何か」には頬かむりを決め込み、「とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い」と、まるで、「暗い目をした男」は「行動力」がある、と言わんばかりの言い草は、弱者切り捨てを是認する以外の何物でも無いだろ。
であるから、表向きは「『脱原発』は看板政策だったはず」で、裏では、弱者切り捨てが「看板政策」であったという事実は、「左翼」の煽り立てる「脱原発」が弱者切り捨てと本質を同じくする事を意味してるんだね。

そもそも、どの政党であろうが「白紙委任」しないのは当たり前だろ!
それなのに、「維新はもはや維新ではなくなった」と言い立てた挙句、殊更に「維新の変節―白紙委任はしない」と言うのは、ダイオキシンタロウと一緒になったから「白紙委任はしない」と言っているにすぎず、であるから、ダイオキシンタロウと一緒になる前ならば「白紙委任」すべき、と言う以外の何物でも無く、「そんな選挙戦に引きずられると結局、『お任せ民主主義」につながる』という台詞が欺瞞にすぎないことを、そして、「左翼」が「暗い目をした男」を利用して「脱原発」を推し進めようとしてきたことを露呈してるな。

「左翼」の煽り立てる「脱原発」とは「何か」?
それは自然エネルギー・電力自由化。
では、自然エネルギー・電力自由化とは「何か」?
8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿、そして、11月11日の投稿で論じたとおり、自然エネルギー・電力自由化は「原発ゼロ」を阻害するだけ。
11月12日の投稿11月17日の投稿で解説したとおり、自然エネルギー・電力自由化は「強者が弱者に痛みを強いる」だけ。
「左翼」の「脱原発」こそ「変節」。
「その真実がわからないままでいいだろうか」?

「その『何か』がわからないままでいいだろうか」と嘯いてるけど、実は、「わからないままでいい」と思ってるんだね、「左翼」は。
って言うか、「何か」を知られては困るんだね。
だからこそ、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説が「自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない」だの、11月11日の投稿で採り上げた2012年11月9日の朝鮮日刊新聞社説が「多様なエネルギー事業者が平等に競える環境づくりへと、東電のもつ機能を分散していく方向で改革を進める必要がある」だのと決めつけていたんだね。
その結果、6月2日の投稿6月24日の投稿で紹介したとおり、「どう動かすかは任せてほしいといわんばかり」に、自然エネルギー・電力自由化を一方的に推し進めている。
「有権者に求められているのは」、自然エネルギー・電力自由化を黙認することだけ。
だからこそ、9月9日の投稿で採り上げた2012年9月7日の朝鮮日刊新聞社説は「政府のエネルギー・環境会議が示した三つの選択肢では、どの原発比率を選ぶにしても、自然エネルギーの割合を2030年には25~35%に増やすことになっている。目標値はたしかに高いが、悲観的になることはない」と言い放ったんだね。

「維新はもはや維新ではなくなった」などと嘯いてるけど、「民主主義に異心を抱く会」の「脱原発」とは、イコール、電力自由化であり、11月20日の投稿で紹介したとおり、それは些(いささ)かも揺らいでいない。
前回の投稿で指摘したとおり、共産党も「民主主義に異心を抱く会」と同じ穴の狢。
右から左まで、脱原発=自然エネルギー・電力自由化。
実は、国民に「政策の選択肢」は殆ど無い。
「脱原発」こそ「お任せ民主主義」。
この事実を覆い隠すために「そんな選挙戦に引きずられると結局、『お任せ民主主義』につながる」などと嘯いてるんだよ。
5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説が「おまかせからの脱却」と嘯いていたのも其れ故。

本当の「原発ゼロ」を実現するために、断固として自然エネルギー・電力自由化を否定すべし!
「お任せ民主主義」から脱却するために、断固として自然エネルギー・電力自由化を否定すべし!
そして、「民主主義に異心を抱く会」を「左翼」と共に葬り去るべし!

