丸紅祭り

レスピーギ「ローマの祭り」より「チルチェンセス」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今日は前回の投稿の補足を。

朝鮮日刊新聞は「東電は経営改革案に、発電部門と送配電部門の分社化を盛り込んだほか、火力発電でまかなう電力のうち3割分は他社からの購入や共同開発に切り替える方針を明らかにした。政府の電力改革を先取りする形であり、方向性としては評価する」と囃し立てていたけど、「他社からの購入や共同開発に切り替える」というのはこのことだね。


東電の新火力発電所入札、大手商社の丸紅が応募へ
2012年11月7日11時43分
【中川透】丸紅の朝田照男社長は6日、東京電力が新しくつくる火力発電所の建設・運営を目指す考えを示した。東電が建設・運営会社を選ぶための入札に参加する方針だ。今後は東電以外の電力会社が入札する場合にも積極的に参加するという。
政府は9月、電力会社が火力発電所をつくる時には、コストを減らすため、原則として建設・運営会社を入札で決めるよう求める指針をまとめた。これに基づき、東電は2019~21年度に新設する予定の火力発電所260万キロワット(原発2基分)について、建設・運営会社を来年2~7月に入札で選ぶ。落札すれば、発電会社として東電に約15年間にわたって電気を売る。
丸紅の朝田社長は6日の決算説明会で「国内の原子力が止まっている状況で、(最新型の)ガス火力や石炭火力をやらなくてはいけない。(入札に)大変興味を持っている」と述べた。丸紅は国内外で発電所の建設・運営事業を進めてきた。現在の発電能力は計約900万キロワットあり、北陸電力の発電所を上回る規模を持つ。


(朝日新聞デジタル)

2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年5月20日の朝鮮日刊新聞社説は「だが、今回の震災と原発事故で、1カ所に集中して巨大な発電所をつくるやり方や地域独占による閉鎖的な経営形態は、いざという時の安定供給にとって大きな阻害要因になることがはっきりした」だの、2011年9月11日の投稿で採り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説も「電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」だの、1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説も「野田政権として、現在の地域独占体制に大胆に踏み込む姿勢を示した意味は大きい」だの、9月18日の投稿で採り上げた2012年9月15日の朝鮮日刊新聞社説も「もう一つは、市場の力を活用することだ。電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す」だの、そして、前回の投稿で採り上げた2012年11月9日の朝鮮日刊新聞社説も「利益を確保するため、地域独占の解消や競争環境の整備にも後ろ向きになる」だのと喚き散らしていた。

また、1月7日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ」と喚き立て、4月3日の投稿で紹介したとおり、「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言っていたにもかかわらず、大穢健三郎も、9月10日の投稿で紹介したとおり、「沈黙による陰謀とも呼ぶべき行為」の主犯であるチョンコロ韓直人と結託して発送電分離を要求している。
2011年8月18日の投稿で紹介したとおり、「政府が発送電分離を軸とする電力自由化にまで政策を転換することができれば、これまでパッとしなかった菅政権の評価は一変する」とまで言い放つ輩までいた。

けど、丸紅の「現在の発電能力は計約900万キロワットあり、北陸電力の発電所を上回る規模を持つ」。
つまり、既に「地域独占」以上の存在。
しかも、自然エネルギー・電力自由化で、今後さらに増える。


大分に国内最大級のメガソーラー建設 丸紅が2万5千世帯分
2012.10.21 19:35
丸紅が大分市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設することが21日、分かった。出力は8万1500キロワットで、年間発電量は一般家庭約2万5千世帯分を想定している。丸紅によると、太陽光発電所の出力としては国内最大級で、今後、再生可能エネルギー事業を拡大する。
総事業費は約240億円で、大分市沿岸部の105ヘクタールの敷地に、太陽光パネル約35万枚を設置する。11月に着工し、2013年度末までの完成を目指す。発電した電力は、今年7月に始まった固定価格買い取り制度を利用して九州電力にすべて売る方針だ。
大手商社では、三井物産がソフトバンクなどと組み鳥取県米子市に太陽光発電所を建設。三菱商事も全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で、全国の畜舎など農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業を展開している。


(MSN産経ニュース)


2012年11月11日8時35分
丸紅が国内最大級メガソーラー 三重・愛知県境
三重、愛知両県境に広がる木曽岬干拓地への大規模太陽光発電所(メガソーラー)の誘致をめざしていた三重県は、大手総合商社の丸紅を運営事業者に選び、9日発表した。最大出力は、自治体が公募した施設としては国内最大級の48.7メガワット。約1万5千世帯の年間電力使用量に相当するという。
施設は干拓地約443ヘクタールのうち、伊勢湾岸道の南に位置する約78ヘクタールに設置する。丸紅の事業計画では来年5月に着工し、2014年10月に発電を開始。事業期間は20年で、総事業費は約160億円という。「1キロワット時当たり42円」で中部電力に売電する。
同県が今年8月に始めた企画提案コンペ方式の公募には6社が参加。丸紅は大分市や宮城県岩沼市でもメガソーラーを計画中で、鈴木英敬知事は会見で「新エネルギーの経験やノウハウを持ち、資金調達面では突出していた」と評価した。