行け、釣天井健児よ!おまえの心に「暗い目をした男」は潜んでいるぞ

プッチーニ「トスカ」より「行け、トスカよ!おまえの心にスカルピアは潜んでいるぞ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

これを見てちょ。


都知事選、共産が社民と相乗りへ 宇都宮氏支持を決定
2012年11月19日20時55分
29日告示の東京都知事選で、共産党都委員会は19日、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(65)の支持を決めた。宇都宮氏は社民党都連合の支持を受けており、共産党が都知事選で他党と相乗りするのは、1983年以来となる。
共産党は、都委員会が加盟し、都知事選で連携する「革新都政をつくる会」が独自候補擁立を目指していたが、「脱原発」や「反貧困」を掲げる宇都宮氏を推すことになった。この日、宇都宮氏と会談した志位和夫委員長は「大変すばらしい候補。勝利のために全力を尽くす」と述べた。
政策協定は、宇都宮氏が「市民中心の選挙とするため、どの政党とも結ばない」との意向を示しているため、締結しないという。


(朝日新聞デジタル)

8月23日の投稿で紹介したとおり、宇都宮釣天井健児は大穢健三郎と共に「脱原発基本法案」を画策した。
それに対して、共産党は、9月11日の投稿で紹介したとおり、パブリックコメントで示された民意に反するとして、「脱原発基本法案」に反対した。
それなのに、釣天井健児を支持。
政策協定を結ばないということは、「脱原発基本法案」を容認したということだな。
「今回の法案は、こうした国民の期待に応えるものになっていません」とか嘯いてたけど、あれは欺瞞だったということだね。

大穢健三郎と行動を共にしているということは、釣天井健児も自然エネルギー推進派だな。
けど、7月21日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギーは「全体のパイが拡大しない中で、自分の取り分のみを増やすという話」。
であるから、弱者ほど痛めつけられる。
それは「反貧困」と相容れない。

9月10日の投稿で紹介したとおり、「脱原発基本法案」の目的は発送電分離=電力自由化。
「脱原発基本法案」を容認したわけだから、共産党も電力自由化に賛同しているんだね。
つまり、「左翼」の「脱原発」は、イコール、電力自由化。
けど、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の朝鮮日刊新聞社説が「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だの、3月7日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也が「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理を重心的に実施すべき」だの、そして、5月15日の投稿で紹介したとおり、吉田文和が「ピーク時間帯に料金を上げて節電およびピークシフトを促す」だのと喚き立てていたとおり、電力自由化の下では酷暑になればなるほど電気代が上がるから、貧乏人は熱中症で死ぬしかない。
それは「反貧困」と相容れない。

さらに、11月12日の投稿で解説したとおり、電力自由化は強い者をますます強くする。
それは「反貧困」と相容れない。

8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿、そして、11月11日の投稿で論じたとおり、自然エネルギー・電力自由化は「原発ゼロ」を阻害するだけ。
11月17日の投稿で解説したとおり、自然エネルギー・電力自由化は「強者が弱者に痛みを強いる」だけ。
「『脱原発』や『反貧困』を掲げる宇都宮氏」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。

前回の投稿で紹介したとおり、「日本に異心を抱く会」も電力自由化を掲げている。
さらに、「日本に異心を抱く会」と相容れないように見える「左翼」も電力自由化を煽り立てているとなれば、電力自由化こそが「脱原発」「反貧困」の鍵であり、最大の課題である、そうであるならば、電力自由化を掲げる「日本に異心を抱く会」が躍進することは望ましいこと、と国民が思い込むのは理の当然。
と言うよりも、それを狙ってるんだな、「左翼」は。
8月13日の投稿で紹介したとおり、共産党が虚人=飯田哲也を支持したのもそれ故。
「日本に異心を抱く会」から出馬する鈴木望が主導した静岡の原発県民投票を支持したのもそれ故。

宇都宮城の天井裏には「暗い目をした男」が潜んでいる。
宇都宮城にうっかり足を踏み入れると、「暗い目をした男」が天井と共に落ちてきて、下敷きになってしまうぞ!

第一の条件(2)

ブラームス「ピアノ協奏曲第1番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨日の朝鮮日刊新聞社説はこんなこと書いてるが。


原発・エネルギー政策―後戻りなき変化を土台に
原発ゼロを目指すのか。それとも、あくまで一定割合の原発を使い続けるのか。
原子力・エネルギー政策は、将来の「国のかたち」を左右する。今度の総選挙で最大の争点のひとつだ。
■政治への新たな接点
福島第一原発事故によって、多くの国民は原子力の負の側面とそれを覆い隠そうとしてきた政治・行政の罪を、自分たちの生活に直結する問題として認識した。
首相官邸前の反原発デモに、大勢の市民が自らの意思で集まったのは、その表れだろう。
将来のエネルギー政策をめぐって、この夏行われた「国民的議論」も、不十分ながら、政治と国民との関係に新しい接点をもたらした。
ある大手企業トップは言う。
「審議会などで電力会社のやり方に少しでも疑義を唱えたら翌日から次々に圧力がかかる。それが当たり前だったエネルギー議論で、ようやく民主化が進み出した。これはもう止められない変化だ
まずは、この「後戻りのできない変化」を共通の土台として確認しておきたい。
そのうえで今後の原子力政策を考えれば、明らかなことがある。原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。
「地域振興」の名目で過疎地にお金をつぎ込み、原発を集中立地する手法は、事故でその矛盾と限界をさらけ出した。
安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。
しかも、電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。
これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。
■工程表を示せ
そこで、各政党に明確にしてもらいたいのは、
(1)原発をどんな手順とスピードで減らし、放射性廃棄物の問題をどう解決するのか。
(2)東京電力の処理をどのように進め、賠償や除染、廃炉といった原発事故に伴う費用負担に国がどう関わっていくか。
(3)発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革に、どのように臨むか。
この3点である。いずれも工程表を示すべきだ。
民主党はマニフェストに「2030年代の原発稼働ゼロ」を盛り込む方針という。
だが、政権の座にありながらその中身を詰め、実現への段取りを示すことができなかった。「口約束にすぎないのでは」。有権者は疑っている。
燃料費の増加など脱原発に伴う当面のコスト増をどのように分担するか。日本の脱原発に懸念を示す米国や、立地自治体への対応についても、もっと踏み込んだ説明が必要だ。
脱原発を公約に掲げる公明党や小政党も、課題は共通する。
自民党は民主党のゼロ政策を「無責任」と批判するものの、自らの方針は明確ではない。
一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。原発を推進してきた過去をきちんと総括もせず、「10年かけて考える」は論外である。
東電処理の見直しも待ったなしだ。除染などの費用もすべて東電に負わせる今の枠組みは行き詰まりつつあり、福島県の復旧・復興や電力供給に支障を来しかねない。
東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない。どう分担するのか。
その議論を、「国策民営」という原発政策のあり方や原子力賠償制度の再検討にも結びつけなければならない。
■「選択肢なし」に不満
もちろん、新たな負担について国民を説得するのは、容易ではないだろう。
節電には協力した消費者が、東電の値上げに強く反発した背景には、「電力の選択肢がない」ことへの不満があった。
地域独占に守られた電力会社が支配する今の体制では、新規参入や新たな技術の導入はなかなか進まない。
野田政権は、送電網の運営を発電事業と切り離し、多様な電源や新しいサービスを促す方向へ、かじを切った。自然エネルギーや自家発電などをできるだけ取り込むことで、脱原発を進めつつ、電力を確保していこうという考えだ。
自民党政権は過去、地域独占による安定供給を重視し、大手電力の既得権を擁護してきた。今後、方針を転換するのか。早く将来図を示してほしい。
首をかしげるのは、日本維新の会の橋下徹代表代行である。電力消費地の立場から、脱原発や電力改革に意欲を見せてきたが、「反・反原発」の石原慎太郎氏率いる太陽の党の合流で、「脱原発」の看板は消えた。
いったい原発政策をどうするつもりなのか。有権者へのきちんとした説明が不可欠だ。


(2012年11月19日の朝鮮日刊新聞社説)

6月2日の投稿で紹介したとおり、経済産業省とネオリベ御用経済学者らが勝手に電力自由化を推し進めている。
6月24日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取り価格はチョンコロ孫不正義らの言い値どおりに決められた。
「将来のエネルギー政策をめぐって、この夏行われた『国民的議論』」など存在しないんだよ!