(朝日新聞デジタル)

電力会社には「地域独占」と罵りながら、その裏では、丸紅が着々と「電力」を「独占」しつつあるんだな。
「本来なら、破綻処理すべき企業である」と言い立てて、電力会社を潰し、丸紅に電力を「独占」させる。
これが「多様なエネルギー事業者が平等に競える環境づくり」の真相なんだよ。

しかも、だ。
丸紅の年収は電力会社よりも高い。
10月4日の投稿で紹介した上位20社には入ってないけど、24位で、もちろん、年収1千万円を軽く超えている。
(但し、電通が丸紅より低いのは怪しい。であるから、下の表が本当の年収を反映しているかどうかは疑わしいけど。)

表1 年収が高い上位100社

一方、「地域独占」の電力会社は、と言うと。

表2 上位100社以外の主な企業の年収

丸紅には遠く及ばない。
表1と見比べれば判るとおり、ソフトバンクにも及ばない。

電力会社よりも高給取りの丸紅が電力会社に代わって社会資本を「独占」する。
もちろん、丸紅だけじゃない。
3月8日の投稿で紹介した記事や上で紹介した記事、そして、以下で紹介する記事に見えるとおり、丸紅よりも高給取りで、上位10社に入っている三菱商事や三井物産や住友商事も「独占」を狙っている。


福島で国内最大の地熱発電所開発へ 出光興産など9社
2012年4月3日10時0分
出光興産など9社は、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくることを決めた。発電量は最大で原発1基の約4分の1にあたる27万キロワット規模をめざす。今年度から開発し、2020年代初めに運転を始める。
地熱発電所は国内では1999年に東京・八丈島にできたのを最後につくられていない。政府が原発を推進し、地熱支援に力を入れてこなかったためだ。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は自然エネルギーの地熱発電を増やす方針に転じており、福島県を皮切りに開発の動きが広がるとみられる。
開発の予定地は福島市、郡山市、猪苗代町など6市町村にまたがる。活火山の東吾妻山、安達太良山、磐梯山があり、周辺には温泉地もたくさんある。このため、国内最大の約27万キロワットの地熱資源があると推定されている。
出光のほか、三菱商事や住友商事、石油資源開発、三井石油開発などが事業に参加する。投資額は未定だが、数百億円になるとみられる。経済産業省は今年度予算案で地熱発電の調査・開発向けに約90億円の補助を盛り込んでおり、9社の開発も支援する見通しだ。


(朝日新聞デジタル)