8月31日の投稿9月10日の投稿9月12日の投稿で論じたとおり、「東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない」からこそ、自然エネルギー買い取り制度は許されない。
「東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない」からこそ、「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」は許されない。
このことを国民皆で考える。
それこそが「国民的議論」。
そして、自然エネルギー買い取り制度を廃止に追い込み、「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を阻止する。
それこそが「政治と国民との関係に新しい接点」を生み出す。
けど、原発事故に乗じて日本国民を苦しめてやろうと、そのために「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を推し進めようと目論んでいる「左翼」は、そのような「国民的議論」をされては困る。
「国民的議論」を封じ込めねばならない。
だからこそ、「将来のエネルギー政策をめぐって、この夏行われた『国民的議論』も、不十分ながら、政治と国民との関係に新しい接点をもたらした」と嘯き、「まずは、この『後戻りのできない変化』を共通の土台として確認しておきたい」と言い立てて、実は、国民を排除して決めた「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を「ようやく民主化が進み出した。これはもう止められない変化」であるかのごとくに思い込ませようとしたんだね。

6月24日の投稿で紹介したとおり、「首相官邸前の反原発デモ」は、再稼動を勝手に決めるな、と喚き立てていたけれど、自然エネルギー買い取り価格を勝手に決めるな、「発電と送電の分離」を勝手に決めるな、と抗議しなかった。
既に7月21日の投稿で指摘したけど、「首相官邸前の反原発デモ」は「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を「ようやく民主化が進み出した。これはもう止められない変化だ」と思い込ませるための翼賛運動にすぎないんだよ。
「国民的議論」を封殺するための「首相官邸前の反原発デモ」なんだよ。
だからこそ、朝鮮日刊新聞が、7月9日の投稿で採り上げた2012年7月4日の社説でも、7月30日の投稿で採り上げた2012年7月30日の社説でも、8月2日の投稿で採り上げた2012年8月2日の社説でも、8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の社説でも、そして、今回の社説でも「首相官邸前の反原発デモに、大勢の市民が自らの意思で集まったのは、その表れだろう」と持て囃したんだね。

3月20日の投稿6月2日の投稿7月2日の投稿、そして、9月10日の投稿で論じたとおり、「発電と送電の分離」は国民に「電力の選択肢」を与えない。
であるから、「東電の値上げに強く反発した背景には、『電力の選択肢がない』ことへの不満があった」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
「『電力の選択肢がない』ことへの不満があった」と煽り立て、国民を騙して国民の不満を「地域独占に守られた電力会社が支配する今の体制」に向けさせ、「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を正当化しようと図ったんだね。

そもそも、「東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない」のならば、「消費者が、東電の値上げに強く反発した背景には、『電力の選択肢がない』ことへの不満があった」と言い立てること自体が異状なんだよ。
11月11日の投稿でも指摘したけど、関東の消費者が東電以外の「電力の選択肢」を選ぶということは、東電の利益が減るということであり、その分だけ「まかない切れない事故費用」が増えるということであり、従って、関東以外の消費者が「電気料金か税金で負担する」分が増えるということ。
東電の電力を使ってきた消費者が福島に原発を押しつけたのだから、東電の電力を使ってきた消費者がより多く負担するのは当たり前であるにもかかわらず、「電力の選択肢がない」などと言い立てるのは、自分だけは負担したくないという醜いエゴにすぎない。
であるから、「東電の値上げに強く反発した背景には、『電力の選択肢がない』ことへの不満があった」という言い草が、消費者のエゴイズムを利用して「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を正当化しようと図る、卑劣な詭弁にすぎないことは明らかだな。
エゴイズムを利用するのは、「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」がエゴイズムに他ならないことを露呈してるんだね。
8月24日の投稿で採り上げた2012年8月23日の朝鮮日刊新聞社説は「電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……不信はそこに根ざしている」ど言い立ててたけど、それも全く同じ詭弁なんだよ。

「自民党政権は過去、地域独占による安定供給を重視し、大手電力の既得権を擁護してきた」と言い立てているけど、「左翼」の目には日本国民の安全・安心も「既得権」と映る。
その「既得権」を奪い盗りたい。
だからこそ、「地域独占に守られた電力会社が支配する今の体制では、新規参入や新たな技術の導入はなかなか進まない」と言い立てて、自然エネルギー買い取り制度を正当化し、「賠償や除染、廃炉といった原発事故に伴う費用」のために国民が負担せざるを得ないお金を奪い取って、チョンコロ孫不正義が利を貪るんだね。
それが「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」なんだよ。

「いったい原発政策をどうするつもりなのか。有権者へのきちんとした説明が不可欠だ」などと批判めかしてるけど、「暗い目をした男」は「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を捨てていない。


維新の会:石原代表 比例東京ブロックから出馬
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は18日、石原慎太郎代表が衆院選に比例代表東京ブロックから出馬することを明らかにした。また、衆院選の公約には「2030年代の原発ゼロ」を盛り込まない方針で、党綱領も新たに作り直す考えを示した。大阪市内で記者団に明らかにした。
橋下氏は「(石原氏には)全国を回ってもらわないといけない。選挙区張り付けというわけにはいかない」と話し、比例単独での出馬を検討していることを明らかにした。衆院選後の首相指名選挙で、所属議員は石原氏を首相候補として投票する方針。
一方、維新はエネルギー政策として、公約素案では「既存原発の2030年代までの全廃」を掲げていたが、橋下、石原両氏が17日に交わした合意文書では、安全基準などのルールの構築と電力市場の自由化を掲げるにとどまった。橋下氏は18日、「原発ゼロはこのままでは(公約に)入らない。ただ、きちんとしたルールを構築し、市場を自由化すれば結果として新しい供給体制に転換する」と釈明した。【原田啓之、林由紀子】


(毎日新聞 2012年11月18日 19時43分(最終更新 11月18日 19時52分))

「脱原発や電力改革に意欲を見せてきた」と囃し立てているけど、「左翼」と「維新」の「脱原発」とは、イコール、電力自由化。
「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」さえできれば、「原発ゼロ」はどうでもいい。
上で述べたとおり、「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」は「賠償や除染、廃炉」を、であるから、「原発ゼロ」を阻害するだけだから、それは理の当然。

8月23日の投稿で採り上げた2012年8月9日の朝鮮日刊新聞社説は「再び言葉倒れに終わるなら、市長としても、維新の会代表としても信用を落とすだろう」と、そして、11月5日の投稿で採り上げた2012年11月2日の朝鮮日刊新聞社説は「維新が今後、脱原発を貫けるのか。有権者は見ている」と言い立てた。
そうである以上、本当に「『脱原発』の看板は消えた」と考えるのならば、「暗い目をした男」はもはや「論外」のはず。
ところが、「安倍のウンコ垂れシンちゃん」には「論外である」と言い放ちながら、「暗い目をした男」には決して言わない。
それは、「左翼」の「脱原発」が「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」に他ならないことを、であるから、本当の「原発ゼロ」と相容れないことを、そして、「左翼」が「暗い目をした男」を利用していることを、物の見事に露呈したんだね。
「いったい原発政策をどうするつもりなのか。有権者へのきちんとした説明が不可欠だ」という台詞は欺瞞にすぎないんだよ。

ここで、ニュースが入ってきました!


静岡・元磐田市長、維新で出馬  浜岡原発の県民投票推進
中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う静岡県民投票実現を訴えた市民団体「原発県民投票静岡」代表を務めた元磐田市長鈴木望氏(63)は20日、共同通信の取材に、同原発が立地する衆院静岡3区で日本維新の会から立候補する意向を明らかにした。浜岡原発廃炉と脱原発を訴える。
また、静岡2区でもIT企業社長諸田洋之氏(46)が日本維新から出馬する。


(2012年11月20日(火) 16時14分  共同通信社)

ハッハッハ。
9月22日の投稿で「『市民団体』とか名乗ってるけど、コヤツらは市民の敵」と指弾したけど、そのとおりだったな。
当ブログの正しさが立証されたね。

11月17日の投稿でも指摘したけど、「発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革」を言い立てる候補は選ばない。
これが民主主義を守り、国民の命を守るための、であるから、今回の選挙に臨む際の第一条件。
このことを肝に銘じるべし!