米子のメガソーラー始動
2012年08月30日
◆ソフトバンク・三井物産 県・市と協定
米子市の「米子崎津団地」(53.4ヘクタール)に計画されている大規模太陽光発電(メガソーラー)が本格的に動き出す。東京都内で29日、事業を担う通信大手「ソフトバンク」や大手商社「三井物産」のトップが顔をそろえ、県側の平井伸治知事らと設置協定を結んだ。9月にも建設に取りかかり、順調に進めば来年7月から発電を始める。
施設名は「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」。建設費は約100億円で、一般家庭1万1千世帯分の消費電力に匹敵する出力容量39.5メガワットは国内最大級。この日結ばれた協定では、事業はソフトバンクの子会社「SBエナジー」と三井物産が50%ずつ出資する特定目的会社が行い、県や米子市などには売電収入の3%前後が賃料として支払われるという。
メガソーラー実現のきっかけは昨年5月。関西広域連合の会議で、事業説明に訪れていたソフトバンクの孫正義社長に対し、平井知事がいち早く誘致を表明したことだった。
建設地となる米子崎津団地は、干拓事業の頓挫から長年「塩漬け」状態だったが、周囲に高層の建物がなく南側に中海が開けているため日当たりは抜群。この好条件に加え、平井知事のトップセールスのかいもあり、交渉はトントン拍子に進み、昨年7月の自然エネルギー協議会の第1回総会では、ソーラーパネルが設置された米子崎津団地のCG画像が紹介された。
式典では、鳥取のメガソーラーにかけるソフトバンクの意気込みも表れた。全国でメガソーラーを数多く計画するが、協定調印式に孫社長が出席するのは初めて。同社広報も「大規模案件の先進事例として、是が非でも成功させたいとの社長の強い意志の表れ」と説明する。孫社長も会見で「米子は再生可能エネルギーの先進地になる」と何度も強調。「世間では、ソフトバンクのやることはなんとなく危なっかしい、というイメージがある。三井物産という日本株式会社の『エース』と組むことで安心感を持ってもらえる」と述べた。
三井物産の飯島彰己社長は「世界各地で古くから発電事業を行ってきた経験とノウハウを持っている。地元と協力しながら、再生エネルギーの成功事例となるよう力を尽くしていきたい」。平井知事も「約40年にわたって使われなかった土地を再生エネルギーの拠点として活用していただけるのはありがたい。見学施設などの建設も予定されているので、県外からの見学者なども期待したい」と話した。(宋潤敏)
◆日南町などで4件も  県内で建設計画 続々と
県によると、県内では、米子市のほか、日南、大山、北栄の各町でメガソーラー建設が決まり、伯耆町でも進出企業が内定している。
日南町では、小学校跡地(0.7ヘクタール)で、町営の太陽光発電所の建設が進んでいる。一般家庭約60世帯分に相当する27万2千キロワット時の年間発電量を見込み、年内の稼働を目指す。ベンチャー企業「ソーラーウェイ」(東京)が、同町生山で計画していた事業は、電力を中国電力の配電線に送る「系統連系」にメドが立たず見送りとなったが、同社は町内の他の地区での計画を模索している。
大山町でも、ソーラーウェイが進出を決め、町有地と民有地(計約3.8ヘクタール)に出力2メガワット規模の発電所の建設計画を進めている。
北栄町では、地元の電気工事会社「エナテクス」などが発電事業会社を設立。町有地に出力0.7メガワットのメガソーラーを建設する。伯耆町の工業団地(約2ヘクタール)には、米子市の建設資材卸売業「ミヨシ産業」が出力1メガワットのメガソーラー事業を予定している。
県環境立県推進課によると、自然エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る制度で、太陽光の売電価格は現在、1キロワット時あたり42円。同課は「収益が確保できると見込んだ企業側からの問い合わせや現地視察も増えている。交渉中の案件もあり、進出企業の支援などで誘致を進めていきたい」と話す。(佐藤常敬)


(朝日新聞デジタル)

電力会社よりも高給取りの商社が電力会社に代わって社会資本を「独占」する。
強い者がより強くなる。
と言うよりも、強い者をより強くする。
強い者に社会を支配させる。
そういう社会を、つまり、絶対的な格差社会を創り上げる。
それこそが「多様なエネルギー事業者が平等に競える環境づくり」の、つまり、「自然エネルギーで脱原発依存」の真相。
だからこそ、商社と同じほど高給取りの、つまり、社会的強者の朝鮮日刊新聞が、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発推進広告を垂れ流して東電から甘い汁を吸っていたくせに、2011年4月15日の投稿で採り上げた2011年4月4日の社説で「東電など全国9電力体制の存続には疑義がある」だの、2011年8月18日の投稿で採り上げた2011年7月26日の社説で「他の企業と同様に破綻処理をすべきだ」だの、そして、前回の投稿で採り上げた2012年11月9日の社説でも「解体的な将来像を示さなければならない」だのと言い放ったんだね。

強い者をより強くするためには、強い者よりはずっと弱いけど、弱い者から見れば強い者を、つまり、中間層を没落させねばならない。
そのためには、中間層を弱者の敵に仕立て上げねばならない。
電力会社は正に中間層。(より細かく分類すれば、中間層の上位)
1月5日の投稿で採り上げた2011年12月29日の朝鮮日刊新聞社説は「既得権を失う電力会社の抵抗は必至だろう」と言い立てていたけど、「既得権」という言葉は、中間層を「既得権」に見せかけて国民を騙し、丸紅のような強者がその資本を奪い盗って社会を牛耳ることを正当化するための、プロパガンダなのよ。
5月29日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人が「既得権益ある専門家のせい」と言い放ったのも、そして、9月4日の投稿で紹介したとおり、張寿川が「既得権益を守りたい、実質的な温暖化対策をしたくないという願望を持つ人々や企業が勝手に作ったものであり、決して世界の常識ではない」と言い放ったのも、8月31日の投稿で紹介したけど、北沢宏一が「『脱原発は経済をダメにする』というのは既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない」と言い放ったのも、全く同じ意図に根ざしているんだね。

7月9日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と高言した。
それは、原発事故に乗じて、自然エネルギー普及・電力自由化の名の下に、強い者がより強くなる社会を、強い者が全てを支配する社会を「しっかりとつくっていく」という、宣言なんだよ。
原発事故に乗じて絶対的な格差社会を創り上げようと目論んでいる「左翼」を血祭りに上げろ!

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