負け犬IPCC党の馬鹿馬鹿しくて楽しくなっちゃう大吠え狂奏曲

モーツァルト「オーボエ協奏曲」より

11月14日の投稿で指弾したばかりなのに、またまたまた、ナショナルジオグラフィックが人為的温暖化を煽り立てているようだな。


地球温暖化、最悪のシナリオが現実に?
Juli Berwald
for National Geographic News
November 13, 2012
巨大ハリケーン「サンディ」をきっかけに、多くの人々が気候変動を意識し始めている。いくつかの報告によれば、メキシコ湾流に乗ったハリケーンは暖かい海水によって勢力を増し、海面上昇が洪水を増幅させた可能性もあるという。
最新の研究によれば、温暖化は既に進んでいるという。しかも今後の進展は、数ある予測の中でも高い値に沿う可能性が大きいと研究チームは結論づけている。
アメリカ、コロラド州ボルダ―にある国立大気研究センター(NCAR)の大気科学者ジョン・ファスーロ(John Fasullo)氏とケビン・トレンバース(Kevin Trenberth)氏は、ある問題の答えを探すため、地球湿度のパターンを研究した。21世紀末の大気中で、二酸化炭素(CO2)濃度が予測通り現在の2倍になった場合、どれくらい暖かくなるかという問題だ。
平衡気候感度とも言うCO2増加による気温の変化量は、2100年前後までに摂氏2.8度ほど上昇すると見積もられている。ただし、予測値はばらばらで、1.7度から4.4度まで倍以上の開きがある。

この違いは無視できる差ではない。気温上昇の度合いが高いほど問題も拡大するためだ。海面上昇や異常気象といった災厄が増え、海洋循環も激変する。その結果、地上でも大きな変化が起きる。
◆雲が鍵を握る
気候感度が1979年に初めて報告されてから、予測値の幅は全く狭まっていない。この謎を解明するため、ファスーロ氏とトレンバース氏は空に目を向けた。
ファスーロ氏によれば、気温上昇の度合いを正確に予測する上で鍵を握るのは雲だという。雲は地球のエネルギー収支に大きな影響を及ぼす。まず、白い雲は日光を反射して地球を冷やす。大気中の高さによっては、毛布のような役割を果たし、熱を閉じ込める。
しかし、雲は形や大きさ、明るさが目まぐるしく変わり、モデル化が難しい。人工衛星による観測は不完全で、誤差が生じる。ファスーロ氏とトレンバース氏はこれらの難題を回避するため、雲が生まれる仕組みに着目した。その環境は相対湿度が高く、水蒸気が豊富にある。
◆ドライゾーンの役割
ファスーロ氏とトレンバース氏は、大気循環によって生まれるドライゾーンという範囲を研究の対象とした。
雲が形成される対流圏のうち、高度1000メートル前後にあるドライゾーンは、未来の気候を決定づける上で主要な役割を果たす。北半球のドライゾーンは北緯10~30度の亜熱帯にある。ベネズエラからアメリカ、フロリダ州の間だ。
研究チームはドライゾーンの相対湿度の観測値を、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最新の研究で使われた16種類の気候変動モデルと比較した。
その結果、相対湿度の観測値と最も一致していた3モデルはどれも、最も暖かい未来を予測している。21世紀末までの気温上昇は4.4度という値だ。最も不正確とされるモデルは、相対湿度の値を高く、気温上昇を低く予測していた。
ファスーロ氏は次のように説明した。「目に例えると、ドライゾーンは気候システムの虹彩だ。暖かくなるにつれて、虹彩は広がる。つまり、空を覆う雲が減り、より多くの熱を取り込むことになる」。ドライゾーンの拡大が考慮されていないモデルは、観測データと一致していなかったとファスーロ氏は述べる。
つまり、温暖化はどんどん進むという結論になる。
今回の研究結果は、11月9日発行の「Science」誌に掲載されている。


(ナショナルジオグラフィック)

なんだよ、また、下品・トレンバースか。
うぜえ野郎だな。

何をしたかと思いきや、結局のところ、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最新の研究で使われた16種類の気候変動モデルと比較した」だけ。
相も変わらず、気功モデル、気功モデル、ハ~、ヤ~、ト~、とか言ってるだけ。
温室効果の飽和を説明できない奇行モデルは根本的に間違ってるの!
非科学的な奇行モデルを基に論じても全く無意味。

面倒くさいけど、IPCC党が如何にアホかについて説明しておこうかね。

1月9日の投稿では、気候感度を3℃と仮定して計算したけど、今回は気候感度を4.4℃と仮定して計算してみよう。
(今さっき言ったとおり、CO2の温室効果はほぼ飽和してるから、大気中CO2濃度が倍になっても、気温が3℃も4.4℃も上がることは無い。温室効果の飽和を説明できないIPCCの気功モデルでは、CO2濃度が倍になれば、CO2の温室効果は1℃増す。それがフィードバックで3倍に増幅される、というのが「気候感度3℃」の意味。であるから、以下で「気候感度」と言う場合、CO2の温室効果がフィードバックで何倍に増幅されるか、という意味で用いる。)
1月9日の投稿の(2)式でa=4.4にすればいいんだね。
そうすると。

図1 1880年以降2011年までの気温変動

20世紀の気温を再現するためには、n_0、すなわち、産業革命時における「赤外線の吸収・射出の平均回数」を120に選ばねばならない。

そこで、1月9日の投稿と同様に、2011年以降、大気中CO2濃度が毎年2.5ppmずつ増えていくと仮定して、2100年までの気温上昇を予測してみると。

図2 21世紀の気温予測

気候感度が4.4℃でも、2100年には2000年よりも0.7℃高くなるだけ。
(気候感度が3℃の場合と殆ど同じ。気候感度が3℃の場合はn_0=80で、4.4℃の場合はn_0=120だから、4.4℃の場合の方が飽和に近い。飽和に近いほど、CO2が増えても気温は上がりにくいから、気候感度の高さが相殺される。その結果、気候感度が3℃でも4.4℃でも、2100年の気温は殆ど変わらない。)
CO2の温室効果は飽和に近いから、4.4℃どころか1.7℃も上がらねえよ。

しかも、図1と2は、20世紀の気温上昇は専らCO2の増加が原因、と仮定した場合の話。
こちらのブログを見れば判るとおり、IPCC党のMojib Latifでさえ、20世紀における0.8℃の気温上昇のうち0.4℃は自然要因であると、つまり、人為的要因の気温上昇は0.4℃にすぎないと認めているわけで、であるから、実際には0.7℃も上がらない。

ついでだから、言っておくと。
いわゆる「懐疑論者」の多くは、フィードバックは負である、と主張している。
一方、下図の棒グラフを見れば判るとおり、IPCCの気功モデルでは、フィードバックは正。

図3 IPCC第4次報告書の図9-20

懐疑論とIPCCは全く相容れない。
ところが、温室効果飽和論はその矛盾を解決してしまう。

フィードバックは確かに正。
これはIPCCの主張するとおり。
けれど、温室効果はほぼ飽和しているから、CO2濃度が倍になればCO2の温室効果が1℃上がる、というIPCCの主張は成り立たない。
10月9日の投稿で紹介したとおり、これは海洋貯熱に関する研究によって実証済み。)
サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第11節で解説したとおり、正のフィードバックを考慮しても、CO2倍増時の気温上昇は0.42℃。
であるから、フィードバックは正だけれど、IPCCの気功モデルに換算すれば、見かけ上、フィードバックは負になる。
ここのところを正しく理解しようね。
CO2倍増時の気温上昇が1℃よりも低いという意味において懐疑論は正しい。
実際、Idso(Climate Research, 10(1998)69)が得た値は0.4℃で、私めが得た値0.42℃と一致している。
けれど、フィードバックが負という主張は誤り。
(”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”の第7節で説明したとおり、20世紀前半における日射の増加は温度に換算すれば0.1℃程度だから、フィードバックが負ならば、20世紀の気温上昇に自然要因は殆ど寄与しない。であるから、懐疑論は自己破綻する。)

こういう風に、IPCCの人為的温暖化論は破綻してるけど懐疑論も誤り、と書くと、自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」のような輩が、1月11日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化にかかわる研究をしている科学者を笑いものにしているのか、温暖化懐疑論を笑いものにしているのか、よくわかりません」だの、2月11日の投稿で紹介したとおり、「わたしはRealCrazyClimateがそのたぐいのものではないかと疑っています」だのと喚き立てるのだけれど、それは己の愚劣さを曝け出しているだけ。
温室効果飽和論は、相矛盾する懐疑論とIPCCの気功モデルを止揚し、それぞれの是と非を統一的に説明できるんだよ。
と言うよりも、誤った理論の何処が誤っているかをきちんと説明できるのが真の科学。
IPCCにはそれができない。
自称「地球温暖化の研究に真面目に取り組む科学者」が破廉恥で醜悪な捨て台詞を吐き散らしたのはそれ故。
アホ丸出し。

「温暖化はどんどん進む」などあり得ないことは明らかだろ。
地球温暖化詐欺が露呈するという「最悪のシナリオが現実に」なったんだね。

で、追い詰められて後が無くなったIPCC党はこんなこと言い出しました。


100年後、パンダの食料は? 温暖化でササ消滅の恐れ
2012年11月17日18時27分
【杉本崇】絶滅危惧種のジャイアントパンダが生息する中国内陸部で、主食のササが地球温暖化のために今世紀中に消滅する恐れがあるとの研究結果を、米中の合同研究チームが英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ」に発表した。
研究チームは、パンダの生息地の4分の1の広さを占める中国の秦嶺(しんれい)山脈で、主食の3種類のササについて気候変動の影響を調べた。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の予測モデルと現地の気象条件から、温暖化でササの繁殖がどう変わるか分析した。すると、ほとんどのシナリオで、21世紀末までにササが急減することが分かったという。
パンダは1日に38キロのササを食べる。それに対してササはおおむね数十年に一度しか花を咲かさず、環境の急変に対する適応が難しいという。研究チームは「代わりの食料が見つからなければ、この地域の生息地が消滅する恐れがある」としている。


(朝日新聞デジタル)

「ほとんどのシナリオ」とは、すなわち、気功モデル。
科学的に無意味!
要するに、ほら、ほら、パンダちゃんが可哀想でしょ、と感情に訴える作戦に出ただけ。
けど、感情に訴えざるを得ないということは、IPCCの非科学性を露呈しただけ。
IPCC党は白浜のアドベンチャーワールドに行って、エ~~~ン、パンダちゃんが死んじゃうよ~~~、て泣き叫んでなさい。
アホ丸出し。

さて、ここまで書いてきたところで、今日のニュースをチェックしたら、グッドタイミングにこんな記事が。


温暖化対策強化しなければ…世銀「深刻な影響」
【ワシントン=中島達雄】世界銀行は18日、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策を一層強化しない限り、今世紀末には地球の平均気温が産業革命前より4度上昇し、世界各地に深刻な影響が広がるとして、各国に対応を急ぐよう求める報告書をまとめた。
「熱を冷ませ。4度の気温上昇を防ぐ理由」と題された報告書は、各国の地球温暖化対策がまだまだ不十分だと指摘。現在の平均気温は産業革命前より0.8度上昇しており、各国の温暖化対策が予定通りに講じられても、2100年には上昇幅が4度以上になる恐れがあるとした。
その場合、〈1〉海面が0.5~1メートル上昇し、多くの島に人が住めなくなる〈2〉猛暑が毎年のように起きる〈3〉洪水や干ばつで農業と水資源が被害を受け、栄養不足が広がる――といった影響が生じると警告した。


(2012年11月19日11時44分  読売新聞)

グッドタイミング、と言うより、これはおかしいだろ。
ナショナルジオグラフィックの記事によれば、「2100年前後までに摂氏2.8度ほど上昇する」がIPCCの公式見解。
それなのに、世銀がなぜ「2100年には上昇幅が4度以上になる恐れがある」などと言い張れるの?
これは明らかにトレンバースの論文を基にしてるな。
けど、トレンバースの論文は11月9日に発表されたばかりなのに、その9日後に「『熱を冷ませ。4度の気温上昇を防ぐ理由』と題された報告書」をまとめるなんてあり得ないだろ。
しかも、IPCCの公式見解をさしおいて、トレンバースの論文を重視するなんてあり得ないだろ。
ということは、世銀を裏で操るネオリベ・ファッショ勢力が、「今世紀末には地球の平均気温が産業革命前より4度上昇し、世界各地に深刻な影響が広がる」と騒ぎ立てろ、という指令をIPCC党に下し、トレンバースがその意に沿った論文を作成(捏造)した、ということだな。

これがIPCCの、そして、人為的温暖化論の実態なんだよ。
人為的温暖化を盲信してるお馬鹿ちゃんどもも少しは目が覚めただろ。
パンダちゃんが可哀想、なんて言ってたらダメだぞ!

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